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2010.03.20

経済産業省のエネルギー基本計画＝2030年までに原発14基を新増設

(2)

カテゴリ：原子力発電

「これ本気、やめてくれ」と心の中で叫んでしまったニュース。

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案

記事によると、3月19日明らかになった「2030年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案」で、
◆２０３０年の主な目標（かっこ内は現状）は、
　◇すべての新車を次世代自動車に。燃費基準を１リットルあたり約４０キロに引き上げ
　◇ＬＥＤなど高効率照明の普及率を１００％に（１％未満）
　◇原子力発電は１４基を新増設。稼働率を９０％に向上（６４・７％）
　◇太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電全量の買い取り制度実施
　◇太陽光発電の発電量を２００５年の４０倍にあたる５３００万キロ・ワットに

「原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。」

う～ん、原発なんかを「低炭素電源の中核」にしてもらっては、困りますなあ。川内原発では、8℃以上高い放射能を含んだ温排水を海に流して、周辺海域の水温が相当上がっているそうな。これについては、また今後ブログで記事にしたいと思いますが、それだけでも本当に「地球温暖化対策」になるのか疑問です。

そして、「新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。」といいます。

計画案紹介記事は続いて、「原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。」とあります。この期に及んで、「経済成長の促進」とは…。

「原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と稼働率の向上を図る」と明記した。」

見逃せないのは、「また、エネルギー消費量のうち自国でまかなえる割合を示すエネルギー自給率も、海外権益分も含め現在の３８％から７０％に大幅に改善させる。」

このエネルギー自給率、原子力を「準国産」と位置づけた、まやかしの自給率。

経産省資源エネルギー庁では、
（ア）国産エネルギーの利活用
１国内における在来型エネルギー資源開発、利用
２国内における非在来型エネルギー資源開発、利用

４国内におけるエネルギー供給インフラ等の整備
５国内におけるエネルギー需要抑制等

に加えて、

(イ) 準国産エネルギー（原子力）の活用
１原子力発電の導入

３核燃料サイクル体制等
(ウ) 海外権益確保（含む開発輸入）
１国外からの在来型エネルギー資源確保
２国外からの非在来型資源確保
３国外におけるエネルギー需要抑制技術等開発、導入協力
４国外における再生可能エネルギー等開発、利用協力等

まで、エネルギー自給率の定義に入れています。
これって、あり？？？

本当の「地球温暖化対策」、環境保全のためには何が必要か、もう一度根本的に考え直してほしい、というのが、私の感想です。そして、考え直させるためにはどうすればよいか、これが私の課題です。きびしいけれど。
（3月20日早朝に記事を見て書き始めたけど、忙しくてアップするのが、2日遅れの22日になってしまいました。）

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