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出雲族と大和族の話（パート２）

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2006.08.04

勤務シフト
は長い。富山支局時代はたいしたことがなかった。基本勤務時間は９－１９時、夜勤勤務１４－２４時、日曜祭日勤務１２－２４時となっており、大きな事件がなければ（大きな事件は実際ほとんどなかった）月４０―５０時間の過勤時間であった。これは記者職としてはかなり少ないほうである。

ところが浦和支局ではそうはいかなかった。基本勤務は１０－１８時、夜勤が１０－2１時、泊まり勤務が１７－２４時、明け勤務が６－１７時となっていた。このシフトだと月４０時間程度しか過勤時間がつかない計算だが、浦和は事件が多いのでサツ担当は常時月６０時間を超え、多いときは９０時間に達することもあった。

しかし浦和支局の過勤も、本社勤務に比べたら少ない方であった。私が所属した経済部では常時月７０時間、大蔵省（現財務省）担当の場合で予算編成時期などは月の超過勤務時間は１５０時間に達することもあった。月１５０時間というのは、どういう勤務かというと、基本勤務が１０－２４時、時には早朝から勤務したり明け方まで勤務したりすることもあり、休日や祭日はまず取れない状態である。

当然、人間の体力の限界を超えてしまうので、発表などがない時間を見計らって記者会見室のソファの上で昼寝をする。おそらく今でも財務省の記者会見室に午後二時ごろ訪れれば、電気を消した室内で新聞記者がごろごろとマグロのように寝そべって惰眠をむさぼっている光景を見ることができるはずである。

それでも経済部はまだ、ましなほうである。本社社会部のサツ回りや政治部の番記者などは常時超過勤務時間が月１００時間を超え、大事件や政局があったときには１５０時間に達することなどザラだからだ。もちろん、これでは体が持たないので、暇なときはとにかく休む。

こんなに拘束時間が長くても過労死する人間が少ないのは、新聞記者には惰眠をむさぼれるような自由な時間が残されているからだと思う。もし会社側がすべての時間を管理するようになれば、多くの記者の墓標が立つことだろう。

共同通信の勤務シフトには矛盾があった。既に述べたように青天井の残業手当が支給される過勤制度はやがて廃止され、事実上の裁量労働制へと劇的に変わるのだが、それはまだ先の話であった。

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