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2006年01月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
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イラン核開発問題 安保理へ 国際的な合意形成
１月３１日（火）ロンドン外務省に於いて、イランの核開発問題を安保理に付託に向けて国際的な協調活動合意文書に署名されました。FT.com Finacial TimesMiddle East & Africa / IranBig five powers’ unified stance faces severe testBy Daniel Dombey in BrusselsPublished: January 31 2006 18:35 | Last updated: January 31 2006 18:35In the early hours of Tuesday morning, at the British foreign secretary’s London house, the world’s most important diplomats signed up to a momentous deal to maintain a united front against Iran’s nuclear programme.IAEA理事会において、イランの核開発問題を安保理に付託する議題には、常任理事国５カ国も同意をしているとのことですが、安保理での議論、決議など、イランへの制裁発動に関しては、ロシアや中国の出方は明確では有りません。イランは、自国の核開発に関する問題を安保理の場で討議されることには異を唱えており、対抗手段をいろいろ主張していますので、中東の石油安定供給問題に懸念要因を加えることになり、米国のイラン侵攻以来、石油価格高騰の傾向に更に高騰要因を付け加える事になりそうです。これからの５週間の動向を見極めるため、北朝鮮は６カ国協議に出てこない可能性は十分考えられます。
2006年01月31日
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牛肉 輸出検査に関する日米意識差
GLOCOM Platform が、中川農水大臣の発言をとらえて、米国からの牛肉輸入再び再開に付いての米国側意識について評論が試みられています。GLOCOM PlatformHome > Media Reviews > News Review Last Updated: 16:56 01/30/2006News Review #332: January 30, 2006Japan to Eventually Allow U.S. BeefReviewed by Hitoshi URABEArticle:Japan to Eventually Allow U.S. Beef(Sam Cage, AP) Businessweekhttp://www.businessweek.com/ap/financialnews/D8FD354G7.htm?campaign_id=apn_home_down&chan=dbComments:The article reports that Japan's agriculture minister Shoichi Nakagawa said, "Once the problem (that stopped the U.S. beef export to Japan) is resolved, probably we are going to resume the trade."今回の米国からの牛肉輸入停止を受けて、中川大臣が、「（日米間で約束された条件について米国側の約束違反という）問題点がきちんと是正されれば、輸入再開もありうる」と述べたことが、Businessweek では、そのうち輸入再開とする と 大臣が既定方針のように述べたかの如く紹介されていることを Hitoshi URABE氏は指摘、大臣がそうは言っていないことを紹介、米国は日本の消費者の食の安全に対する意識を正確に把握する事が信頼回復につながる正攻法と主張されています。
2006年01月30日
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イラクにおいても鳥インフルエンザ 事例確認
イラク北部で１月に無くなった１５歳の少女が、H5N1型の鳥インフルエンザに罹っていたことが、WHOとイラク保健省により確認されたとのこと。この少女の居住地域は、既に４人の鳥インフルエンザによる死者の出たトルコ経由渡り鳥の飛来地でもあるとのこと。この少女のおじも同じ家の中に住まい、亡くなっているのでWHOは関連性を確認中とのことですが、イラクにおいてH5N1型の鳥インフルエンザ死亡者が確認されたことで、鳥インフルエンザの西方向への移動が傾向として確認されたようでもあるのですが、WHO自体はこの詳細情報の発表を控えているとのこと。それだけ 鳥インフルエンザ情報の影響力が強大であると言えるのでしょう。イラク占領中の米軍は、武装ゲリラとH5N1型ウイルス、双方との戦いが続くことになるかもしれません。
2006年01月29日
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パレスチナ選挙における大敗者は米国政策
１月２８日付け Washington Post紙は、今週のパレスチナ選挙において、大敗したのは米国の外交政策だと主張しています。washingtonpost.com > World > Middle EastU.S. Policy Seen as Big Loser in Palestinian VoteBy Glenn KesslerWashington Post Staff WriterSaturday, January 28, 2006; Page A16Standing in a sunny Rose Garden on June 24, 2002, surrounded by his top foreign policy advisers, President Bush issued a clarion call for resolving the deadly Israeli-Palestinian conflict: "I call on the Palestinian people to elect new leaders, leaders not compromised by terror."This week, Palestinians gave their answer, handing a landslide victory in national legislative elections to Hamas, which has claimed responsibility for dozens of suicide bombings and desires the elimination of Israel. ブッシュ大統領は、イスラエル-パレスチナ問題を解決するために、２００２年６月２４日高らかに「パレスチナ市民は、目的の達成手段としてテロ行為に依存しない 新しい指導者を選出しようではないか」と呼びかけました。ある意味その結果として、今週のパレスチナ選挙で、ハマス派が大勝。ハマスは、イスラエルに対抗するに、自爆テロ等を多用し、イスラエルそのものの撲滅を主張する名うての武闘抵抗組織、穏健派のアッバス議長さえ驚くショッキングな結果を迎えてしまいました。イスラエルや米国は、テロ組織とは交渉しないとして、選挙の結果を受けてハマスがパレスチナ政府の主導権を握るためには、まず武装解除をして、イスラエルを承認して、テロ行為を手段としないことを宣言すべきと主張しています。ワシントンポストは、イラク、イラン、パレスチナ 一連の選挙結果を俯瞰してみれば、米国の中東政策が失敗、しかも大敗したといえると述べています。その大きな要因として、北アイルランドやアフガニスタンのように、武装解除を先に行ってから選挙に参加するという肝心な点を米国は軽視したところに有ると指摘しています。イスラエルではシャロン首相の入院、パレスチナではハタ派の選挙大勝、パレスチナ問題の不安定要素は増し、歴史がかなり逆戻りした様相も呈してきました。
2006年01月28日
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鳥インフルエンザ ウイルスの遺伝情報解明
Forbes が、鳥インフルエンザ ウイルスの遺伝情報解析がほぼ解明されたと伝えています。Forbes Home > Lifestyle > Health HealthScientists Unlock Genetic Information on Bird Flu THURSDAY, Jan. 26 (HealthDay News) -- Researchers are reporting the most complete analysis yet of the genetics of bird flu viruses, including the dreaded H5N1 strain whose spread to humans is feared as the potential cause of a pandemic. 鳥インフルエンザは人には伝染しないとされながらも、H5N1型など鳥から人への伝染例が報告されており、世界で既に８０人が鳥インフルエンザと見られるインフルエンザに罹って無くなっているとのこと。その殆どがアジア地域での症例と言うことですが、もしH5N1型インフルエンザが人に伝染して世界に蔓延すれば、その被害者数膨大な数に上る事であろうと、各国伝染予防に努めています。研究段階で、鳥インフルエンザ ウイルスの遺伝情報が解明された事は、インフルエンザ対策に有効な手段を見いだす道を開くことにつながる事が期待されています。中国などではH5N1型鳥インフルエンザ ウイルスによるインフルエンザに罹った死者が報告されながらも、ウイルスをWHOなどへ迅速に提出しない と批判されることが多いですが、鳥インフルエンザのウイルス情報の解明は、実際に発見されたウイルスの情報収集から始まるので、中国なども当然国連のWHO組織に協力をすることが、鳥インフルエンザ伝染予防につながることを理解できるはずです。
2006年01月27日
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Google 等、中国の検閲協力 米国において問題視
このところ、インターネット上の検索で、中国政府の検閲・統制に協力して中国で問題視される内容の検索を避ける Google 等の方針が、米国議会で問題にしています。US tech firms that abet China censors face scrutinyREUTERSJan 26, 2006 - By Paul Eckert, Asia CorrespondentWASHINGTON (Reuters) - Google Inc's decision to block politically sensitive terms on its new Chinese search site has drawn the scrutiny of U.S. lawmakers, who next month will probe American technology companies that help Beijing's censors.米国上下両院の聴聞会（２月１日）や下院グローバル人権委員会（２月１６日）において、Google 等を聴聞にかけるとのこと。事の発端は、Google が中国の反政府的なインターネット活動にサービスを提供しない方針を決めたことが、米国の人権問題規範に抵触するのではと言う議会の観点から調査を行うと言うことの由。Google は、中国に関して、democracy, Tibet, Falun Gong 等検索に応じず、反政府的と見られる活動に対しては、e-mail、Blog 等々のサービスを提供しないと決めた由。米国議会から見れば、これら中国政府の統制に協力する企業活動、中国国民に対する反民主的活動とされるようです。
2006年01月26日
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学会がスパイウエア対策に乗り出す
REUTERS が伝えるところによれば、 Harvard 大と Oxford 大のインターネット研究部門が共同して、スパイウエア作者の調査およびリストアップ公開プロジェクトを発足させるとのこｔ。YOU ARE HERE: Home >REUTERS News > Science & Technology > Internet > ArticleInternet brain trust aims to shame spyware makersWed Jan 25, 2006 7:16 AM GMTBy Eric AuchardSAN FRANCISCO (Reuters) - Internet researchers at Harvard and Oxford universities said on Tuesday they are seeking to enlist Web users in a program to name and shame suppliers of spyware and other malicious software programs.資金面では、 Google Inc. およびコンピュータメーカの Lenovo Group と Sun Microsystems Inc が後援する計画です。このプロジェクトでは、http://www.StopBadware.org/ を通じて、スパうウエアや悪意のプログラムなどの報告を受け付けている由。最近のインターネット世界の動きを概観するなら、このようなプロジェクトは膨大なデータを解析、トレース、試験、等々を行う必要があり、スパイウエアなどに悩まされるインターネットユーザとしては大いに期待をしたいところです。
2006年01月25日
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陸域観測技術衛星「だいち」を軌道投入
１０月２４日午前、宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星「だいち」を軌道投入させました。打ち上げロケットは、日本の主力ロケットＨ２Ａ ８号機。陸域観測技術衛星だいちは地球の陸地の部分を観測、立体地図の作製や世界各国で起きる災害の被害状況の把握、資源探査などに活用されるとのこと。技術衛星の活用もさることながら、Ｈ２Ａ ７号機に続いて、８号機も打ち上げ成功し、国際的に衛星打ち上げビジネスへの進出を期待される国産ロケット技術の信頼性を上げたその意味も大きいと思います。２月には、９号機による運輸多目的衛星「ＭＴＳＡＴ２」の打ち上げも計画されているそうですが、Ｈ２Ａロケットの信頼回復には、この打ち上げ成功も必須条件と言えます。その後は、情報収集衛星（偵察衛星）などの打ち上げが控えているとのこと。
2006年01月24日
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Google vs 米国司法省問題の本質
The Washington Post が、米国司法省の Google 等主立った検索エンジン運用サービス会社へ、一定期間内の検索データの記録を提出するようとの要請に対して、Google が抵抗をしていることを、インターネット利用者に改めて検索エンジン運用側でどのようなデータを保持しているのか注目をさせた点で、その効用とも言うべき一面を挙げています。washingtonpost.com > ColumnsForgot What You Searched For? Google Didn'tBy Leslie WalkerSaturday, January 21, 2006; Page D01The Justice Department may have done us all a big favor by issuing subpoenas to Internet search engines to find out what people are researching online.コラムニスト自らの過去の検索を例に取り分かりやすく問題点指摘をしているので、今回脚光浴びている点がよく見えました。このコラムを読んで感じたことは、米国ではやはり過度のユーザ情報を収集して、長期間それを検索エンジン側で私的に保存する事への批判が強まり、何らかの保存公的基準が検討され、速やかなデータ削除へ法制化の道が開かれるであろうと感じます。
2006年01月23日
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米国司法省とGoogleのせめぎ合い
米国司法省が、連邦最高裁の令状を受けて、検索エンジンの Google に対して、１週間分の検索データの提出を求めたの対して、Google は、拒否をしていることを The Boston Globe が伝えています。The Boston GlobeGoogle subpoena roils the WebUS effort raises privacy issuesBy Hiawatha Bray, Globe Staff | January 21, 2006司法省の目的は、個人情報の収集ではなくて、子供保護を定めた法律に基づき有害サイトの取り締まり強化のため、検索エンジンの検索動向を調査の上、不良サイト対策/除去に役立てたい と言うのがその主張です。米国では、この司法省の意向に関して、検索エンジン サービス会社の記録など長期保存を禁止しようとする法政化の動きもあります。これには、CATVサービス会社に関する制約法の先例も有るそうです。CATV視聴ユーザのチャンネル選択、番組視聴嗜好データの長期保存禁止、等々ある意味個人情報の保護に関して定められていて、インターネット上での検索エンジン利用履歴データの長期保存を禁止させようと言う動きの参考になりそうです。ブッシュ政権下では、国民の通信盗聴問題なども「悪い輩」の通信を傍聴してなにが悪い 的な考え方が強くなってきており、Google の抵抗に対しても、子供の安全を守るのに何故協力できないのか みたいな単純論による攻勢が強まりそうな気配です。
2006年01月22日
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米国産牛肉 再び輸入停止へ
The NewYork Times が、１月２０日 日本が再び米国からの輸入停止にしたことを伝えています。The NewYork Times InternationalJapan Again Bars U.S. Beef After Finding Banned Cattle PartBy VIKAS BAJAJPublished: January 20, 2006Barely a month after it eased a two-year ban on American beef imports, the Japanese government reinstituted it today after finding a prohibited backbone in a shipment from a Brooklyn meatpacker.昨年１２月米国からの輸入禁止措置を解除した際にBSE対策として米国側へつけた条件が満たされていない点が成田の検疫所にて発見されたのを受けての日本側の輸入停止措置。成田で発見されたのは、脊柱(BSE危険部位)を除去しないでそのままカットされた肉のブロックで、日本政府の対応は速かったです。そのためか、米国側のマスメディ等外国のメディアが一斉に伝えるニュースの方が速くて、もしかしたら誤報ではないかと思わせるほどでした。日本メディアの輸入禁止報道より、輸出側の米国におけるニュースの扱いが大きかったのだと思います。昨年輸入再開に日本が踏み切ったとき、大手スーパーなどで米国からの輸入牛肉をまだ扱わないとしたところも有りましたが、食の安全により注意した行動であったといえるかもしれません。
2006年01月21日
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米国 国務省 外交官の配置重点国へシフト
米国ライス国務長官が、Georgetown Universityにおける講演で、米国は外交官の大規模配置転換を行う方針をのべました。Gurdian UnlimitedRice reveals shake-up in US diplomacy· American diplomats in line for tougher postings· China, India, Nigeria and Lebanon among targetsJulian Borger in WashingtonFriday January 20, 2006The Guardian America is preparing one of the biggest shake-ups in the history of the state department, redeploying hundreds of diplomats from Europe and Washington to the Middle East and Asia in the name of "transformational diplomacy".ライス国務長官は、インドや中国、ナイジェリア、レバノン等々、欧州やワシントンからこれら重点国への外交力点を移すことが必須であるとし、21世紀の外交的展望を支えるには、この大規模転換が必要と主張しています。人口八千二百万人のドイツに派遣の米国外交官の数と、十億を超える人口を抱えるインドへの米国外交官の派遣とが同一であるのは、おかしいというのです。これを伝えるGurdian 紙のレポートは、中国がこれらの国々で反米主義を醸成しており米国はこれらに対して、断固外交活動の強化をし、これまでより危険であっても米国外交官はその努力をするのが任務とのライス長官の外交戦略を伝えているのが、注目されます。
2006年01月20日
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イラン問題 国連安保理付託への機運
EU の Javier Solana外交問題担当と会談した米国ライス国務長官は、イランは核兵器を保持してはならないと明言しました。FOXNews.comRice: Iran Can't Have Nuclear Weapons CapabilityWednesday, January 18, 2006FOX NEWSWASHINGTON - Momentum is building to refer Iran to the United Nations Security Council for possible sanctions. Britain, France and Germany, the three countries that make up the European Union-3 that has been negotiating with Iran, have drafted a resolution that seeks a Security Council referral.予定されているIAEA緊急理事会に於いて、英仏独３国は、ウラン濃縮施設のIAEA封印を切ったイランを安保理へ回す決議を投票にかけることには意見が一致しており、改めてイランがEU３国と協議を再開したいと言い出しても、もう拒否の姿勢です。イランは、国連安保理においてイラン制裁が決まれば、イランからの輸出石油価格をつり上げる等と脅かしてみても、EUと米国は本件に関しては同調しており、イランの脅かしには屈しないようです。これらの結果によっては、北東アジアにおける６カ国協議に現在出席を拒んでいる北朝鮮の姿勢にかなりの影響を及ぼすものと思われます。しかし、イランからの石油価格が高騰したり、「油断」となってしまったりすると、日本への経済的影響は相当なものです。
2006年01月19日
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ブラウザ Firefox の使用割合、欧州では２割に達する
フランスの調査会社 XiTi の調査結果では、Mozilla Firefox ブラウザの欧州における使用割合が平均で２０％を超えているとのことです。c|netFirefox gets a fifth of European marketBy Ingrid MarsonSpecial to CNET News.comPublished: January 17, 2006, 7:11 AM PST The Mozilla Firefox browser has achieved a market share of more than 20 percent in Europe, according to the latest figures released by French Web metrics firm XiTi.ドイツなどでは、３０％を超えるそうですが、英国ではこの調査対象国としては、最低率となっている由。この調査は、３千２百５０万のWebサイトを週末（日曜日）アクセスするユーザのブラウザ調査結果とのことですが、平日は企業内ユーザの数が多くて、企業の保守的な傾向を示し、MS InternetExplorer伸しよう割合が増えるという傾向が出るとのこと。週の中で一番利用割合が高くなるピーク時の調査結果であったとしても、確実にオープンソースブラウザである Mozilla Firefox の利用が増えていることは確かみたいです。次期Windows システムMS Vistaがレリースされるまでは、この傾向が続くのでしょうか。
2006年01月18日
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Airbus と Boeing の航空機 注文取り合戦
大型ジェット機の注文獲得につばぜり合いをする、Airbus と Boeing の２００５年ラウンドは、Airbus が勝ったと自らレポート、BBC Newsが伝えています。BBC NEWS Last Updated: Tuesday, 17 January 2006, 11:53 GMT European aircraft maker Airbus says a record year saw it sell and deliver more jets than US rival Boeing, maintaining its market dominance.Airbus said it had captured a 51% share of new orders during 2005, with 1,055 compared with Boeing's tally of 1,002.The manufacturer said it had also delivered more planes last year - 378 compared with Boeing's 290.The figures surprised many analysts, who had expected Airbus to lose its lead in new plane orders.その差はわずかですが、注文獲得数と出荷台数でAirbusが勝った と言う点、業界では一種驚きの目で見られています。世界の大型ジェット機では、Airbus と Boeing ２強の時代となったようですが、EU諸国が協調すれば、米国の航空機産業と互角に対抗できるかもしれないと、EUは将来に希望をつないだことになります。
2006年01月17日
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EU３国イラン核開発問題を安保理事会に諮る作業に入る
英仏独は、IAEAの緊急理事会の２月２、３日開催を求め、イランの核開発問題を安保理に付託するかどうか投票をする事を求めることにしたとのこと。EU3 launch move to refer Iran to UN Security CouncilMon Jan 16, 2006 2:26 PM ETBy Mark Heinrich and Madeline ChambersLONDON (Reuters) - European powers on Monday began drafting a resolution to have Iran referred to the U.N. Security Council next month over its contentious nuclear work, diplomats said, after Russia and the West neared agreement on strategy.Reuters では、本件に関してEUとロシアの協議が整い、まもなく合意に至る由。日本は長年イランにおける石油資源確保に努力してきた経緯があり、イラン核開発問題をを安保理へ付託する事には賛成をしても、イランとの２カ国交渉にはあくまで努力する事になるのでしょうか。日本のイランへの開発投資は、複雑な国際情勢、特に米国からの圧力に常に押し流されて、まるで賽の河原の石積みのごとく、永久に完了しない、報いのない企画みたいです。
2006年01月16日
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米国 パキスタンミサイル攻撃は誤爆
CCN.com 及びCNNラジオが、１月１３日（金曜日）米軍がアフガニスタンと接するパキスタンの辺境の村を攻撃、アルカイダNO2幹部 Ayman al-Zawahiri を殺害したとされるミサイル攻撃は、米国CIAの誤った情報に基づくミサイル攻撃であったとパキスタン側の情報部門が発表したと１月１５日（日）報じていました。CNN.com WORLD Pakistan protests airstrike18 killed, but al Qaeda No. 2 man apparently not among themSunday, January 15, 2006 Posted: 0925 GMT (1725 HKT)LAHORE, Pakistan (CNN) -- Thousands of people turned out in cities across the country Sunday to demonstrate against Pakistani President Gen. Pervez Musharraf and the United States in the wake of a U.S. airstrike that killed 18 people on Friday, as Pakistani parties called for more demonstrations.パキスタンでは、丁度 the Eid al-Adha festivalを祝う集いのため、アフガニスタンからの訪問者も多い時期とのこと。パキスタン側の発表では、ミサイル攻撃を受けた建物内には、当時 Ayman al-Zawahiri 本人はいなくて、現在も生存しているものとしています。１８人の無関係の住民が巻き添えをくらい、死亡したと報じられています。ミサイル攻撃を受けた地域の部族の首長や部族民はじめパキスタン国民のパキスタン Musharraf 大統領や米国に対する抗議の勢いは相当強いです。米国側の最終報告はまだ出ていないようです。CNNラジオでは、１５日午前1:00（米国東部時間）の放送では死者の中にはアルカイダ一味の死体が含まれていると報じています。DNA検査の予定で Ayman al-Zawahiri 本人の遺体が含まれているかその有無正確には不明と報じています。パキスタン外務省では、住民の巻き添えに関して米国に強く抗議をしたとのこと。
2006年01月15日
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国連 ネットグループ立ち上げ準備
国連がネット管理のあり方を検討開始するためのフォーラムの準備会が、２月に開催されるとBBCが報じています。BBC NEWS Last Updated: Friday, 13 January 2006, 11:55 GMT UN prepares to set up net groupThe UN has begun setting up the body that will debate the internet's most pressing problems.A meeting to decide the structure of the group and what it should debate first will be held in February.Though powerless to impose its decisions, the Internet Governance Forum (IGF) is expected to be widely influential on national net policies. 現在、インターネットの基本原則部分を支配しているのは、米国のICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）ですが、この組織は、米国商務省 の外郭団体で、米国が国防上の見地から国務省主導でインターネットを開発した歴史的な経緯を踏まえて、国務省から商務省へ引き継がれたドメイン管理等の実務面を委託されてこなしています。インターネットが世界的に普及した現在、国際的な ネット ガバナンス問題に関して、米国の支配より国連がより影響力を行使していくべきとの主張があり、その方向性を定めるには、なにを成すべきか、準備/討議のためにIGF(The Internet Governance Forum)会議が、２月１６～１７日 Geneva において開催されます。
2006年01月14日
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ドイツ新首相 米国のイラク政策支持
米独首脳会談に於いて、メルケルドイツ首相は、イラク復興に関して米国支持を表明したとのこと。The NewYork Times WashingtonBush and Merkel Meet in Bid to Improve RelationsBy BRIAN KNOWLTONInternational Herald TribunePublished: January 13, 2006WASHINGTON, Jan. 13 - Germany's new chancellor, Angela Merkel, met with President Bush at the White House today in what he described as a "spirited" but respectful one-on-one session, as Mrs. Merkel challenged American treatment of terror suspects but lent strong support to joint diplomatic efforts to defuse the standoff with Iran.シュレイダー前政権は、米国のイラク侵攻に異を唱えて、米独関係に亀裂を招きましたが、メルケル新首相は、米独関係の修復に転じました。しかし、米国のキューバにおけるテロリスト容疑者対策といえる米国収容所の閉鎖をブッシュ大統領に直接示唆をするなど、ヨーロッパにおける秘密の類似収容所の存在が昨年問題になった事もあり、米国に対しても言うべき事は言うドイツの基本姿勢は貫いています。
2006年01月13日
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３強による次世代ICチップ開発計画
BusinessWeekが、ソニー、東芝、IBM による、次世代CPUチップの開発に共同して乗り出すと報じています。BusinessWeek onlineJANUARY 12, 2006News AnalysisBy Steve Hamm Toward the Chips of TomorrowIBM, Toshiba, and Sony -- the trio that developed the revolutionary Cell chip -- are banding together in an effort to keep the breakthroughs coming It takes a ton of money and brainpower to keep the tech industry chugging along -- which explains a Jan. 12 announcement by heavyweights Sony (SNE), Toshiba (TOSBF), and IBM (IBM) that they'll jointly develop the next generation of semiconductor technology.この計画では、32-nanometer 技術によるチップ製造を意味するそうです。この３社が開発したCellチップは、３月にソニーが市場にレリースするPlayStation 3 video-game console に採用され、新しい計画ではこの次の世代のチップを研究・開発する事になりますが、当然、膨大な開発費がかかると見られています。どこでもできる研究・開発でもなさそうですが、PlayStation 3 用のCellは、90-nanometer設計ベースだそうですから、３強の技術力、資金力を以てしても、容易に達成できる次世代CPUチップ開発とは見られていません。メモリICの分野では、日本は韓国に追いつかれ、追い越されましたが、CPU ICの分野では、他の日本勢は、生き残り策編み出しているでしょうか。
2006年01月12日
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イスラエルは、イランの核開発計画 破壊可能
イスラエルの参謀総長が、イランのウラン加工施設の国連監視機関の封印を切る数日前に、イランの核施設を破壊することはイスラエルには可能である と述べた由。イスラエルの参謀総長が、イスラエルの大学での会談とは言え、こんな事が言えるのは、イラン大統領が、最近対イスラエル関係で、それなりの雰囲気を醸成しているからに他ならないです。monstersandcritics.comMiddle East FeaturesIsrael 'can destroy' Iran nukesBy Claude Salhani Jan 11, 2006, 20:34 GMTWASHINGTON, DC, United States (UPI) -- Just a few days before Iran announced it was removing U.N. seals on its uranium enrichment equipment and resuming nuclear research, Israel's Chief of General Staff Lt.-Gen. Dan Halutz said Iran's nuclear program "can be destroyed." He made the comments during a conference at Tel Aviv University, Israeli Army Radio reported.イスラエルのDan Halutz参謀総長は、「本件は、単にイスラエルだけの問題では無い。」とも付け加えています。その意味するところは、米・イスラエル合同作戦を指しているそうです。しかし、この記事の Claude Salhani記者は、仮にイランの核施設を破壊する作戦を執行するなら、イスラエルは単独行動をとるだろうと想定しています。現在イラクに駐留する約１５万の米軍への波及を意識しないといけないイスラエルとしては、過去イラクの原発を空襲、破壊したような単純作戦は現在大変難しいと思います。実際にこのような急襲を行うつもりなら、参謀総長がこんな事を簡単に公にするはずも無いでしょう。
2006年01月11日
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NASA 宇宙の塵発見計画にボランティア動員
１月１０日（火）米国NASA（The National Aeronautics and Space Administration）は、宇宙塵の探索に、ボランティアのインターネット接続PC時間を30,000時間程募って、デジタル顕微鏡の役割を果たしてもらう計画を発表しました。M&C Science & NatureScience NewsNASA looking for internet volunteers to study StardustJan 10, 2006, 23:13 GMTWashington - NASA is looking for volunteers to spend about 30,000 hours looking at minuscule particles on a web-based microscope to identify traces of interstellar dust collected by the 'Stardust' spacecraft, expected to return to Earth on Sunday.コメットの塵を収集したはずの 宇宙塵衛星が日曜日（１月１５日）に地球へ帰還するとのことで、無事に回収できれば、膨大なデジタル顕微鏡写真を解析して、宇宙の塵をさがしだすとのこと。この計画に参加して運良く塵を見つけたボランティアは、その宇宙塵に名前を付ける権利を授与される由。
2006年01月10日
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国連常任理事国 イランに対して警告
各常任理事国それぞれが、イランに対して核開発を停止しないと制裁措置を覚悟しなければならないとの説得をしたと、Forbesが伝えています。Forbes.comAssociated PressU.S.: U.N. Council Warns Iran on NukesBy ANNE GEARAN , 01.09.2006, 04:51 PMEach of the permanent members of the U.N. Security Council has told Iran to drop plans for new nuclear activities or risk being hauled before the body for possible sanctions, the Bush administration said Monday.米国やEUは、既に数週間イランに対して説得を続けていますが、米国国務省 Sean McCormack 報道官によれば、ロシア、中国とも米国、EUとの歩調は合っているとのこと。 北東アジアの６カ国協議と同様、EU中心のイランを巡る説得協議もなかなか進展の様子を見せません。中東情勢は、最近とみに不確定要因の拡大を感じさせる中、１月９日（月）小泉首相はトルコ訪問に赴き、遠交を深めて、果たして近攻を練る所存でしょうか。
2006年01月09日
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マイクロソフト 中国に於いてブログ閉鎖
マイクロソフトが、自社サービスの MSN Spaces service による中国 国内の一ユーザの ブログを閉鎖したのがマスメディアの話題になっています。redherring.comSunday, January 08, 2006Microsoft Closes China BlogRedmond giant deletes blog on MSN Spaces service kept by New York Times researcher.January 5, 2006Microsoft closed down a widely read blog on its MSN Spaces service run by a blogger in China who apparently ran afoul of government censors.Michael Anti, also known as Zhao Jing, a researcher for The New York Times, wrote the Beijing-based blog, which featured coverage of subjects such as a string of cat murders in Shanghai that attracted the attention of the outside press. The blog was deleted New Year’s Eve.そのブログ主催者は、 New York Times researcher で、ブログ上で、中国政府の意に反した内容の情報を投稿して、ブログ自体が北京政府の強い監視対象になっていたようで、マイクロソフトが大晦日にそれを閉鎖してしまった由。インターネットの利用がかなり普及した現在でも、中国国内では、報道の自由が無く、官権による統制はよく知られた事ですが、マイクロソフトがその圧力に迎合ないしは屈した事にマスメディアの批判が集中しています。
2006年01月08日
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次世代 ディジタルディスク 記録フォーマット戦争開始
今週ラスベガスで開催中の International Consumer Electronics Show において、マイクロソフトの Kevin Collins 氏が HD DVD ディスクを東芝の量産モデルのプレイヤーに放り込んで、再生ボタンを押し、高らかに戦闘開始と言うところでしたが、せっかくの見せ場、なにも起こらなかった由。money.canoe.caBeta/VHS-like battle shaping up for new high-definition DVDsBy GARY GENTILE2006-01-06 17:28:00LAS VEGAS (AP) - It was supposed to be the grand unveiling of a new generation in home entertainment when Kevin Collins of Microsoft Corp. popped an HD DVD disc into a Toshiba production model and hit "play."Nothing happened. デモンストレーションは失敗でしたが、HD DVD player と Blu-ray player が市場で激しい戦いを繰り広げる 戦闘開始の合図であったことにはかわり無いようでした。業界では、かっての Betamax/VHS video tape 記録方式の戦いになぞらえる人たちもいます。PC用周辺機器としては、マイクロソフトは HD DVD disc ドライブを推すようですが、果たしてWindows の世界制覇のごとき勢いが HD DVD disc 普及についても当てはまるかどうか。
2006年01月07日
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イラクにおける米軍の被害
１月６日（金）発APが、イラクにおける米軍死者金曜日だけで１１人にのぼると伝えています。フセイン政権倒れて以来、一日の米軍死者数は、今回４番目に多いケースの由。11 U.S. Troops Killed in One Day in Iraq11 U.S. Troops Killed in One Day in Iraq; 5,000 Shiites Protest Recent Bloodshed in Baghdad RallyBy JASON STRAZIUSO Associated Press WriterBAGHDAD, Iraq Jan 6, 2006 - The U.S. military said Friday that six more American troops died in the recent surge of violence in Iraq, bringing to 11 the number of U.S. troops slain on the same day.昨年１２月１５日のイラク連邦議会選挙の後も、イラク内では武装グループによる自爆攻撃など収まる様子もありません。米軍のイラク侵攻以来、米軍死者数総計は、APによれば、2,194人とのこと。一番の犠牲者数は言うまでもなくイラク国民で、傾向としては、米軍死者数の１０数倍の死者を数えるのではないでしょうか。イラクに平和が訪れるのはいつのことになるのか、誰も答えることができません。
2006年01月06日
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ドイツでは、脱原発 見直し論再燃
ロシアの国営企業によるウクライナ向け天然ガス供給停止と言う事態から、EU諸国も影響を受け、エネルギー政策の再検討を行う動きもあります。特に、ドイツでは、脱原子力発電という政策を今改めて見直しの必要があるのでは という議論が高まってきたとのこと。ドイツの前政権が固めた脱原発路線を新政権が見直す所まで踏み込むかどうか今後の展開は見通せませんが、原子力発電の必要性は、エネルギー資源を海外に依存する日本も十分理解できます。日本も将来のエネルギー政策や、資源輸入政策を決めていく上で、今回の事件は一大事件と言えます。シベリア開発の関連投資など、参考にすべき要因がありました。
2006年01月05日
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ロシアとウクライナ 天然ガス供給妥協が成立
ロシアからの供給天然ガスの値上げ問題に端を発した、ロシアの天然ガス供給停止の強攻策により、EU諸国の反発も買い、結局、両国の妥協点が見いだせてひとまず解決をしたとのこと。高率値上げ天然ガスをやすい天然ガスと混合してウクライナに供給し、値上げ率を抑えたとのことでウクライナもロシア国営企業の天然ガスの値上げに応じた由。ロシアがG8の議長国として初のG8サミットを開催することになった年に、ウクライナへの天然ガス供給を止める、いわばEU諸国から見れば「暴挙」に出たロシアも、やはりG8サミットは意識をしていたはずです。米国内には、今回の件でG8サミット ボイコット論まで出たそうですから、ロシアとしても適切なところで手を打ったと言うことになったみたいです。
2006年01月04日
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イラン IAEAに核開発再開を通告
BBCが伝えるところによれば、イランはIAEAに対して、核燃料開発の研究を再開すると通告をしたとのこと。BBC NEWSLast Updated: Tuesday, 3 January 2006, 13:59 GMT Iran to resume nuclear researchIran will shortly resume nuclear fuel research, part of its controversial nuclear programme which had been suspended during talks with the EU.EUと米国は、イランが核爆弾を製造できるような純度のウラン濃縮をする事に反対をしていますが、イランは原子力発電向きの燃料開発と主張をしています。ロシアは、イランのウラン濃縮（平和利用目的）をかって出ましたが、イランはどうしてもウラン濃縮の国産技術を育成して原子力発電を行いたいと言っています。どうも、ロシアの提案は、イランに取っては単なる時間稼ぎにしかならなかったようです。元々、中近東は世界の「火薬庫」として、歴史的に数々の紛争要因を生み出していますが、イランの核開発は、エネルギー資源として石油を産出できる国が真に原子力発電の技術を育てることが将来的に、地政学的に、科学技術的に可能となるのでしょうか。
2006年01月03日
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iPod 設計者に対して 英国女王が叙勲
アップル社の Jonathan “Jony” Ive 氏に対して、エリザベス女王が 大英帝国 Commander の位を授与したとのこと。FT.comFINANCIAL TIMES By industry / Media & internetRoyal honour for Apple designerBy Simon London in San FranciscoPublished: January 2 2006 17:28 | Last updated: January 2 2006 17:28Last year the world’s media debated what Queen Elizabeth listened to on her iPod. But whatever Her Majesty’s choice in music, she must have been pleased: Jonathan “Jony” Ive, designer of the ubiquitous digital music player, was included in her New Year’s Honours listBritish-born Mr Ive, senior vice-president of design at Apple Computer, the iPod’s Silicon Valley-based maker, was made a Commander of The Most Excellent Order of The British Empire. Ive 氏は、英国生まれのアップル社上級副社長、iPod を（２００１年に）世に送り出し、英国に貢献したとして叙勲の栄誉。コマンダー（Commander of The Most Excellent Order of The British Empire） は、騎士の次の勲位とのこと。Podcast （iPod と broadcast からの造成語）が、the New Oxford American Dictionary の 2005年 の新語として採用されたくらい、iPod は世界にその話題を振りまきました。
2006年01月02日
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ロシア ウクライナへの天然ガス供給止める
ロシアの国営ガス企業が、１月１日ウクライナへの天然ガス供給を止めたとのことです。The Merccury NewsGazprom cuts gas deliveries to UkraineJIM HEINTZAssociated PressMOSCOW - Russia's state-controlled natural gas monopoly on Sunday halted sales to Ukraine after Kiev refused its last offer on the terms of natural gas deliveries and transit in 2006, officials said.結果的に、ウクライナのパイプラインを通じてEUなどへの天然ガス供給も止まります。ウクライナは、ロシアからの天然ガス値上げ要請に応じず、値上げ率が余りにも高値すぎるとし、政治的な意図が大幅値上げ要因だとして、プーチン政権の仲介策も拒否してきました。ウクライナでは、次第にロシア離れが進み西よりの政治勢力が勢いを増してくるのに対抗して、従来の価格の４倍もの値段につり上げ提示、この厳冬のシーズンにエネルギー政策でウクライナを締め上げるとの見方が強く、ウクライナの将来を左右しかねない出来事と言えます。ロシアの資源大国への傾斜はこのところ顕著です。EU諸国は、地政学的にいかなる政策を採るでしょうか。日本も、シベリアからのエネルギー資源の輸入ルートに関しては、十分留意すべき点ですね。
2006年01月01日
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