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2008/11/01

自殺の原因は「健康」６３％　「自殺対策白書」閣議決定

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9067)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
「糖尿病」診断されたら眼科検診を　合併症の一つ、網膜症に注意

１１月１日、２日ネスパス表参道新潟館で行われる展覧会は
中越沖地震被災地からの恩返しプロジェクトで、すばらしい作品が
たくさん集まっているそうで、ご興味のある方はぜひご覧ください。
くわしくは、未来予想図実行委員会に書かれています。

日本は自殺大国で、１０年間も連続して３万人を超え、死因の第６位です。
交通事故死は減少していて年間６０００人程度なので自殺者の１／５であり、
自殺未遂者は１０倍以上、未遂に至らない人は１００倍以上いるようで、
自殺したいと思ったことがある人は成人の２割、２０、３０歳代は４人に１人も
いるのだそうです。

自殺の原因が健康問題が飛び抜けた１位であり、現代医療が生活習慣病などを
治せていないことの表れでもあるのでしょうが、生活習慣病は治せます。

私がライフワークとしている人生３大不安（健康、貧乏、孤独）を解消する
支援活動で自殺は必ず減りますので、さらに顔晴（がんば）ります。

幸福度と自殺率の国際比較04.jpg

生きている。それだけで素晴らしい
人として生まれてくる確率は、１億円の宝くじに１００万回連続して
当たったのと同じ奇跡。（村上和雄筑波大学名誉教授）

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政府は３１日の閣議で、２００８年度版「自殺対策白書」を決定した。昨年の自殺者で原因を特定できたのは２万３２０９人。原因でトップとなったのは健康問題（６３．３％）で、経済・生活（３１．５％）、家庭（１６．２％）、勤務（９．５％）が続いた。自殺死亡率の国際比較では日本は世界8位で、主要７カ国（Ｇ７）中ではワースト１だった。

白書は昨年に続き２回目。０７年の自殺者数は３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えるなど「欧米の先進諸国と比較しても高い水準」と指摘。労働者が相談しやすい職場の環境づくりなどの対策が盛り込まれた。

白書では自殺対策として「早期対応の中心的役割を果たす人材の養成」「心の健康づくり」などを挙げた。具体的には、かかりつけ医などによる精神疾患の診断、治療技術の向上や教職員への普及啓発活動、職場でのメンタルヘルス対策の強化を提案した。

（出典：日本経済新聞）

◆「団塊世代」リタイアの影は自殺にも　２０年度版「白書」閣議決定

政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。

白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３・３％）が最多で、「経済・生活問題」（７３１８人、３１・５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６・２％）が続いている。

年齢層でみると、男性は５５～６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。職業別では「無職」が５７・４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７・７％）、「自営業・家族従事者」（９・９％）、「学生・生徒など」（２・６％）－となっている。

場所は「自宅」（５４・７％）、曜日は「月曜日」が最多で、時間帯では、男性が早朝の午前５～６時台、女性は昼下がりの午後２～４時台に頻発している。

人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は２３・７で世界８位だった。主要７カ国（Ｇ７）では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。

１９年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の一つではないか」と分析している。

一方、自殺対策加速プランプランには、昨年策定した「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺の予告や方法の紹介などに関するインターネットの有害情報への対処を柱に強化すべき施策が打ち出された。

たとえば、今年に入って周辺住民らを巻き込む硫化水素による自殺が相次いだため、ネット上の違法・有害情報の通報先となっている団体を通じ、硫化水素の製造方法を掲載するホームページを削除する。

　このほか、ネット上の害悪な情報を検出するための技術開発や青少年へのフィルタリング機能の普及、集団自殺の呼びかけに対応する緊急通報体制の整備、市町村への自殺対策担当部局の設置促進などが盛り込まれている。

（出典：産経新聞）

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