ドイツのエネルギー不足は深刻な事態になってきた。自動車産業をはじめとする製造業が致命的な打撃を受けるだけでなく、社会生活に深刻な影響を及ぼすと懸念する声が高まっている。自分たちがロシアに対して始めた「制裁」の結果であり、事前に予測されていたことだが、それでも強行したのはアメリカの命令に逆らえなかったからだろう。
アメリカ政府はロシアに対する「制裁」として、西側諸国の影響下にあるロシアの資産を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限、さらにSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。 こうした経済戦争をジョー・バイデン政権が計画したのは昨年11月のことだと伝えられている 。
ネオ・ナチのリーダーでNATOの秘密部隊に属していると言われている ドミトロ・ヤロシュ がウクライナ軍参謀長の顧問に就任したのも2021年11月。これによってアメリカはネオ・ナチを介してウクライナ軍を指揮下に置いたと言えるだろう。ロシア軍が巡航ミサイルなどでウクライナに対する攻撃を始めた2月24日よりはるか前の出来事である。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナを舞台にしたアメリカとロシアの戦争が始まったのは2013年11月のこと。そこから2014年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってキエフでクーデターを実行、2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。ウクライナで戦争を始めたのはアメリカにほかならない。勿論クーデターは憲法に違反した行為だ。
ヤヌコビッチの支持基盤はウクライナの東部や南部で、そこにはクリミア、オデッサ、そしてドンバス（ドネツクとルガンスク）も含まれている。当然、そうした地域の住民はクーデターに反発、抗議活動を始めた。そして住民投票が実施され、クリミアではロシアとの統合、ドネツクでは自治、そしてルガンスクでは独立を決める。この事実を認めたくない人びとは例によって「不正」を主張することになるが、国外からも監視グループが入るなど公正なものだったと言える。
こうしたヤヌコビッチの支持基盤を制圧するためにオバマ政権は軍やネオ・ナチを使い、オデッサでは反クーデター派の住民を虐殺し、ドンバスでは戦争が始まった。市民が平和に暮らせているのは対応が早かったクリミアだけである。ジョー・バイデン政権は戦闘が続いているドンバスの制圧を目指し、軍事的な挑発を続けてきた。
ロシア軍が回収した文書によると、今年3月にキエフ政権はドンバスに対する軍事作戦を開始して制圧、反クーデター派を一掃する予定だった。クーデター以来、ロシア軍の攻撃に関係なくアメリカ政府は兵器や戦闘員をウクライナへ送り込んでいた。
バイデン政権が仕掛けた「制裁」でドイツを含むEUだけでなく、日本も深刻なダメージを受けようとしている。その一方、中国はロシアから天然ガスや石油の輸入量を大幅に増やし、 ロシアの貿易収支は悪化していない と報道されている。今後、ロシアはBRICSとの貿易を積極的に増やす意向のようだ。
2015年以降、中国とロシアは「戦略的同盟関係」に入った。そして今年3月下旬、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は中国を訪問して王毅外交部長らと会談している。
その際、 記者から中露関係の限度について質問された外交部報道官の汪文斌は無限と答えた 。中露の協力、平和への努力、安全保障、覇権反対で両国の関係は無限だというのだ。要するに両国はアメリカとの戦いで無限の協力をするということだろう。
そのアメリカはインド・太平洋の地域でイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本と軍事的に協力することを明確にしている。 2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定 しているが、そうした島々にASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）が配備されると見られているが、これは中国やロシアとの戦争を想定してのことだ。
おそらく、辺野古の基地はアメリカ軍の計画から外れている。重要なのは与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島のミサイル基地であり、中国とロシアが軍事的な協力を強めるとグアムは安全でなくなるため テニアン島に新しい空港を建設 しているようだ。日本人が辺野古に気を取られている間に国際情勢は大きく変化した。
