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2004年01月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
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２１世紀は、宇宙軍拡の世紀？
AEC（the Atomic Energy Commission in Paris）のDirector Therese Delpech 女史がストックフォルムのAFPに語ったところでは、２０世紀は核兵器開発の世紀、「２１世紀は宇宙軍拡の世紀」になるかも知れないと警鐘を鳴らしています。----- channelnewsasia.comWorld News >Time is GMT + 8 hoursPosted: 30 January 2004 0304 hrsSpace militarisation looms as threat of 21st century: expert-----上記のレポートは、ICWMD（international commission on weapons of mass destruction）の初会合を伝えたものです。ICMWD 大量破壊兵器監視国際委員会 としておきます。委員長は、国連の元兵器査察官 Hans Blix とのこと。ICMDには、１５カ国からの専門家がストックホルムに集合したそうです。２１世紀は、ITおよびライフサイエンスの世紀 となることを女史も信じたいとのこと。日本の情報衛星昨年情報衛星追加打ち上げ失敗のため、片肺運転のような日本の情報衛星システムなども、ある意味では、宇宙の軍事利用の方向性を示しています。
2004年01月31日
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英国とイラクの大量破壊兵器
ブレア首相は、イラク大量破壊兵器の存在に関するBBC報道の問題は、何とか持ちこたえたようですね。ブレア政権が、２００３年のイラク戦争で、参戦を決定したいきさつに関しては、問題解決となっていません。そのいきさつに重要な関連のある報告書の作成/情報に関して、武器査察官ケリー博士の自殺を巡り、ハットン調査会が設置され、ケリー博士の自殺の背景を調査しました。その目的は、イラク戦争の背景を調査するモノではありませんでした。ハットン委員長は、イラクの脅威をブレア首相が誇張した事実は無かったと報告書をまとめました。つまり、首相の誇張という点については、BBCの報道に根拠がないとしました。これにより、BBCの会長Gavyn Daviesが引責辞任をして、更に役員（chief executive， Greg Dyke）の辞任（VOA）が続き、BBC 81年の歴史で最大の危機に直面と言われています。本来調査団は、ケリー博士の自殺問題の背景調査が目的で、大量破壊兵器がイラクに於いて一向に見つからない問題そのものは、ブレア首相が参戦を決めた経緯に大きな影を落としたままです。BBCの報道は、重要な点で大筋正しかったのに、政府はウソの情報を流したととられかねないような報道の仕方自体を問題にされ、大きな事実関係が背後に隠れた感じです。一方、日本の首相は、未だ「将来大量破壊兵器がイラクで見つかるかもしれない。」と言っています。米国など、路線転換をあっけらかんとしているのに、と言う感じですね。れっきとした米国調査団の元団長 Kai 氏が議会で「無かった。」と証言をしているのに、イラクで自ら調査をしたわけでもない首相が、その証言内容を採用しない根拠は、どこにあるのでしょう。こうなると、調査結果を良く聞いて、自衛隊の派遣を決めます、なんて日本国民に説明する際の調査結果というのはどの程度の調査を指しているのか疑問が湧きます。
2004年01月30日
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スーパーコンピュータ 第３位
世界のスーパーコンピュータトップ５００の中の３位 Virginia Tech supercomputer(Virginia Tech X) について、c｜net News.com がレポートを出していました。デュアルCPUのMacintosh G5 PCを１１００台使ってクラスター構成にて構築した安上がりのスーパーコンピュータとのこと。このトップ５００のリストでは、常に日本のEarth Simulatorがトップの座を占めているのが話題になります。Virginia Tech X では、製作コスト削減と製作期間の短縮が特徴としています。因みに、性能は、10.28 teraflops（TFlop/s）です。第１位と第２位http://plaza.rakuten.co.jp/forum21/diaryold/20031217/ どうやら、日本のEarth Simulatorがトップ５００リストのトップの座を長く維持しているのが、米国ではどうしても気になるようです。
2004年01月29日
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米国のイラク先制攻撃理由付け再構築外交攻勢
米国によるイラク大量破壊兵器（WMD）必死の捜索にもかかわらず、見つからず、その調査団の責任者 Kai 氏が、その役目から辞職をし、「イラクにWMDは存在しない。２００３年３月２０日以前に存在した形跡も無し。」とマスコミに自己の見解を発表してからというもの、米国は外交攻勢が激しいです。先週のDavosにおけるWEF（世界経済フォーラム）において、米国副大統領が、米国のテロとの戦いをビジネスリーダに説くと共に、イラク攻撃の理由付け再構築を目指して世界を行脚している様子が見て取れます。また、米国の国務長官も、もっと具体的に、「大量破壊兵器が無かったとしても、イラクはその証拠を提示する気が無かった」から先制攻撃を甘んじて受けるべき（だった）とまで明言しています。ロシア大統領に会いに行くスケジュールがパウエル国務長官の予定表に入っていると思いますが、これら理由付け再構築について、グルジアにおいて声を大きくしているのが象徴的です。この点小泉首相は、立ち後れている感じです。米国の場合は、イラクに大量破壊兵器が無かったとして、それでもイラクに対する先制攻撃の正当性を主張する方向へと舵取りが変わったようです。小泉首相は、いまだに「将来イラクに於いてWMDが出てこないと決まった訳でもない。」とこだわっています。昨年首相が国会で使った、「フセイン大統領が見つからないからといって、フセイン大統領が存在しなかったということにはならない。」と言う、詭弁によるはぐらかし戦法と同じ手を使っています。米国の場合は、イラク戦争により、フセイン大統領を引きづりおろしたのは世界にとっての善、幸せ、と堂々と正面切って、先制攻撃の正当性を主張しています。
2004年01月28日
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安保理決議 1441
衆議院予算委員会（平成１６年１月２６日）の質疑TV中継を見ていると、国連安全保障理事会の決議 １４４１が討論の中に出てきました。安保理決議 ２００２年１１月８日付け第１４４１米国が２００３年３月１８日イラクに対して最後通告をして、３月２０日に空爆を開始したこの戦争は、この安保理決議をその始まりと見なす専門家がいるようです。米英軍の対イラク先制攻撃の根拠をこの１４４１決議に求める事を、日本の衆議院予算委員会でも行っていました。（時たま視聴の一シーンで、質疑全体のトーンはあまり把握出来ていません。）特に、先週米国のイラク大量破壊兵器調査団の責任者 Kai氏がその職を辞して、「イラクに大量破壊兵器は見つからないし、米英の先制攻撃前も大量破壊兵器の存在、開発も無かった。」と個人見解をメディアに流してからは、「先制攻撃根拠」としての安保理決議 1441は、日本でもしばしば持ち出されるようになり、衆議院予算委員会の討論の中でもこのような文脈の中で１４４１決議が引用されたのでしょう。つまり、米英としては、国連が再三再四イラクに対して、大量破壊兵器に関する正確な情報提供を求めているのに、イラクはそれらに従わなかった、従わないときは安保理決議 １４４１では「重大な結果を招くであろう。」とイラクに対して国連は通告を予め出している、このような論法です。
2004年01月27日
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WEF Davos 年次総会終了
米国 Dick Cheney 副大統領のスピーチは、世界ビジネスリーダーの気を余り引かなかったようです。元々WEF（the World Economic Forum）開幕時から、Cheney 副大統領の参加は、期待を以て報道されていましたが、そのスピーチは、聞く人々に同感を与えなかったようです。世界のグローバル化の趨勢の中で、超大国米国がその他の世界と共有できる基準を提起できなかったと言うのが、Newsweek 最新号の分析のようです。声高にテロリズムとの共闘を超大国が叫んでも、世界が共有できる理念を導き出さないと、つまりその都度唯一超大国の力の基準で事を運ぶようでは、世界の関心や協力を得ることが出来ないと分析をしています。超大国も新鮮なリーダシップを発揮できなかったということでしょうか。こうして今年のWEFは２５日閉幕しました。
2004年01月26日
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北朝鮮の戦争モード
次回６カ国協議の開催めどが立たないのは、米国と北朝鮮がお互いに過度の要求をして譲らないからだと、Alexander Losyukov ロシア外務次官 が言っています。（Asia Times Online）-----Korea Jan 24， 2004 Asia Times OnlineSPEAKING FREELYDiplomacy in the DPRKBy Tom Tobback-----この相互不信の故に次回６カ国協議の開催予定が立たない、と言うのです。米国、北朝鮮（DPRK）双方が、中国を自分の側へ引き寄せたと信じて、交渉に当たっている様子。日本と韓国は、北朝鮮に対する経済援助が必要になれば、とその用意をしているだけとTom Tobback氏がコメントしているのです。因みに、クリントン政権と北朝鮮が取り決めによる1994年の枠組みでは、北朝鮮の核開発廃止を条件に、日韓等がKEDO（Korean Peninsula Energy Development Organization project）を通じて、$1.3 billion を投じています。これは全体の70%を日韓が負担、米国は全体の中21%ということですから、今回の６カ国協議の結果に対しても同氏はその傾向を示唆しているのでしょう。この間、リビアの核開発放棄、およびIAEAの完全調査受け入れがあり、これらに対して北朝鮮外務部は、米国が「北朝鮮が同じ轍を踏むと期待する。」のは間違いである、と言っています。DPRK金総書記は「リビヤの大いなる間違いは、大量破壊兵器に関する国際調査を受け入れる一方で戦争準備をしていなかった」点に有るとまで言い切っています。そして北朝鮮は、ますます「戦争モード」強化をしているように見えます。これは、DPRK 誕生以来５５年間一貫していると言うことです。
2004年01月25日
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アナン国連事務総長の訴え
世界経済フォーラム（WEF）年次総会において、アナン事務総長は、世界のビジネスリーダに向けて、スピーチを行いました。１．世界の 安全 が乱され 経済危機 が懸念されている。２．この双頭の危機に対しての抵抗勢力は、テロリズムと世界戦争であり、この抵抗勢力により人類の生存が危険にさらされ、世界が文化的、宗教的、民族的に分断されようとしている。３．世界のビジネスリーダーは、このような危機から脱するため各政府への影響力を、公正な自由貿易と安全保証と言う点から、行使すべきである。４．集団的安全保障と世界機構の統制力醸成が大切である。こんな事が言いたかったのだと思います。-----DAVOS-Annan says ’laws of jungle’ threaten world orderReuters， 01.23.04， 4:48 AM ET-----米国のパウエル国務長官の見解昨年、米国がイラク攻撃を開始する前に、イラクの WMD 保有を根拠に、安全保障理事会の攻撃容認決議を模索したパウエル国務長官も、ついに、イラクはWMDを保有していなかったかもしれないと、言い出しました。それだけ、イラク戦争終結後 WMD 探索をして発見できなかった調査団の David Kay 元団長の「WMD は無かった。」発言に信憑性を認めるモノです。-----Powell Voices Doubts About Iraqi WeaponsBy Peter SlevinWashington Post Staff WriterSunday， January 25， 2004; Page A14TBILISI， Georgia. Jan. 24 -- Secretary of State Colin L. Powell， who urged the United Nations to endorse a preemptive war to strip Iraq of its weapons of mass destruction， conceded Saturday that Saddam Hussein’s government may have no longer had such munitions.-----そして、今では、イラク先制攻撃の根拠として、国連の再三の要請に対して、イラクが WMD 保有しない説明責任を果たさなかった事を強調しています。これを、グルジア共和国で記者発表している点、現在の地政学上の概況をよく示しています。
2004年01月24日
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新しい宇宙開発競争
米国ブッシュ大統領は、大統領選挙の年を迎えて、随分遠大な新宇宙開発計画を打ち上げようとしています。他方、中国は昨年１０月に有人衛星を打ち上げ、回収に成功をしました。中国は、更に宇宙飛行士を乗せた人工衛星を打ち上げる計画ですし、2010年には、月へ無人の探査機を送る計画もあるとか。かって、ソ連と宇宙開発競争を展開した米国が、今後中国と協調体制を築くのか、大変興味が湧くところです。そして、インドやブラジルがその後を追っています。日本は、情報衛星の打ち上げ失敗など、昨年は失敗続きで、余り華々しい成果は見せていないです。いくら非軍事衛星といえども、日本がことごとく実験成功を重ねていれば、新たなMD防衛計画などよりも、国防的な観点から言えば、よほど効果的な「抑止力」となったはずです。下記の NYTimes のレポートなどでは、中国の有人衛星計画は、軍の管理の下主として軍事目的開発として力を注ぎ、米国のアフガニスタンやイラク攻撃で見せられた軍事効果的な側面に（中国の）軍が注目をしているのだろうと述べています。-----The Next Space Race: China Heads to the StarsBy JIM YARDLEY and WILLIAM J. BROADPublished: January 22， 2004 NYTimes.com > International > Asia Pacific-----
2004年01月23日
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国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設
昨年１２月に、ＩＴＥＲ関係国の閣僚級会合で、米国、韓国が日本の青森県六ケ所村を支持、ロシア、中国が欧州連合（ＥＵ）の候補地、フランスのカダラッシュを支持して対立、誘致問題２月に持ち越されました。ITER：International Thermonuclear Experimental Reactorフランスからのニュースでは、韓国がフランス誘致支持に変更するかもしれないと伝えています。ここに至るまでには、カナダが自国の誘致計画が支持されなくて、共同プロジェクトから撤退をしていますから、EUも、誘致計画が不成功に終われば、EU独自で計画推進を実施するかもしれません。カナダだって米国の支持を期待していたはずです。このプロジェクトでは、電力発電は2050年目標のようですから、現実的に可能かどうかを含めて、世界の評価、共同研究体制、なかなか固まりにくいです。
2004年01月22日
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第３３回 WEF 開催
日本からは、竹中大臣も出席されます。現在、円高問題は日本だけの措置で対処できる訳でもなく、日本としては米国に言うべき事はきちんと言わなくてはならないし、WEFの機会に世界協調も必要です。World Economic Forum (WEF)------channelasianews.com World News>Time is GMT + 8 hoursPosted: 21 January 2004 0158 hrs Iraq and weak dollar loom over snowy Davos forum ------イラク問題も、世界経済的な側面から当面の大きな課題です。イラクとドル安、2004年に入って、日本にとっての負担は世界からも注目される重荷となっています。竹中大臣は、どのように米国を説得し世界各国の協力を得るのでしょう。米国通の学者大臣としては、米国に対してモノは言いやすいはずです。
2004年01月21日
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ソウルの米軍基地首都から移転
ソウルに外国軍隊がいなくなるのは、韓国の歴史上１００年ぶりとのこと。韓国の外交通商相の更迭で、対米政策に突いて韓国政府内に対立が有ることを示した直後の米軍再配置発表で、青瓦台も落ち着かない様子です。これからは、北の脅威に対峙して首都防衛は、全面的に韓国軍が当たることになります。１００年前と言うと、日露開戦の年ですね。日本がロシアと朝鮮政策について衝突、１９０４年２月５日 日本はロシアに向けて国交断絶を通告しています。そして日本連合艦隊は佐世保を出港、ロシア東洋艦隊の集結する旅順へと向かいました。このときも、ロシアが朝鮮を侵略すればいずれその勢いで日本を侵略するであろうと日本政府は読みました。当時は、同盟国は日英同盟による英国でした。地政学的には状況大分異なりますが、小泉首相の「自衛隊を今イラクに派遣」しなければ、日本のエネルギー確保に支障がでるであろう、と読んでいるのと１００年前の日本政府の読みと相通じる部分も有ります。しかし、日本の自衛隊の軽装甲車（日本のマスコミでは、軽装甲機動車 と言っています。）８車両他先遣隊の装備を、ロシア製輸送機アントノフ（チャーター機）が運んでいったのですから、変われば変わるものです。２２世紀には、中東和平はもたらされているでしょうか。
2004年01月20日
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情報管制
陸上自衛隊のイラク派遣に関連して、日本政府のいわゆる情報管制問題が海外メディアでもレポートされています。-----ALZAJEERA.NET Global NEWSJapan media warned over Iraq missionFriday 16 January 2004， 14:18 Makka Time， 11:18 GMT-----陸上自衛隊の先遣隊がイラクへ派遣されても、マスコミが取材攻勢で自衛隊の足を引っ張らないように、と言う主旨の要望が日本のマスコミに対して政府から発せられたことをALZAJEERAが伝えています。マスコミ側の自主規制が無ければ、情報統制もあり得るという報道ぶりです。また、国内では自衛隊制服組幹部による定例記者会見を廃止するとかしないとかの議論も沸騰しています。軍国主義が消えても戦前の「大本営発表」のような報道規制の危うさが心配されているのでしょう。因みに、日本のTV報道などを見ていると、当面日本の自衛隊のイラクにおける安全確保の任に当たってくれるオランダ軍は、日本のマスコミの取材は歓迎するやに言っています。
2004年01月19日
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高速鉄道建設計画（方式の）断念
中国の話ですが、北京---上海間の高速鉄道敷設計画で、中国は磁気浮上型の駆動方式はあきらめたようです。日本でも、山梨実験場でリニアモーターカーを研究中で、中国は上海においては、上海と上海空港を結ぶ磁気浮上型の鉄道（１８マイル区間）が元日に通常運転開始をしました。そして、中国は９年越しの開発計画を終了。やはり、北京---上海 間の高速鉄道にこの方式を採用するには、膨大な費用がかかり過ぎと言うことで断念に至ったのでしょうね。（未だ最終結論では無いかもしれませんが。）----- APよりChina Abandons High-Speed Train Plans Fri Jan 16， 3:23 PM ETBy TED ANTHONY， Associated Press Writer -----この点では、日本の新幹線は、先見の明があったと言うことですね。
2004年01月18日
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韓国外交通商相の更迭と竹島
韓国の新任外交通商相が決まりました。-----S Korea has new foreign ministerwww.chinaview.cn 2004-01-16 20:58:49 SEOUL， Jan. 16 (Xinhuanet) -- Ban Ki-moon was appointed as new foreign minister of South Korea， announced the Blue House， the presidential office， on Friday.-----今回の、外交通商相の更迭は、対米政策について韓国でも議論の分かれる要素が政府内に存在することを示しています。川口外務大臣が、この点に注目して、韓国の竹島切手発行を口実に前外交通商相に電話をしていたのなら、相当の洞察力と言えます。日本政府は、竹島問題に関しては、伝統的に弱腰ではないでしょうか。この程度と放置をしているうちに、韓国大統領に「韓国が実効的に支配をしている。故に議論無用。」なんて、言われてしまうことになってしまいます。この点では、北朝鮮による日本人拉致問題と同じだと思います。日本の守りの甘さを突かれた事件だと言えます。日本を守る力がなかったのではなくて、隙をつかれて、軽視をした、日本の甘さを露呈した点では、韓国にも北朝鮮にも、両国ともにつけいられてしまいました。むしろ、北朝鮮は韓国のまねをしただけでは、と思えてきます。
2004年01月17日
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日本の長距離中継回線の容量不足
総務省は、「次世代IPインフラ研究会」発足させることにしたようです。これは、高速大容量通信の普及に伴いインターネットの通信量が急激な上昇を見せており、５年内にも容量不足が想定されて、通信障害が懸念されるからと言うことです。現行通信インフラの抜本的な見直しを図り、月内にはこの研究会を発足させる計画です。緊急対策と言う感触ですが、e-Japan戦略を追いかけてきた国民の一人として、何となく泥縄的研究会と映ります。
2004年01月16日
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対北朝鮮 外務省の動き
１４日付ながら、インドのdeepikaglobal.comが、日本外務省の要員が北朝鮮に出かけた事を報じています。-----Japan officials visit N.Korea，may hold talks-mediaTOKYO， Jan 14 (Reuters) Japanese diplomats have travelled to North Korea for the first time in more than a year on a secret visit to seek custody of a Japanese man being held there on drug smuggling charges， Japanese media reported today.-----表向きは、北朝鮮に拘束された日本人の身柄の扱いのようです。しかし、拉致問題では膠着のままですし、水面下ではその他の折衝内容を意図して外務省のスタッフが出かけている（であろう）ことはdeepikaglobal.comも伝えています。外務省としては、この話し合いのチャネルは維持しておきたいようです。一年以上も、外務省は一体何をしていたのでしょうね。日朝懸案事項は山積みですから、日本から掛け合いに出かける為の用事（口実）は一杯あったと思います。
2004年01月15日
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国連大使に民間人登用
現在国連大使は、主席大使、次席大使共に外務省出身者です。今回政府は、国連代表部次席大使に民間からの起用を内定したとのこと。北岡伸一東大法学部教授が選ばれました。北岡教授の専門は、日本外交史、そして民間人の大使登用は外務省改革の一つで、小泉内閣の目玉でもあります。来年は、国連安全保障理事会の非常任理事国にあたる年とのことで、外務省も相当力を入れる意気込みでしょう。未だ内定段階で、今年の春には就任される見通しとのこと。日本の国連分担金は、突出していますし、国連改革など日本のやるべき事一杯、是非活躍をしていただきたいです。そんな中、中国は日本に対して、「戦犯を敬うのでなく、日中の歴史を大切にして欲しい。」と言っています。-----Japan urged to honour history， not war criminals( 2004-01-13 01:00) (China Daily) News>Natioanal NewsVice-President Zeng Qinghong Monday asked the Japanese Government to handle the issue of history "appropriately" and remember the unfortunate history between China and Japan. -----日中2000年の友好関係と日中外交関係復興後の３０年間は、友好関係を維持できている、その歴史を大切にして欲しいとの中国側の期待、むしろ厳しい注文です。川口外務大臣は、電話協議で韓国による竹島（日韓双方が自国の領土と主張）記念切手発行の問題に釘を刺そうとして、韓国外交通商相には切手発行中止要請 無視 されています。ロシアとの北方領土問題は未解決のまま。中国との間にも領土紛争は抱えたまま。北朝鮮とは戦後問題未処理のまま、拉致問題も膠着状態。こんな環境の中で、国連を舞台に日本はどのような活動に力を入れていくのでしょうか。次席大使の活躍の場は、広大です。年頭のTV出演で川口外務大臣は、イラク復興支援の（自衛隊出動の）よりどころとして、国連決議～番みたいな発言をしていました。論点は、イラク復興支援が日米単独行動と言うのではなく、国連決議もその根拠の一つと言いたかったのだと思います。それではと、該当する国連決議を探し回りましたが、番号～を憶えていないので、結局見つかりませんでした。学者大使が赴任すれば、こういうのはもっともっと国民に解りやすく身近な情報となるでしょうね。
2004年01月14日
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BPのPetroChina株放出
channelnewsasia.com の報道（ Time is GMT + 8 hours Posted: 12 January 2004 1852 hrs）で、British Petroleum が PetroChina の持ち株一部売却のニュースレリース、これを読んだ後、今度は、下記のニュースが目に付きました。-----BP prepares to divest stake in PetroChina Le-Min Lim Bloomberg News Monday， January 12， 2004-----2000年にBPがPetroChina株、3.5百万株保有したときには、 $578 million でした。１月１２日付の香港証券取引所の終値換算 計$1.7 billion となるそうですから、BPにとって損は無い株売り抜けです。日本のPetroChinaからの原油輸入契約、今年は更新出来ないと言うニュース（注）を読んだ後の事ですから、気になるニュースでした。因みにPetroChina は、株式90%は中国政府が保有と言うことですから、いわば国有会社ですね。中国はこのBPによるPetroChina株の放出には反対みたいです。BPはきっと資金需要が相当逼迫しているでしょう。注）参考http://plaza.rakuten.co.jp/forum21/diary/ #2004-01-11
2004年01月13日
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米国訪朝団の Yongbyon 視察
米国からの北朝鮮 Yongbyon 視察団の訪朝成果は有ったようですね。下記の chinaview.cn の報道では、日本政府のように呼称 北朝鮮 一辺倒ではなくて、朝鮮民主主義人民共和国と言っていますね。-----US delegation shown DPRK’s "nuclear deterrent" capabilitywww.chinaview.cn 2004-01-10 21:43:17 SEOUL， Jan. 10 (Xinhuanet) -- The Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) has shown a US delegation its "nuclear deterrent" capability， South Korea’s Yonhap News Agency quoted DPRK’s official Korean Central News Agency (KCNA) as reporting Saturday. -----川口外務大臣が、昨年国連総会で演説をしたとき、北朝鮮といって、DPRKの猛烈な反発を買いました。その後の日朝応答経緯を見ていても、子供の喧嘩みたいであり、相手を国または支配地域として認めるならその国/地域が希望する呼称で喚んで上げれば良いのになと思いました。外交は、形骸的なところで争うのでなくて、実質面で議論をして欲しいですね。因みに、国連の加盟国一覧表の英語版を見ると、加盟国名は、下記のような表示となっています。（ ）内は、加盟承認年月日。参考: http://www.un.org/Overview/unmember.html Japan -- (18 Dec. 1956)Democratic People’s Republic of Korea -- (17 Sep. 1991)Republic of Korea -- (17 Sep. 1991)
2004年01月12日
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今年の日本エネルギー事情
２１世紀は、アジアにおけるインドや中国の工業化が進み、両国のエネルギー消費量が増大する事は予想されていました。中国は、東アジアにおける最大の石油輸出国ながら国内消費量が増加したため、輸出の余裕が無くなったようです。-----Mainland energy needs may doom Japanese deal Rajat Bhattacharya and Le-Min Lim Bloomberg News Thursday， January 8， 2004-----International HeraldTribune の伝えるところでは、３０年来の中国からの原油輸入契約が中国サイドの値上げ要求で、契約更改駄目になりそうです。この輸入量として、1.8百万トンを日本は希望していたとの事、結局中国側の値上げ攻勢に日本サイドが対応できず、商談不成立の見通し。昨年東電が電力不足に陥ったとき、停止原子力発電所の生産部分を火力発電等で補い、昨年４月から９月の石油消費量は通常の３倍にも達したとのこと。１.８百万トンは日本の石油輸入量の１％相当らしいですから、今年の夏も、原子力発電所の再開が増えないと、電力不足となりますね。中国のエネルギー消費は増えこそすれ減る要素は有りませんから、石油生産国としても輸出の余裕が無くなってきたことを明確に示しています。日本にとっては、これからの中東石油政策がより重要性を増してくることになります。イラクの石油生産量回復にも手を貸さざるをえない状況です。そして、世界第２位のエネルギー消費大国の地位は中国に明け渡す事になります。
2004年01月11日
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LSI チップ製造への投資計画
松下電産の新しいLSI製造への投資計画が発表されました。------Matsushita to invest $1.2B in new chip facilityFacility will be equipped for 90-nanometer production， with plans to upgrade to 65-nanometersBy Scarlet Pruitt， IDG News Service January 09， 2004 InfoWorld------\130 billion 規模の投資計画で、ラスベガス家電メーカショー開催中のことでもあり、上記のようにニュースは素早く世界を駆けめぐりました。今年の５月から新規工場の建設に入り、２００５年末にはLSI製造を開始の計画とのこと。２１世紀は、ITを征するものが家電産業をも征すると言えますが、松下電産も家電の雄として、デジタル家電向けの新型IC生産に大型投資を計画したようです。次世代DVD等向けのLSIはこの投資で生産期待できるのでしょうか。
2004年01月10日
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訪日旅行者の数
今年は、海外から日本への旅行者数が６百万の大台を超えるであろうとJTBが予想しています。報じたのは英国 Financial Times です。-----FT.com/World/Asia-PacificJapan predicts bumper year for tourists from overseasBy Mariko Sanchanta in TokyoPublished: January 8 2004 4:00 ｜ Last Updated: January 8 2004 4:00-----日本では、2010年までに外国からの訪日者1000万人を超えさせるキャンペーン（小泉内閣の施策 http://plaza.rakuten.co.jp/?action=diaryold&subaction=20031221&user_id=4929234 ）中です。ほぼ３対１で日本人の海外旅行者としての数が出超です。傾向としては、日本からの海外旅行者数も増えそうですね。
2004年01月09日
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アジア憲章の構想
ニュースメディアが年頭の挨拶代わりに、「今年こそは」的な発想を披露する事目にします。その中でも、asahi.com のアジア憲章の勧めは、発想が雄大でした。-----Asian Charter would establish basis for unity of purposeasahi.com（01/01/2004） -----Japan， China， South Korea そして the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN)によるアジア自立、アジアはアジア自身による行動計画の共有が出来るかとの問いかけでもあります。発想としては、日本が国連の安全保障理事会の常任理事国を目指すなら、その立脚点は上記のアジア諸国の発展に根ざしたものとなるだろう/そうなるべきとの主張も展開されています。最近のトレンドである、アジア経済圏構想より更に広範な構図と言えます。
2004年01月08日
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川口外務大臣のイラン訪問
川口外務大臣のイラン訪問では、イラン大統領とイラン外務大臣と個別に意見交換をしたとのことです。イラン南東部の地震被害に対する日本の支援活動の方はともかく、イラク復興支援に関わる件では、イラン外相から「日本のイラク復興支援は、国連の枠内で活動をする方がより成果を期待できるだろう。」と注文を付けられてしまいました。また、いよいよ陸上自衛隊の先遣部隊にもイラク出動命令がでる様子です。この先遣隊は、軽装甲機動車８台をクエート経由、イラクへ持ち込む予定とか。目立ちますね。むしろ、見かけはオンボロトラック、実は頑丈高速性能の偽装トラック、こんなのは検討されなかったのでしょうか。イラクで二人の日本外交官が襲撃されたときも、見れば一目でわかるような外務省の専用車で、走行性や堅牢性はそれなりと言う素人目にも中途半端な仕様でした。また、イラク現地の失業問題対策の担当として外務省からも要員が派遣され同行検討とのこと、この辺は、日本の企業や大学研究者（中東政治・文化に詳しい学窓の専門家）の協力を仰ぐ必要が有るのでは無いでしょうか。現地の人たちも、そのような実のある支援を期待しているはずです。
2004年01月07日
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日本の変貌
Washington Post の Anthpny Faiola は、アジアにおいて日本の立場が変わって来ていることに関心をはらい、レポートしています。-----Japan’s place in Asia is changingAs violent past with Korea and China fades， its arts and tastes spread in popularity.By Anthony FaiolaThe Washington PostJanuary 4， 2004-----丁度、韓国が日本文化の輸入制限に関してより緩和の方向へ転換の機会をとらえ、アジア全体の中で、日本のポジションが、侵略者日本 みたいなイメージから、日本文化の特徴に関心が寄せられるようなそんな変化を認めています。このレポートの中で、cultural prism と言う表現を紹介しています。本来この言い回しは、日本のコピー文化 と批判的に見た表現みたいですが、A Faiola は、単なるコピー文化ではなく、日本文化の 他から吸収をして日本なりの特性化 としてその良い面をとらえています。日本の創造性をとらえ、その特性が世界で認められてきたことを伝えたいのだと思います。しかし、Glayが２００２年に北京における公演で約３５，０００人の若者を集めた事やその人気を伝えるのに、起承転結の「起」として２０世紀前半の 日本のアジア侵略から始めるあたり、まだまだ厳しいものが有ります。
2004年01月06日
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日本の核武装について
１月４日のテレビ東京 16:00からの 日高義樹のワシントンレポート において、キッシャンジャー博士が、日本の核武装について、「北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本も北朝鮮から脅迫される前に核兵器を保有するだろう。」とのご託宣でした。割合すらっとコメントされていたので、かえってびっくりしました。今月中旬開催が見込まれる６カ国協議の動向を見極めた上でのキッシンジャー発言だったのでしょうか。
2004年01月05日
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南アジア自由貿易ブロックの形成
本日４日にイスラマバードで開催される南アジア７カ国サミットの前行事として、７カ国外相会議が開かれ SAFTA（the South Asia Free Trade Agreement）締結の意見一致がみられました。７カ国サミットでの調印態勢が整ったことになります。（因みにこの７カ国は、Bangladesh， Bhutan， India， the Maldives， Nepal， Pakistan、Sri Lanka、で合計人口１４億人規模になります。）これは、今後の日本の通商戦略に大きな影響を及ぼします。米国は、カナダ、メキシコをパートナーとして北米自由貿易協定を既に締結しています。そのメキシコとは、昨年日本は自由貿易協定の交渉において決裂しています。太平洋を挟んだこちら側では、日本のアジアにおける先導役としての勢いにかげりがみられるようです。その一方で中国、インドのアジアにおける積極姿勢は注目されます。
2004年01月04日
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北朝鮮の核開発施設
北朝鮮寧辺の核開発施設を、米国の専門家を含めた調査団が訪問する事を北朝鮮が認めました。アジア諸国の首相靖国初詣批判も厳しいものがありますが、世界的には、この北朝鮮の動向を伝えるニュースの方が大々的に取り扱われています。-----North Korea Said to Allow Nuclear Inspectors Next WeekBy SAMUEL LENPublished: January 2， 2004 NYTimes.com-----米国サイドの専門家に、Sig Hecker氏も参加予定をされているようです。氏は、米国の the Los Alamos National Laboratory の研究所長を務めた（1985 to 1997）研究者です。この研究所は、米国で初めて核兵器を発明した研究所です。世界で唯一、２個も原子爆弾を落とされた国として、日本にとっては、この ロスアラモス研究所 は決して忘れ得ない研究所の一つです。寧辺（Yongbyon）が、更に忘れ得ぬ地名追加とならぬよう、日本政府は今最大限の外交努力をすべき時であり、長崎、広島の惨劇をも今一度思いを起こし、二度とこの惨劇を繰り返さない決意こそ、改めて国民は首相に求めているはずですね。また、その決意を新たにし実現をさせるのが一国の指導者の有るべき姿と思います。
2004年01月03日
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靖国神社への首相初詣
小泉首相の靖国神社初詣は、電撃的/ゲリラ的な出来事でした。下記のAFP電は、早かったです。関連記事として、中国と韓国の怒りを伝えています。また、その他の第２次世界大戦で日本からの被害を受けた周辺諸国の感情も代弁しています。靖国神社は、war shrine そして、小泉首相の靖国参拝は、The nationalist premier の決意として伝えられると、かなり現実と異なる日本イメージとして、海外には伝わりますね。----- channelasia.com ---> Asia Pacific NewsTime is GMT + 8 hoursPosted: 01 January 2004 1520 hrs Japan’s prime minister makes surprise visit to war shrine-----何故、このタイミングでと言えば、はた目に先ず浮かぶのは、今年は参議院選挙の年でもあり、遺族会の支援を首相としては期待をしたいと言う点、でしょうね。北朝鮮の核開発を巡る６カ国協議の次回開催が難航しているこの時期に、この協議の肝いり中国の神経を逆撫で、もう一つのメンバー韓国に日本による戦前統治を改めて思い起こさせる、余り得策とも思えないです。上記のニュースでは、1910～1945 この間、日本が朝鮮半島を植民地化していたことなども書き添え（AFP）、１４人のA級戦犯と靖国神社の関係、新しいところでは自衛隊のイラク派遣まで、詳しく一連の解説まで入れています。確かに２百５拾万人の戦没者の慰霊をしたいと言う首相の建前論は理解できますが、同じ大戦で亡くなった中国や韓国/北朝鮮その他の国々の犠牲者、合わせてものすごい数とその慰霊に関して、これは小泉首相の意識外なのでしょうか。
2004年01月02日
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日中韓IPv6普及への協調
シンガポール発のC｜netニュースが、日本、中国、韓国で、IPV6普及に関して促進協力の計画を報じていました。日経新聞からそのニュースを引用したモノですが、現実にこの協力関係が実を結べば、IPv4体系では、IPアドレス不足を訴える中国にとっては、その成果を有効活用できます。2005年には、IPv6実採用との計画、実現すれば、米国主導のインターネット世界をアジアからリードする勢いがつくかもしれません。米国国防省では、２００８年までにIPv6に全て切り替えるとしています。注）IPv6: Internet Protocol Version 6
2004年01月01日
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