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2017.4.21 日本経済新聞
ファイナンシャルプランナー
竹下さくら さんという人のお話。
※損害保険会社・生命保険会社に
勤務後、FPとして独立。
主に個人のコンサルティングを行う
かたわら、講演・執筆等を行う。
主な著書に
『「保険にはいろうかな」
と思ったときにまず読む本』
(日本経済新聞出版社)、
『知らないと損をする!
間違えない保険選びのツボ』
(同)などがある。
住宅に次いで2番目に
「人生で大きな買い物」といわれる生命保険。
※そんな風に言っているのは
保険業界であって、
そんな風に言われて洗脳されて
いてはいけない。
生命保険に
そんな大金を払ってはいけない。
洗脳されたままでいてはいけない。
「人生で2番目の大きな買い物」
にしてはいけない。
そんなことをしているのは
洗脳されたままのゾンビ・・だけだ。
生活設計の視点からは・・
保険に払うお金は
少なければ少ないほどいい。
(当たり前)
あなたの保険の入り方は正しいのか、
※「保険の入り方」などという
発想をしてはいけない。
加入することを前提に
考えてはいけない。
ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんが
疑問に答える新連載です。
1回目は
「自分は保険に入りすぎなのではないか」
と悩むOさんを診断しました。
保険にたくさん入っています。
これまで15本ほど入っていたのですが、
※おバカさんです。
いろいろ整理して今は7本。
※それでも充分、おバカさん。
それでも知人からは保険に入りすぎだ
といわれています。どうなのでしょうか。
(Oさん、東京都在住、42歳)
※ ・・って、
業界の人に相談すれば、
加入し過ぎていても
ほぼ「適切」ですと言います。
独立系の
ファイナンシャルプランナー(FP)事務所は
「お金のよろず相談所」のような仕事を
していますが、
やはり多いのが保険の見直し相談です。
※一般的なFP事務所というのは、
金融商品や保険の販売手数料で
食べているので、
「保険の見直し」は当然に
必要な作業です。
「一般的な」と言っているのは、
当事務所が全く商品販売をしない
「特殊な」FP事務所だから、
区別する意味があるからです。
最近、特に実感するのは、
相談者が持参する保険証券の枚数が
多くなっているという事実です。
※保険証券の枚数が多い?
当事務所では最初から・・
そのような「だらしない家計」の
人はお断りしています。
顧問会員になりたかったら、
それらを整理整頓して、
健全な家計になってから
いらっしゃい・・と。
以前なら
「定期付き終身保険」などの生命保険に、
医療特約や家族の保障を併せて1本の保険
として入っているケースが大半でした。
※特約てんこ盛り弁当のような
生命保険に、猫もしゃくしも
加入していました。
中身を理解しないまま、毎月
大金を払っていました。
(おバカさんです)
それが最近は皆さんよく勉強していて、
家族それぞれに必要な保障を考え、
※本当にそんなことができている?
ただ単に、業界に洗脳されて
いるだけのように見えるけど。
その保障ごとに保険会社を分けて加入する
世帯が増加傾向にあります。
※本当にそんなことができている?
ただ単に、業界に洗脳されて
いるだけのように見えるけど。
4人家族のケースだと、保険に全部で
5~10本入っているということもよくあります。
※おバカさんです。
さて、今回の相談者Oさんの「7本」が
果たして入りすぎなのかどうか、また、
保険の内容が適切なのかどうかみてみましょう。
【相談者プロフィル】
相談者:Oさん(42歳男性、出版関係の会社に勤務)
家族:妻(39歳、専業主婦)、子ども2人(7歳、3歳)
持ち家:あり
【加入している保険:保険料】
Oさん:
・年金保険(60歳から年72万円を10年間給付)
:年間約12万円
・団体生命保険
(会社のグループ保険、死亡保障2000万円)
:夫婦合計で月約7000円
・団体医療保険(同、入院日額1万円など)
:夫婦合計で月約5600円
・がん保険
(診断給付金200万円、入院日額2万円など)
:夫婦合計で月約3000円
・子どもの共済(入院日額5000円など)
:月1000円
妻:
・団体生命保険(死亡保障1000万円)
・がん保険(Aさんと同じ)
※そのほか住宅ローンの団体信用生命保険に加入
※あれ? 住宅ローンを
返済中なの?
じゃあ・・生命保険でお金を
たれ流している場合じゃない・・よ。
■年金保険で「老後保障」をうまくカバー
ひとことで「保険」といっても
「老後保障」「死亡保障」「医療保障」など、
保険の目的は様々です。
※これらの内、
お金をたれ流すことになったと
してもなお、
保険で備えざるを得ないのは、
「死亡保障」のみです。
『保険加入=お金を失うこと!』
とくに「医療保障」なんかは、
保険で備えると確実に損をする。
貯蓄で対応するのが合理的。
(当たり前)
まず、Oさんが入っている年金保険は
「老後保障」のための保険で、
Oさんがこのまま生存して老後を迎えた際に、
老後資金として不足する額をカバーする
ために入る保険です。
※業界の人が言うままに、
何でも保険で準備・・と
考えてはいけない。
最強の老後資金準備法は、
「住宅ローンの繰上返済」
だ・・ということが、充分あり得る。
そこで、Oさんに子どもの進学の方針や
住宅ローンの返済計画などを伺ったうえで、
一家の今後のキャッシュフローの概要を
まとめてみました(グラフA)。
※スミマセン! 絵は無し。
Aさんによると、お子さん2人の進路は
中学校から私立、大学はできれば国立に
入ってほしいという希望をもっています。
赤線は、手取り収入の推移のイメージで、
50代あたりからじわじわ収入が減る
会社に勤務していることを考慮しました。
60歳で退職金を受け取った後は
雇用延長制度があり、
65歳から年金生活に突入する流れです。
一方、棒グラフは住居費、子ども関連費、
生活費を積み上げた支出です。
Oさん一家はあまり物欲がなく、
子どもの大学進学前(グラフAでは53歳時)に
住宅ローンを一括返済することが
家族の目標で、現在は手取り年収の
約3分の1を貯蓄に回しているとのこと。
※手取りの3分の1を貯蓄?
素晴らしい・・。
今後は
子どもの教育費がジワジワ増えていくため、
今のようなペースで貯蓄を続けるのは難しく
なりそうです。
※でしょうね。
とはいえ、収入と支出が逆転するのは
住宅ローンの一括返済をする53歳時を除けば、
65歳から年金生活に突入した後のことに
なりそうです。
そこで、Oさんの年金保険の出番となるわけです。
Oさんが 1998年に加入
した年金保険を
詳しく調べてみると、
払込保険料の合計額が約450万円なのに対し、
60歳から10年間で受け取る総額は約720万円
という“お宝保険”でした。
年金生活で不足する老後資金を補うのに
とても有効なので、解約せず
大切に続けるべきだと判断できそうです。
※この個人年金はたまたま
そういうことだったようですが・・
一般的には、
保険で貯蓄をしてはいけない。
住宅ローン返済をしているなら
なおさらのこと・・だ。
■死亡保障は過不足なしの見込み
続いて気になるのは「死亡保障」です。
勤め先の「団体生命保険」にOさん2000万円、
妻1000万円で入っています。
果たしてこれで足りるでしょうか。
グラフBは、Oさんが今すぐ亡くなったと仮定
した場合の今後のキャッシュフローです。
赤い線の手取り収入を見ると、
42歳時に死亡退職金を受け取った後は、
子ども2人がそれぞれ18歳
(Aさんが生きていたら54歳と58歳時)
を過ぎるたびに遺族基礎年金がなくなる
ために収入が減る流れで、
その後は妻が65歳(Oさんが68歳)になる
まで中高齢寡婦加算が受け取れます。
※スミマセン! 絵は無し。
一方、支出を見てみると、
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に
契約しているので住宅ローン残債はゼロになり、
住居費は固定資産税等の維持費だけで済みます。
加えて、Oさんが亡くなった際には
「ぜいたくは言っていられないので
私立の予定だった中学校・高校は公立にする」
とのことですから、
グラフAより大幅に少なくて済んでいます。
それでも、毎年の収支は常に赤字に陥る
ことがわかります。
ただし、よく見ると、赤い線(収入)を超えた
支出の大半は子ども関連費で、
子ども1人あたりの教育費を1000万円と見込めば、
保険金額2000万円の「団体生命保険」で
なんとかなりそうです。
死亡退職金や貯蓄でその他の不足分を
補えそうなら、現在のところこの額で適切です。
※キャッシュフローグラフだけで
なんとなく判断するのではなく、
きちんと検証したい。
子どもが独立した段階で、
減額もしくは解約するといいいでしょう。
※妥当な見解のように聞こえるが、
実は・・
子どもが独立した時点で
不要になるのではない。
一般的には・・子どもがいても、
・当初から不要。
・必要でも「ある時点」で不要に。
この「ある時点」は、まだ子どもが
スネかじりのうちであることが
多いものです。
■追加で備えるべきは就業不能保障
さて、残りの保険を見ると「がん保険」は
診断給付金・入院・通院・先進医療保障付きで、
夫婦2人で月額3000円ほどの保険料です。
※ 『保険加入=お金を失うこと!』
貯蓄で対応できることは貯蓄で。
その方がお金を失わずに済み、
生活設計的には好ましい。
「子どもの共済」は入院・通院・手術・死亡・
第三者賠償保障100万円がついて
1人1000円と割安なので、
家計に無理がないようなら続けてOKです。
※
『保険加入=お金を失うこと!』
貯蓄で対応できることは貯蓄で。
その方がお金を失わずに済み、
生活設計的には好ましい。
以上、見てきた範囲では、
Oさんが契約している7本は、
「もしかしたら他のFP事務所で相談済みなのでは?」
と思ってしまうほど、
過不足なく上手な加入状況でした。
※さすが、業界の人の意見です。
「過」・・だらけ・・です。
できるだけ入らない方がいい。
(当たり前)
一見多いようですが、
無駄な保険はないと思われます。
※さすが、業界の人の意見です。
「無駄な保険」・・だらけ・・です。
ただ、完璧を期すなら、就業不能リスクにも
ぜひ対応してほしいと思います。
※さすが、業界の人です。
さらに加入を奨めています。
いま、亡くなることより怖いのは、
Oさんが病気やケガで働けなくなる事態です。
収入が途絶えるうえ、
住宅ローン返済をはじめとした
家計支出は続くため、一気に計算が狂います。
公的な保障もありますが、もしものときに備えて、
お給料のようにお金が受け取れる
就業不能保険や所得補償保険を検討
してみてはいかがでしょうか。
※そのような事態に備えるために、
私たちは皆、すでに強制的に
加入させられています。
働けない状況になれば・・
障害基礎年金や障害厚生年金を
一生・・受け取ることができます。
(国民年金や厚生年金から)
さらに民間の保険で備えようと
すれば、当然に大きなお金を
失うことになります。
(当たり前)
これらの民間保険が、
その仕組みが成り立つためには、
(そして保険会社が
利益を確保するためには)
加入者の皆に損をしてもらう
必要があります。(当たり前)
多額のお金を受け取れる保険ほど、
保険料の負担は大きくなります。
(当たり前)
いざ受取り!・・となったとしても、
非常にハードルが高かったり
します。
真剣に生活設計を考えるなら、
業界の発信情報をそのまま
真に受けてはいけない。
「過不足なく上手な加入状況?」
おかしい・・べ。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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