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2004.11.16

ハーバード経済日誌（その１８）
今日はＧＤＰの恒等式のＩ＝Investment（投資）の話。
投資とは将来のために購入されるモノのこと。企業による新工場建設や新設備の購入のほか、個人による新築住宅の購入なども含まれる。厄介なのは、中古の家やマンションなどを買った場合は投資とはみなされないこと。もちろん買った人から見れば、中古のマンションであろうと投資だ。だが、売った人から見れば投資をやめることになり、相殺される。このため経済学者はこれを投資とは認めない。
これに対し大工に頼まず自分で新しい家を建てたら、これは立派な投資。なぜなら新しい家という財産を創り出したからだ。同様に、市場に出回っている株を購入することも投資とはみなされない。ただし、企業が自社株を売り、その売却代金を工場建設資金にするのは立派な投資とみなす。
消費刺激と同じ原理だが、投資を刺激するには、金利を下げることだ。単に借金返済の負担が軽くなるだけでなく、カネが借りやすくなり、もっと投資しようと思う人や企業が増えるからだ。
では誰が、金利を下げてくれるのか。その主役が各国の中央銀行（日本の場合は日銀）。公定歩合（中央銀行が市中銀行に貸し出すときの金利）など政策金利を動かしたりして、市場金利に影響を与える。政策金利が下がれば、それだけ市中
銀行はカネを借りやすくなり、したがって市中銀行が個人や企業に貸し出す金利も下がり、個人や企業もカネが借りやすくなる。すると、企業による新たな設備投資や個人の新築住宅購入が増加し経済が活性化するという仕組み。逆に政策金
利が上がると、カネが借りづらくなり、経済活動は抑制される。
　ただし、金利がきわめて低い状況では、利下げ効果は著しく低下することがある。一時期の日本がそうだったといわれているが、これを「流動性のわな」と呼ぶ。

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