2009.10.15
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和平交渉から離脱するとイスラエル政府は「国際社会」を脅し、パレスチナ自治政府は必死にパレスチナ人の歓心を買おうとしている。両政府はイスラエル軍のガザ地区への軍事侵攻に対する反発を軽く見過ぎていた。この軍事侵攻を調べた国連の調査委員会は、イスラエル軍に人道法や人権法に違反する行為があったと報告してる。その報告書ではハマスの攻撃も批判されているのだが、攻撃の規模が決定的に違うわけで、その分、イスラエルにとって厳しい内容になっている。
リチャード・ゴールドストーンを中心にまとめられた報告書が撤回されない限り、イスラエルは和平交渉に応じないと言うのだが、フランスやイギリスのような国の政府からもきちんとした調査を実施するようにイスラエル政府は要求されている。前に行った同政府の調査は信用できないというわけだ。スーザン・ライス米国連大使は報告書を受け入れられないと発言しているが、イスラエル政府の主張をアメリカ政府が全面的に支援できる状況でもない。
本来なら、この報告書は国連人権理事会で採択され、その後に安全保障理事会へ回されるはずだったのだが、パレスチナ自治政府の意向で採択は来年3月まで延期されることになり、イスラエルに時間的な余裕ができた。パレスチナの人々が怒るのは当然なのだが、アメリカ政府ベッタリの自治政府は採択延期が招く結果を見通せなかった。これほど無能な人間にパレスチナ人の権利を守れるはずはない。イスラエル政府に自治政府は脅迫されていたとも言われているが、脅迫されるようなことをするのが愚かなのである。
自治政府の求めに応じ、国連の安全保障理事会でゴールドストーン報告について討議、それに続いて人権理事会でも議論されているが、これで自治政府が信頼を取り戻せるとは思えない。
こうした動きの中、ジョージ・W・ブッシュ政権で国連大使を務めたジョン・ボルトンはイランへの核攻撃を訴えている。イランを攻撃するという主張は間欠泉のようにイスラエル政府から出ているが、ボルトンというアメリカの親イスラエル派を利用し、「国際社会」を脅迫しているように見える。そう言えば、アメリカのメディアは怪しげなイランの「核施設話」を展開していた。
イスラエルは自分たちが保有している核兵器の威力を過信しているのかもしれない。現在、この国は70発から400発の核弾頭を保有していると言われている。ジミー・カーター元米大統領は150発という数字を出している。いずれにしろ、イギリスやフランスに匹敵する世界有数の核兵器保国である。いずれにしろ、パレスチナ自治政府と同じように、イスラエル政府は情勢を見誤った。
勿論、イスラエルの問題は日本にとっても人ごとではない。にもかかわらず、日本のマスコミはこの問題に関心がなく、報道する価値がないと思っているようだ。イスラエルにとって都合の悪い情報は伝えたくないのかもしれないが。
リチャード・ゴールドストーンを中心にまとめられた報告書が撤回されない限り、イスラエルは和平交渉に応じないと言うのだが、フランスやイギリスのような国の政府からもきちんとした調査を実施するようにイスラエル政府は要求されている。前に行った同政府の調査は信用できないというわけだ。スーザン・ライス米国連大使は報告書を受け入れられないと発言しているが、イスラエル政府の主張をアメリカ政府が全面的に支援できる状況でもない。
本来なら、この報告書は国連人権理事会で採択され、その後に安全保障理事会へ回されるはずだったのだが、パレスチナ自治政府の意向で採択は来年3月まで延期されることになり、イスラエルに時間的な余裕ができた。パレスチナの人々が怒るのは当然なのだが、アメリカ政府ベッタリの自治政府は採択延期が招く結果を見通せなかった。これほど無能な人間にパレスチナ人の権利を守れるはずはない。イスラエル政府に自治政府は脅迫されていたとも言われているが、脅迫されるようなことをするのが愚かなのである。
自治政府の求めに応じ、国連の安全保障理事会でゴールドストーン報告について討議、それに続いて人権理事会でも議論されているが、これで自治政府が信頼を取り戻せるとは思えない。
こうした動きの中、ジョージ・W・ブッシュ政権で国連大使を務めたジョン・ボルトンはイランへの核攻撃を訴えている。イランを攻撃するという主張は間欠泉のようにイスラエル政府から出ているが、ボルトンというアメリカの親イスラエル派を利用し、「国際社会」を脅迫しているように見える。そう言えば、アメリカのメディアは怪しげなイランの「核施設話」を展開していた。
イスラエルは自分たちが保有している核兵器の威力を過信しているのかもしれない。現在、この国は70発から400発の核弾頭を保有していると言われている。ジミー・カーター元米大統領は150発という数字を出している。いずれにしろ、イギリスやフランスに匹敵する世界有数の核兵器保国である。いずれにしろ、パレスチナ自治政府と同じように、イスラエル政府は情勢を見誤った。
勿論、イスラエルの問題は日本にとっても人ごとではない。にもかかわらず、日本のマスコミはこの問題に関心がなく、報道する価値がないと思っているようだ。イスラエルにとって都合の悪い情報は伝えたくないのかもしれないが。
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最終更新日
2009.10.16 02:37:38
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