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2016/04/04

社員の健康、私が守る　最高健康責任者が登場・合宿で生活改善指導

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9053)

カテゴリ：健康増進・遅老延寿・若返り

おはようございます。
いつもありがとうございます。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

最近は健康経営の記事が急増していますが、私は１０年位前から健康経営の提案・支援をしています。
医療最先進国米国で科学の大躍進と９大メディアから絶賛され、０５年の米国発明大賞を受賞したソリューションを活用して「健康の見える化」をすることで、社員の健康管理を戦略的に行っています。健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営は簡単なので導入された企業では喜ばれています。

◆３大特長
・簡単、よい結果がでる

・会社経費はゼロ

この健康経営については日経ビジネスオンラインのマネジメント内に健康経営最前線というコラムが２０１３年４月に新設され、企業の取り組み事例を中心に最新事情が紹介されています。

日本は平均寿命こそ世界一ですが、国民の約７割は岩盤のような健康管理無関心層（筑波大大学院・久野譜也教授）で、２０１４年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が４６％もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要３６カ国中３６位（２０１５年ＯＥＣＤ調査）と最下位で、驚くほど低率です。
健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

世界２３カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という世界一の健康オンチ国です。

厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも３割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額です。

医師の４７％は病人（２０１４年日経メディカル調査）で普通の国民と変らない残念な現実があります。

・人生で今日が一番若い。
・予防に１ドル投資すると医療費が３.２７ドル減り、生産性が２.７３ドル向上する。（ハーバード大学）
・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。（百寿医師・日野原重明先生）
・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。（エドワード・スタンリー伯爵）

・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。（ナポレオン・ヒル）

・｢生きる目的｣や｢生きがい｣が健康寿命を延ばす　幸福感を促す介入が必要
・１０年後、医療・介護費１．５倍　平均寿命より健康寿命
・世界の死亡や健康寿命の損失で、修正可能な危険因子トップは高血圧
・健康寿命は日本が世界一　男性は７１．１歳、女性は７５．６歳に
・日本健康会議、指針８項目　民間主導で健康寿命延伸を
・意外に短い「健康寿命」　５０代早期退職の現実味
・「健康」と｢幸せ｣の好い関係　伸ばそう"主観的健康寿命"
・健康寿命のばすカギは「家族以外の３つのコミュニティー」
・健康寿命延ばせるか　くらし工夫で転倒防げ　地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず
・座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」
・「健康寿命」延ばせば最大５兆円節減　１０年間で推計
・「自分は若い」と感じる人は健康に生きられる「病は気から」は本当
・口の健康を意識して健康寿命長くしよう
・男のアンチエイジングと「食」
・健康的な食事と運動習慣　以外にも長寿の秘訣があった
・これが健康長寿のカギ「６３歳」を元気に
・米国医学会が出した「衝撃のリスト」　全米８割の医師が示した無駄な医療
・長野の長寿　秘密は明治の教育
・運動で４０歳以降医療費１５３万円減　阪大試算
・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け　「予防医療」「医療費削減」にも
・生活習慣改善　企業ぐるみ　健保の医療費削減

０８年度から実施された特定健康診査・保健指導は、十分な成果が出ていないので１０年３月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に対して労働基準監督署が重点的に改善指導するよう通達が出されています。
一方、文部科学省の疲労研究班調査によれば、５６％が疲れを３９％が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は６２％に達し、日本人の慢性疲労や慢性疲労症候群による国内の経済損失は約１兆２千億円に上ると試算しています。厚生労働省の１２年労働者健康状況調査では、労働者の６１％が仕事や職業生活に関する強い不安・悩みがあると回答し、前回調査より増加しています。

社員の健康状態の悪化は、休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え医療費負担も増大しています。最近では過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、うつ病なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者（ＣＨＯ）まで置かれる時代がきています。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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従業員の健康促進に取り組み、企業の成長力につなげる「健康経営」が産業界の新たな潮流になってきた。長時間労働の見直しで生産性を上げつつ、医療費や保険料を抑制できるという実利も大きいからだ。異業種交流や自治体、官公庁を通じて取り組みが広がるなか、各所で旗振り役として実績を上げている人たちがいる。

「ＣＨＯ（チーフ・ヘルス・オフィサー、最高健康責任者）という肩書はおそらく世界で初めてだったのではないか」。こう話すのはロート製薬のジュネジャ・レカ・ラジュ副社長だ。インド出身で、２０１４年に入社するまで食品素材大手で研究開発担当や米国子会社の社長を務めた。

製薬会社はもともと健康意識の高い社風だが、ジュネジャ氏は入社まもなく感銘を受けたという。「役員で北海道に出張した際、自由時間の楽しみは飲食でなく登山だった」。さっそくＣＨＯを名乗ってプロジェクトチームを立ち上げ、ランニングイベントなどを推進。社員の平均健康寿命を５歳延ばすことなどを目標に掲げるまでになった。

医療機器のテルモでも、ＣＨＯに当たる健康管理担当執行役員の松本幸助氏が活躍している。希望者に活動量計を配って１日８千歩、２０分間の早歩きで基礎体温を上げる試みを実施。従業員の４５％にあたる２２００人が参加した。

自らも本社の最寄り駅の２駅手前から通勤し、１日９千歩程度に達する。人事部長を兼務する松本氏は「会社の周りをよく歩くので、抜き打ちの視察と思われているかも」と苦笑する。

ローソンで健康保険組合の理事長を兼務する宮崎純常務執行役員は、病に倒れた同僚をみた経験が危機感につながっている。健康診断を受けないとボーナスが減る制度などを推進しつつ、昨夏には健康診断の結果が良くない社員を集めて合宿を開いた。

医師らとともに生活改善を指導しながら、参加者と１０年後について語り合うと「夫婦で豪華客船の旅に出たい」「息子とサッカーをやりたい」など前向きな声が続々上がった。宮崎氏は「多くの参加者が明日から健康に気をつけると宣言したので、今日からお願いと頼んだ」と笑う。

異業種交流では、テルモなど３４社が参加する「ＫＥＮＫＯ企業会」が禁煙、食事など４つの分科会でノウハウを共有している。

参加企業のタニタ（東京・板橋）の丹羽隆史執行役員は１３年に入社するまで住宅やフィットネスの業界で経営企画を担当した。様々な職場経験から「従業員の健康状態は企業業績を大きく左右する」と痛感する。

健康的なメニューで有名なタニタ食堂の事業を担当し、他社との連携商品やサービスも広がった。計量器メーカーとして「健康をはかる」を合言葉に、社員の健康と事業の成長機会を追い求める。

日本交通や吉野家ホールディングスが参加する「ウェルネス経営協議会」は、かつてプロのトレーナーだったＦｉＮＣ（フィンク、東京・千代田）の溝口勇児社長が発起人だ。１００人を超すスポーツ選手の体のケアをしてきた経験から、従業員の健康と生産性の相関性を説く。

自治体では神奈川県のＣＨＯを名乗る黒岩祐治知事が、県内約１２０の企業や団体にＣＨＯ設置を働きかけてきた。同県は高齢化の進展が特に速いといわれる。「健康と病気の間に、健康から病気になりつつある『未病』の状態がある」といい、膨らむ医療費を官民挙げた未病対策で歯止めをかける考えだ。

経済産業省と東京証券取引所は１５年から「健康経営銘柄」の選出を始め、これまでローソンやロート製薬、テルモも選ばれた。モーレツ社員より、健康的な従業員こそ成長力を決定づける。そんな新常識が産業界に芽生えようとしている。

（出典:日本経済新聞）

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