2009.09.13
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ホワイトハウス環境評議会の特別顧問を務めていたバン・ジョーンズが9月5日に辞任した。「緑の雇用」を提唱した人物として知られるジョーンズを共和党は嫌い、強烈な圧力をバラク・オバマ大統領にかけていたと言われている。共和党が彼を危険視した最大の理由は「9/11」にあるようだ。
言うまでもなく、「9/11」とは、2001年9月11日に複数の航空機がニューヨークの高層ビルに突入、さらに国防総省の本部（ペンタゴン）が攻撃された事件を意味する。本コラムでも指摘しているように、この事件には少なからぬ疑問点があり、アメリカでも前政権の公式見解に疑問を持つ人は多い。そうした中には大学教授や軍事問題の専門家、そしてチャーリー・シーンのような俳優も含まれている。EUではアメリカ以上に疑問を持つ人が多い。
そうした疑問を持つアメリカ人のグループが2004年に調査を求める「 要求書 」を公表しているが、その文書にジョーンズも署名していたことが問題にされたわけだ。要求書には12の疑問点が列挙され、4項目の要求が示されているが、いずれも正当なものであり、問題視する方がおかしい。
日本でも、この問題と正面から向き合おうとしている人は多くない。「右」の人々はイスラム教徒の「テロ行為」だと叫んでアフガニスタンやイラクでの大量虐殺を正当化、その一方で「左」は攻撃をアメリカに対する「第三世界の反撃」だと主張して自己満足している。ともかく、当時のアメリカ政府が宣伝した「公式見解」、つまりイスラム武装勢力による犯行という主張を肯定しているわけであり、体制が定めた枠組みの中での発言だと言える。
2001年9月11日の前に国外から「テロ」に関する警告があったことは間違いない。FBIの翻訳官だったシベル・エドモンズも、2001年4月にイラン情報機関の協力者から警告があったと証言している。オサマ・ビン・ラディンが航空機で4～5都市を攻撃する計画を持っているという内容だった。
ただ、エドモンズの証言も含め、伝えられている計画は乱暴なもので、確かにアル・カイダらしい代物だった。ところが、実際の破壊工作は緻密で洗練され、協力者のネットワークがアメリカ政府内に存在しなければ困難であり、アフガニスタンの山奥に潜んでいる武装グループにできる作戦だとは思えない。ただ、その割に犯行をアル・カイダに押しつけるための工作はいい加減だが。
この事件をセンシティブにしているひとつの理由は、イスラエルの存在にある。事件の前後にイスラエルの「美術学校生」が逮捕されているのだ。捜査の切っ掛けになった報告書によると、美術学校生がDEA（麻薬捜査局）のオフィスに潜入しようと試みていたという。その前にはイスラエル系の通信会社もFBIから捜索を受けている。
ともかく、テレグラフ紙によると事件前に140名のイスラエル人が逮捕され、ワシントン・ポスト紙によると事件後に60名以上が逮捕されている。これとは別に炎上／崩壊していく世界貿易センターの二棟を撮影していたイスラエル人のグループも拘束されている。DEAのケースと撮影のケース、いずれも逮捕者の中にイスラエルの情報機関モサドのメンバーがいたと報道されている。
世間から「右」と見られていようと、「左」と見られていようと、こうした問題に関わると社会的な地位を失う可能性は小さくない。「現状維持」を望む人は公式見解に疑問を持たないものだ。実際、ジョーンズも特別顧問を辞めざるをえなくなった。
言うまでもなく、「9/11」とは、2001年9月11日に複数の航空機がニューヨークの高層ビルに突入、さらに国防総省の本部（ペンタゴン）が攻撃された事件を意味する。本コラムでも指摘しているように、この事件には少なからぬ疑問点があり、アメリカでも前政権の公式見解に疑問を持つ人は多い。そうした中には大学教授や軍事問題の専門家、そしてチャーリー・シーンのような俳優も含まれている。EUではアメリカ以上に疑問を持つ人が多い。
そうした疑問を持つアメリカ人のグループが2004年に調査を求める「 要求書 」を公表しているが、その文書にジョーンズも署名していたことが問題にされたわけだ。要求書には12の疑問点が列挙され、4項目の要求が示されているが、いずれも正当なものであり、問題視する方がおかしい。
日本でも、この問題と正面から向き合おうとしている人は多くない。「右」の人々はイスラム教徒の「テロ行為」だと叫んでアフガニスタンやイラクでの大量虐殺を正当化、その一方で「左」は攻撃をアメリカに対する「第三世界の反撃」だと主張して自己満足している。ともかく、当時のアメリカ政府が宣伝した「公式見解」、つまりイスラム武装勢力による犯行という主張を肯定しているわけであり、体制が定めた枠組みの中での発言だと言える。
2001年9月11日の前に国外から「テロ」に関する警告があったことは間違いない。FBIの翻訳官だったシベル・エドモンズも、2001年4月にイラン情報機関の協力者から警告があったと証言している。オサマ・ビン・ラディンが航空機で4～5都市を攻撃する計画を持っているという内容だった。
ただ、エドモンズの証言も含め、伝えられている計画は乱暴なもので、確かにアル・カイダらしい代物だった。ところが、実際の破壊工作は緻密で洗練され、協力者のネットワークがアメリカ政府内に存在しなければ困難であり、アフガニスタンの山奥に潜んでいる武装グループにできる作戦だとは思えない。ただ、その割に犯行をアル・カイダに押しつけるための工作はいい加減だが。
この事件をセンシティブにしているひとつの理由は、イスラエルの存在にある。事件の前後にイスラエルの「美術学校生」が逮捕されているのだ。捜査の切っ掛けになった報告書によると、美術学校生がDEA（麻薬捜査局）のオフィスに潜入しようと試みていたという。その前にはイスラエル系の通信会社もFBIから捜索を受けている。
ともかく、テレグラフ紙によると事件前に140名のイスラエル人が逮捕され、ワシントン・ポスト紙によると事件後に60名以上が逮捕されている。これとは別に炎上／崩壊していく世界貿易センターの二棟を撮影していたイスラエル人のグループも拘束されている。DEAのケースと撮影のケース、いずれも逮捕者の中にイスラエルの情報機関モサドのメンバーがいたと報道されている。
世間から「右」と見られていようと、「左」と見られていようと、こうした問題に関わると社会的な地位を失う可能性は小さくない。「現状維持」を望む人は公式見解に疑問を持たないものだ。実際、ジョーンズも特別顧問を辞めざるをえなくなった。
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最終更新日
2009.09.13 15:37:21
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