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2005年01月の記事
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広域 東アジアの安保３極構造
www.glocom.org に掲載の東大猪口教授の広域東アジアにおける安全保証問題を議論をして、日本、米国、オーストラリア、３国の関係強化を分析しています。Home > Opinions Last Updated: 14:26 01/25/2005January 24, 2005An Emerging Security Triangle? A Japanese ViewTakashi INOGUCHI (Professor, University of Tokyo)猪口教授の言うところの広域東アジアは、東北アジア、東南アジア、オセアニア、南太平洋、これらをカバーするエリアを指しています。この地域に於ける米軍の圧倒的な勢力と力を、空軍と海軍の圧倒的な空軍力をわかりやすく示して、日本とオーストアリアは直接的な軍事同盟を結んでいないが、小泉政権で強化された日米同盟関係と、Howard 政権の良好なオーストラリア-米国 軍事関係から、米国主導の実質３極軍事同盟を見て取れるのではと猪口教授は分析をしています。
2005年01月31日
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IBM PC事業の売却について
IBM PC事業の売却についてInternational Business Machines Corp.が中国のLenovo Group Ltd.にPC事業を売却する案件について、米国は慎重な審査をする雰囲気が表面化してきました。washingtonpost.com > Business > Special Reports > International Economies National Security Panel Will Evaluate IBM DealBy Paul BlusteinWashington Post Staff WriterSaturday, January 29, 2005; Page E01 通常は、このような買収案件について CFIUS（the Committee on Foreign Investments in the United States）が３０日以内に結論を出す事になっていて、その期限は今週に到来します。しかし、ブッシュ政権内には、歴史上政府内で IBM PCの利用程度が相当なモノで、国の安全保証政策にも関わるのではないかと言う見方も強く、CFIUS の３０日期限経過後、更に４５日間の審査期間をとる方向性についても報道されています。IBM-Lenovo 取引は、PC/AT 開発元から中国へのPC技術移転について、ブッシュ政権内には慎重意見も強いのだと思います。
2005年01月30日
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山羊に狂牛病発見
フランスで、山羊にBSE（bovine spongiform encephalopathy）が発見されたとのこと。BBC NEWS UK EditionLast Updated: Friday, 28 January, 2005, 15:31 GMT 'Mad cow' disease found in goatMarkos Kyprianou EU Commissioner（保健及び消費者問題担当）は、近年 EU では、従来から食肉管理の点では厳重な管理下にあり、今回の発見で新たな対策が必要とされるわけでは無いと述べています。EU 委員会では、今後半年で、EU 域内（２５カ国）200,000頭の山羊のテストを済ませたいとのこと。BSE は、牛に限らず他の家畜にも罹病の危険性が有ることが立証された事になります。
2005年01月29日
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イラク 選挙を前にして
イラクでは、３日後の選挙を前にして、またもや武装グループによる襲撃で、イラク人１９人の死者と米国海兵隊員１名の死者が出たことをREUTERSが伝えていました。REUTERS UKUpdated: Thu 27 Jan 2005 | 19:09 GMTPre-poll attacks kill 19 IraqisThu Jan 27, 2005 05:51 PM GMT この類の報道は、毎日みたいで、イラク治安部隊や米軍の犠牲者、一般市民が巻き込まれて犠牲になった犠牲者の数、イラク国内の治安が回復するどころか、スケジュール化された選挙を目前にしてますます悪化の一途に見えます。特に武装グループのみならず、フセイン大統領時代に権力の集中を維持していたスンニ派一部過激グループからの選挙妨害活動は激しくて、３日後の選挙がほんとに出来るのかどうか、やってみないと分からない状態と言えるのではないでしょうか。選挙が終われば、選挙の正当性を巡ってイラク内では民族紛争が勃発しそうな雰囲気もありますから、紛争に巻き込まれる死者数の報道もいつ終わるとも全く先が見えてきません。折しも、大野功統防衛庁長官が１月２７日夜、第五次イラク復興支援群の編成命令を出した由。支援群の業務内容は変わらずですが、給水活動要員を減らして、警備要員を３０名増やした編成となる様子です。この編成方針について防衛庁として、わざわざ「治安悪化による措置ではない」と付け加えないといけないところが、如実にイラクの治安状況を物語っています。米国大使館へロケット弾イラク国民議会の選挙当日に、イラクの米国大使館にロケット弾が打ち込まれて、米国人２名が亡くなりました。Home > News > World > Middle East 30 January 2005Embassy rocket attack kills two on eve of Iraq electionBy David Randall and Raymond Whitaker in London and Kim Sengupta in Basra30 January 2005民主化への国民議会選挙の当日に、米国大使館を武装派が襲うとは、象徴的な選挙妨害と言えます。イラク国民の有権者がどのくらいいて、どの程度の投票率になるのか、誰にも分からない、予想できない選挙になりました。Green Zone１月３０日（日曜日）厳戒態勢の中で国民議会選挙の VIP 投票所が設置された グリーンゾーン 地域は、投票に際して、安全を保てたとのこと。選挙開始直前に米国大使館にロケット弾が打ち込まれながらも（死者２名の犠牲者や負傷者は出ながらも）、バグダッド市内では、安全地域とされているようです。REUTERS Home > News > International > ArticleBaghdad's Green Zone Is Center of Infant DemocracySun Jan 30, 2005 12:42 PM ET By Gideon LongBAGHDAD (Reuters) - For nearly two years it has been the nerve center of U.S.-led operations in Iraq. Sunday, Baghdad's Green Zone became the heart of the country's first experiment with democracy for half a century. 米軍がイラクを占領してからこの２年間、このグリーンゾーンでは、米軍の中枢機能を維持、今回の選挙ではイラク民主主義の揺籃期を象徴的に示したと REUTERS はレポートしています。投票者が安全に投票できたと言うだけで、民主主義の芽生えと REUTERS はとらえていました。
2005年01月28日
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米上院 ライス国務長官就任を承認
共和党が過半数を占める上院本会議では、大統領指名の閣僚を承認 決まったようなモノでしたが、やはり投票結果をみてみると、パウエル国務長官からライス国務長官へ米国外交政策の責任者が交代することにより、米国外交政策の変化は、かなりあるのではと思えます。NYTimes.com > WashingtonSenate Confirms Rice as Secretary of State on 85-13 VoteBy DAVID STOUTPublished: January 26, 2005ライス国務長官は、日米外交関係にどのような影響を与えるでしょう。日本の外務省は、北朝鮮に振り回され放しに見えますが、ブッシュ政権２期目の日米間関係をどのように捉えているのでしょう。
2005年01月27日
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イラク駐留米軍最悪の日
１月２６日、イラクでは、米軍のイラク侵攻以降１日の被害としては最悪の３６人の死者を出したと、REUTERSが報じています。REUTERS UK Home > News > Top News > Article36 troops die in America's bloodiest dayWed Jan 26, 2005 04:17 PM GMT 兵員輸送中のヘリコプターが墜落で、米軍海兵隊の３１人が死亡、その他武装ゲリラに襲われて米軍の５人が死亡、会わせて３６人が死亡とのこと。これまでの最悪ケースは、２００３年３月２３日、イラク侵攻直後の戦闘で２８人の戦死者を出したときですから、２００３年５月１日にブッシュ大統領がイラク侵攻大規模作戦の終結を宣言して以降の米軍被害ですから、相当なダメージを受けたと言えます。１月３０日日曜日のイラク国内の選挙が間近ですが、武装グループの戦況妨害をねらっていると思われる襲撃は激しくなってきている感じが強いです。以降、イラクでは憲法制定、年末総選挙、日程は詰まっています。そんな中、米軍はイラクで果たして平和をもたらす事は可能でしょうか。
2005年01月26日
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ライス米国国務長官 就任に向けて
NYTimes.com が、米国次期国務長官に指名されているライス元大統領補佐官に関する上院の議論にて、民主党上院議員重鎮達が、相当強く反対論をぶっているのを、レポートしています。NYTimes.com > Washington Democrats Use Rice Debate to Inveigh Against War in IraqBy DAVID STOUT Published: January 25, 2005WASHINGTON, Jan. 25 - Senate Democrats who oppose President Bush's Iraq policy spoke today against Condoleezza Rice's nomination to be secretary of state, signaling that they intended to vigorously oppose the administration's foreign policy despite their minority status.上院では、共和党が過半数を占めているので、ライス国務長官は決まったようなモノですが、それでも民主党から強硬な反対論がでてきます。これは、ライス元大統領補佐官の国務長官としての資質（能力）を問題にするのではなくて、２００３年３月、米国がイラクに大量破壊兵器が存在するとして、イラク侵攻をしたのは、間違った情報による間違った国の判断を下した大統領の大統領補佐官として、その責任（判断力）の一端を担っていた、だから国務長官への就任に反対をする、こんな議論の展開をしています。イラク侵攻後の戦後イラク政策も間違っており、米国に予想外の負担を掛ける結果となり、その責任はライス元大統領補佐官にもある、これは、実はブッシュ大統領への一期目失政批判でもあり、それなりの説得力はあります。しかし、民主党にとっては「後の祭り」的な側面は自覚しての反対論でしょうね。
2005年01月25日
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グリッド技術への大同団結
Hewlett-Packard Co.、IBM Corp.、and Sun Microsystems Inc. の３社が、企業向けグリッド開発を支援する the Globus Consortium を立ち上げるとのニュースを見つけました。www.bio-itworld.com Home > News > HP, IBM, Sun Boost Enterprise GridsHP, IBM, Sun Boost Enterprise GridsBy Paul KrillInfoWorld (US online) (01/24/05)-Hewlett-Packard Co., IBM Corp., and Sun Microsystems Inc. will this week announce an effort they are spearheading to extend the open source Globus Toolkit for grid technologies to commercial enterprise deployments.IBM は、このところ、open source 界への注力が目立ちますが、このコンソーシアムも、その流れに沿うモノで、参画社名を見ている限り最強のグループに見えます。グリッド技術の発展は、これから先いくらでも先が拓ける分野だと思いますから、この強力コンソーシアムも注目度高いと思います。
2005年01月24日
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ブッシュ大統領就任演説の補足に関して
ブッシュ大統領が２期目の大統領就任演説で、世界に自由を と言う基調の演説をしたことについて、米国内のみならず、世界中がその真意を探ろうとして、様々な解釈をレポートしています。Columbia Daily TribuneSpeech did not signal changes, Bush's dad saysPublished Sunday, January 23, 2005中でも、George Bush 元大統領（George W. Bush 現大統領のお父さん）が、ホワイトハウスで、記者団の取材に応えて、「ブッシュ大統領が就任演説で述べた自由の拡大は、圧制下にある国々を力で押さえ込もうという傲慢な政策の展開を述べたモノと解釈をしてはいけない。」とコメントをしています。タイミング的には、次期国務長官に指名されたライス元大統領補佐官が、上院本会議でその承認を行う前審査としての上院外交委員会に於いて、イラン、北朝鮮を含めた６カ国を名指しで非難をして、これら国々の民主化への動きが世界の安全につながると主張して、外交委員会で議論が交わされたのと重なります。その後に、ブッシュ大統領の就任演説でしたので、9/11以降の米国の 力による民主化政策 を、次の４年間に付いても、押し進めるつもりなのか、米国民だけでなく、世界が注目をしたのだと思います。米国大統領が、世界に民主化を広める と言えば、サウジアラビアやエジプトは、また、日本のお隣り 中国 でさえ、本当に民主化された国々と言えるのか、もしそうでなければ、米国流の力による圧力を以て民主化政策を推し進めるのか、こんな疑問がブッシュ大統領の就任演説に対してぶつけられてしまいます。たまたまブッシュ元大統領がホワイトハウスを訪問した機会に、記者団の取材に応じて上記の様なコメントがでたモノとは思いますが、見出しだけ見ていると、元大統領の親バカぶりを見たと誤解をするヒトが結構多かったと思います。
2005年01月23日
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神戸会議 終了
神戸で開催された 国際会議 the World Conference on Disaster Reduction が５日間の日程を終えました。ABC News Home > InternationalConference Ends With Plan for Tsunami AlertConference Ends With Nonbinding Pledge on Disasters, Plan for Tsunami Alert SystemAPKOBE, Japan Jan 22, 2005 - The world's nations, united in shock over the Indian Ocean catastrophe, agreed Saturday to work together to better guard their people against natural disasters, by taking steps ranging from strengthening building codes to expanding the monitoring of nature's upheavals.スマトラ沖大地震による大きな災害の４週間後の 災害被害対策国際会議でしたが、インド洋にも津波早期警戒システムを構築する（来年稼働）事は決まりました。今後１０年間に災害被害を大幅に減少させるという目標についても合意が形成されました。しかし、専門家の間では、形成された合意事項に具体的な拘束力（スケジュールや予算化について）が無いのが問題とする意見は強いです。また、温暖化現象の影響を抑制して自然災害を減少させる様な決意文等に関しては、京都会議を離脱の米国などが反対とかで、最終的には削除されたようです。京都会議条約は２月１６日に発効しますが、大量の２酸化炭素排出国の米国が京都会議後に離脱したような、神戸会議もそんな結果を迎えぬよう、各国それぞれの国際責任を果たすことが求められています。
2005年01月22日
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米国の外交政策について
１月２０日ブッシュ大統領は、第４３代米国大統領として、２期目の就任式を終えました。世界に於いて自由の拡大は時代の要請と国民及び世界中に訴えました。１期目は、9/11事件の首謀者はアフガニスタンに居るとして、またイラクの大量破壊兵器がそれらテロリスト達の手に渡る危険性やフセイン政権自らがその大量破壊兵器をすぐにでも使いそうな危険性を想定して、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻と二つの戦争を戦い抜き、２期目は更に自由を拡大と力が入ります。また、ブッシュ政権２期目の外交政策の舵取りを行うライス大統領補佐官は、上院外交委員会で、次期国務長官就任への第一関門をクリアしました。しかし、ブッシュ大統領の就任式と前後して上院本会議で承認されるだろうと観測されていた、上院本会議での議決が民主党からの「更に審議を必要とする。」要請により、１週間ほど先延ばしとなりました。これは、民主党の単なる先延ばし策かと見ていたら、１月２１日（金）付けの washingtonpost.com でカラムニスト David Ignatius 氏の論評を読んでみると、ライス補佐官の国務長官就任が１週間ほど延びそうなその理由がよく分かりました。washingtonpost.com > Opinion > Columnists > David Ignatius Worrisome HubrisBy David IgnatiusFriday, January 21, 2005; Page A17 David Ignatius 氏は、２期目ブッシュ政権の国民に対する 説明責任 を取り上げて、閣僚達が国民に対して十分な説明責任を果たしていないと主張しています。それは、２期目の政権を支える閣僚達の、ブッシュ大統領が選挙で再選されたのであるから、その大統領の指名で閣僚に就任するのは当然と見なし、説明責任を十分果たさない傲慢さを取り上げて批判をしています。例えば、上院外交委員会でライス補佐官の聴聞に関する応対姿勢を、国民に対する説明責任を十分果たしていないとして、上院本会議で更に審議の日程を要するとされたのを当然の様にとらえています。特に、安全保証問題大統領補佐官として米国のイラク侵攻に関する決定に大きく関与したとされるライス補佐官が、イラク問題で米国の一部過ちを認めながら、それを反省し、新国務長官としてそれを如何に生かし、これからの外交政策推進できるのかその資質を問われる質問（California Democrat Barbara Boxerから）を、ライス補佐官は自身に対する侮辱ととらえて、米国国民に対する十分な説明責任を果たしていないとする、David Ignatius 氏の論評は鋭いと思います。大統領は選挙の洗礼を受けたが、ライス補佐官は新閣僚に指名された者として改めて国民への説明責任があり、それを大統領の再選で不要と考えるのは、国民に対するライス補佐官の傲慢さであるとまで言っています。
2005年01月21日
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米国新国務長官就任に向けて
ブッシュ大統領が国務長官に指名の Condoleezza Rice 博士について、上院外交委員会において、１月１９日 16-2 の投票で、上院に対して ライス博士、国務長官への就任 を推薦しました。www.rferl.org > Feature Articles Wednesday, 19 January 2005U.S.: Committee Asks Senate To Approve Rice As Secretary Of StateBy Andrew Tully通常、大統領が指名した閣僚候補を満場一致で推すのが慣例のようですが、今回は反対２票がありました。その中の一人は、 John Kerry 上院議員でした。でも、上院本会議では共和党が過半数を占めているので、ライス国務長官は事実上決まりました。硬軟両様の新国務長官は、対日外交政策上いかなる変化をもたらすでしょう。北朝鮮を巡る六カ国協議に付いても、北朝鮮は相当新国務長官を意識しているはずです。そして、中国はどのような対応をとるのか、この点も注目されています。世界史的には、女性首相等の外交は、かなり硬派と感じます。
2005年01月20日
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富裕国は、ケチ？
国連では、国連事務総長へ１７日提出された３０００ページも及ぶ報告書で、今後１０年間で米国を筆頭に世界の経済大国が、世界の貧困層１０億の民を救うために、ODA強化するよう訴えました。washingtonpost.com > World > Europe > Western Europe > Netherlands > Post U.N. Report Urges Rich To Give MoreNations Have Not Met Pledges to World's PoorBy Colum LynchWashington Post Staff WriterTuesday, January 18, 2005; Page A13 UNITED NATIONS, Jan. 17 -- The United States and other rich nations need to increase their overseas development assistance this year by as much as $48 billion in order to achieve their commitment to slash in half global poverty for a billion people in the next 10 years, according to a United Nations report. ２０００年各国が約束（於 the U.N. Millennium Summit in 2000 ）したのは、世界の貧困との闘いに、GNP（gross national product）の０.７％枠を約束したとのこと。世界富裕国トップ２２カ国の平均が、０.２５％（$69 billion相当）であり、このレポートでは、２００６年までに０.４４％まで（$135 billion相当）増やすことを推しています。そして、２０１５年までには０.５４％（$195 billion相当）レベルへの押し上げを推しています。現時点で２００２年の公約（於 the 2002 conference on international finance at Monterrey, Mexico）を満たしているのは、５カ国（Sweden、Denmark、Luxembourg、the Netherlands、Norway）のみと言うことです。当然ながら、国連の安全保証理事会において新しく常任理事国の席を求めようとする国には、この点でも各国の目が集まります。特に、有力候補の日本とドイツに対しては、相当のプレッシャーになり得ます。スマトラ沖地震の津波被害に対する支援金の申し出のように、独が支援金の額をつり上げ日本と競争の再現みたいなことは避けてもらいたいです。
2005年01月19日
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趙紫陽元総書記が北京で死去
１月１７日 The NewYork Times on the Web は、北京発ニュースとして、１６年前の天安門事件で失脚した中国共産党の趙紫陽元総書記が北京で死去した事を報じて、中国では趙紫陽元総書記の死をTVメデァで報じるることはせず、新聞ニュースのみの扱いで、しかも同氏の過去の活動などを振り返ったり、議論をする事を抑制されているとレポートしています。The NewTork Times Intenatioanl NYTimes.com > International > Asia PacificChina Curbs Discussion of Late Leader Who Opposed CrackdownBy JOSEPH KAHNPublished: January 17, 2005おそらく、天安門事件での同氏の再評価が今の中国の若者達によって話題になることさえいわば中国は禁じたいのでしょうね。中国共産党が描く民主化より加速させるようなペースの民主化運動を受け入れる余裕は中国には今のところ無さそうです。１月６日には、中国１３億人目の赤ちゃんが誕生しましたが、人口と経済力だけでは、世界の大国としては、格/役不足で、「世界大国日本」を追い抜く事まだまだ先のように感じました。
2005年01月18日
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オランダ軍 ３月撤退確認
サマワのオランダ軍は、３月１５日にイラクから完全撤退をすると、１７日のオランダ政府閣議で決定をされた由。サマワの治安の空白をさけるために、米英、日本等が駐留延長を求めていましたが、オランダでは漸次撤退案も野党の反対を圧して議会の合意を得ること難しい政治情勢にあったようです。オランダ軍撤退の穴埋めは、英軍があたるような観測がでていますが、やはりこの方面でさえオランダ軍にとって人命に関わる部隊派遣となる情勢見通しは明白のようです。だからこそ、オランダの野党勢力は、オランダ軍のイラク駐留に強く反対をしているのでしょう。サマワの日本の陸上自衛隊にとっても、これからは厳しくなる要素は見えてきても、一帯の治安が収束する兆しは見えてきません。これから１月末のイラク選挙終わるまでは、サマワの自衛隊は地域支援活動どころでは無くなるのではないでしょうか。
2005年01月17日
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今度は、イランの番？
米国がイラクに於ける大量破壊兵器は無しと公に認めたと思ったら、マスコミは一斉に次のターゲットを探しはじめました。REUTERS 等は、パキスタンの原爆の父と称される Abdul Qadeer Khan 氏の筋からイランに流れたされる核開発機密情報などから、米国の次のターゲットは、イランではみたいな事を思わせるレポートをしています。REUTERS UKUpdated: Mon 17 Jan 2005 | 17:47 GMTPakistan denies Iran nukes reportMon Jan 17, 2005 04:17 PM GMT この各メディア一斉の取り上げ方は、米国を煽っているような様子も見え隠れします。Khan ルートとして引き合いに出される Iran、Libya、North Korea の中、Libya 問題は解決したことになっているので、北朝鮮も落ち着かず、出席を拒んでいる６カ国協議への出席を促進する効果はあるかもしれません。もし、１月末のイラク選挙が終わり、選挙妨害を計るイラク内武装勢力対策に増強した米軍が、次にはイランへ向けて大量破壊兵器探しをはじめたら、北朝鮮はパニックに陥るでしょうね。その次は自国の番だと。米国に現在その余裕は無かろうと見ている世間と、北朝鮮政府は同じ感触を持っているかもしれません。
2005年01月16日
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津波被害と被災国の現地事情
BBC が伝えるところでは、スマトラ沖大地震による津波被災地の国際救援隊の受け入れ態勢に、各国のお国事情が存在することを示しています。 Last Updated: Saturday, 15 January, 2005, 17:32 GMT BBC News World edition S Lanka lets UN visit rebel areaスリランカで、国連事務総長でさえ、被災地の視察は自由が利かないみたいです。スリランカでは、国内に反政府勢力を抱えて、長年その討伐に苦労をしています。天災の被害対策とは言え、国連とそれら反政府勢力指導者と会わせたくない事情があるためでしょう。国連や緊急支援国は、災害規模から言って、それどころでは無いでしょうと言うのが救援活動の基本姿勢です。BBCの報道によると、スリランカでもそれに呼応して、反政府勢力が根を張る地域へ国連スタッフが訪れること了承したみたいです。インドネシアでも、外国の軍隊による被災地入りや、国内活動の制限を加えるなど、反政府勢力との兼ね合いで状況を複雑化しています。米軍の救助隊のように、インドネシアの軍隊に比較して、大艦隊で駆けつけた救助隊に余り自由に動き回ってほしくないという思惑が非常に強く、緊急救助に意欲的な米軍でさえその事情を無視できない程です。このような環境を情勢分析して、日本の関係閣僚は、「緊急救援隊の救援対象国の[国の存続にかかわる問題はそれを尊重したい。]とマスメディアに日本政府閣僚としての見解」を述べていました。しかし、今回の大津波被害の犠牲者数の規模や被災地の被災程度は、そんなことを許さない状況を示しています。
2005年01月15日
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米国 N.I.C. の分析したむこう１５年間の世界情勢
voanews.com のレポートが、米国 the National Intelligence Council( N.I.C.)によるこの先１５年間、アジアに於けるインドおよび中国が政治・経済的な面で大きな影響力を行使するようになることを分析/予測の内容を伝えています。voaNEWScomUS Intelligence Report Sees Sharp Rise in Asian Influence By Gary Thomas Washington14-January-2005 向こう１５年間、米国は依然として世界に対する支配力は維持しており、テロの脅威は一定以下の勢力に収まっていることを読みながらも、世界のテロの温床は、アフガニスタンからイラクへ移っているものと予測。政治的にはイスラム世界からの挑戦を受けつつ、アラブ世界のいくつかの国々のさらなる民主化を予測し、過激派の勢力も軽視をしていません。米国が分析をした世界情勢であっても、２００３年３月の世界を分断したイラク侵攻のように、世界各国への影響は大きいと見られます。ブッシュ政権２期目とその次の大統領２期をに亘るスパンを擁するこのNIC分析は、米国の外交政策に影響を与え、世界にも影響を及ぼすはずです。この１５年間、日本では、誰がどのように世界情勢を分析、把握しているのでしょう。そして、その舵取りは誰がどのように行うのか、また行うべきなのか、日本国民に明確に指針を提示できる政治家や政治勢力は果たして存在するでしょうか。戦後６０年を振り返る人達は多いのですが、それを踏まえて日本の将来を的確に描ける人達は？
2005年01月14日
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米国はイラクに於けるWMD捜索 終了
REUTERS の伝えるところでは、米国はイラクに於けるWMD（weapons of mass destruction :大量破壊兵器）の捜索を既に諦めて、一昨年イラク侵攻の大儀として掲げた大量破壊兵器は存在しなかったと結論を出したとのこと。REUTERS Home > News > Top News > ArticleU.S. Wraps Up Search for Banned Weapons in IraqWed Jan 12, 2005 07:09 PM ET By Will Dunham WASHINGTON (Reuters) - The U.S. force that scoured Iraq for weapons of mass destruction -- cited by President Bush as justification for war -- has abandoned its long and fruitless hunt, U.S. officials said on Wednesday. 昨年１月には既にパウエル国務長官が公に認めていた事実をブッシュ政権が、その後ほぼ１年かかかって探しても見つからない結果を事実として認め、イラク内に展開する約１７００人規模の情報部隊のWMD捜索任務を解いたのですから、ブッシュ大統領の大統領選挙を意識した捜索活動ではなかったのかと思われても仕方がないですね。日本の首相は、国会でイラクに於けるWMDの存在有無に関して、そして米軍のイラク侵攻支持根拠の一連の質疑応答にて、「フセイン大統領が見つからないから、フセイン大統領が存在しなかった言えるのか。」と逆に質問議員に食らいついていました。まだ、米軍が逃亡したフセイン大統領の隠れ場所を見つけだせないタイミングの国会答弁の一場面でした。WMDが見つからないのは、WMDが存在しなかったと言う理由にはならぬと強調したいあまりに、詭弁を労した答弁となってしまいました、と日本の多くの国民は見ています。日本には、勝てば官軍という言い回しがありますが、大儀より米国の軍事・外交政策意図が優先されたイラク侵攻に関しては、勝てば官軍、後世の歴史家はどのような判定を下すのでしょう。
2005年01月13日
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救助参加の護衛艦 帰港
海上自衛隊の「きりしま」、「たかなみ」および補給艦「はまな」は、インド洋におけるテロ対策活動から日本への帰路途中、スマトラ沖の大地震の津波被害救援に向けて逆戻り、タイ政府の要請に応じて大津波被害者の遺体捜索にあたり、また艦載機（ヘリコプター）を用いて、緊急援助隊員や機材を運ぶなど、国際緊急活動に従事していました。１月１１日（火）には、この艦隊 もう横須賀基地へ帰港したとのことです。早かったですね。この世紀の大災害に遭遇して、上のような事情から、自衛艦隊が災害現場に駆けつけたの早かったと思いましたが、引き上げるのもかなり早かったです。やはり海上自衛艦隊がアジアに於いて災害救助活動をするのは現地では歓迎されないのでしょうか。
2005年01月12日
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G7 中国の閣僚級をゲストとして招聘
MSN-Mainichi が伝えるところによれば、G7 財務省・中央銀行総裁会議 に中国の閣僚級の代表を招くとのこと。毎日新聞 2005年01月12日 国際Ｇ７：中国閣僚級、再び招へい ２月ロンドンで ２月４、５日にロンドンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、中国の閣僚級をゲストとして招くことが１１日、分かった。中国の貿易総額は、日本のそれを抜いて世界第３位へ躍進、G7としては、人民元の変動相場制への移行を促したいところ、その他加熱する中国経済の安定政策など討議が意図されているとのこと。
2005年01月11日
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中東和平の兆しあるのか。
パレスチナの議長選挙で、Mahmoud Abbas 氏がアラファト議長の亡き後の議長に選出されました。The Detoroit Presswww.freep.comAbbas' election win renews hopes for peace in MideastPalestinian seeks talks with IsraelisJanuary 10, 2005BY SORAYA SARHADDI NELSON and MICHAEL MATZAFREE PRESS FOREIGN CORRESPONDENTSイスラエルが幽閉に近い形態でアラファト議長のすみかを封鎖していたのと違い、米国やイスラエルから見ると穏健な Abbas 議長のもとで、中東和平、むしろ先ずパレスチナ和平の曙は見えてくるのでしょうか。
2005年01月10日
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米国原潜が太平洋で座礁
CBC News(www.cbc.ca) が米国原子力潜水艦が日付変更線の西側で、８日（土）座礁したことを報じています。U.S. nuclear sub runs aground in Pacific, 20 sailors injured01:08 AM EST Jan 09HONOLULU (AP) - A nuclear submarine ran aground Saturday 563 kilometres south of Guam, injuring about 20 sailors and sustaining severe damage, the U.S. navy said.総員１３７名の乗員中、２０名が負傷したと言うことです。グアム島の南563Kmの地点と言うことですから、米国原子力潜水艦にとっては、自分の庭のような所、それで座礁とは、昨年中国海軍原潜が日本の領海を侵犯して事故でした、と後で言言い訳けしても通りそうな感じです。
2005年01月09日
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国連防災世界会議
小泉首相は、神戸市の国連防災会議に出席、世界が協力してできる防災対策を整理して、まとめて発表出来るようにしたい、との意向。NIKKEI NET 首相、神戸で開催の国連防災世界会議に出席へ 小泉純一郎首相は7日、神戸市で開かれる国連防災世界会議（18―22日）に出席することを決めた。首相は初日の18日に行われる「阪神・淡路大震災総合フォーラム」であいさつする予定。〔共同〕 (20:54) 一方、ジュネーブ発のニュース（毎日新聞 2005年1月8日 11時27分）では、国際的な津波早期警戒システムを構築の提案について報じています。ニューストップ > 社会 > 事件 > 記事全文 津波警戒システム：神戸会議で提案へ ＩＳＤＲ事務局長 【ジュネーブ大木俊治】国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）のブリセーニョ事務局長は７日記者会見し、スマトラ沖地震の教訓として、国際的な津波の早期警戒システム構築に向けた計画が、１８日から神戸市で開く国連防災世界会議で提案されることを明らかにした。 １９６８年には、環太平洋地域では、日米などの協力で津波の早期警報システムが確立されているのですね。インド洋向けの警報システムには、この機会をとらえて最大限の努力、貢献をし、周辺大国のインドや中国のほか、各国の協力を引き出し、有効なシステムを構築出来るようにするべきと思います。国連本部で、各国の国連代表を集めて、日本の安保理常任理事国としての参加支持を訴えるより、余程効果があると思えます。
2005年01月08日
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米国に於ける Blog 利用:一つの調査結果
昨年米国に於いてblogがもてはやされたことが話題になりました。２００４年末までに米国IT文化の重要な地位を占めるようになりました。PEW INTERNET&AMERICAN LIFE PROJECTの調査によると、２００４年米国のインターネット人口の27%がblogを読んでいるユーザとのこと。PEW/INTERNET PEW INTERNET&AMERICAN LIFE PROJECTThe state of blogging1/2/2005米国の成人人口のうち約7%、８００万以上が、実際にBlogをつけていると言うことです。２００３年に比べて、大幅な伸びですが、やはり昨年の大統領選挙の影響が大きいと思います。日本でも昨年はいわばBlog年で、各社がBlogサービスを一斉に始めています。こちらの楽天広場 日記 もその先駆けとなりました。
2005年01月07日
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北朝鮮の核開発抑止
IAEAの Mohamed ElBaradei 事務局長は、北朝鮮のかたくなな核開発停止拒否の姿勢について言及、現在 より危険な状態に近づいており緊急を要する問題であると言っています。REUTERSHome > News > International > ArticleElBaradei Says N.Korea Nuke Crisis Getting WorseWed Jan 5, 2005 10:34 AM ET ElBaradei 事務局長は、それなりの決議をもって、2005年中に IAEA 調査団が北朝鮮に戻れるよう国際的な圧力を要請しています。日本の経済制裁問題も、むしろ、このIAEAの動きを側面から推進、国連安保理で強制力のある北朝鮮開発停止決議案を発議、もしくは他の理事国などと共同発議をする国際外交を進めるという方がむしろ実効性期待できるのでは無いでしょうか。
2005年01月06日
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津波災害と米国のイメージ
米国のパウエル国務長官が、スマトラ沖の大地震による津波災害から立ち上がる国々を米国が輸送機や海軍の艦隊などを派遣して救援する様を評して、「米国がイスラム教国を敵視しているわけではなく、分け隔てなく災害支援にあたる」のだと、ジャカルタで強調をしていました。NYTimes.com > InternationalAid Effort May Help U.S. Image Among Muslims, Powell SaysBy SCOTT SHANEPublished: January 4, 2005そして、アフガニスタンやイラクで現地国民から敵視されがちな米軍の軍服や装備と同じモノで、津波災害の復旧支援にあたる米軍のイスラム教国間におけるイメージ高揚になるとやはり強調していました。確かにパウエル国務長官の言うことには一理ありますが、本末転倒ですね。世界の人達が本当に米国に求めているのは、一体自国（被支援国）にとって何が必要とされているのか、この視点からの国策（米国）に検討不十分と言えるのでは無いでしょうか。イラクやパレスティな問題の解決には、その点に欠けるから敵視されがちになるのではないでしょうか。米国の高度な解析技術をもとに迅速な衛星写真の配布など、津波対策に迅速な情報展開を行うことも重要ですし、多国間に亘る支援を系統的にとりまとめて、多種に亘る災害情報、支援物資の準備、配布、情報化等、国連を中心に据えて日本が果たせる役割たくさんあるはずです。米軍の津波被災対策シフトAdm. Thomas B. Fargo(the top U.S. commander in the Asia-Pacific region)によれば、インド洋へ派遣する救援隊を米軍が編成をするに際して、イラク/アフガニスタン方面軍への影響を及ぼさないとのこと。washingtonpost.com > Nation > Special Reports > National Security > Military U.S. Relief Effort in Asia Not Affecting Iraq ForcesBy Bradley GrahamWashington Post Staff WriterWednesday, January 5, 2005; Page A11 艦船２０隻以上、航空機７５機がはせ参じて、兵員約13,000人が津波災害対策支援を行っていながら、イラクなどの配備には影響させないと言うことです。でも、原子力航空母艦 ABRAHAM LINCOLN の飲料水や食料の自己消費量（航空母艦乗員やパイロット用）は膨大なモノで、現地に届く救援物資の量から言えば、非常に効率の悪い、救援活動のようです。この空母のランニングコストは一日あたり約$2.5 million規模ですから、米国の災害救援負担は相当のモノです。Fargo司令官でさえ、総経費はつかめていないようです。インド洋に派遣された米艦隊などの本来任務は、対中国/北朝鮮 方面の警戒と言えますから、北朝鮮問題の核開発を巡って協議が停滞している６カ国協議にも影響を及ぼしかねず、その進展を遅らせるかもしれません。このようなアジア情勢のもとで、拉致問題解決のための圧力として北朝鮮に対して日本単独で経済封鎖などとうてい無理な問題で、タイミング的にも相当間が悪いと言えます。
2005年01月05日
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スマトラ沖大地震緊急首脳会議
１月６日に開催される予定の、インドネシア スマトラ沖の大地震による津波災害緊急協議の首脳会議に、中国首相が出席とのこと。REUTERS更新日時: 2005年 1月 4日 火曜日 04:51 JSTワールドインド洋大津波、中国首相が緊急首脳会議に出席へ2005年 01月 3日 月曜日 18:11 JST 昨年の日中首脳会談（於 チリ、ラオス）では、日本の対中国ODA関連の討議もあった由。日本首相としては、援助される側から、援助する側への飛躍を中国に促したいところです。NIKKEI NET政治 更新：2005/01/03「言いっ放し」の日中、次の一手は？政治部 中沢克二（12月27日）＜日中首相会談＝11月30日、ラオス＞ 事実、ラオス首脳会談では小泉首相が、温首相にそのような注文を付けた由。今回の大津波災害の災害支援に際しては、「大国中国」の国威のふるいどころと言えます。昨年、小泉首相が国連総会の演説で、国連改革を訴えると共に、日本が国際社会において名誉ある地位を占め、安保理への常任理事国としての参加立候補の姿勢を見せたとき、中国外務省筋はすかさず、「金を出すだけが常任理事国の資格ではない。」と嫌みたっぷりの談話を出していました。今回のような大災害の被災国を救援するための国威発動なら、アジア諸国も中国脅威論を吐かないと思います。むしろ大歓迎。日米が競うように、救援金の額を上げる中で、もし「金を出すだけが災害救援ではない。」とばかりに、中国らしき実効ある救援活動を果たすなら、どこの国からもそれを嫌みとは思われないことと思います。
2005年01月04日
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雅子さんの話題
皇太子妃雅子さんが、正月二日の天皇陛下を迎えての一般参賀に出席された話題が、各紙Webサイトに掲載されていました。更新日時: 2005年 1月 3日 月曜日 00:20 JSTビジネス新年一般参賀、雅子さまが2年ぶり出席2005年 01月 2日 日曜日 17:33 JST REUTERS日本語版では、ビジネス欄に掲載されていたので、閲覧してみました。ロイターでは、紀宮、雅子妃お二人の並んだ和やかな雰囲気の写真が大変良く撮れていて感心をしました。カメラマンの心意気が感じられるというもの。朝から、各社のWebサイトのこの話題が目に付くままに、閲覧してみると、プロのカメラマンが撮影するのだから、もう少し撮りようがあるでしょう、みたいな写真が掲載されていたりして、各社各様、いろんな意味で関心を引きました。
2005年01月03日
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在日米軍再編
中国海軍の原子力潜水艦が日本の領海内を潜行して通過した記憶はまだ新しいです。NIKKEI NET 政治中国警戒へ共同態勢強化、米が軍再編で日本に要請 在日米軍再編に絡み、米政府が太平洋海域で活動を活発化している中国海軍に対抗するため、日米の共同態勢を強めるよう求めていることが3日、明らかになった。中国海軍は太平洋日本周辺で、活発に原子力潜水艦を活動させているようです。米軍の世界的な規模での再編成は、東アジアの地域に於いて、中国牽制目的もあり、日本にも共同態勢の強化を求めています。中国海軍の抑止力としての沖縄基地はその重要性をますます高めることになりそうです。
2005年01月02日
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中国の貧富の格差 問題
The NYTimes.com が２００４年１２月３１日特集を組んで、現在の中国に於ける 格差 問題をレポートしています。NYTimes.com > International > Asia Pacific THE GREAT DIVIDE | TALKING BACK TO POWER China's 'Haves' Stir the 'Have Nots' to Violence日本の過去に置き換えてそのレポートに折り込まれたエピソードを読むと、小役人の連れと、雑貨を運ぶ人足とが、路上ですれ違いざまに接触、これを発端に小役人が威張り散らして人足を棒で叩くと言う事件が、その地域に波及する暴動にまで発展となり、現在の中国の持てる者と持たざる者との 格差 の問題にメスを入れています。この格差は、畢竟、経済的な発展のめざましい中国に於ける貧富の差が社会問題として大きな負担を中国社会に突きつけているのだと思います。世界の富が米国に偏在していることが、米国の大きな国内問題のみならず、国際問題となるように、中国の都市部の発展と、それに取り残される農村部の貧困は、２１世紀中国の解決しなければいけない、大きな問題と見ることができます。東シナ海に於ける日中領土問題や、サッカーの試合応援や小泉首相の靖国神社参拝に向けられる執拗な反日感情の一部分は、日中歴史問題のみならず、中国の国内問題を背景にして、格差解消策の困難さから、にじみ出てくる部分が有るのでは無いでしょうか。特に、都市部と農村部の貧富の格差を解消できないと、中台統一どころか、中国自身の分裂さえ心配しなければいけないのではと思わされます。The NYTimesc.com が取り上げた小エピソードを読んでいて、思わず２１世紀の中国を心配してしまいました。
2005年01月01日
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