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出雲族と大和族の話（パート２）

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2006.08.03

新聞記者の給料と手当て

どのぐらい差があるかというと、朝日新聞と読売新聞は共同通信よりも２，３割給料が高かったようだ。その朝日や読売よりも多く給料をもらっているのが民放各社。ＮＨＫは共同通信とほぼ同じぐらいか、やや少なかった。残念ながら全国紙の一角を担う毎日新聞社は共同通信よりも2、３割ほど下回っていた。

共同通信の場合、転勤の多い記者職には、給料のほかに住宅手当が付く。上限は6万円で住宅費の半額を補助する制度だ。川口のマンションの家賃は月額12万円だったが、実際に私が払う額は6万円であった。東京本社に戻ったときも住宅手当は受けられるが、５年ほどで打ち切られてしまうので、その間に自分の給料に見合った住宅を見つけなければならなかった。

当時の私の給料は、一年目（1982年）で年収390万円、二年目で430万円、三年目で480万円ぐらいだった。浦和支局に赴任した四年目はおそらく５００万円ほどだっただろう。ただしこの500万円のうち基本給といわれる部分は約３００万円で、残りは（いわゆる残業手当。組合は生活補給金、もしくは過勤料と呼んでいた）であった。この部分は、残業をしないともらえないわけだ。

共同通信の残業手当は当時、青天井であった。忙しい支局に来て残業が増えれば年収もその分だけ上がる。社側はなんとかこの青天井システムに歯止めをかけようとしていたが、そのことが組合側と軋轢を生み、浦和支局でもある事件が発生した。このことは追々、明らかにする。

共同労組から見れば、年収のうち四割を不安定な残業手当に頼るようなシステムでは病気で休んだりしたら一気に給料が減ってしまうため生活に不安を覚える、だから基本給を上げろという要求になる。社側の主張は、原稿を書くのが遅い記者ほどより多くの手当てをもらえるのはおかしい。もっと能力給的要素を給料システムに加えるべきだという。

この問題は結局、私が本社の経済部に移った１９９４年ごろまで決着することはなかった。

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