2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2005年05月の記事
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
韓国大統領の 北東アジアのバランサー 構想
5月31日韓国の盧武鉉大統領は、植民地支配下で日本に協力した「親日行為」を調査する委員との懇談に於いて、韓国が「北東アジアのバランサー（均衡者）」の役割を果たすとの自らの構想について、最近の日本の動向を念頭に置いたものだと明らかにしました。NIKKEI NETバランサー論は日本の軍備強化に対応・韓国大統領が明言韓国盧武鉉大統領は、昨年の日韓首脳会談以降、特に今年、対日外交方針を変更したと多くの日本国民は考えていますが、韓国が北東アジアのバランサーに成るという構想を打ち出し、それは日本の右傾化、日本の軍備を合法化、強化する論議が盛んに進行している、と判断をしてその動きを意識した構想であると明言したのは、米韓同盟が即米日韓同盟に成るものではないとの姿勢に方向転換をしたとも取れます。北朝鮮の核開発、中国の反日情勢、海軍の強化、原潜の日本領海侵犯、日中EEZ紛争、韓国の反日とも言える方向転換、竹島問題、等々を目の前に突きつけられて、日本の安全保障を考える場合、日本は決して軍事大国を目指していませんというお題目だけでは、日本の安全を確立できなくなると考える勢力が強くなるのは、自然の勢いと言えます。
2005年05月31日
コメント(1)
-
中国の繊維製品輸出問題
このところ、中国の繊維製品輸出量の急激な伸びが、米国やEUで相当問題になっています。washingtonpost.com > Business > U.S. EconomyChina Threatens U.S. Over Textile Import RestrictionsBy Peter S. GoodmanWashington Post Foreign ServiceMonday, May 30, 2005; 12:18 PMSHANGHAI, May 30 -- China on Monday threatened to take the United States to a formal dispute proceeding at the World Trade Organization if the Bush administration persists in restricting imports of Chinese-made textiles.washingtonpost.com の報じるところによれば、中国としては、米国が中国製繊維製品の輸入制限に固執するなら、WTO の場へ持ち込み議論をすることにしているとのこと。これからは、この種の貿易摩擦の頻発有り得そうです。中国のコスト安の労働力を利用して生産される低価格製品が輸出攻勢となれば、輸入側の国々の関連産業が大きなダメージを受けるとして防御の体制をとらざるを得ないのは、輸出側も分かっているはずです。
2005年05月30日
コメント(0)
-
米国副大統領の北朝鮮 非難
チェイニー米副大統領は、３０日に放送されるCNNテレビ番組でのインタビューで、北朝鮮の核兵器への執着は大きな問題と北朝鮮を非難しました。NEWS.com.auCheney slams North Korean leaderBy Maxim Kniazkov in WashingtonMay 30, 2005 US Vice President Richard Cheney has launched a personal attack on North Korean leader Kim Jong Il, calling him an irresponsible leader who "doesn't take care" of his people as he strives for nuclear power status for his country.チェイニー米副大統領は、自国民を現状放置のまま核開発に邁進する北朝鮮の金正日総書記を無責任指導者と決め付けています。6カ国協議へ復帰しない北朝鮮へ協議の場へ復帰するよう圧力をかけるのに、北朝鮮総書記への激しいブッシュ流の個人攻撃で、果たして効果があるのでしょうか。５月２日からニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２７日、合意文書など具体的な成果のないまま４週間の会期を終え、閉幕、北朝鮮の核開発問題にいわば有利な世界情勢としてみてとれます。この点、核大国としての米国の責任重大ですが、この点について、米国の自己認識があるのか大いに疑問です。
2005年05月29日
コメント(0)
-
フランスの EU 憲法 国民投票
いよいよ、5月29日（日）フランスでは、EU 憲法批准の国民投票が実施されます。CTV.caWorld Sat. May. 28 2005 8:34 AM ETFrench prepare for referendum on EU constitutionAssociated PressPARIS - Europe's landmark new constitution faces a make-or-break referendum in France on Sunday, when a polarized nation decides whether to boost or block the next giant leap forward in a half-century of efforts to unite the continent.既に、EU 9カ国がEU憲法の批准手続きを済ませているとのことですが、フランスでは、賛成と反対の勢力が接近していて、批准できるかどうか見通しが読めない様子です。国民投票直前の世論調査では、反対５２％、賛成４８％、勢いは反対派にあります。もし、フランスでEU憲法批准されないことになると、EU を推し進めてきた牽引役のフランスの EU 諸国最初の EU憲法反対国 となることは、EU憲法の行方に相当の影響を及ぼすものと見られています。EU 憲法反対フランス内務省発表によれば、29日の国民投票８３％開票の時点で、EU憲法批准 57.26%の反対、賛成42.7%とのこと。NYTimes.comFrench Interior Ministry Says Voters Rejected E.U. Charter By THE ASSOCIATED PRESSPublished: May 29, 2005PARIS -- French voters rejected the European Union's first constitution Sunday, early government results showed -- a stinging repudiation of the ambitious, decades-long effort to further unite the continent.With about 83 percent of the votes counted, the referendum was rejected by 57.26 percent of voters, the Interior Ministry said. The treaty was supported by 42.74 percent, the ministry said. ドイツを含めて既に9カ国が批准済みですが、フランスで批准できなかった結果は、EU 憲法の成否に大きな影を落とすことでしょう。再批准手続きに至る元気さがフランスに残っているかどうか、注目されるところです。
2005年05月28日
コメント(0)
-
ブラウザ戦争再発？
昨夜から、米国では マイクロソフトより、Netscape 8.0 が、Internet Explorer に干渉するという情報公開があり、ブラウザ世界を賑わせています。STLtoday.com #1 ST.LOUIS WEB SITEBusiness > Technology > StoryMicrosoft: Remove Netscape 8 from Windows systemsBy David SheetsOf the Post-Dispatch05/27/2005Microsoft Corp. is urging Windows users to uninstall the new Netscape 8 Web browser from their computers, saying it damages the company’s own Internet Explorer browser.AOLがそれまでのNetscape 8 ベータ版を正規版（Netscape 8.0.1）に更新レリースしてから2週間足らずですが、この Netscape 8.0、2週間の間にかなり話題を提供しています。Netscape 8.0 は、Firefox 1.0.4 のGeckoエンジンとMS IEのエンジン併用方式で、閲覧をするサイトに応じて、双方のエンジンを切り替えて、閲覧される側の特性に対応する方法を採用しています。マイクロソフトによれば、この Netscape 8.0 をインストールすると、Internet Explorer の XML 機能に影響を及ぼし、RSS（syndication-service feeds に利用される技術）に関して、IEで特定のサイトを閲覧するとブランク表示となるとのこと。そして、Netscape 8.0 をアンインストールして、Windowsのレジストリを修正するようマイクロソフトは薦めています。これに対して、Netscape 8.0 側では、来週には修正パッチを用意する予定とし、影響はごく一部であり、Netscape 8.0ユーザには、アンインストールは薦めないとしています。当方でも、Netscape 8.0 はベータ版から試用をしており、正規版 Netscape 8.0.1 がレリースされて即インストールして利用をしていますから、Netscape 8.0 により影響を受けたIE（当方では、Windows XP sp2 環境に Nescape 8.0.1 をインストールしてますので、Internet Explorer 6.0 sp2）を使って、マイクロソフトがご丁寧に具体的に提示してくれたサイトを閲覧してみました。確かにこれブランクと成ります。しかし、Netscape 8.0 では、Geckoエンジンへ切り替えで正常に表示できます。当然ながら、Firefox 1.0.4 や Mozilla 1.7.8 でも、マイクロソフト提示のサイト、正常に表示できています。マイクロソフトは、夏にならないと次期モデルの IE ７（ベータ版）はレリースできないし、Netscape 8.0 のアンインストールを今のうちにお勧めしておこうという意図でしょうか。Netscape 8.0.1がレリースされたときは、ブラウザNetscape 8の復権あり得るのかとやや疑問に感じましたが、マイクロソフトの反応を見ていると、ブラウザ戦争再燃、ひょっとすればひょっとするかも、なんて感じるようになってきました。
2005年05月27日
コメント(0)
-
日本海海戦と英国海軍
1905年5月27、28日、日本海軍連合艦隊が対馬沖でロシアのバルチック艦隊を壊滅させて、海の脅威を取り除いた日、これを英国 BBC が鮮明に思い起こさせてくれています。BBC NEWS world editionLast Updated: Thursday, 26 May, 2005, 00:55 GMT 01:55 UK Celebrating Japan's TrafalgarBy Chris SummersBBC News Website This year Britain will celebrate the 200th anniversary of the battle of Trafalgar. But this week, on the other side of the world, another naval skirmish is being commemorated, in which the victor was trained in England and most of his ships were built in Britain.日本がロシアと1年7ヶ月の戦争を戦い、その勝利を決定的に印象付けた日本海海戦でしたが、BBC がその記念記事を掲載したのは、理由がありました。連合艦隊を率いた東郷司令長官が、若きとき（1871年）に英国での訓練に赴き、1878年には日本へ帰国日本帝国海軍へ復帰、とBBCは紹介していました。連合艦隊の軍艦も英国製のものが多く、旗艦三笠は英国の Vickers & Maxim's Barrow-in-Furness 造船所で製造されたものと紹介されています。英国では、今年はネルソン提督がトラファルガの戦いで、スペイン艦隊を撃破した年から200年目、その200年祭を大々的に祝っている年、英国海軍ゆかりの日本と東郷平八郎を合わせて思い出してくれているのでした。日本海海戦は、日本が総力戦を戦う日露戦争の行方を決定的にすると同時に、世界列強による日本の植民地化を避け、日本を「一等国」へ押し上げ、そしてついに大陸侵略のきっかけともなった戦いと言えます。「現在の歴史認識の問題の背景にある中韓両国などとの不幸な歴史が、日本の（日露戦争の）戦勝を機に大きな一歩を踏み出したことを忘れてはいけない。（2005年5月26日木曜日付け 毎日新聞朝刊 あの日を今に思う 東京本社学芸部長 冠木雅夫氏）」
2005年05月26日
コメント(0)
-
米国 FTC プロバイダにスパム対策を強く訴える
米国の公正取引委員会[the US Federal Trade Commission (FTC)]が、世界のプロバイダに対して、その会員が spam 送信をしないよう対策を厳重に行うことを要請をしました。FTC on anti zombie drive, urges ISPs to be more vigilantWednesday, May 25, 2005 2:39:41 PM ETnewratings.comNEW YORK, May 25 (newratings.com) - The US Federal Trade Commission (FTC) has demanded that internet service providers across the world should take strict action against personal computers used to send spam.また、プロバイダの自社会員に対して、メール送信量の監視等を行い、大量の spam 送信を抑制したり、会員の pc が不正アクセス者にのっとられたりしないようにするのに必要なユーザ教育を行うこと等、各国の政府機関を通じて書面で要請をしたとのことです。インターネット世界で、一般ユーザの数が増えるにつけ、クラッカー、スパマー、などの被害が広範に及ぶに至り、FTCも危機感を相当強めたものと思います。従来のインターネットの常識では、ユーザの自己責任とされていたものが、サービスプロバイダにそれなりの提供者責任を負わせようと言う内容ですが、FTCの要請は果たしてインターネット世界の大勢と成りうるでしょうか。
2005年05月25日
コメント(0)
-
日中外交関係の修復について
中国外務省は、5月24日に孔泉報道局長の定例記者会見の場で、中国副首相が23日に小泉首相との会談を直前にキャンセル、中国へ帰国した理由を明らかにしました。NIKKEI NET:国際ニュース中国外務省、副首相帰国の理由は靖国問題 【北京＝飯野克彦】中国外務省の孔泉報道局長は24日の定例記者会見で、呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし急きょ帰国したことに関し「日本の指導者が日中関係改善にマイナスの発言をしたことで、会談に必要な雰囲気と条件がなくなったからだ」と述べ、首相の靖国神社参拝を含む歴史問題が帰国の理由であることを初めて明確にした。5月23日日本側から「重要な緊急公務」のために呉儀副首相が急遽帰国の必要があるからとしていたのは、中国外務省が否定をしたことになります。細田官房長官は、5月23日土壇場の会談キャンセル理由を日本の外務省から聞いていたはずで、その上での記者会見、一連の経緯を観察するに、日本国民を欺いたのは日本の外務省、中国の外務省、いずれでしょうか。また、一体なんのためにうそをつく必要があったのか、日本国民から見ると疑問が湧きます。小泉首相は、首相就任以来、常々、中国首脳と会えない日本の首相として指摘を受けると、北京で会えなくても外で会えているから良い、という趣旨の発言をしていましたが、ついに東京でも会えない実績を中国に巧妙に作られてしまいました。実際の序列は別にして、中国首相に次ぐ副首相にさえ会えない日本の首相という中国の実績造りの中国サイドの意図は明白ですね。特に、呉儀副首相が今回の訪日中の間に訪れたところと会った日本の要人、団体を観察すれば、中国が支持しない上記の日経新聞社の記事の 日本の指導者（中国や海外のメディアの英語ニュースでは Japanese leaders と複数になっています。）が浮かび上がります。中国は最近日本に対して外交的に攻勢の立場を強めていますが、日本の指導者や国民の間で中国政府が支持する層とそれ以外をはっきり区別しているのではないでしょうか。小泉首相の自民党総裁の残る任期を中国も意識しだして、小泉首相を相手にせずと態度を明確にしたのが今回の外交非礼ではなかったのでしょうか。これやりすぎると、日本国民の眠っている愛国心を揺り起こすことになり、中国にとっても逆効果となると思いますが、日中国交回復後の歴代日本首相と靖国参拝の実績を並べてみると、中国の態度は一貫しています。小泉首相もそれを知らない訳でもないでしょう。外交上の日中関係修復を考えるなら、小泉首相は中曽根元首相を見習わない限り首相在任中は修復ありえないということになります。日本経済界はそれに対して随分歯がゆい思いをしていると思います。特に4月の反日デモで襲撃を受けた日本企業の経営者はその感が強いと思います。
2005年05月24日
コメント(0)
-
戦後処理の包括的整理について
5月23日 毎日新聞 西川恵専門編集委員 が、日本の戦後処理問題の包括的なデータを外務省が整理、国民の理解に供してはどうかと提案しています。www.mainichi-msn.co.jp ニューストップ > 国際 > グローバル・アイ グローバル・アイ：戦後処理の包括的整理 国民の共通理解のために＝西川恵 外務省は日本の歴史教科書を中国語と韓国語に翻訳し、同省や両国にある日本大使館のホームページに掲載するという。いいことだと思うが、この機会に日本の戦後処理問題を整理した包括的な資料を掲載してはどうだろう。毎日新聞 2005年5月23日 東京朝刊隣国との間で日本の戦後について摩擦が起きるたびに、日本は反省していないとか謝罪をしろ とか隣の国々から繰り返し日本に対して言われることが多いです。先ず、日本が戦後何をしてきたのか、第二次大戦後、日本が行った謝罪、諸外国に対する賠償、補償・救済措置、援助などを広範なデータを整理、日本の国民に対して、果たして事実はどうなのか正確な理解のために外務省が関連情報の整理を行ってはどうかと毎日新聞は提唱しています。中国などが事あるごとに日本に対して歴史の再認識を強く求めてくる中には、本当に戦後日本を理解できているのか、事実関係を正確に認識しているのか、かなり疑問を感じることが多いのですが、日本国民が理解しやすいデータベースは、中国や韓国の国民に対しても日本を正確に理解する有効なデータベースとなるはずですから、ぜひ外務省といわず、国を挙げてどうか整備をして欲しいと思います。ドイツでは、ホロコーストの膨大な犠牲者を忘れないためにベルリン内に物理的な壮大な記念地を造り上げたばかりです。日本では21世紀IT時代にふさわしいデータベースを構築、内外に正確な事実関係を示すことが 正しい歴史認識の相互理解に基づき近隣諸国との友好関係を深める基礎になるのではないかと思います。
2005年05月23日
コメント(0)
-
中国のインターネット利用統制
www.mainichi-msn.co.jpでは、２２日付香港紙、明報などの報道を伝えて、中国の新手のインターネット統制方法をレポートしています。中国：反政府言動統制 ネットで市民装い世論誘導中国でのインターネット利用統制としては、海外アクセスの禁止から、都市部のインターネットカフェの閉鎖、営業管理強化など目に見えるものが多かったのですが、一般市民を装いながら反政府的な言動に反論し、世論を政府の望む方向に導く「地下評論員」を育成するというのは、以前から利用されていた手法と思いますが、大々的に要員を政府（共産党主導かもしれませんが）が養成するというのは、中国として新しくIT能力の利用法を見つけたのかもしれません。
2005年05月22日
コメント(0)
-
ブッシュ大統領夫人の中東訪問
米国の Laura Bush 大統領夫人は、中東歴訪、中東地域での 教育、女性の権利等の改善についてその重要性を説いています。New York TimesLaura Bush Urges Rights for Women By HASSAN M. FATTAHPublished: May 22, 2005SOUTH SHUNA, Jordan, May 21 -Laura Bush called for increased attention to women's rights in the Middle East on the second day of a good-will mission to the region.The first lady, speaking to business and political leaders at the World Economic Forum in this town on the Dead Sea, highlighted education and women's rights as central to fostering democracy in the Middle East, a major theme of the Bush administration.米国ブッシュ大統領が中東地域で民主化の推進政策を脇からサポートする大統領夫人の中東訪問ですが、米国より古い歴史を歩んできている中東各国に向けて米国からのメッセージはどの程度中東諸国に浸透するでしょうか。女性の権利向上については、これこそ国連の施策として国連が中心となって力を入れるテーマと思います。米国が、軍事力でイスラム諸国を攻めながら、片方で女性の地位向上を米国が中東諸国へ訴えても、イスラム諸国では浸透力が強くなりそうもないです。
2005年05月21日
コメント(0)
-
訪日観光ビザ、中国全土へ拡大
小泉首相が５月２３日には、来日中の呉儀（ウー・イー）副首相との会談において、中国からの訪日観光ビザについて中国全土に拡大の方針を表明するとのこと。asahi.comトップ > 政治 > 国政訪日観光ビザ、中国全土への拡大を恒久化 首相が伝達へ2005年05月20日15時34分 政府は中国人団体観光客への査証（ビザ）発給の対象地域を、愛知万博期間中に限って中国全土に拡大し、問題がなければそのまま継続する方針を決めた。日本政府は個人の中国人観光客にはビザを発給しておらず、団体客については、発給対象を北京、上海、天津の３市と広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の５省の居住者に限っている。これを中国全土に拡大することを、外務、法務、警察などの関係省庁が５月１９日、首相官邸で合同検討会議を開き、正式に決めた、とのこと。日本は、愛知万博を利用した外交活動を繰り広げようとして、中国には首相の万博見学を働きかけていたようですが、小泉首相の靖国神社参拝問題が妨げとなり、結局中国からは 呉儀副首相の訪日となりました。ロシアのプーチン大統領の訪日も遅れに遅れて、万博開催期間中には間に合いそうもありません。小泉首相 中国の副首相との会談をキャンセルされる。小泉首相と呉儀・中国副首相(訪日中)の会談は、中国側が「緊急公務」を理由に中止することとなったとのこと。REUTERS 更新日時: 2005年 5月 23日 月曜日 13:05 JSTUPDATE1: 小泉首相と中国副首相の会談、中国側の「緊急公務」により中止2005年 05月 23日 月曜日 11:46 JST 小泉首相は、ついにやられちゃいましたね。外交上日本首相の面子丸つぶれ、日本の外務省は一体何をやっているのでしょう。日本政府には、そのような意識さえないのですから、いくら日本の首相が軍事大国になるつもりはないと世界に向けて声高に主張しても、まるで外交大国になることも避けているとみなされても仕方がありません。この貧弱な外交力で以って、国連の舞台で国連改革の主導権等発揮できるのか、日本国民として大変心もとないです。Bloomberg.com では、中国副首相との会談直前の、先方からのキャンセルに関する小泉首相の反応を伝えています。Bloomberg.com Updated:New York:May 23 02:57 London:May 23 07:57 Tokyo:May 23 15:57NEWS & COMMENTARY; REGIONS JapanChinese Vice Premier Wu Cancels Meeting With Koizumi (Update2) May 23 (Bloomberg) -- Chinese vice premier Wu Yi canceled a meeting with Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi, Hiroyuki Hosoda, the chief government spokesman, said.何だか我関せずという小泉首相の感じをよく伝えています。訪日観光ビザの行方小泉首相の予定では、呉儀副首相との会談で、訪日観光ビザの拡大方針を伝える目論見、先方から会談をキャンセルされて、一体どうするつもりなのでしょう。中国副首相との会談も観光ビザの拡大も中国から要請されたものということですが、ドタキャンを食らった外務省は、この機会に愛知万博の後は観光ビザの拡大止めてしまうのでしょうか。中国の日本大使館は中国の反日活動家たちに荒らされたまま、中国政府は日本に謝罪もせず、会いたいと自ら申し入れた日本の首相との会談をその当日いきなり中国がキャンセル、町村外務大臣がいくら無法で非礼な中国に憤りを表明しても、中国に対しては効き目なんらありません。中国としては、日本に対して挑発とも言えるこのような小技を使わないと、中国指導部の中国国民への威光を示すことが出来なくなるほど、現在弱体化が進んでいるのでしょうか。まるで、反日しか国民の目をそらす方式を中国指導部として持ち合わせがないみたいに映ります。
2005年05月20日
コメント(0)
-
石原東京都知事 沖ノ鳥島 視察へ
BBC News が伝えるところによれば、石原東京都知事は、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を視察する計画とのこと。BBC NEWS world editionLast Updated: Thursday, 19 May, 2005, 06:57 GMT 07:57 UKTokyo governor stirs reef dispute By Jonathan Head BBC News, Tokyo The governor of Tokyo is travelling to a group of tiny islands in the Pacific Ocean, to push Japan's claim over an extended economic zone. Japan's claim to the coral reefs known as Okinotori is contested by China. 東京都は、沖ノ鳥島周辺で東京都漁業組合の漁業活動を支援するとしていますが、そのうち沖ノ鳥島海域産のマグロなんて市場に出回るようになるでしょうか。沖ノ鳥島が島であると日本が証明できれば広大なEEZ（the exclusive economic zone）を日本が確保できるので、東京都知事も力が入るのでしょう。科学的には、珊瑚の成長を促進させて、沖ノ鳥島を水没から守り、島全体を大きく育てようという案なども取りざたされているとのこと。石原都知事 潜水調査5月20日午後、都知事は沖ノ鳥島へ上陸、周辺で潜水服姿でもぐって珊瑚の育成状況等を自らチェックして見せました。荒波の作用により珊瑚がやせているとのコメントを現場で述べておられました。NHKのTV報道によれば、沖ノ鳥島近海ではマグロ漁業も行われるとのこと。沖ノ鳥島 近海産 の本マグロ（天然もの）が、築地の卸売り市場に並ぶのもそれほど遠くないかもしれません。
2005年05月19日
コメント(0)
-
EU 憲法の批准問題
3期目に入った英国ブレア政権にとって、次に待ち受ける大きな課題は、EU憲法の批准とBBCはレポートしています。BBC News UK editionLast Updated: Wednesday, 18 May, 2005, 12:51 GMT 13:51 UK Problems ahead for EU campaignsAnalysisBy Nick AssinderPolitical Correspondent, BBC News website It has been a long time coming, but the battle over the EU constitution has finally swung into action with the launch of the no campaign.ブレア首相は、EU憲法については国民投票にかけることを予定しているとのことですが、総選挙も終わり3期目労働党政権のEU憲法の批准問題が大きな話題として浮上してきました。5月29日には、フランスにおいてEU憲法批准に関して国民投票が実施されるとのこと。この結果によっては、英国のEU憲法批准の手続き、国民投票日程なども大きく影響されるだろうとは、BBCの解析です。
2005年05月18日
コメント(0)
-
外務省 大使を東京に招集
外務省が日本のほぼ全大使を東京に召集したと The Japan Times online が伝えていました。Ambassadors marshaled to ramp up UNSC seat bidBy KANAKO TAKAHARAStaff writerIn a rare gathering Monday in Tokyo of almost all of the Japanese ambassadors stationed worldwide, Foreign Minister Nobutaka Machimura instructed them to step up efforts to solicit support for Japan's bid for a permanent seat on the U.N. Security Council.The Japan Times: May 17, 2005(C) All rights reserved 世界中に派遣されている日本大使122人中116人が一堂に会するというのですから、外務省にとっては全く異例のことです。国連事務総長が求めた国連改革への提言に対して、日本、ドイツ、インド、ブラジルは、安保理常任理事国を増員する内容を含んだ共同提案を準備中です。町村外務大臣はこのタイミングを捉えて、全大使に向けて、日本の常任理事国就任について大使赴任先各国の支持取り付けに最大努力するよう指示をするべく、大使会議を開催とのこと。国連創設以来5カ国の常任理事国体制に風穴を開けようとする4カ国共同提案は、国連総会に於いてどの程度の支持を集めることが出来るのか、票読みはこれからだと思います。
2005年05月17日
コメント(0)
-
福田元官房長官の小泉首相への苦言
衆議院予算委員会において、福田元官房長官が5月16日（月）質問に立ち、小泉首相の外交政策について、日中問題に関して大局的な見地から改善努力をする必要があるとの苦言ともいえるある意味激励をしていました。確かに、日中間の外交関係改善なくしては北東アジアの安定は難しいとは、世界中の統一見解だと思います。しかし、小泉首相は任期残り少なくして、自ら動く様子は無いようです。最近の中国における反日デモの後、中国側の方が日中外交改善に向けて積極的に動いているように思えます。特に、中国外相の北京における共産党幹部向けのレクチュアで、その姿勢を明確に示したと取れます。これに呼応するかのように町村外相は積極的に動いていますが、小泉首相は自ら日中外交関係について積極的に改善努力の様子はみせないまま、自民党総裁任期を終えるのではないでしょうか。果たして小泉首相は、次期首相へ引き継げるものを何か残すこと出来るでしょうか。
2005年05月16日
コメント(0)
-
パレスティナとイスラエル建国記念日
The New York Times が、1948年イスラエルが建国されたことに反発するパレスティナの人々の反イスラエル行動を報道しています。NYTimes.comPalestinian Police Will Be Allowed to Carry Weapons in the West Bank By GREG MYREPublished: May 15, 2005伝えられるところによると、日本はアラブ諸国やアジアの国々等に対してイスラエル承認の働きかけ等を行い、パレスティナ vs イスラエルの関係改善の仲介努力を行っている由。中東和平に関して、日本が問題解決に努力をするのは歓迎されると思いますが、相当先の長い展望を抱いておくことが先ず必要ですね。(本投稿は、カテゴリ記入漏れの訂正をしたつもりでしたが、カテゴリ指定有り/無し 毎に、同一日に複数の投稿が出来ました。)
2005年05月15日
コメント(0)
-
パレスティナとイスラエル建国記念日
The New York Times が、1948年イスラエルが建国されたことに反発するパレスティナの人々の反イスラエル行動を報道しています。NYTimes.comPalestinian Police Will Be Allowed to Carry Weapons in the West Bank By GREG MYREPublished: May 15, 2005伝えられるところによると、日本はアラブ諸国やアジアの国々等に対してイスラエル承認の働きかけ等を行い、パレスティナ vs イスラエルの関係改善の仲介努力を行っている由。中東和平に関して、日本が問題解決に努力をするのは歓迎されると思いますが、相当先の長い展望を抱いておくことが先ず必要ですね。
2005年05月15日
コメント(0)
-
核拡散防止条約 再検討会議
NPT(Non-proliferation Treaty 核不拡散条約)の再検討会議が議題も固まらず、1週間以上紛糾する中、作業部会の活動方針も決められない状況で、国連のアナン事務総長が、検討会議の各国代表が外交努力で利害の差を克服し、NPT35年の歴史を守ることを要請しました。 Annan calls for strengthening NPTGG2.NET NEWS [14/05/2005]UNITED Nations Secretary-General Kofi Annan has called for strengthening the Nuclear Non-proliferation Treaty (NPT) in view of developments in Iran and North Korea.NPTで核兵器保有を認めているのは、米英仏露中 5カ国のみですが、NPTの精神は、核保有国が核兵器の保有量縮小方向へ努力することを求めていながら、持てる国の努力が進まないとの不満が、持たざる国の間に根強いものがあります。また、NPT非加盟のインド、パキスタン、イスラエルの3国の立場は、NPT加盟国188カ国のそれと異なり、緊急の課題としてはイラン、北朝鮮の核問題を標的にNPT再検討を急ぎたい国々の意見も大勢となっておらず、国連事務総長は、このままではNPTの弱体化が懸念されるとして、5月13日（金曜日）上記の要請をしたものと思われます。非核保有国 唯一、大規模な核燃料サイクル事業を展開する日本としても、今回のNPT再検討会議に於いて他の加盟国/非加盟国との間の利害関係/対立は際立っています。
2005年05月14日
コメント(0)
-
沖ノ鳥島に民間視察団
Google の検索で、朝日新聞の下記のニュースがひっかかりました。2005年5月13日更新とありますが、記事本文は、11/24 のものに映ります。asahi.comトップ > マイタウン > 沖縄 &nsp; 2005年5月13日 更新 「島か、岩か」沖ノ鳥島に視察団出発沖ノ鳥島に民間視察団／有効利用策を探る 中国が「岩」と主張し、日中間で「島」「岩」と見解が分かれている沖ノ鳥島（東京都）に向けて、民間視察団が２４日、那覇市から日本財団のチャーター船で出発した。２６日に同島付近に到着する予定。長光正純・日本財団常務理事（元海上保安庁次長）を団長に海洋生物や国際法、建築などの専門家ら計４５人。島の有効利用策を検討するという。実際のところはどうなんでしょう。石原東京都知事は、沖ノ鳥島 周辺海域で漁業活動推進の予算をつけたと今年TV番組で言っていました。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が絡む大きな問題ですから、日本国民として強い関心があります。
2005年05月13日
コメント(0)
-
米国政権 北朝鮮問題専門家の情勢判断
inadaily.com の伝えるところでは、米国ブッシュ政権北朝鮮問題担当としての見解では、北朝鮮は「北東アジアに於けるパキスタン」を目指している、とのこと。inadaily.comU.S. official says North wants to be a 'Pakistan'JoongAng Daily Korea | Kang Chan-ho, Ser Myo-jaKOREA WASHINGTON - A Bush administration expert on North Korea says that Pyongyang wants to become what he called "the Pakistan of Northeast Asia" and that Washington is expecting the North to conduct a nuclear weapons test.6カ国協議に於いても、北朝鮮は北東アジアのパキスタンを目指していると示唆したとのこと。米国では衛星写真による北朝鮮の核開発を巡る動き/情報解析に関して、米国内情報機関の意見が分かれるところで、果たして北朝鮮が核実験をするのかどうかに付いても、統一的な見解は出ていません。1998年、パキスタンが地下核爆発実験を行った際、米国は察知できず、その後対抗上インドが核実験へと突き進み、以降核不拡散の見地から見て、核保有国が2カ国増えただけという結果で、世界は苦い体験をしました。1998年以来米国はパキスタンに対して、経済制裁他の制裁措置をとりましたが、2001年、9/11事件の後、アフガニスタンの Al Qaeda 討伐への協力を得るために、パキスタン向けの制裁を米国は解きました。このようなコースを北朝鮮は目指し、地下核実験を実行するだろうというのが、上記米国政権内 北朝鮮問題担当 の見解として indaily.com は紹介しています。また、米国は衛星写真により収集された情報は直ちに韓国と情報共有をしている状況にあるが、韓国の北朝鮮の地下核実験に関する見通しは、米国のそれよりより楽観的としています。北朝鮮がもし核実験を実施したら、米国や日本は、制裁措置として、問題を安保理の場で検討するように動くと同時に、 米国主導の the Proliferation Security Initiative を強化して北朝鮮の核物資、麻薬、偽札、武器 等々の移動に関して厳しい封鎖を敷くはずですが、韓国がそこまで米国に同調できるか米国が疑問視している点が問題です。
2005年05月12日
コメント(0)
-
9/11 の 恐怖
5月11日（水曜日 現地時間）また、米国では、首都ワシントン特別区上空、制限区域内に未確認航空機が進入、F-16 戦闘機2機が迎撃に飛び立つ騒ぎが発生しました。REUTERS YOU ARE HERE: Home > News > Top News > ArticleU.S. Capitol, White House emptied in plane scareWed May 11, 2005 02:53 PM ET WASHINGTON (Reuters) - Fighter jets scrambled over Washington and authorities hurriedly evacuated the White House and the U.S. Congress on Wednesday when an unidentified plane roamed into restricted airspace, sparking fears of a Sept. 11-style attack.ホワイトハウス スタッフやツーリストは、緊急避難をして、副大統領は安全な場所へ避難、大統領夫人と訪問中の Nancy Reagan 夫人は、ホワイトハウス 地下壕へ退避、最高裁判所職員、連邦議会関係者、等々も緊急避難、あの9月11日を思い起こさせる大騒ぎとなりました。ブッシュ大統領は、ホワイトハウスにはこのとき不在でした。この種の事件は今回が初めてではありませんから、ホワイトハウス等の見学者にとっては、一種の危険な「名物」になってしまうと感じさせるほどの発生頻度です。
2005年05月11日
コメント(0)
-
英国のIT教育とコスト
英国の初/中等教育におけるIT関連教育コストについて、オープンソース中心の教材にすれば、そのコストが大幅に削減できるとする調査（今月下旬に公開されるとされているもの）の結果が大きく取り上げられています。www.TechNewsWorld.com May 10, 2005BUSINESS BRIEFUK Schools 'Wasting Millions' on MicrosoftBy Robert JaquesVNUNet.com05/09/05 8:35 AM PTThe report, which does not explicitly name Microsoft, apparently reveals that primary schools could reduce their expenditure by half if they chose open source, and secondary schools by a quarter.マイクロソフトと名指しでは有りませんが、MS Windows 中心のIT教育費は、英国でも相当高くつくことを示した調査結果として公開前から注目されています。
2005年05月10日
コメント(0)
-
米国 北朝鮮へ誘い水
washingntonpost.com が、米国が北朝鮮の米朝2カ国協議の要請に応じても良いとのメッセージを発していることを伝えています。washingtonpost.com > Nation > WiresU.S. Offers Diplomatic Carrots to N. KoreaBy BARRY SCHWEIDThe Associated PressMonday, May 9, 2005; 2:35 PMWASHINGTON -- With negotiations sidetracked for nearly a year, the Bush administration offered a couple of carrots Monday to North Korea _ direct talks and recognition of its sovereignty _ in a bid to derail its nuclear weapons program.北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議は、北朝鮮の出席拒否からほぼ1年を経過しました。北朝鮮は、どうしても米朝2カ国協議で決着を付けたいようですが、ここへきて米国は、ライス国務長官が、北朝鮮の主権を認めているとスピーチして見せたり、6カ国協議へ北朝鮮が出てくるなら、並行で米中2カ国会談をしても良い、等々北朝鮮に向けて誘いかけをするようになりました。果たして、これ等がワシントンポストが言うが如くの目の前の「ニンジン」となりうるのでしょうか。
2005年05月09日
コメント(0)
-
米国ホワイトハウス 北朝鮮へ警告
米国からの情報として、北朝鮮において核実験の準備とも取れる兆候について、世界がいろいろ取りざたする中、米国大統領官邸筋からは、様々な北朝鮮向け警告が発せられていますが、どうも6カ国協議の無力化かが目立ってきた印象だけが強まってきます。Herald Tribune | AmericasU.S. warns North Korea on nuclear testBy David E. Sanger The New York TimesMONDAY, MAY 9, 2005WASHINGTON The White House has warned North Korea that conducting a nuclear test would be "a provocative act," and Japan's foreign minister has raised the possibility of requesting UN sanctions against the North.町村外相は、北朝鮮の各開発問題を安保理へ付託して北朝鮮制裁をと説き始めましたが、6カ国協議の北朝鮮以外の5カ国でさえ同一歩調を取れない現状で、日本外相の主張は、どうも現実性に乏しく迫力に欠けます。
2005年05月08日
コメント(0)
-
ASEM 北朝鮮の6カ国協議への復帰を促す
BBC によれば、ASEM（the 38-nation Asia-Europe Meeting アジア欧州外相会議）が、早期に北朝鮮が6カ国協議の場へ戻るよう声明（於：京都市 5月7日議長声明への盛り込み）を採択しました。BBC NEWS World EditionLast Updated: Saturday, 7 May, 2005, 07:49 GMT 08:49 UK Concern mounts over North KoreaAsian and European foreign ministers have urged North Korea to rejoin talks on its nuclear programme amid fears it is about to test a nuclear bomb.最近の米国のスパイ衛星の写真により、北朝鮮の Gilju 試験場で地下核実験の準備とも見られる活発な動きが観察される中、IAEA の Mohamed ElBaradei 事務局長が北朝鮮の核実験がもし実行されたら、国際政治的にも環境問題としても、重要な結果をもたらすと強い警告を発しています（5月6日 於：ニューヨーク市 核拡散防止条約再検討会議）。ASEM では、中国に対して、北朝鮮により強い影響力を行使して協議の場へ復帰させるよう各国の圧力が相当強いとのこと。
2005年05月07日
コメント(0)
-
英国ブレア首相 3期目に入る。
5月5日の英国総選挙（下院）において、労働党が議席の過半数を確保、労働党としては初の3期連続政権を担うことが決まりました。しかし、イラク侵攻を米国と共に率先して遂行、この一連のブレア首相の対応への厳しい批判で、与野党の議席差は、大幅に縮まり、大方の予想以上に労働党勢力が後退しました。ブレア政権は、この長期政権として、英国の舵取りを厳しい環境の中で推進をしていくことになります。
2005年05月06日
コメント(0)
-
米軍の戦争遂行能力について
米国の Gen. Richard B. Myers, chairman of the Joint Chiefs of Staff が議会への報告にて、米国がアフガニスタンとイラクに於いて配備中の戦力の余波で、他所に於ける戦闘が発生した場合の世界における米国の戦争遂行能力の点で、現状では影響があると述べています。NYTimes.com > Washington Pentagon Says Iraq Effort Limits Ability to Fight Other ConflictsBy THOM SHANKERPublished: May 3, 2005多分、イランや北朝鮮をある程度意識した想定問題の上で、統合参謀本部議長が米国軍備の過不足を論じたものと思います。北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮が6カ国協議の場に出てこなくなって、そろそろ1年となりますが、米国は力で北朝鮮を協議の場に引きずり出すわけにも行かず、おそらく6カ国協議は自然消滅になるのではないでしょうか。そして、北朝鮮は核兵器を開発、装備する時間稼ぎが出来ることになりそうです。
2005年05月05日
コメント(0)
-
イラク内閣の組閣
1月末の総選挙以来、組閣に手間取ったイラクでは、ともかく、欠員のままで発足と言う異常事態のままスタートです。 NYTimes.com > International > Middle EastIraqi Cabinet Is Sworn In, but 6 Positions Still Remain UnfilledBy ROBERT F. WORTHand RICHARD A. OPPEL Jr.Published: May 4, 2005やはり、国防相やエネルギー担当相などの重要閣僚の選出には、民族対立を解消できず、代行を充てて先を急いだということになりました。Ibrahim al-Jaafari 首相は、数日内に、欠員の国防相、エネルギー担当相、副首相、等を任命するとニュース発表をしています。果たして首相の思惑通り展開できるでしょうか。
2005年05月04日
コメント(0)
-
米ライス国務長官 北朝鮮周辺の米戦力を誇示
北朝鮮が短距離ミサイルを日本海側へ向けて発射した件に関して、改めて北東アジアに於ける米国の対応能力を誇示して、協議の場へ北朝鮮が戻ることを促しました。May 3, 2005THE WORLDRice Warns North Korea of U.S. MightFrom Reuters特に、米国だけの為ではなく同盟国のためにも米軍の迅速な対応力を駆使する米国の意図を明確にしました。細川官房長官は、この時期の北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本の安全には影響しないと述べていましたが、米国国務長官は、わざわざ米軍の北東アジアに於ける米軍の戦力を改めて誇示をし、北朝鮮を牽制しました。６カ国協議のテーブルに付くことを力で促したともとれます。
2005年05月03日
コメント(0)
-
北朝鮮の日本海向けにミサイル発射
asahi.com によると、5月1日（日）北朝鮮が、日本海に向けてミサイルを発射したとのこと。asahi.comトップ > ニュース特集 > 北朝鮮核問題北朝鮮、ミサイルを日本海に発射 短い射程、約百キロか2005年05月02日00時24分この情報は、米軍から防衛庁を通じて日本側へもたらされたとのこと。防衛庁の見解では、今回のミサイル発射は短距離ミサイルによるもので、日本の安全にはかかわり無い（防衛庁関係者曰く、日本に影響ない）としています。6カ国協議が停滞する状況下で、北朝鮮の神経戦ともとれます。
2005年05月02日
コメント(0)
-
小泉外交の無原則性
小泉首相は、4月30日パキスタンを訪問して、ムシャラフ大統領と会談を行ったとのこと。www.mainichi-msn.co.jp 2005年05月01日 国際小泉首相：パキスタンへの円借款の再開表明3日間に亘る訪印後のパキスタン訪問でしたが、1998年パキスタンが核実験を実施して以降、停止している新規円借款の再開を今回小泉首相はパキスタンで表明した、とのこと。北朝鮮が核兵器を開発するに至る過程でパキスタンのカーン博士からの北朝鮮への支援は、現在の北朝鮮核開発問題の大きなファクタとも言えることがはっきりした段階で、新規円借款の再開を表明するのは、余りにも日本外交の原則の無さを露呈するような感触を抱きます。背景には、日本の推す国連改革への支持取り付けも大きな要因だと思います。中国と韓国が歩調を合わせて反日外交政策を採り、安保理への日本の常任理事国として参入阻止の外交方針を採る局面に向かっては、インドと共闘、パキスタンの支持取り付けは重要な外交目標にしても、核不拡散の国際条約を無視して核の闇市場を北朝鮮に利用させたパキスタンに対して、北朝鮮の核開発停止を巡る6カ国協議が停滞する今、円借款の再開表明をするのは、小泉外交の失点では無いでしょうか。
2005年05月01日
コメント(0)
全32件 (32件中 1-32件目)
1
