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2005年09月の記事
全32件 (32件中 1-32件目)
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イラン問題と米ロ宇宙飛行 協調関係
イランの核開発問題が、日本も参加の国際宇宙基地 ISS（International Space Station）開発にも影響しそうです。IrelanOn-LineNASA warns US may end participation in Russian space flights30/09/2005 - 16:36:25 Nasa’s top official said today the future of US participation in Russian space flights was in doubt.既に、２００３年のコロンビア号 帰還失敗以来、国際宇宙ステーションの建設計画への影響が心配されています。日本も相当の開発費をかけて、シャトル便に搬送してもらうつもりで、実験棟を設計、建設中のはずで、米国のシャトルの完全な運行再開を待望しています。一方、米国のシャトル便が止まってから、ロシアのソユーズが、代替え運行で物資や国際宇宙基地の要員交代などに活躍をしていますが、予算的には、この米ロ協力関係にひびが入りそうな雲行きです。ロシアが米国の反対する イランの原子炉建設計画に深く関わりそうで、そうなると、米国の国内法で、核開発非拡散の国内法および国際法を侵害する企業や国家に対して、米国は支出を認めてはならないと言う規定を侵害する、よって将来、ISS建設計画の宇宙飛行に米国としてはロシアに開発費を支払うことができなくなる、とNASAの幹部は言った由。現在、北朝鮮同様、イランの原子炉建設に関しては解決の方向が定まっていません。日本のISS開発費も相当にかけているはずで、場合によりこれらが無駄になる可能性も出てきました。１０月１日（土）には、米国の宇宙飛行士と米国の有料飛行客、そしてロシアの宇宙飛行士がソユーズにて飛び立つ予定です。将来は、米国の国内法により、このような乗船客の飛行料をロシアへ支払うこと自体差し止めを食らうことになるかもしれないです。
2005年09月30日
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EU 議会 トルコとの関税協約批准投票延期
９月２８日（水）EU議会は、トルコとの関税協約批准投票を延期しました。European Parliament postpones Turkey customs votewww.chinaview.cn 2005-09-29 02:37:29 BRUSSELS, Sept. 28 (Xinhuanet) -- The European Parliament on Wednesday postponed a vote to ratify Turkey's extended customs union with the European Union (EU) after Ankara said its signing of the protocol does not mean any form of recognition of Cyprus.これは、トルコがEUとの関税協約批准は、トルコのキプロス承認を意味しないとする姿勢にEU議会が強く懸念を感じたからです。しかし、トルコのEU加盟協議は１０月３日から予定通り開始することをEU議会は決議しました。ドイツでは、総選挙後の首相選出の見通しがまだ立たない中、その結果によっては、トルコのEU加盟協議は影響を受けて、かなり難航も予想されます。
2005年09月29日
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ASEAN の貿易自由化 推進
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は2015年までに域内でのサービス分野の貿易を完全自由化する方針を固めた、とのこと。この方針を9月28日に開くＡＳＥＡＮ経済閣僚会議で採択する共同声明に盛り込むことが予定されています。ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の実現を急ぐことにより、域外の国・地域と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をより加速させる狙いがあるとみられています。サービス分野の貿易を巡っては、既に金融、電気通信、観光など優先7分野で完全自由化の実施時期を10年と定めており、今回、優先分野以外のすべてのサービス貿易の自由化目標を設定することになります。
2005年09月28日
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米軍をイラクから撤退をと 訴える Cindy Sheehan さん逮捕される。
24歳の息子をイラクで無くし、米軍をイラクから退かせるよう訴えてきた Cindy Sheehan さんが首都ワシントンにおける デモ活動中 逮捕されましたHoustonChronicle.comSept. 26, 2005, 1:14PMSheehan arrested at White House protestAssociated PressWASHINGTON - Cindy Sheehan, the California woman who has used her son's death in Iraq to spur the anti-war movement, was arrested today while protesting outside the White House.>Houston Cronicle9月26日（月）に、米軍のイラクからの撤退を訴えて、首都ワシントンのホワイトハウス周辺で数百人が示威行進中、歩道に座り込んでしまったグループを警官隊が排除にかかり、その際 Cindy Sheehan さんも座り込みをしていて、逮捕されました。ハリケーン カトリーナがニューオーリンズを壊滅させた直前まで、Sheehan さんは、ブッシュ大統領の牧場（ブッシュ大統領は休暇中には、この牧場に帰省していました。）に出かけて26日間、米軍のイラクからの撤退を祈念していました。このときも、最後はかなりのSheehann さんの支援/賛同者が集まり、これに呼応してイラク戦争肯定のグループが集まってきて、休暇中のブッシュ大統領の周囲は騒然としていた様子でした。今回も、夫をイラクでなくしたある未亡人の、Sheehan さんの活動批判も紹介して、敵を利するだけとの意見をあわせて掲載をするなど、HoustonChronicle.com 報道そのものはイラク戦争賛成派の意見とともに報道をしています。
2005年09月27日
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６カ国協議と ある米国外交官の思い
米国国務省に２７年間勤務し、約１０年以上も米朝ハイレベルの交渉に立ち会ってきた元上級通訳の Tong Kim 氏（現在Korea University in Seoulのresearch professor）が、今回６カ国協議にて採択された、議長宣言について、ご自分の国務省における過去の米朝交渉の体験を重ね合わせて、ある思いを WashingtonPost に寄稿されています。washingtonpost.com > Print Edition > Sunday OutlookYou Say Okjeryok, I Say DeterrentNo Wonder We Don't AgreeBy Tong KimSunday, September 25, 2005; Page B01It took two years of negotiations among teams of experts from six countries for the United States and North Korea to reach an agreement on nuclear weapons. It took one day for the accord to melt into misunderstanding and mistrust.２年かけて北朝鮮の核開発問題について協議してきた６カ国が採択に漕ぎ着けた議長宣言、一夜明けてみると、既に瓦解、誤解と相互不信の源になってしまった、と氏は述べています。それは、今回の議長宣言が、解釈の余地、幅が広く、誤解への道とも、よりよい相互理解への道、いずれを辿ることもできる内容だから、と補足をされているのです。この種の食い違いは同じ言葉を話す環境でもしばしば生じてきます。ましてや、英語と朝鮮語とのやりとりではさらにその余地を拡大します。氏は米国国務省勤務の間、１７回も平壌へ赴いて上級レベルの外交交渉に上級通訳としての立ち会い体験を踏まえて、次のような点を指摘されています。１．適切な時期に北朝鮮への軽水炉型原発を供与することを討議する。「適切な時期」とは、共同宣言の採択前日から、永久に討議しない 間の期間を含む相当曖昧な幅広い 時期 を指していると言うのです。２．検証可能な朝鮮半島の非核化これは、北朝鮮の非核化検証だけでなく、韓国側の検証も含むと解釈の余地を持たせていると氏は言っています。３．核兵器の廃棄英語では、保有核兵器を捨てることを意味しても、朝鮮語では、単にしまっておく、置いておく、戻しておく程度の表現であるとのこと。１０年以上米朝ハイレベル外交交渉の場に立ち会ってきた上級通訳がおっしゃる分析を読んでいると、小泉首相の任期中に日本と北朝鮮の外交正常化なんて到底無理に見えてきます。
2005年09月26日
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国連 イランを非難
国連のInternational Atomic Energy Agency (IAEA)は、イランの核開発が核兵器開発の世界の疑いを払拭していないとして、この問題を国連安全保障理事会へ提起することを決定しました。ABC NewsUN condemns Iran amid nuclear bomb fearsROUTERSSep 24, 2005 - By Louis Charbonneau and Francois Murphy VIENNA (Reuters) - The U.N. nuclear watchdog passed a resolution on Saturday requiring that Iran be reported to the Security Council for failing to convince the international community that its nuclear program was entirely peaceful.The International Atomic Energy Agency's (IAEA) governing board approved the resolution despite threats by Iran to begin enriching uranium and curtail IAEA inspections.IAEAの評決は全会一致では無かったようで、票割れはみられたようです。特にMohamed ElBaradei 事務局長は、従来からIAEAの査察強化を訴えて、必ずしもイランを安保理へ提訴することが効果的ではなく、かえって逆効果との意見を述べていました。今回の決定に対しても、先週国連総会 首脳会議においても核兵器保有国の軍縮問題が、有効に触れられていない点不満を述べています。現在核開発廃棄問題に関して、中東と北東アジアで国際的な協議が進められていますが、まずはイランの核開発問題は安保理の場へ協議の場を移すことになりそうです。北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議は、９月１９日（月）に中国（６カ国協議議長国）とりまとめの宣言を６カ国がやっと採択したばかりですが、その直後から北朝鮮はしきりに 「場外闘争」を押し進めており、こちらも採択された宣言通り履行される道は相当険しい道のりで、場合により安保理への付託も可能性としては考えられます。
2005年09月25日
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世銀の新しい活動方針
REUTERSが、新世銀総裁の半期毎の次の総会にて 所信表明演説 内容(予定稿)をレポートしています。REUTERSWolfowitz speech will set new course for World BankSat Sep 24, 2005 3:25 AM ET By Lesley WroughtonWASHINGTON (Reuters) - In his first policy speech to member countries as World Bank president, Paul Wolfowitz on Sunday will demand tangible results from bank programs to fight poverty in developing countries.Paul Wolfowitz 新世銀総裁は、加盟国向けに新方針を示し、発展途上国の対貧困施策について目に見える成果をあげる貧困との戦いを訴える由。とにかく、具体的な成果をあげないとと言うのが新総裁の基本方針。
2005年09月24日
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米国の反戦活動
MSNBC が伝えるところによれば、この土曜日米国では米軍のイラクからの早期撤退を訴える反戦グループが、ワシントンに集結、デモをかけるとの由。合わせて、相当の宣伝費をかけた反戦コマーシャルを打つことも企画されているとのこと。MSNBCAntiwar protesters going on offenseNew ad campaign, weekend demonstration aimed at bringing troops homeAPUpdated: 5:43 p.m. ET Sept. 22, 2005WASHINGTON - Antiwar groups are using a $1 million ad campaign and a demonstration they say will attract 100,000 people to try to re-energize their movement and pressure the Bush administration to bring troops home from Iraq.例の、息子をイラクで失い、ブッシュ大統領の牧場近くにて、米軍のイラクからの撤退を26日間も訴えつづけた一人の母親も、このデモに加わる由。ブッシュ大統領が休暇をこの牧場で過ごしているときには、この母親を支援するグループグループも膨らみ、イラク戦争に賛成するグループも馳せ参じて、騒然となっていました。ちょうどハリケーン カトリーナの襲来直前の頃で、ブッシュ大統領はこの騒動に気を取られて、カトリーナ対策に手抜かりが有ったのではと思わせるほどでした。木曜日（9月22日）には、ブッシュ大統領、今イラクから米軍を撤退させることは、米国を危険にさらすことにつながるとの趣旨のスピーチをしていました。このデモを相当意識しての事と思います。
2005年09月23日
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EU トルコのEU加盟の前提条件について合意
EUは、予定通り１０月３日から、トルコとのEU加盟に関する協議を開始することにしました。International Herald Tribune EU agrees on key point for TurkeyBy Graham Bowley International Herald TribuneWEDNESDAY, SEPTEMBER 21, 2005BRUSSELS The European Union agreed Wednesday on a key declaration that opens the way for membership negotiations to begin with Turkey as scheduled on Oct. 3.トルコは、EU加盟国としてのキプロスを認めていませんが、EUとしては、トルコがEU各国の承認をすることがEU加盟の前提条件としていますが、加盟に関する協議はトルコと開始することを確認しました。ドイツの総選挙でも、トルコのEU加盟がEU諸国に与える負担増が与野党の争点になっていましたが、現在EU議長国の英国は、協議開始についてはEU加盟国の意見集約にかなり努力したようです。
2005年09月22日
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国連 北朝鮮への緊急食糧援助計画 終了へ
VOA News が伝えるとところによれば、国連 WFP（the World Food Program）では、9月18日北朝鮮への緊急食料支援 計画を来年1月までに終えると発表しました。Voice of AmericaUN Official: Emergency Food Aid to North Korea EndingBy VOA News18 September 2005この計画終了は、平壌のWFP窓口責任者 Richard Ragan氏によると、開発計画への重点シフトであり、北朝鮮からの要請によるものということです。北朝鮮としては食料はもう十分あると言う姿勢は維持しているようですが、 Richard Ragan氏によれば、北朝鮮はまだまだ食料不足の状態を脱していない由。国連のWFPは、1995年から北朝鮮への緊急食料援助計画を開始、総計$1.5 billion相当の食糧援助を行ったとのこと。小泉首相が日朝首脳会談で約束した食糧支援もこのWFP計画の一環であり、まだ未支給分が残っています。支給を保留したのは、日本の拉致被害者の方の遺骨と北朝鮮が称するものを外務省が日本へ持ち帰り、その鑑定の結果が「偽物」であったと解ったということが大問題となったからでした。現在、日朝協議は再開されそうな雰囲気ですが、19日6カ国協議で採択された共同声明では、日朝平壌宣言に基づく国交正常化もこの共同声明においても謳われているとのことですから、この拉致問題も日朝両国で早期に克服できるのでしょうか。
2005年09月21日
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ロシアと朝鮮半島 南下政策
9月19日（月）北京で開催の6カ国協議において、やっと共同声明採択とのニュースと前後して、もう The Moscow News が、ロシアが北朝鮮のエネルギー対策として、原子炉を建設したいとその意欲を伝えています。The Moscow NewsRussia Could Launch Nuclear Project in North Korea - ReportCreated: 19.09.2005 18:48 MSK (GMT +3), Updated: 18:49 MSK, 26 minutes agoMosNews Russia wants to build a nuclear reactor for North Korea as part of a global plan to offer the reclusive state energy resources in exchange for giving up its nuclear arms programme, a top nuclear official said on Monday, Reuters news agency reported.今回、9月13日（火）6カ国協議の再開前に、北朝鮮は核開発の平和利用に執着し、ロシア代表は協議再開前には、しきりに北朝鮮の核開発平和利用を認める発言をしていました。ロシアは、イランにおける原子炉建設支援についてもかなり熱心です。北朝鮮は、ソ連邦時代ソ連と強い連帯関係にあった時期もありました。ソ連邦が崩壊してから北朝鮮は、援助/貿易相手が消滅、経済的破綻をより強くした感も否めず、今回北東アジアの地政学上、再びロシアが朝鮮半島への進出を強化しようとしても、ある意味自然の帰結ともいえます。今回の6カ国協議で、採択された共同声明では、北朝鮮への軽水炉供与については、将来改めて検討をするとの余地が残された由、しかしながら、韓国が提案の電力送電をも北朝鮮が断る流れの中で、北朝鮮の期待がどこに存在するのか、上記のニュースを読んでいて解るような気がしてきました。これは、北東アジアの地政学的な見地から言えば、まるで日露戦争の直前の情勢を思わせる1つの傾向を感じさせます。仮に日朝平壌宣言がスムースに履行されるなら、日本からの戦後補償に相当する莫大な開発援助資金が北朝鮮へ投入されるはずです。それを当てにした分捕り合戦はもう既に始まっているといえます。日本は、日露平和条約の締結をまず先にすべきでしょうね。森首相の時代にロシアに作った外交上の借りは、森派出身小泉首相の時代に返しておくのが、森派の協力を取り付ける良いタイミングとも言えます。森派も（小泉首相のおかげで）今回の総選挙で自民党内最大派閥になった由、小泉首相への協力もしやすい時期でしょう。
2005年09月20日
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6カ国協議 合意点に達する。
9月19日（月）午前、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議、やっと議長国中国がまとめた文書に合意点が見出されたとのこと。Bloomberg.comUpdated: New York:Sep 19 04:05 London:Sep 19 09:05 Tokyo:Sep 19 17:05NEWS & COMMENTARY: TOP WORLDWIDENorth Korea Agrees to Scrap Its Nuclear Weapons, China Says Sept. 19 (Bloomberg) -- North Korea agreed to give up its nuclear arsenal and rejoin a global treaty to halt the spread of weapons of mass destruction, ending a two-year impasse with the U.S. over Pyongyang's weapons program.North Korea has signed a joint statement in Beijing with the U.S., China, South Korea, Japan and Russia agreeing to halt its entire nuclear program, China's Vice Minister of Foreign Affairs Wu Dawei said."A fourth round of six party talks is fully completed," Wu announced at the Diaoyutai State Guesthouse in Beijing shortly after North Korea and the other parties signed the joint statement. "We have reached agreement on the overall objective of the six-party talks. We unanimously agreed to issue a joint statement on this." 9月18日（日）の時点では、米国のAssistant Secretary of State Christopher Hill代表は、月曜日はいずれにしても午前で終わり、午後は帰国する、と言っていました。ヒル代表には当てが有ったのですね。共同声明への各国調印には、午後にかかりましたが。北朝鮮は、ともかく土壇場で軽水炉の要求は、ごね得にならければ良いですが・・・KEDOの二の舞になるのではと言う心配もあります。6カ国が合意した議長文書には、きちんと日朝平城宣言の遵守など、日本代表は折込んではいます。北朝鮮すべての核開発を放棄北朝鮮は一切の核開発を廃棄の上、早期に核不拡散条約へ復帰、IAEAの査察を受け入れる、ことを約束して、共同声明にはじめて合意、6各国が一致して採択をしたのは、画期的です。軽水炉原子力発電所に関しては、適当な時期に供与の話し合いをするという項目を入れることに成功したのは、北朝鮮も核の平和利用について一定の成果を上げています。参考 日朝平壌宣言 ＜日朝平壌宣言＞ ２００２年９月１７日、初訪朝した小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が署名。（１）朝鮮半島の核問題解決のためすべての国際的合意順守（２）核、ミサイル問題を含む安全保障上の問題解決（３）国交正常化後に経済協力を実施－などが盛り込まれ、拉致問題は「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で北朝鮮側が再発防止を約束した。同宣言に沿って０２年１０月に再開した国交正常化交渉は、拉致問題をめぐる対立でその後中断している。(2005年 9月 20日 CHUNICHI WEB PRESS 日朝問題 より)但し、この6カ国採択の共同声明は、これからの行動指針を示す目標設定のようなものですから、これからの行動が重要です。
2005年09月19日
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6カ国協議の行き詰まり
9月18日（日）にて、再開6カ国協議は既に六日目、どうやら行き詰まったようです。その上、北朝鮮平壌放送では、17日（土）「本質上すべて解決した（日本人）拉致問題を持ち出し、～」と、いつもの日本非難を行った由、日本代表団への北朝鮮からの2カ国協議何度かもちかけ、日本の気を引いただけの様子。小泉首相の総選挙圧勝を受けて、北朝鮮の姿勢も少しは変化あるかとみたのは、どうやら当て外れ、これでも日本の我慢のしどころでしょうか。夜祭などで、露天売りが「持ってけ、泥棒！」なんて言いながら投売りをしているのを見かけますが、これはご愛嬌、やはり日本としては、北朝鮮の現政権下の体制に対して経済援助など到底考えられないのでは、と思ってしまいます。小泉首相も、総選挙のあと自民党総裁任期（取りも直さず首相任期）中には、日朝国交正常化無理と踏んだようで、これも後継首相への引継ぎ事項となるのでしょうか。
2005年09月18日
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小泉首相の国連総会演説
小泉首相は、9月15日午後国連総会特別首脳会合で演説をしました。「日本は、改革された安保理に於いて常任理事国として、より大きな役割を果たす用意がある」と常任理事国への立候補を改めて強調したといえます。日本などの4カ国が前総会へ提出の安保理枠組み決議案は、総会の決議にもかけられないまま廃案となりましたが、「今次総会の会期中に安保理改革のための早期の決定を追及すべき」と、主張されたとの由。一方で、中国の胡主席は、中小国の安保理決定シーンへのより多くの参画を説き、安保理の拡大に関して米国と異なる考え方を取っています。米国は、安保理の大幅な拡大には反対で、常任理事国は、日本など1～2カ国の追加で十分としています。どちらも、日本などが推し進める安保理拡大案には全くそぐわない考え方です。日本の安保理へ新常任理事国となる道をふさいでいるという点では、中米一致協力していることにもなります。昨年の国連総会で、小泉首相は世界において名誉ある地位を占めたいとして手を上げ、今年はG4枠組み決議案が廃案となってから、総会演説で常任理事国となる意欲を改めて強調しました。来年小泉首相が任期を終える（首相の従来の主張）直前の国連総会では、一体どんな演説が出来るでしょう。小泉首相の国連総会首脳会合における演説は、下記の首相官邸サイトに掲載されています。英語で演説されたので、英語版をご紹介しておきます。 "TURNING WORDS INTO ACTION" 首相の国連総会演説 2005年9月15日現地時間15日の午後ということでしたが、日本時間16日午前中には、TV報道で報道されていました。その日午後に、官邸サイトや外務省のサイトに出かけてみても見つかりませんでした。もっと即応性を持たせて情報レリースを世界に向けて実施することが必要ですね。私には、演題"TURNING WORDS INTO ACTION"、小泉流の「やると言ったらやる」という訳が浮かんできました。国連においても、廃案を生き返らせる小泉の異名を取ってもらいたいです。希望的観測が強すぎるでしょうか。
2005年09月17日
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AOLとMSNの協調関係
Bloomberg.com が9月15日付け報道で、世界最大規模インターネットプロバイダAOLが、Googleの検索エンジンから、MSNのものに乗り換えるかもしれないと伝えています。Bloomberg.com Top WorldwideTime Warner's AOL May Dump Google Search Engine, Use Microsoft Sept. 15 (Bloomberg) -- America Online, the world's biggest Internet access provider, may replace Google Inc.'s search engine with a rival product from Microsoft Corp., said a person familiar with the matter.REUTERSなどは、この報道をMergers/Acquisitionsのカテゴリにて伝えていますから、AOLが Time Warner を買収して以来、株価低迷に悩む Time Warner がAOL部門を売り渡す計画の線でマーケットは捉えがちです。検索エンジンの世界の市場占有率は、Googleが56%、 Yahoo! Inc.が22%、Microsoftが11%の由、いわば、MicrosoftのMSNとAOLが協調して、果たして世界の検索需要に対する巻き返しを期待できるのでしょうか。
2005年09月16日
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北朝鮮の軽水炉 要求
NewYork Times も、再開６カ国協議の 新たな問題として 北朝鮮の軽水炉建設支援要請に関してレポートしています。NYTimes.comNorth Korea's New Reactor Demand Complicates TalksBy JOSEPH KAHNPublished: September 14, 2005BEIJING, Sept. 14 - North Korea demanded today that the United States and other nations give it money to build a new light-water nuclear reactor before it will end its nuclear weapons program, a condition that appeared to undermine prospects for a breakthrough in the talks here.The demand, made during the second day of six-nation nuclear talks, suggested that the North Korean regime was coming up with fresh obstacles to signing a broadly worded commitment to denuclearize, the main goal of the negotiations.米国の Christopher Hill 代表は、米国もその他の国も、北朝鮮に軽水炉を新たに建設する資金負担のつもりは無い、と言っています。当然ですね。ロシアは、今回の協議再開前には、北朝鮮の核の平和利用を認める主張を繰り返していましたが、もし必要であれば、破綻したKEDO計画のロシア版みたいなものを準備する心づもりは有るのでしょうか。イランの原子炉建設計画にはロシアは深く関わってきましたから、北朝鮮としては、同じような展開を期待しているのかもしれません。２００２年にKEDO計画が中止になった経緯から、改めて軽水炉を建設するための資金負担をしようと協力してくれる国は、北朝鮮をのぞく６カ国協議メンバーにはいないと思います。それを承知で北朝鮮が今頃再度言い出したことに、各国はその意図を計りかねていることでしょう。Christopher Hill 代表は、NO と言う以外適切な言葉を知らないといっています。
2005年09月15日
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北朝鮮 核の平和利用を放棄せずと主張
9月13日6カ国協議再開され、核の平和利用 は DPRK(the Democratic People's Republic of Korea) の権利であると北朝鮮は宣言をした、と北京発 washingtonpost.com は伝えています。washingtonpost.com > World > Asia/PacificNorth Korea Will Not Relinquish 'Peaceful Nuclear Energy'Statements Suggest Difficult Diplomatic Negotiations Lie AheadBy Edward CodyWashington Post Foreign ServiceTuesday, September 13, 2005; 11:36 AMBEIJING, Sept. 13--Standing firm on a key disagreement, North Korea declared it will not relinquish peaceful nuclear energy Tuesday as diplomats from six nations opened another round of long-stalemated negotiations on North Korea's nuclear weapons program."The DPRK has the right to peaceful nuclear activity," said the chief North Korean negotiator, Vice Foreign Minister Kim Gye Gwan, using the initials for his country's formal name, the Democratic People's Republic of Korea. "This right is neither awarded nor needs to be approved by others," he added in a declaration to the official New China News Agency as he flew to Beijing.北朝鮮としては、独立国固有の権利として、核の平和利用について他国から指図されるいわれは無いと言いたいのでしょう。理屈は通っているのですが、クリントン政権が音頭とりをして、北朝鮮に軽水炉を作る核の平和利用 企画に関して、北朝鮮は平和利用の約束を破り、核兵器開発へひそかに突き進んだ経緯があり、日本も高額の税金からの資金負担を既に行っているのに約束は反故にされ、税金はどぶに捨てたも同然、日米同じ轍を踏むわけが無いと思います。北朝鮮がこの手の宣言を行うことについては、各国その意図を見極めようとしています。小泉首相は、どうやら首相任期中に北朝鮮との国交回復は難しいと判断をしたようですが、北朝鮮の現政権の下では 経済支援を行う意図無しとここで逆宣言をしておくと良いと思います。そのためにも、現6カ国協議の場は、北東アジアにおける恒久的な組織とするための外交方針、外交努力を採るべきと思います。
2005年09月14日
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安保理拡大 G4決議案 廃案に
安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）の安保理拡大決議案は１２日、第５９回国連総会閉幕に伴って廃案が確定、の由。総会は同日午後３時（日本時間１３日午前４時）に閉幕とのことでしたから、残念でした。総選挙が終わって、日焼けした閣僚たちが閣議初会合、町村外務大臣など閣議後の記者会見において、こちらの「廃案」についても 再度がんばりたいと言ってしかるべきでした。日本が安保理常任理事国になりたいとして(立候補)小泉首相が国連総会で手を上げてから、中国と米国には完全に足を引っ張られました。米国は日本の常任理事国には賛成の姿勢をとりながら、現実にはG4案を葬り去ることに尽くしました。中国は、完全に、猛烈に、日本の常任理事国には反対をしました。韓国も、真っ向から反対でした。しかし、国連の歴史を改めて振り返るなら、1970年国連総会で、中華人民共和国の国連参加には反対しないが、国民政府の国連からの追放は、国連憲章第18条の「重要事項」にあたるから、総会メンバーの2/3以上の多数を必要とする（逆重要決議）として米日ずいぶん中国の足をひっぱったものです。1949年10月、北京に中華人民共和国が樹立され、中国本土のすべてを支配すことになりましたし、1949年11月には、中華人民共和国 周恩来外交部長が、国連総会議長当てに新政権の樹立を通告して、国民政府の代表が国連において中国を代表する資格は無いとしています。1971年10月25日夜、国連本会議場では、中国の資格を巡って票の取り合いが展開され、米日などが目指す逆重要決議案は、賛成５５、反対５９、棄権１５、欠席２と言う結果で否決されました。これにより、中国資格のアルバニア案は、賛成７６、反対３５、棄権１７と言う大差で可決されました。このときの加盟国の中国票への乗り換えは、今回の総選挙で小泉首相大勝の勢いにも負けていませんでした。実に、中華人民共和国が成立してから、中国の代表権確立まで20年もかかっています。この間、日本がどれだけ邪魔をしたのかは中国はおそらく覚えていると思います。
2005年09月13日
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Bill Cosby ドメインネームに関する係争に勝利
コメディアン Bill Cosby が、自分が所有する漫画キャラクタ（the Fat Albert）の知的所有権との関係を主張して、国際仲裁機関の裁定により、他人が登録したドメインネームをその登録者から権利を剥奪することに成功しました。YAHOO! NewsBill Cosby Wins Fight Over Domain Name APMon Sep 12,12:40 PM ETGENEVA - A U.N. panel awarded to comedian Bill Cosby on Monday an Internet domain name based on the Fat Albert cartoon character he created in the 1960s.Arbitrators for the World Intellectual Property Organization ordered the transfer of fatalbert.org to Cosby, who had complained it was being used in bad faith to divert visitors to a commercial search engine and a Web site selling sexually explicit products.9月12日、国連の知的所有権仲裁機構（the World Intellectual Property Organization）の裁定により、裁定官は、ドメインネーム fatalbert.org は、Bill Cosby に対してその権利がることを認めました。第3者が fatalbert.org を登録し、性的表現ものサイトの公開/誘導へ利用することに関して、 Bill Cosby は自分が所有するキャラクタの知的所有権の乱用として登録者へ是正を求めていましたが、知的所有権仲裁機構の裁定を仰ぎ、このドメインネームの所有権（登録、利用の権利）の移転を勝ち取りました。この種の紛争では、登録商標の所有者の権利等が重んじられ、個人によるドメインネーム登録による権利主張は通りにくい傾向があるとのこと。過去著名会社の社名に似せたドメインネームの権利等に関しても、商標権を持つ側に立った裁定が出ています。
2005年09月12日
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総選挙 自民党が圧勝
9月11日（日）、20時過ぎてNHK TV放送を見ると、もう出口調査の結果をレポートしていて、自民党が圧勝とのこと。下馬評どおりなのですが、余りにもあっけなくて、民主党はやはり準備不足だったのだと分かるような気がしました。今回は、小泉首相の感の良さと、信念のヒトを国民に売り込むことに成功しました。選挙戦術としては、小泉首相の作戦勝ちでした。敵を欺くには先ず味方から、これを地で行く小泉首相でした。これで、次の参議院ではもし再度郵政民営化関連法案が衆議院から回ってきて、審議されれば、今度こそは成立させるでしょうか。これが、日本の転機となり得るのかどうか。少なくとも自民党が都市部の無党派層を振り向かせたことははっきりしています。台湾の選挙のときもそうでしたが、中国はどうしても軍事力の示威行為をしたくなる性分のようで、今回も9日午前9時頃、中国海軍の軍艦５隻が東シナ海、日中中間線付近まで出っ張ってきているのを、海上自衛隊第一航空群（鹿児島県鹿屋市）所属の哨戒機P3Cが確認したとのことです。余りにもタイミングが悪すぎます。中国海軍は小泉首相に対して示威行為をしたかったのでしょう。しかし、結果的にはかえって小泉応援団となっているのを理解できていないのか疑問です。少なくとも、中国政府の企画した海軍出動では無いと思います。第44回総選挙結果自民、公明与党を合わせると、衆議院定数の2/3以上の議席を確保、参議院から否決で送られてきた議案を、再審議して与党で可決して法案を通すことが可能となりました。これで、郵政改革関連法案を衆議院で再度可決された場合、前回のように参議院に於いて自民党議員でありながら、党の方針に反して否決側に回ることが苦しくなりました。今回の選挙情勢は、自民党もこれほどの勢いと読めなかったようです。比例区東京では、自民党が「ドント方式」で8議席分を獲得したのに、小選挙区当選者を除く名簿登載者が7人しかいなかったため獲得議席も7議席にとどまり、取れるはずの1議席を確保できないというケースに陥ったとのことです。公選法の規定では、名簿登載者がすべて当選した場合は、次に上位を占める政党に議席を割り振る仕組み、社民党にその一議席（保坂展人氏）回ったとのこと。（NIKKEI NET衆議院選挙スペシャル2005 9/11 より）
2005年09月11日
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ロシアの無人輸送 宇宙船
モスクワ発 REUTERS電が、9月10日（土）に、ロシアの無人宇宙船が国際宇宙ステーション（the International Space Station）へ、食料、装備などの搬送に出かけて、ISSとのドッキングに成功したと伝えています。REUTERS UKYOU ARE HERE: Home > News > Science & Technology > Science > ArticleRussian craft delivers food to space stationSat Sep 10, 2005 4:14 PM BSTMOSCOW (Reuters) - An unmanned Russian spaceship carrying food and equipment successfully docked with the International Space Station on Saturday, mission control said.米国のスペースシャトルの耐熱タイルの剥がれ落ち対策に時間を取られ、完全に問題解決までシャトル便の打ち上げが保留となり、ISSへの補給問題が心配されています。しかし、伝えられるような無人搬送船 M54 が代役を務めることができれば、大型装備の搬送はともかく、食料の補給等には活躍が期待できます。
2005年09月11日
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フランスのシラク大統領 退院
フランスのシラク大統領は、一週間の入院の後、昨日退院されたとのこと。news.scotsman.comInternational Sat 10 Sep 2005Chirac leaves hospital but will miss New York talksSUSAN BELLIN PARIS JACQUES Chirac, the French president, left a Paris military hospital yesterday, a week after he was admitted for eye trouble related to "a small vascular incident".Looking well and smiling, he walked slowly but unaided and told waiting reporters he was "in good form". However, Mr Chirac, 72, will be unable to attend the United Nations' general assembly in New York on Tuesday because his doctors have advised him not travel by air for the next six weeks.しかし、9月14日からの国連総会首脳会議には出席できないとのこと。日本がドイツなどと総会へ提出の安保理改革（拡大）の決議案が総会決議にかけられぬまま、滞っている現在、強力に日本の安保理常任理事国を推し続けてくれたシラク大統領が総会に出席できぬ事態は、日本にとっては実に残念なことです。もし総選挙に勝てば、意気揚揚と国連総会に出かけるであろう小泉首相もきっとそう感じていることと思います。
2005年09月10日
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日本の転換機となるのか総選挙
9月11日(日曜日)の総選挙投票日に向けて、小泉首相がリードしているとは大方の見方のようです。International HeraldTribune ｜Aia-PacificKoizumi enjoys big lead as Japan prepares to vote By Martin Fackler International Herald TribuneFRIDAY, SEPTEMBER 9, 2005 TOKYO White-gloved candidates shook hands and delivered impassioned last-minute speeches Friday as Japan headed toward lower house elections that could prove to be one of the nation's most important political contests in recent history.International HeraldTribune（IHT）の Martin Fackler 記者の書振りでは、小泉首相はかなりのリードの様子。もともと、首相が総選挙に打って出たとき、日本のマスコミ特に新聞の論調は郵政改革派一色に見えましたから、勘のいい首相は国民に聞いてみたいと総選挙に臨むことができたのだと思います。IHTは、最近まれに見る日本の政治にとり、重要な選挙となる可能性をの示唆しているのも、日本のマスメディアの基調を捉えているのでないでしょうか。この勢いを感じてか9月9日（金）日経225平均指標が上昇とのこと、株価も自由民主党へエールを送っている感じです。小泉首相が選挙に勝てば、政権の座についてからの無党派層への食い込みが実ったと言うことになります。もし岡田氏率いる民主党が勝てば、2大政党化の流れの1つの到達点といえますが、世論調査などではそれほどの勢いを示してはいません。
2005年09月10日
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インド-EU ビジネスサミット
ニューデリ 9月7日（水）、インド シン首相は、インド-EU ビジネスサミットにて、インド-EUによる「共同アクションプラン」は、政治問題のみならず、経済的な面もカバーしていると述べました。inadaily.comBlair talks of globalisation as realityThe Asian Age India | Our Correspondent New Delhi: At the Indo-EU business summit here on Wednesday, Prime Minister Manmohan Singh said that the adoption of the "joint action plan" by EU and India, covers not just political aspects of the collaboration, but most importantly economic cooperation. On his part, British Prime Minister Tony Blair advocated for further opening up of India and EU.英国のブレア首相（現在英国は、EUの議長国ゆえ、ブレア首相はEU議長を務める。）は、さらに踏み込んで、インドのグローバリゼーションへの関係強化に言及しました。シン首相は、EUの関税外障壁について触れ、ブレア首相もWTO（the world trade organisation）の枠内でEUの門戸を開くために相互主義による一層の努力を示唆し、数年でインド-EU間の貿易額は倍増するものと述べました。伸び盛りの中国、インド両国はEUとの関係強化にも余念がありません。
2005年09月09日
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６カ国協議 １３日から再開
北京発AP電では、北朝鮮の核開発廃絶を巡る６カ国協議は、どうやら９月１３日（火）から再開の見通しとのこと。World NewsKhaleej Times Online >> News >> THE WORLD Six-party talks on North Korea to resume Sept. 13(AP)8 September 2005BEIJING - Talks with North Korea on dismantling its nuclear program will resume next week, China said on Thursday, but Pyongyang raised a possible obstacle to progress by renewing its demands for the withdrawal of US troops from the Korean Peninsula as a sign of good faith.またぞろ、北朝鮮は新しい要求を突きつけてきているとのこと。今度は、米国の誠意のしるしとして、朝鮮半島からの米軍の撤退を求めているとか。前回、１３日間かけた協議が、共同文書の同にまでいたらず､休会となりましたが、この調子だと韓国と北朝鮮が再び１つにまとまるまで､協議はまとまらないのではないでしょうか。その両国は、1950-53年 の朝鮮戦争以来、平和条約を締結しているわけでもなく、戦争状態を脱した状態でもありません。それを思えば、６ヶ国が集まって協議していることに意味があるのかもしれません。少なくとも、北朝鮮はそう考えて６ヶ国協議に出てきているでしょう。その間は、中国が北朝鮮を経済的に支えて、韓国がその補完をして、困窮国家を曲がりなりにも維持させていくと言うことになるのではないでしょうか。
2005年09月08日
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欧州はブッシュ政策に対して冷ややか
米国ブッシュ大統領による米欧関係修復努力にもかかわらず、米国のイラク侵攻以来EU諸国国民と米国民の国際的な問題解決に対する考え方の隔たりは、その溝が埋まってはいないと、最近の調査結果が報告されました。 Europeans stay cool to BushBy Graham Bowley International Herald TribuneWEDNESDAY, SEPTEMBER 7, 2005BRUSSELS President George W. Bush has failed to win warmer European support for the United States despite his recent high-profile efforts to repair relations strained by the war in Iraq, and an increasing number of both Europeans and Americans feel they should work less closely together on security and diplomatic issues, according to a major new poll.米国と欧州10カ国（Britain, France, Germany, Italy, the Netherlands, Poland, Portugal, Slovakia, Spain and Turkey）を対象に５月３０日から６月１７日の期間に亘り計１１,０００人に意見を求めて調査されたもので、大西洋を挟んだ米国とヨーロッパ諸国の意識差は拡大傾向にあることをこの調査は示しています。欧州では、安全、外交的な問題では米国と一線を画して行動をと言う傾向は続くようです。民主化政策による外国への影響力行使に関しては、ヨーロッパの人たちは、よりソフト的な手法を推し、米国の武力行使を忌避、世界的な危機問題に関しては、欧州では地球温暖化などに関する関心が強く、米国ではテロ対策などにより関心が強いと言う際立った傾向が強くなっているとのこと。EUは超大国となるべきだとする点については、欧州では、3/4の支持割合で、米国では昨年の支持率４１％から４７％へと上昇しています。因みに、イランの核開発問題に関連してイラクに対して武力行使をすべきだとする欧州の人たちは５％で、米国は１５％でした。
2005年09月07日
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国連が必要とする監査システム
Paul Volcker氏（元 U.S. Federal Reserve chairman）率いる独立調査団が調べ上げた、イラクを対象として国連が実施した The oil-for-food program （1996年12月開始、2003年米国のイラク侵攻後数ヶ月にて廃止）に関するレポートは、8月7日（水）公開されるとのことですが、国連による効果のある速やかな監査制度の導入の必要性を訴えている由。Oil-for-food probe: UN needs overhaul to stop fraudTue Sep 6, 2005 7:46 PM BSTBy Evelyn Leopold and Irwin ArieffUNITED NATIONS (Reuters) - A year-long investigation found the United Nations urgently needs sweeping financial controls to avoid the "illicit, unethical and corrupt behaviour" uncovered in the $64 billion oil-for-food program for Iraq.この調査レポートは、1000ページに上る調査結果報告書で、国連がイラクに経済制裁を加えたとき、イラク国民が最低限必要とする食料や薬品など必需品の購入にイラク産の石油を販売した代金を充当する国連管理のプログラムにまつわる、旧フセイン政権の不正取引と、国連職員の不正行為を調査したものです。Volcker調査団レポートでは、イラク国民の90%が The oil-for-food program の恩恵を享受したとしながらも、プログラムを管理する立場の国連には正確な管理システムがなく、旧フセイン政権の制度悪用や、国連職員による不正行為を野放しにしてきたことを指摘しています。国連に求められるのは、機能的な財務統制・監査システムであり、速やかな導入/改革が必要と指摘しています。折りしも、9月14～16日は、アナン事務総長が取り仕切る国連の大規模なサミットが開催されるタイミング、主要テーマは国連改革。日本は、国連改革即ち安保理拡大として外交活動の主力を注いできました。が、なんとなくその勢いを中国と米国にそがれた感じですが、国連改革の「本丸」攻めはこれからと言えます。
2005年09月06日
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ハリケーンとブッシュ政権への風当たり
ワシントンポスト紙が、ハリケーン カトリーナ のもたらした災害に対する対応に関して、ルイジアナ州最大規模の the Times-Picayune が、激しくブッシュ政権を非難する社説を掲げたことを伝えています。washingtonpost.comTimes-Picayune Wants FEMA Officials OutThe Associated PressMonday, September 5, 2005; 2:54 PMUNDATED -- Louisiana's largest newspaper is lashing out at the federal government's response to Hurricane Katrina.In an open letter to President Bush, the Times-Picayune is calling for every official at the Federal Emergency Management Agency to be fired -- especially director Michael Brown.ロサンジェルス タイムスなども同様の伝え方をしています。The Times-Picayune は、ブッシュ大統領に対して、FEMA（the Federal Emergency Management Agency）幹部すべて、特に Michael Brown 長官を辞めさせるようアッピールをしています。総じて、米国のマスコミは、救援活動の対応の遅れを指摘していますが、避難情報の遅れと、逃げ送れて被害にあった人たちが貧困層にかなり偏った傾向を示していたことに対する社会的な怒りをthe Times-Picayune はブッシュ大統領にぶつけたものと思います。
2005年09月05日
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小泉首相 郵政民営化関連法案成立後に内閣改造の方針
9月2日、もう小泉首相が選挙に勝利したケースを前提に、内閣改造、党人事構想がマスコミに現れました。毎日新聞msn. ニュース小泉首相：郵政法案成立後に内閣改造、党人事 意向固める 小泉純一郎首相は２日、衆院選で自民、公明両党が過半数を得て特別国会で首相に指名されれば、原則として現閣僚の再任による第３次小泉内閣を発足させ、郵政民営化法案を成立させたうえで内閣改造・党役員人事を行う意向を固めた。法案審議を優先させるとともに、通常国会で郵政法案を否決した参院を念頭に、人事カードによる反対派切り崩しの余地を残す狙いもある。首相は、国会で首相に指名されれば、現閣僚の再任による第３次小泉内閣を発足させ、郵政民営化関連法案の成立に向けて全力投球の由。総選挙も終わらないうちに、郵政民営化関連法案を否決した参議院対策を改めて考えている様子。
2005年09月04日
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New Orleans の防水提
ハリケーン カトリーナの襲来で水浸しの New Orleans の防水提は、もともと最悪ケースを想定の設計ではないとのこと。NATIONAL GEOGRAPHIC NEWSNew Orleans Levees Not Built for Worst Case EventsBrian Handwerkfor National Geographic NewsSeptember 2, 2005New Orleans is surrounded by water-Lake Pontchartrain, the Mississippi River, and the nearby Gulf of Mexico. Resting an average of six feet (two meters) below sea level, the city's safety has long depended on one of the world's most extensive levee systems.ニューオーリンズは、Pontchartrain湖、ミシシッピー川、メキシコ湾、等に囲まれた、海抜平均マイナス２ｍの都市とのこと。総延長560Kmにも及ぶ防水提の調査が実施されているさなかの大災害でしたが、ある程度リスクは覚悟の設計ですから、速やかな避難が有効対策ということになります。今回は、避難の遅れが人的な被害を大きくしたとされています。特に貧困層の避難遅れの現状は、被害を自然災害から米国の社会問題としての性格を強く示しています。
2005年09月03日
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地球深部探査船 「ちきゅう」
海底下7500メートルまで掘削可能な地球深部探査船（海洋研究開発機構）が、9月2日東京湾 三菱重工業横浜製作所 本牧ふ頭（神奈川県横浜市中区） において関係者に公開されたとのこと。全長210メートル、船底からの高さ１３０メートルに達する巨大なやぐらが特徴、海底油田の掘削に使う技術を応用しているとのこと。科学的な海底掘削の世界記録を大幅に更新するだろうと期待されています。今後2年間かけて船や装置の性能確認に取り組み、２００７年９月から想定東南海地震の震源域にあたる熊野灘の南海トラフ調査に着手する予定の由。
2005年09月02日
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米国未曾有のハリケーン災害
今週米国を襲ったハリケーン カトリーナの猛威は事前の予想以上で、8月31日現在、数千人の死者が想定されている凄さです。International Herald Tribune Bush criticized over storm responseBy Elisabeth Bumiller The New York TimesFRIDAY, SEPTEMBER 2, 2005WASHINGTON A political storm gathered force on Thursday over President George W. Bush's handling of Hurricane Katrina, as Democrats accused him of a sluggish response to the catastrophic flood that submerged New Orleans, and Bush, in a rare morning television interview, fought back.米国ブッシュ大統領は一期目に9/11の危機に直面し、2期目の今回はルイジアナ、ミシシッピ州を大型ハリケーンに襲われて、1900年テキサス州を襲ったハリケーン（死者6000人～12000人）に次ぐ規模の大災害に見舞われたことになります。今回のハリケーン カトリーナの規模は自然の猛威としても、死者の数は今回報道されるような規模であれば、これは大統領の対応の遅れが大きく影響していると思います。9/11は、大統領の油断であり、カトリーナは大統領の自然の威力の軽視による、どちらも大規模被害をもたらしたものと思います。9/11のときと異なり、今回は民主党などからも強い大統領批判が燃え上がっています。ハリケーン襲来の直前は、イラクで命を落とした一人の兵士の母親が、休暇中の大統領が滞在する大統領の牧場近くで、戦争反対の訴えをしており、イラク戦争賛否両派が意見を戦わせるほどのデモの勢いが高まっていました。ブッシュ大統領はハリケーンよりもこちらの方に気を取られていた節が感じられます。1900年より気象情報データの収集、加工、予測が進んだ現代において、これらを生かして避難情報を速やかに出していれば、人的な被害はもっと軽くすることができたはずです。被害の後に、いくら米軍の大規模救援を繰り出しても、後手に回った非難をかわすことはできないでしょう。危機管理に弱い大統領の汚名をぬぐう為に、いくら自然災害を強調しても亡くなった人たちは戻ってきません。地震災害とことなり、ハリケーンは逃げる時間と言うものがあったはずですから。
2005年09月01日
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