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2011年06月の記事
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日本「原発大国化」への全道程
『週刊 東洋経済』6月11日号「暴走する国策エネルギー 原子力」 《2億3500万円-。1954年3月、核燃料物質「ウラン235」をもじったとされる、この原子力予算の成立をもって、戦後日本の原子力政策の幕が開いた。予算案提出の中心になったのが、後の首相である中曽根康弘氏。前年夏に訪米した中曽根氏は、アイゼンハワー米大統領が政策転換して、原子力関連技術を民間企業にも開放する方針だと聞きつけた。冬の国連総会で大統領は「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」を宣言。「原爆から原発へ」舵を切った。この転換をまたとない好機ととらえたのが中曽根氏だった。52年のサンフランシスコ講和条約発効により、主権回復を果たした日本だが、経済復興に欠かせない電力の不足は深刻だった。日本に原発を導入できたら、電力不足は解消され、天然資源に乏しい日本も自主エネルギーを確保できるはず、というもくろみだ。この原子力予算の唐突な策定には、懸念の声も上がった。日本学術会議の幹部は、予算撤回を求めて中曽根氏らの元を三度陳情に訪れている。対して、中曽根氏とともに予算策定を主導した稲葉修衆院議員は、「君らが居眠りをしているから、この札束でほっぺを引っぱたいてやるんだ」と怒鳴りつけたという（中曽根氏の言葉だったという説もある）。被爆国日本では、原子力への不安は科学者同様、国民にも広く蔓延していた。そうした不安を、夢のような新技術への熱狂へと一変させたのが、メディアの力だった。読売新聞は54年正月、「ついに太陽をとらえた」と題する、原子力の平和利用をたたえる大型連載を開始。3月にマグロ漁船が米国の水爆実験に巻き込まれる「第五福竜丸事件」が発生し逆風が吹く中でも、「原子力展」を開催するなど推進役の旗頭を務めてきた。同社の正力松太郎社主は、その後衆院議員となり、初代の原子力委員会委員長および科学技術庁長官を務めた。（中略） 国民的な熱狂を背景に、電力各社が出資した日本原子力発電が発足。原発の事業化が着々と準備された。そして米国の狙いどおり、70年運転開始の関西電力美浜原発1号炉、71年開始の福島第一原発1号炉とも、米GE社が受注。米国からの技術導入方針が固まった。（中略） （人形峠ウラン鉱の）採掘が不発に終わったことで、国民レベルでの原子力への熱狂は急速にしぼんでいった。原発立地計画も60年代半ばには難しくなっていく。夢のエネルギーから単なる迷惑施設へと転落した原発。それを、「過疎地対策」の観点から注目した政治家が現れる。時の首相、田中角栄氏だ。「東京に造れないものをどんどん造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」世界最大規模の原発となった、自らの地盤、新潟県の柏崎刈羽原発に関し、田中氏はこう言ったという。50年代から60年代半ばにかけては、福井県や福島県で熱心な原発誘致運動が繰り広げられた。用地買収は県当局が主導し、福井県の美浜原発では特例措置で固定資産税を減額までして誘致にこぎ着けていた。（中略） 資源エネルギー庁のモデルケースによれば、現在、原発が新設された場合、その地域には運転開始までの10年間で、およそ449億円の交付金が支払われる。事実、原発所在地の青森県東通村では今年度予算の45％、また六ヶ所村でも18％を電源三法交付金で賄っている。全炉停止した中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市も原子力関連歳入が予算の4割を占める。中国電力が原発建設を計画する山口県上関町では、本格着工前からすでに、町財政の2割を交付金に依存している。（中略） 電源三法制度は、交付金収入をテコに地域経済基盤を強化することが狙いのはずだが、多くの立地地域では原発依存を強めるだけの結果に終わってしまっている。》（引用終わり） 長期にわたる自民党の実質的一党独裁体制の下で、同党は様々な「利権屋」を輩出する温床になってきたようです。その唯一の例外は、石橋湛山氏が同党総裁から首相になったことで、当時私は学生でしたが、大きな期待が同首相に寄せられていた記憶があります。残念ながら、わずか2ヶ月の在任で、健康上の理由で惜しまれながら退陣されました。 ご存知のような日本のマスメディアの中にあって、しかも経済誌が、ここまでの正論を特集する背景が考えられるでしょうか。ここで直ちに想起されるのが、石橋湛山氏です。同氏は、戦前から戦後にかけて東洋経済新報社の主幹・社長をされていた頃、自由主義的な戦争批判、植民地政策批判の論陣を張っておられます。『週刊 東洋経済』の今回の特集には、湛山の精神が脈々と生きているのを感じます。この6月11日号は、原発について理解を深めることのできる貴重な情報が満載されているので、1冊手元に置いて決して損はないと思います。
2011年06月30日
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正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト：有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授） プレビュー 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。 正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。 当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。 日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。 しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。 夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。 しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。 正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
2011年06月29日
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新しい時代へのご招待は、「永遠に続く富」の共有です
アメリカ合衆国では、なぜ、原発周辺や、核関連施設が、自然界からの猛威にさらされているのでしょうか。地球の惑星意識は、"それはもういらない"って言ってるけど、どうします？福島県知事は、「福島原発事故」の被害を被っている当事者なのに、まだ、原発を棄てる決意が出来ないの？もうすぐ、「核爆発」を起こしそうなのにね...これが起きると、本当に、福島県は全滅しますよ...古いシステムにしがみつく人々は、テレビと新聞だけの情報で縛り付けている多くの奴隷国民とともに、まるで、「集団自殺」を図っているかのようですね。死に急ぐことなかれ。多くの人々は、新しい時代への転換と移行過程とを、緩やかに、穏やかに進行させることを願っているはずですよね。今現在、一般社会で行なわれていることは、これに逆行する流れであって、天変地異を巨大化させてしまう流れです。地球からの警告を無視し続けており、地球の意思とは逆行する流れです。まだ、「原発マネー」を期待しているのか、あるいは、そこから抜け出せないでいるのであれば、地球地表上は、このまま、完全停止へと向かいます。もうすぐ、「ただの紙切れ」になるかもしれないというのにね...私たちは、限りなく霊性進化を果たしてゆく生命体です。「原発」で支えられていた近代文明という時期はもう終わったんです。地球の惑星意識は、"次のプロセスに進みましょう"と告げています。新しい時代へのご招待は、「ただの紙切れ」へと変貌してしまうような壊れゆくものではなく、誰もが均等に受け取れる、「永遠に続く富」の共有ですよ★～「シリウス文明がやって来る」より
2011年06月29日
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宇宙科学技術を正しく獲得するためには、霊性進化が必要です
多くの地球人類が、"UFO"と呼ぶものは、宇宙船であったり、地球外の飛行物体であったりしますが、これらを総称して、「マカバ（Mer-Ka-Ba）」と呼ぶことが出来ます。地球外の宇宙船や飛行物体というものは、「マカバ（Mer-Ka-Ba）」という構成が成り立っていなければ、飛行することが出来ないものです。それが簡潔に、古代エジプト語を複合した、次の構造です。「マー（Mer）」 ＝ "光"「カァ（Ka）」 ＝ "霊性（霊体）"「バー（Ba）」 ＝ "物質体"地球上で飛行する飛行機類、あるいは、ロケット類には、「マー（Mer）」 ＝ "光"「カァ（Ka）」 ＝ "霊性（霊体）"の部分が存在しないんです。かつて、闇の権力が、悪性宇宙人種からの交換条件で獲得して、密かに飛行させている宇宙船技術には、実のところを云うと、「マー（Mer）」 ＝ "光"「カァ（Ka）」 ＝ "霊性（霊体）"の部分が存在しないんです。これは、悪性宇宙人種たちが意地悪したわけではなく、既存の地球物質界においては、それを含めることは不可能だったからです。ですから、既存の地球物質界で行なえる宇宙技術は、「バー（Ba）」 ＝ "物質体"だけという、限られたものであり、これを抜け出すことが出来ないんです。それを抜け出すためには、「霊性進化」を必要とします。「マー（Mer）」 ＝ "光"の部分は、「宇宙光」であり、「霊的光明」です。これは、「宇宙に遍満する愛」と呼ばれるものであり、「無限に尽きることのない宇宙エネルギー」です。これを正しく取り入れるためには、"霊性を獲得しなければならない"ということです。地球外の宇宙船とは、単なる物質体ではなく、「マー（Mer）」 ＝ "光"「カァ（Ka）」 ＝ "霊性（霊体）"「バー（Ba）」 ＝ "物質体"この3つが一体となることで移動することが出来る乗り物であり、飛行物体です。私たちが、ここに搭乗するためには、私たちの物質肉体も、このような構造に変化変容する必要があります。既存のDNA2条では、単なる物質体です。これを抜け出すことにより、つまり、霊性を獲得することによって、自分自身の物質肉体に、正しく、宇宙からの霊的光明が入って来ます。今現在、地球上に大量流入して来ている、複数の宇宙光線は、私たちの物質肉体を活性化させて、宇宙からの霊的光明を摂り入れることを可能とします。その結果として、DNAが、徐々に、DNA2条 → 4条 → 6条 → 8条 → 10条 → 12条といったように解除されてゆきます。この際に、どうしても、重荷となり、脱ぎ捨ててしまわなければならないものがあります。それが、「心と魂の浄化」であって、悪想念による低い意識状態、個人意識を抜け出す努力を、私たち一人ひとりが行なうことを必要とします。 ～「シリウス文明がやって来る」より
2011年06月27日
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光の連鎖の拡大は、古いシステムである「資本主義社会」も崩壊させる
新しい時代へ入れる人については、人数制限があるわけではないです。かつて、シャンバラ・マスターたちが、地球地表上の人類の中で、「弥勒の世」に入れるのは、1億人ぐらいと伝えられていたのは、人数制限をしているのではなく、それぐらいの人々しか、霊的な準備が間に合わないからです。霊的な準備が間に合うのであれば、何億人でも構わないということなんです。地球地表上の全人類まるごとでも構わない、ということです。これは、お金では解決出来ないものです。どんなにお金持ちであっても、DNA12条が完全解除されたライトボディを、購入することは出来ないものです。何億円払うから何とかしてくれ...と言われたとしても、実際のところ、どうにもならないんです。貰えるものは貰っとけということで、高額な商売を試みる人たちはいるかもしれませんが、自分自身の心と魂の浄化を進めていかなければ、本当のところは、誰も救えないんです。まもなく、本格的な「経済破綻」が、世界中に拡大してゆくことが現実化するのであれば、ひとつは、闇の残党勢力の権力（force）が、急激に失墜している、ということの証明です。もうひとつは、地球物質界における、マネー・ゲーム（金融市場）の終了によって、資本主義社会が完全終了することの証明となります。これまで続いた近代文明における資本主義社会は、一部の支配層だけが富を保有して独占し、多くの一般市民を奴隷化させておく仕組みでした。さらに今後も、マネー・ゲームを続けたいという人々は、火星に転生してから、その続きをどうぞ★これは、新しい時代には、持って行くことが不可能な、崩壊を目前とした古いシステムです。闇の支配層の人々は、何も怖がることはないんです。新しい時代へのご招待は、誰にでも均等な、永遠に続く富の保有が約束されています。ですから、光に転換して、こちら側に乗り換えたほうがよろしいのではないでしょうか？という、「弥勒の世」の世界へのお誘いです。人数に限りはありませんが、時間に限りがありますので、霊的な準備を、急いでくださいね★ ～「シリウス文明が来る」より
2011年06月26日
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反「反原発」集団の醜悪な顔 (ゲンダイネット)
「保守派こそ反原発を」と北海道大学で教鞭を執る畏友・中島岳志氏が喝破しています。「保守思想の根幹に在るのは懐疑主義的な人間観。人間はいつの時代も過ちを犯し続ける。人間は常に不完全であり、パーフェクトな存在として現れた事などない」と。「人間の能力に決定的な限界がある以上、人間が作り出す技術にも決定的な限界がある。保守派の世界観では、『絶対に安全な原発』など成立しようがない。どんなに技術革新が起ころうと、完璧な原発など生まれようがない」と述べます。「科学を信じて・技術を疑わず」から「科学を用いて・技術を超える」認識を抱いてこそ"考える葦"たり得る。と以前から僕も指摘してきました。無謬性を信じて疑わぬ前者の「信仰」こそ、計画経済的社会主義の悲劇。可謬（かびゅう）性を認めた上での後者の「叡智」こそ、弁証法的保守主義です。 それが如何に空前絶後な規模であろうとも航空事故や列車事故の悲劇は、一定の場所と時間、社会グループに留まります。原発事故は違います。社会的にも地理的にも時間的にも、更には陸上・海上、空中・地中・海中を問わず、際限なく被害が連続・拡大し続ける蓋然性が高いのです。 であればこそ、慶應義塾大学で教鞭を執る明治天皇の玄孫に当たる畏友・竹田恒泰氏も、「災害は通常復興する事が出来るが、原発災害では核汚染地域を閉鎖する他なく、復興する事が出来ない」と脱原発論者です。「米国も中国も嘗（かつ）て原発なくして核兵器を開発した」事実すら踏まえず、「原発の推進は将来の日本の核武装の為に必要」と妄想し、「ウラン鉱石の採掘を始め、核燃料の製造過程の多くを海外に依存し、而（しか）も全ての工程で石油を消費する」にも拘らず、エネルギー安全保障上の観点から原発は貴重と唱える「保守派」は「共産党や社民党が唱えてきた主張に賛同するのが胸糞悪い」感情論のレヴェルなのです。 その上で彼は電気事業連合会編纂「電気事業便覧」を基に、日本の火力・水力発電の設備容量が約１．８９億キロワットであるのに対し、平成２１年８月７日に記録した年間最大電力量が１．５９億キロワット。差し引き３０００万キロワットもの「余剰」が確保されている事実を明かします。原発３０基分の発電量です。計画経済の「左翼」が反対するから、自由経済の「保守」が"無計画経済"の原発に賛成する。いやはや、何とも醜悪な「反『反原発』」の既得権益者集団です。 【田中康夫】（日刊ゲンダイ2011年6月22日掲載）
2011年06月25日
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バチが当たった？
勝間和代は、かつてこういうクズ発言（３：００）をしておりました。なのでバチが当たってこういうバイク事故を起こしたんですかね？ ※バイク事故経験者の私が言うのもあれなんですが。。。
2011年06月25日
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壊れゆく外界に惑わされなければ、祝福の道へと入ってゆける
★「玄海原発」は、老朽化しているので、確かに、「限界原発」です＜玄海原発＞佐賀知事、再開に前向き発言...慎重姿勢から一転 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は１７日の県議会一般質問で、「中部電力浜岡原発の停止要請問題を除けば、国の説明は一定程度理解できる」と述べ、国に求めていた再開条件が一部を除きクリアされたとの認識を明らかにした。これまで古川知事は一貫して運転再開に慎重姿勢だったが、初めて前向きな考えを示したものだ。 一方で、古川知事は浜岡原発の停止問題について「海江田万里経産相の説明が必要だが、まだその段階ではない」と述べ、納得できていない再開条件に浜岡問題が残っていることを強調。今後、経産相との会談時期や、経産相がこの問題に関して知事にどう説明するかが焦点となる。 運転再開問題を巡り、古川知事は国に対し（１）福島原発事故は地震による影響はなかったか（２）なぜ浜岡原発だけに停止要請したか（３）ＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を使用していたことによる環境への影響の有無－－の３点について疑問を呈し、これまで２回にわたって原子力安全・保安院から説明を受けていた。 （１）について古川知事は「庁内で一定の理解はできたが、専門家の意見も聞いて判断したい」と説明、（３）は「人体への影響が出るレベルにはない」と判断したという。ただ、（２）に関しては「このままでは理解できない。最終的には経産相の説明が必要だ」と述べた。【竹花周】（6月17日(金)15時13分配信 毎日新聞）私が、このブログ上で、頻発している「警告」を、ただひたすらに、お伝えさせて頂いていますのは、それらの「警告」を無視した後に起こって来る、度重なる悲劇を阻止するためにあります。手遅れであったとしても、一応、お伝えさせて頂きたいと想います。「原発事故の多発化」も、地球からの警告を無視し続けることで、現実化してゆきます。しかし、今、その現実化が始まっています。アメリカ合衆国内でも、幾つかの原発事故が起きていますし、このタイミングで、エジプトでも、原発事故が起きましたね。http://ireport.cnn.com/docs/DOC-617719?ref=feeds/latestここ最近、日本列島において、集中豪雨による洪水による被害、土砂災害などが増して来ているのは、「陸地が洗われ始めています」。このままの状態ですと、日本列島全体は、隈なく、「水で洗われます」。その前に、「火によって清められる」可能性も有り得ます。これは、日本列島に、誰一人も住めなくなることを意味しています。「日本で起きることは、世界各国でも起きる」ので、地球地表上全体において、誰一人も住めなくなります。古いシステムにしがみついている人々は、いま、これを現実化させようとしています。上（天上界）も、下（地球内部世界「アガルタ」）も、このことがよく分かっているので、地球地表上を、完全に「close」してしまおうとしています。ただ、事態が「前倒し」で進んでいますので、生き残る人々が、極端に少なくなってしまいます。地球地表上の人類の中で、生存者が、「1億人を切るかもしれない」という事態です。多くの一般市民は、この事実を、よく知っておいたほうがいいと想われます。このままだと、多くの人々は、思考停止したまま、眠ったまま、訳も分からずに、パニック状態を起こして、死滅してゆく危険性が高まっています。止められるものは止めて、抑えられるものは抑えたほうがいいです。 6月25日午後13時33分追記 Kagari
2011年06月25日
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目の保養
最近、仕事の行き帰りに、東京女子大学の前を通ることが多いんですが、女子大生が夏仕様の服装で歩いているので、目の保養になります。
2011年06月22日
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さようなら原発 １０００万人アクション
まずは、私の小さな一歩から「さようなら原発 １０００万人アクション」に参加しましょう是非、署名もお願いします。
2011年06月20日
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坂本龍一～ビデオメッセージ
菅首相、みなさん、坂本龍一です本日はこのような機会を設けてくださって本当に光栄に感じていますそちらに伺えないのでこういう形でメッセージを届けさせていただきますあのー、ご本人を前にしてあれですけれどもいわゆる「菅降ろし」ね。これは国民の大半は呆れてみていますよえー、どういう人たちがそのような事をしているのかも大半の国民には分かられてしまっていると思いますえ、大変な事故を起こして汚れてしまった国土をなるべく早く綺麗にしていきましょうあの、原子力っていうのは核を使ったエネルギーですから核兵器も原発も同じ技術な訳ですよねこれを動かしてしまったという事は、ぼくはパンドラの箱だと思います一度動かしてしまったら非常に長い期間放射性物質が残ってしまう訳で何十世代何百世代ことにまで禍根を残してしまう事になりますこの放射性廃棄物の最終処分という問題も全く解決されていない訳でこれは、まぁ、一国で解決できる事ではなくて世界の、それこそ英知が集まって考えていかなければならない事でしょうけれどもこういう問題がありますけれどもやはり、このように危険な原子力というエネルギーに私達は依拠するのではなくて殆ど無尽蔵とも言える太陽から来るエネルギーに依拠して国のエネルギー政策を抜本的に変えていくべきだと思います幸いにして我が国日本にはそのような技術もありますもう、技術は出そろっているわけですからいまは ただ、やっていないだけですねやれば必ずできますそして、あの、たとえば原発のように大きな発電所があってそれをケーブルで、電線で、遠いところまで持って行くというのは本当に非効率的なやり方ですよねコミュニティー、コミュニティーに自給的にエネルギーを供給する事が出来てそれをインターネットのようにネットワークで結んでいけばもっとリスクの少ない安上がりなエネルギーの供給の仕方が出来ると思うんです幸いにして我が国は島国ですからそのようなモデルというものを作りやすいんじゃないかと思うんですよねわが国で出来れば世界の他の国でもできるぞ という事を示すことになると思うんですま、広島長崎そして福島でこのように核の攻撃そして核の事故というものを体験してしまった我が国日本だからこそ世界に向けてそういうモデル作りというものを技術的文明としてリードしていく役割というか責任があるんじゃないかと僕は思います長くなってはいけませんので私の大好きな言葉で明治の田中正造さんという方が日記に書きつけた言葉がありますのでそれを読みたいと思います真の文明は山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべしえ・・・菅首相、福島の子ども達、妊婦さんを助けて下さい ビデオメッセージ
2011年06月20日
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統一原理は原子力を推奨していた
一方我々は、宗教と政治の変革に従うところの経済改革も、三段階の過程を経て発展してきたという事実を知ることができる。すなわち、蒸気による工業発達によって第一次産業革命がイギリスにおいて起こり、つづいて、電気とガソリンによる第三次産業革命が先進諸国で起こった。今後は、原子力による第三次産業革命が起こり、これによって理想世界の幸福な社会環境が世界的に建設されるであろう。 「原理講論」より あちゃ～っ、これまずいっしょ。。。自爆
2011年06月18日
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元東京電力社員の証言（１）
短くお話ししますと、僕は福島原発、第一原発から15キロ真西に住んでました。標高は550ぐらいあったんで、津波は全く問題なく、家も束石方式の基礎の古い家に住んでたんで、平屋の、で、屋根も軽くて、ちょうど本震が来たときは薪の仕事をしとって、で、一服しようかなと思って、3時前だけど、まあ、いっかなと思って、ココアを、薪ストーブに火入れて、ココア飲んで、で、たまたま午前中にデジタル放送のテレビの難聴区域だったんで、光ファイバーみたいなのを大熊町が引いてくれて、その工事が終わって、で、別にテレビとか、全然見たくないんだけど、子供とかがいるんで、テレビ見れるようにしたんですけど、で、ぱっとテレビつけたら、どーんと緊急地震速報が出て、で、これだと思って、すぐ外出て、で、ココア持ってたんだけど、薪割り台のとこに置いて、で、2分、3分弱ですか、本震があって、その間、山がもう、ごーってずっとうなってて。で、ココア、ほとんどこぼれました。そのぐらい。でも、立ってられて、別に這いつくばって腰抜けるようなほどでもなくて、薪ストーブにちょうど火入れたばっかりだったんですけど、中の煙突がちょっと外れたぐらいで、ひっくり返りもせず、何の被害もなかったです。で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、ほうばい？がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。一応、今日あんまりコピーしてこなかったんですけども、単位時間当たりの線量率をどうやって積算にするのかという計算式を書いたメモ、すごい汚い字なんですけど、書いてきたんで、欲しい方はどうぞ持ってってください。で、0.24マイクロシーベルトパーアワーって書いてありますよね、新聞に。1時間当たり0.24マイクロ、それを1年間ずっと浴び続けると、2ミリシーベルト、1年間当たり浴びるんです。ICRPって国際放射線防護委員会が勧告してるのは、一般公衆の被曝線量限度ってのは1ミリシーベルト、わかりますか。その20倍をたった1カ月もたたない3週間ぐらいで浴びちゃったんです、僕は。で、僕はもう今年47歳なんで、そんなにもう細胞分裂もしてないからいいんですけれども、子供、子供はもう細胞分裂、活発で、自分の原本のDNAをコピーして体でっかくしてるわけですから、壊れたDNAをコピーすることによって発がん率ってのは高まりますんで、まあ、子供もすぐこっちまで避難させたっていういきさつなんですけれども、そんな、ちょっと生々しい感じの話になっちゃんですけど。で、もう1つ言わせてもらうと、僕は10年前に東電やめたんですね。で、何でやめたかって皆さん、聞いてくるんだけど、理由はね、ほんとに簡単なこと。もう、うそ、偽りの会社、ひどい会社。で、偉くなれるのは東大の原子力出てきた人間、技術系だったら、もしくは東大の法学部出てきた人間が社長とかになりますから。で、もう、そういうエリート官僚主義の最先端行ってるとこなんですね。最先端っていうのかどうかわかんないんだけども。で、うそばっかついてて、例えば、あるものが壊れましたと、このハンドルが壊れました、壊れた理由は、例えばこうやって日に出しといて、紫外線で劣化して壊れたっていうのが普通の理由なんだけれども、それを経産省、昔でいうと通産省、で、今でいうと保安院と原子力安全委員会に説明するにあたって、自分たちが説明しやすい、しかも、結果ありきでつじつまが合うようにストーリーをつくって、それで保安院に報告してプレス発表するわけです。それを専用のテレビ回線を使って、トラブルをちゃんと収束するまでの間、テレビ会議で延々と、昼夜を問わず、1週間缶詰とか、2週間缶詰は当たり前の中で、どうやって壊れた、ハンドルが壊れた原因を役所で説明しようかってことをやってるわけです。で、僕はもう17のときからサーフィンやってて、レゲエの神様のボブ・マーレーが大好きで、で、そのせいで、そういううそ、偽りに気がついて、僕は会社いるときにバランス崩しちゃってですね、そういう世界にいたから。いつも自然と触れてて、レゲエが大好きで、ビールも大好きで、で、友達といい波乗って、おいしいビール飲むっていう生活と、その東電のその組織の中での役割っていうギャップですよ、真逆ですから、はっきり言って。で、それでバランス崩して、もうやめたいって表明して、やめるのに3年かかりました。3年です。もう引きとめに引きとめて、で、最後、もう、僕ちょっと労働組合の仕事とかも少しやってたんで、労働組合の委員長と面談になって、引きとめの面談になって、で、何で、キムラ、やめるんだと、そのほんとうの理由を教えてくれと労働組合の委員長に言われたときに、僕、こう言ったんです。はっきり言って、10年前ですよ。原子力発電とか、原子力エネルギーというのは斜陽、終わってるって。だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。キムラ、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。続く
2011年06月18日
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元東京電力社員の証言（２）
で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、46メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は57メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。でね、電気の出力ははかれるんですよ、ちゃんと。オームの法則みたいなやつで。「オーム」（ガヤトリー・マントラのたぐい？）ってやつ。なぜかオームなんですけど。で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間にいっぺんコンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5％なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、「キムラ君、わかってるよね。」何がわかってんだろうって思ったけど、「わかってます」って。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。あんまり話が長くなっちゃうとあれなんで、最後に1つだけ。何かチェルノブイリの30キロ圏内にあるすごいきれいな泉を守った長老たちがいるらしいんです。どうやって守ったかっていうと、僕、こんなに原子力のこと勉強して、物理のこととかもある程度勉強したけども、目に見えない力ってのも絶対あるんです。その30キロ圏内にあった泉を守った長老たちは、逃げなかったんです。逃げずにその泉をどうやって守ったか。祈りです。だから、そう言っちゃうと信じる人も信じない人も、どのぐらいの割合でいるかわかんないけども、もしちょっとでも信じてもらえるんだったら、朝、まず、福島第一が穏やかに眠りにつきますようにって祈りと、あと、出てしまって、僕たちが使った放射能じゃないですか。電気のもとだから。それが、愛と感謝の思いによって消滅して、無毒化するようにという祈りで、何とかみんなで力を合わせて、次の世代に伝えてもらえたらなって思います。 4月29日高知市「原発のない日本へ」パレード後の意見交流会で、元東京電力社員が福島第1原発の現状と東電の実態について語る。
2011年06月18日
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脱原発：平松・大阪市長、関電社長に提案へ 「筆頭株主として」
大阪市の平松邦夫市長は１７日の定例会見で、２０日に会談する関西電力の八木誠社長に対し、「脱原発」を提案する考えを明らかにした。同市は出資比率が９・３７％の筆頭株主。「『脱原発を目指し、皆さん力を合わせませんか』と言うべき時だ。こちらの思いを届けるのも株主であり、行政の責任」と話しており、平松市長の発言は、関電の今後の原発を巡る判断に影響を与えそうだ。 平松市長は原発について、「今すぐすべてを止めるべきだと言うつもりはない」としながらも、「安全でクリーンとの神話がもろくも崩れた。核廃棄物、使用済み核燃料をどうやって鎮めるのか。本当に確立された技術があるのかも定かでない」と原発に頼り続けることの危険性を指摘。その上で「火山列島の上に箱だけが頑丈な原発があり、それを冷やす装置もないことを知った。唯一の被爆国として、地球環境や科学技術に大きなメッセージを発すべき時だ」と述べた。 今後、市としても太陽光やごみ焼却排熱を活用したエネルギー供給システムの構築に取り組むという。「次世代エネルギーの開発にシフトするのが政治の役目。国には方向性を早く示してほしい」と語った。 平松市長は２０日午前に関電本店を訪れ、八木社長にこうした考えを伝える。【林由紀子】毎日新聞 2011年6月18日 東京朝刊
2011年06月18日
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「M9.5 超巨大地震」は避けられるか（Ｑ＆Ａ）
(Q) こんにちは。さて先日、R.ボイラン先生のサイトを拝見していました。私は英語が得意ではないので誤解しているのかもしれないのですが、何やら7/23～24頃にM9.5の地震が発生する等と記述されているように読みました。地球自身のアセンションに向けての事だと理解していますので、起こるものは起こるでしょうが、この件でCV2012に参加している人たちにとって、地球を癒す瞑想などヒーリングや何かできる事はないのかな思っています。 (A) 拝見しました。それは、次に書いたことに関係があります。・いまだ浄化されず「日本人のカルマ」意味もなく地震が起こることは絶対になく、必ず多面的な目的がありますが、特に政治家をはじめ国を挙げて迷走している日本人への「ウェイク・アップ・コール」は極めて重要だと考えています。つまり、「核のカルマ」に気づいて国の進路を変えることです。したがって、地震そのものを起こさないようにする祈りは筋違いで、今やっているようなガイア全体への癒しや、その一部としての日本やアメリカの国土への癒しを行うのが適切だと考えています。具体的な日付に関しては、時差を考慮して7月22日から24日の幅をみておくべきだと思います。ただし本件に限らず、すべての未来予見に関係することですが、「状況がこのまま変わらなければ」という前提があります。誰にも明らかに認められるようにドラスティックに状況が変わったり、あるいは人知の及ばない領域で「計画変更」があったりして、予見が実現しないケースもあります。なお、全体的なバランスを考えれば、この次の巨大地震は西日本ということになるでしょうが、「核のカルマ」の焦点は何といっても六ヶ所村です。そこで稼働中または建設中の巨大施設群が再起不能になるぐらいのダメージを受けないかぎり、この国の進路に今のところ影響力を持っている「政・官・業・学＋マスメディア」の方々は目を覚まさないだろうという読みもあります。 (Q) お忙しい中、お返事ありがとうございます。確かに「政・官・業・学＋マスメディア」の現時点での様子を見る限り、目覚めそうもない様に感じます。このまま何も無ければ、いずれ原発を推進させようという意図が垣間見られるようです。ご教授頂いた日本やアメリカの国土への癒しを軸とし、未だ眠りに付いている人たちの更なる目覚めを祈りつつ、CV2012に参加していきたいと思います。 (A) 「未だ眠りに付いている人たちの更なる目覚めを祈る」というのはいいですね。いま私たちが日常的にできることは、それぐらいしかないでしょう。問題は「目覚め」の内容です。その核心は、「価値基準の狂いに気づく」ということ。この社会の諸悪の根源に、「経済を成長させ続けないと幸福になれない」という、誰かが仕掛けた「社会的呪縛」があります。経済成長とは消費の拡大のことですが、国土や資源の限界、そして廃棄物や環境汚染を考えれば、その方向には持続可能性がないことが簡単にわかるはずです。また個人にとっても、消費できる量や1日の持ち時間が限られている中で、いくら消費を煽られても限界があります。実際に、いま地球社会の大きな底流として起こっていることは、そうした矛盾に気づき新しい価値基準をベースに持って、旧来とは違う生き様を実現しようとする動きでしょう。それが大きい流れとして浮上してこないのは、この社会で表面から見える部分に今のところ影響力を持っている「政・官・業・学＋マスメディア」の方々が、旧態依然とした思考様式で動いているからです。この40年にわたって急展開してきた日本の原子力政策や、現在の「復旧・復興政策」も同じ発想の延長で、「巨費を動かす」ことばかり考えて強引に事を進めてきた結果がこの惨状です。「復旧・復興」に関して言えば、「ハコ（仮設住宅）」の員数を揃えても、生業（なりわい）の道がないので中が埋まらないわけです。こうしたアプローチは、果てしなく個人や企業の欲望を刺激して、金銭亡者がうじゃうじゃいる殺伐とした社会を生み出すだけです。しかし、もし彼らが以上のことに本当に目覚めて、この国の進路が明らかに変わってくれば、宇宙は（そしてガイアは）、巨大地震に替わるマイルドな手段によって同じ目的を達成しようとするでしょう。ちなみに本件で、R．ボイランから2回来信がありましたが、2回目では「M9.5 超巨大地震」の日にちと震央を絞っていました。日にちは日本時間で7月23日（土曜）の昼間、震央は南三陸町の東方100kmとのことです。「3．11地震」の震央は牡鹿半島の南南東130kmだったので、事実上は同じエリアです。しかし地震の強度は6倍で、1960年5月22日15時11分（現地時間）の「チリ（バルディビア）地震」（日本で5月24日の未明[22．5時間後]に起こった「チリ津波災害」）に並ぶ史上最大となります。これを聞くと、同一エリアを2度も続けて襲うのは「何とも理不尽」と思う方が多いのではないでしょうか。しかし、今度こそ多くの日本人に「核のカルマ」を気づかせて、国の進路を変えさせようとする絶妙の「天の采配」とみることもできます。「3．11地震」では、三陸沿岸の津波被害や福島原発事故ばかりが脚光を浴びましたが、その時点で「六ヶ所村の牽引力」に気づいて、日本の原子力政策を根本から方向転換するべきでした。「核のカルマ」から見れば、No1は「六ヶ所村の巨大核施設（配管の総延長1,300km、接続箇所2万以上のバケモノ）」、No2が「福島・原発銀座」、No3が「若狭・原発銀座」ということになるでしょう。「3．11地震」は、この「No1」と「No2」に狙いを定め、同時に「女川原発」の存在にも気づかせる目論見があったと考えられます。その延長線から、「次の地震」の狙いも見えてきます。ずばり、そのターゲットは、「六ヶ所村」と「東京」でしょう。震央からの距離は、「六ヶ所村」が、「3．11地震」は約350km、「次の地震」は約290kmと更に近くなります。「東京」は410kmと425kmで大差ありません。しかし、地震強度では6倍の違いがあります。「東京」には国会や行政機関、そして原発関連企業の本社が集中し、「核のカルマ」に影響を与えてきたので、これを外すことはできないでしょう。そして「福島・原発銀座」や「女川原発」、そして六ヶ所村の北側にある「東通原発」、それに「東海第二原発（日本原子力発電）」なども、既に（フクシマで）じゅうぶん学んできたように、現に停止中だから安泰とはいえないでしょう。以上が、私たちが現に置かれている客観的状況といえるでしょう。はたして、実際にその通りの地震が起こるでしょうか。それについて、私の予見は次です（未来のことについては「予断が許されない」というのが鉄則ではありますが）。おそらく、宇宙同胞や地底世界同胞の善意の介入によって、様子が違ってくるでしょう。彼らが、（物理的には）プレートが交わるエリアに働きかけて、そこに蓄積されているストレスを（例えば、いくつかのマイナーな地震によって）放出させるなどの手段を講じてくれることが考えられます。彼らは、それをやるのに、ガイアとのコミュニケーションによって、その意向を尊重しながらやるのです。これが許されるのは、「核のカルマ」を造り込んできたのは、そのエリアで水産や水産加工を主な生業としてきた人たちではないからです。ともあれ、地震を決して他人事と考えず、これを機に、地震をはじめとする「地球変動」への身の回りの対応を本気で見直すことをお勧めします。なお、予見された「M9.5超巨大地震」が起こらず、その時点で日本の原子力政策が旧態依然としたものだったら、「核のカルマ」はその先に持ち越され、私たちは別の姿の「カルマの浄化」に直面することになるでしょう。どのみち、この夏至から2012年冬至までの18ヶ月は、新しい地球と新しい人類文明を生み出すために、「地球変動」が相次ぎ、旧システムが音を立てて崩れていく「激動の時代」になります。その中で人々は、厳しい選択を迫られることになるでしょう。新しい文明を協同創造する道を進むか、旧システムにしがみついて生きるかの。 (Q) さらなる詳しいご説明を頂きありがとうございました。各問題な部分の点と点が線で結ばれる感覚で分かりやすかったです。先生がおっしゃるように、問題は「目覚め」の内容と「価値基準の狂いに気づく」に尽きると感じました。震災後、数ヶ月経ち国を挙げて復興と叫ばれていますが、そのどれもが以前の通りの町並みと経済の再現を「震災からの復興」として目標に据えている様に感じます。あわよくばその先には「より安全なる原発」としての再構築があるのでしょうか。これらに影響を与えているものが、ご指摘の通り "誰かが仕掛けた「社会的呪縛」" なのですね。確かに、ある程度の（自然に優しい）インフラの再構築は必要があると思いますが、復興プランなるものを見たりすると物質的ないわゆる「ハコ物」がメインであり、本来震災から学ぶべき大切な心の領域のことが「気付き」として無いのが残念に感じられます。このまま物理的な復興を推進しようとしている政府や、利益を期待し引き寄せられてくる取り巻きである「政・官・業・学＋マスメディア」を見ると、ガイアの更なる苦渋の決断は避けらないということですね。私は、「ガイアと共に心の復興」を目指すべきと感じ、過去私達人類が、ガイアに対して知らずしらず（気が付かないまま）加害してきた事実を知り、心からの反省と共に、これからの復興はガイアの願いと同調した自然とそこに住む「すべての生き物」との共存を含めた愛の復興が大切だと感じました（当然その先には宇宙の同胞との交流も）。それらの指針として先生のWEBサイトには、先生が様々な場面で問題と解決策へのヒントを公開されているのが有り難いです。皆の心が変れば必然的に取り巻く環境も変化していくという事を信念とし、私自身の今後のCV2012活動をさらに考えて生きたいと考えています。
2011年06月18日
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「浜岡原発全面停止」以降の課題 ～広瀬隆 特別インタビュー（１）
菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一） --これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止めていますか？ この問題は『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）で、私も著書を通して訴え続けてきた一人なので、まず何よりも菅首相の決断を讃えたいです。新聞やテレビの報道では「拙速な要請」「唐突な発表」などの論調が目立ちますが、東海地震はいつ起きてもおかしくないわけですから、国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい判断です。 そもそも、2006年1月に「東海地震が今後30年間に起こる確率は87％」と公表したのは政府の地震調査研究推進本部です。政府自ら東海地震は必ず起こると明言していました。唐突に起こるのが大地震です。その震源域の中心にある浜岡原発を止めることが、どうして唐突でしょうか。むしろ、遅すぎたくらいです。 5月9日に中部電力が運転停止を受け入れたことで、注釈付きですが原発廃止への第一歩を踏み出しました。今後はこの動きをさらに加速させるために、国民規模で論理的な議論を積み上げなければなりません。--首相要請は地震対策が完成するまでの「運転停止」で「廃炉」ではありません。この違いはあまり伝わっていないようです。 私が言いたい問題は、そこにあるのです。原子炉の内部、あるいは貯蔵プールに核燃料があるかぎり、運転中の原子炉と危険性は何ら変わらないという事実は、誰もが理解したはずです。福島第一原発の事故では、運転停止中の4号機で水素爆発が起こりました。原子炉から取り出した使用済み核燃料棒が貯蔵プールに保管されていたため、電源喪失によってアッという間に温度が上がり、水素爆発を起こしたと発表されました。今になって、あれは水素爆発ではなかったという怪しげな説が出ていますが、いずれにしろ、電源喪失で冷却不能になれば、爆発します。したがって、最終的な目的は燃料を搬出することにあるわけです。 残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。--津波対策として建設される防波壁は、実際にはどれだけ効果が見込めるのでしょう。東日本大震災の津波被害を見ると、そう簡単には食い止められそうにありません。 まったくです。計画では高さ15m超の防波壁をつくるようですが、その程度ではとても防げません。今回の東日本大震災で津波が陸上を這い上がった最大遡上高さは岩手県宮古市の38.9mでした。これは観測史上の記録では最大ですが、ほんの100年前の1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、岩手県綾里ではほぼ同じ高さの38.2mが記録されています。さらに1771年（明和8年）の八重山地震津波では、石垣島に85.4mもの津波が押し寄せました。日本の歴史から見れば、こうした規模の津波は、頻繁に起こっているわけです。 しかも、勘違いしている人もいるようですが、中部電力が計画してきたのは「防潮堤」ではなく「防波壁」なのです。防潮堤はダムと同じような堅固な構造物ですが、防波壁はただの高い塀です。そこに津波が一気に押し寄せればひとたまりもないでしょう。津波とは、後ろから次々と水波が押し寄せてくる現象です。それは、巨大な体積とエネルギーをもった水の塊だから、壁の高さ、防潮堤の高さは関係ありません。たとえ堅固な防潮堤が建設されても、今回、宮古市の閉伊川河口で堤防を簡単に津波が乗り越えたように、どこまでも乗り越えてきます。仙台平野を、海水がどこまでも陸をなめつくす津波のおそろしさを私たちは目撃しました。内陸に侵入した範囲は、実に6kmにおよんだのです。 また中部電力は、電源を高いところに設置すると言っていますが、あの人たちの頭を疑います。これで、大丈夫だと思う人はいますか？ 津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。地盤が2mも隆起するのが東海地震です。それでも電源ケーブルは大丈夫ですか？ ケーブルが切断されても、電気が送られるのですか？ 地震対策にしても同じです。今回の東北地方三陸沖地震は、沖合130kmとかなり遠くで起こりました。しかし、想定されている東海地震は、それと同じ規模の巨大地震が浜岡の真下で起こるわけです。想像したくもありませんが、浜岡原発は一撃で終わり、福島第一原発より大規模な放射能放出を一瞬で起こすでしょう。そこへ津波もくるし、電源も遮断される。結論を言えば、そもそも有効な地震対策など、あり得ないのです。 もちろん、他の原発も危ないのですが、まずは歴史的な周期性から考えて、最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が、日本人のなかに確実に高まってゆくでしょう。--浜岡を止めても中部電力は、計画停電はしない、電気料金は上げない、節電は要請する、と発表しています。しかしマスメディアは電力不足になるという懸念を書いている。この点をどうご覧になっていますか？ それは報道に携わる人たちがデータをきちんと調べていないからです。中部電力の言い分だけを聞いて、電力問題の本質を調べたことがないからです。日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分賄えます。下のグラフは、発電施設の設備容量と最大電力の推移を表したものですが、1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が「火力＋水力」の発電能力を超えたことは一度もありません。しかも2008年度以降は電力消費が大幅に落ち込んで、ますます発電所が余っている状況です。 具体的に、中部電力の場合を見てみましょう。異常な猛暑を記録した昨年、2010年夏の最大電力と発電能力を示したのが下のグラフです。ピーク時の最大電力2698万kWに対して、発電能力は原発を除いても3101万kW。つまり、あの猛暑のときでさえ、浜岡原発なしに403万kW（約15％）もの余力があったということです。 今年の夏が昨年のように猛暑になることはまずあり得ないので、余裕をもって乗り切れます。だから何を騒ぐのかというのが第一の疑問です。テレビと新聞が、産業界や庶民に要らぬパニックを煽っているのです。私が報道記者に言いたいのは、電力会社の発表を鵜呑みにせず、実績値を自分たちで調べてみなさいということです。そうすれば、もっとレベルの高い議論ができるはずです。 中部電力が今年夏のピーク電力を2560万kWと予測していることは、昨年の異常気象時の2698万kWより138万kW少なく、正しい判断です。電力が不足するかも知れないと言っていたのは、持っている火力を停止しているからです。そのプラントを稼働させるには、燃料の手当てだけが必要なので、三田敏雄会長が急遽カタールに飛んだことも、まったく正しい行動です。その手当てがついたので、浜岡停止を決定したわけです。加えて、来年7月には、中部電力が新潟県に建設中の上越火力発電所が運転を開始するので、最新鋭のLNG2基238万kWが加わって、電気があり余るほどになります。ほぼ360万kWの浜岡原発の稼働率は50％、つまり180万kWが精一杯だったので、上越火力だけでお釣りがきます。 続く
2011年06月17日
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「浜岡原発全面停止」以降の課題～広瀬隆 特別インタビュー（２）
加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。なぜかというと、IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっているからです。鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。 日本で卸電力入札制度が始まった1997年の電気事業審議会の調査によれば、IPPの潜在供給力は、最低でも2135万kW、最大では5200万kWに達するという結果でした。では現在の数字を見てください。2011年現在の商業用原子炉は、名目上 54基 4911.2万kWですが、廃炉になる福島第一原発は469.6万kW。地震で破壊された柏崎刈羽原発2･3･4号機は再起不能の停止中で、330万kW。したがって現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。 ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう？ 産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。--これから発電設備を増強するとすれば、原子力発電に代わるエネルギーをどこに求めるべきだとお考えですか？ 電力会社としては、LNG（液化天然ガス）火力発電所を増やすことです。エネルギー・環境問題研究所代表の石井彰氏によれば、LNG火力は最短で数か月あれば設置できると言います（「ガスエネルギー新聞」2011年4月6日）。電力会社は停電を口にする前に、最もクリーンで、世界の発電のエースであるLNG火力を増設するべきです。 LNG火力というのは、現在、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「ガス・コンバインドサイクル」として完成しています。この発電設備は、火力のなかで最もエネルギー効率が高いのです。じつは原発のエネルギー効率は驚くほど低く、わずか30％です。電気にならなかった残りの70％は、温排水として海を加熱して、自然破壊を進めています。一方、従来型火力は45％まで、そしてガス・コンバインドの熱効率は実績で60％まで高まっています。 しかも、この方式ではタービンでLNGを燃焼させた後に、何度も排熱を回収してエネルギーを発電機に送るため、熱効率は原発の2倍なのに、排熱量は2分の1に抑えられる。ほかにも、天然ガスはクリーンで地球環境に最もやさしい、小型なので設置に場所をとらない、電源を入れてから1時間で起動できるので消費量の変化に追随できる、という数々のメリットがあります。 原発がなければ経済成長できないと考えるのは大きな誤りで、これがいま世界の趨勢なのです。 実際、日本の電力会社もこの設備の導入を進めており、2010年9月14日には、中部電力が西名古屋火力発電所の石油火力を刷新してコンバインドサイクルを導入する方針を打ち出しました。これによって、この発電所の出力は119万kWから220万kWへ100万kWほど高まることになります。このことからも、浜岡原発を延命させるよりもコンバインドを推進したほうがはるかに効率的であることがわかるでしょう。 東京ガスと大阪ガス、中部電力、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の4社がこの5月9日に、三菱商事が進めるカナダのシェールガス（シェール層から採取される天然ガス）事業に共同で参画すると発表したことは、その最先端の動きです。アメリカの天然ガスは、今後ほとんどシェールガスに依存する計画ですから。 さらに、今後の将来的なエネルギー政策を考えた場合には、エネファーム（家庭用燃料電池）が主力になることに期待しています。何しろ最大エネルギー効率はコンバインドより高い80％で、天災などで大打撃を受ける集中型の設備ではなく、家庭ごとに設置する分散型の理想的な姿になるからです。これが2020年には累計250万台に達するという市場予測が出ています。そうなれば、20世帯に1台の割合で普及するわけですから、家庭での成功によって製造部品のコストが大幅に下がって、現在のパソコンと同じように量産による低コスト化が実現され、工場をはじめとした産業界に広まってゆきます。つまり、最大の電力消費者が、エネルギーの有効利用を達成できるわけです。--菅首相が強調していた自然エネルギーについてはどうですか？ 原発に代わって自然エネルギーを普及せよと言われますが、これで一番喜んでいるのはじつは原子力産業なんです。自然エネルギーは20年経っても、原発の電力分を100％賄うことはできませんから、原発を推進するための格好の口実になってしまうわけです。 日本の電力消費は、家庭用が3割弱で、残りの7割以上を産業用と業務用が占めています。しかも、日中は家庭にあまり人がいませんから、ピーク電力の問題はほとんどが産業用・業務用の問題です。 電力の大半を消費している産業界が、その日の天気や風の気まぐれに頼る自然エネルギーでは夏のピーク需要を賄えないことを一番よく知っています。産業界の協力がどうしても必要なので、いま議論が必要なのは、自然エネルギーではなくコンバインドサイクルのような安定供給できる設備です。 太陽光発電は優れていますが、原子炉1基分の100万kWの電力をつくろうとすると、山手線の内側と同じくらいの面積にソーラーパネルを敷き詰める必要があります。原発50基分では、その50倍ですよ。そうなると自然破壊をもたらすため、設置場所が建物の屋根などに限られてきます。だから、それらは長期的なペースで徐々に進めればよいのです。--浜岡原発が立地する御前崎市では、雇用や消費などの面で大きな影響が出るのではないかと波紋が広がっています。 浜岡原発を本当に止めるために、最も考慮しなくてはならないのが、この問題です。御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存しているわけで、これを解決する方法はお金しかありません。これまで御前崎市の人たちには、大都会の人が原発の危険性を負わせてきたのだから、これは国家の責任として原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべきです。 というのは、かつて国策で石炭から石油へ移行する時代に、政府は炭鉱を閉鎖する企業に対して「閉山交付金」を支給しました。それでも石炭産業の人たちは大変だったのですが、今回は金額がはっきりしているのだから、そっくり補填しなければいけません。 その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単です。御前崎市の財源などすぐつくれます。事業仕分けで何ら削減されなかったこの予算が、莫大なムダを出し続けているわけですから。たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれています。しかも、どちらも信じられないような人為的なミスによって、まったく機能していない、無用の長物なのです。今後も絶対に、まともな運転はあり得ません。加えて、将来の放射性廃棄物の処理に30兆円を要する原子力産業など、あってはならないでしょう。 原発に依存した生活を続けるのは、現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないことです。原発から自立することは、新しい希望の生活を意味します。古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、人間です。否定的に考えてはいけません。私が自信をもってそれを言うのは沖縄を見ているからです。米軍基地に経済が依存してきた沖縄では、「米軍基地の跡地」の地域が県内で最も経済発展しているからです。いま沖縄県が全土をあげて米軍基地に反対できるのは、その経済的な実績があるからです。それと同じ輝ける未来図が描けることを、御前崎市の人たちに知っていただきたいです。そしてそこに行き着くまでの期間は、責任をもって政府が手厚く支援する必要があります。
2011年06月17日
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実は原発のコストが一番高かった！
＝立命館大教授がコスト試算＝ ▼ 「原発安くない」 原子力発電は安い？狭い日本列島に５４基もの原発が並ぶ理由の一つが、１キロワット時当たり５.３円とされる発電費用（コスト）だ。ところが、大島堅一・立命館大国際関係学部教授（環境経済学）は「政府の補助などを加えると、二倍以上の１０.６８円。福島原発事故の賠償額を論じるまでもなく、高コストだ」と異論を唱えている。 ▼ 公表値の２倍以上 水カ１１.９円、石油１０.７円、原子力５.３円－。この数字は全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会（電事連）が、２００４年に公表した電力１キロワットを起こすのに必要な経費だ。原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、原発を推進してきた根拠の一つだ。 これに対し大島氏は、原子力＋揚水１２.２３円、原子力１０.６８円、火力９.９円、一般水力３.９８円－が本当のコストだという。 この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。 電事連によると、仮のコストを使うのは、どの電源にいくらかかったか、実績値は企業秘密だからだ。 大島氏のほうは、電力各社の*有価証券報告書からはじいた数字に、政府が原発を推進するために支出した税金を加えて計算した。これにより、原子力は一気に１０.６８円に跳ね上がる。電事連が言っているコストは、この政府支出分を一部しか含んでいない。 ▼ 政府の補助 計算に入れず 税金のうち電源開発促進税は１９７４年に設けられた。１キロワット時当たり８.５銭を電気料金に課し、特別会計に入れられ原発を受け入れた市町村に配った。 ところが、７９年のスリーマイル島、８６年のチェルノブイリの両事故もあって立地は進まない。政府は交付対象を、スクールバス、葬儀場など電源開発と無縁の事業にまで広げた。 受け入れた地元は「全国原子力発電所所在市町村協議会」などの全国組織を結成して、地域振興を政府に要望し、現在の経済産業省の外郭団体「財団法人日本立地センター」が支援した。０７年度、この特別会計は整理・統合されたが、税が開発財源となるシステムは維持されたままだ。 大島氏によると、１９７４～２００７年度の特別会計は総額１０兆５３８０億円。うち３分の２、約７兆円が原子力に使われた。一般会計からも支出がある。１９７０～２００７年度のエネルギー対策費の総額５兆２１４８億円の９７％、５兆５７６億円は原子力関連だ。 原発には、揚水とバックエンドという固有のコストもある。 原発は常に一定の発電を保ち、夜は電力が余る。そこで、山中に巨大な池を造ってポンプで水を揚げ、昼の需要時に水力発電をする。これが揚水発電といわれコストがかさむ。 バックエンドは、放射性廃棄物の処理や燃料を再利用する核燃料サイクルなど、発電後にかかるコスト。政府は０４年、１８兆円と試算したが、青森県六ケ所村の再処理施設すらまだ一部が稼働しただけだ。 大島氏は「原発は単体でも安くない。揚水とセツトなら、最も高い。消費者は財政コストも負担している。福島原発で予想される巨額の賠償を考慮すると、さらに高くなる。論議すべき時だ」と指摘している。 『東京新聞』（2011/4/30【ニュースの追跡】） 原発の発電コストを検証：原発は本当に安いのか 大島堅一氏：「原発は安い」は本当か
2011年06月16日
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宮台真司～反原発を語る
簡潔でわかりやすいですね。 宮台真司～反原発を語る
2011年06月16日
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電力会社と知識人
こういうのを、地上波でもやって下さい。 電力会社と知識人
2011年06月16日
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「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言
いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？ 「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです。そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。 女性セブン2011年4月28日号
2011年06月16日
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菅降ろしに原発の影 首相なぜ追いつめられた
不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅 直人首相。首相として求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅おろし」の風は、なぜ今、急にこれほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。（佐藤圭 小国智宏） 今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党の反菅勢力の動きが激化していったことが分る。首相は５月６日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するように要請。１８日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。 さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を２４日に設置。２５日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力にしめる割合を２０２０年代の早期に２０％へと拡大する方針も打ち出した。 自民党の谷垣禎一総裁も、１７日不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１年度第二次補正予算の今国会提出を見送った場合」と言う条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。 実際、自民党の石原伸晃幹事長は６月２日、不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の３割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告白した。民主党内でも小沢一郎元代表周辺が５月の連休後不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。２４日には小沢氏と、菅総理を支持してきた渡辺恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡辺氏は自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。 日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。 当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「菅政権の不手際」に問題を矮小化しようとする意図が見える。 金子氏は不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないのか」 なるほど自民党と原発との関係は深い。 １９５４年当時若手衆院議員だった、中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。 保守合同で自民党が誕生した５５年には原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。 ７４年には田中角栄内閣の下、原発などの立地を促す目的で自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、全国のへき地に原子炉を建設する原動力となる。 自民党と電力会社の蜜月時代は今でも続く。 自民党の政治団体「国民政治協会」の２００９年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。 東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、それぞれ３０万円。東北電力の高橋宏明会長は２０万円、海輪誠社長は１５万円。中国電力の福田督会長山下社長はそれぞれ３８万円を献金している。 会長、社長以下でも、東京電力では、６人の副社長全員が１２万円～２４万円を、９人の常務のうち７人が献金していた。 ９８年から昨年まで自民党参院議員を務めていた加納時男氏は元東京電力副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。 民主党の小沢元代表も、東京電力とは縁が深い。 東京電力の社長、会長を務めた平岩外四氏は、９０年から９４年まで財界トップの経団連会長。９０年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。 「ジョン万次郎の会」は財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念、国際草の根センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東京電力の勝俣会長は顧問に名を連ねている。「（原発事故）神様の仕業としか説明できない」などと東京電力擁護の発言をしている与謝野馨経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。 一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支持している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギー安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を揚げてきた。原発で働いている組合員もいる。 また電力総連は連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。 組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は関西電力労組の出身だ。 つまりエネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。 結局、菅首相は「死に体」となり発送電分離や再生エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」で収束させるシナリオが進行している。 （東京新聞６月３日付記事）
2011年06月15日
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「菅降ろし」 と 「原発村」 の政治支配
なぜかわからないが、要するに菅直人首相ではダメなので、クビのすげ替えをしたい。あわよくば 「大連立」 がいいが、誰を頭にするかは決められない...。「震災などそっちのけ」 の顔をして、漂流している政治情勢を、まさに言い当てていると思われるのが、６月３日付東京新聞特報面の 「与野党に 『電力人脈』 菅降ろしに原発の影」 という記事だった。石原伸晃自民党幹事長が２日の不信任案賛成討論で、「電力安定供給の見通しもなく発送電分離を検討したり、３割が原発で賄われているのに、やみくもに原発を止めた」 と批判したことや、経団連の米倉宏昌会長が 「首相の足を引っ張り続けた」 のを挙げて、ここに原因があり、問題を 「政権の不手際」 に問題をすり替えようとしている、というわけだ。記事では金子勝慶大教授の 「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ」 という分析を掲載した。しかし考えてみると、まさにその通りで、「菅降ろし」 は、「浜岡原発ストップ」 や 「エネルギーの見直し」 「自然エネルギーの拡大」 という、菅首相が提起した改革案では困る人たちの 「巻き返し」 そのものとみることができる。整理してみよう。今回の原発事故は、いろいろ指摘されている通り、東電－電事連－財界を軸に、政府も学会も、官僚も混じり、それを支持するマスコミまで含んだ 「原発村」 に大きな責任ある。決して十分な対応だったかは別として、菅首相は、この事態に正面から取り組んだ。放射能漏れと爆発で全員撤退したいと言い出した東電に対して、自ら本社に乗り込んで 「覚悟を決めてもらわなければならない」 と怒鳴りあげた、というのは本当らしいし、それこそ十分な根回しもなく、「浜岡原発停止」 を発表し、原子力を50％にまであげるというエネルギー計画について 「見直す」 と公言、サミットでは、「太陽発電のパネルを1000万個に置く」 とも話した。大臣も知らなかったらしいが、それも当然。根回しなど使用ものなら、何をされるかわからないのが、いままでの 「原発村」 の掟だった。しかし、いくら 「安全対策を強化する」 と言っても、狭い地震国では、どうなるかわからない。要するに、誰も信用されなくなった日本が進むべきの方向は、次第に 「脱原発」 に舵を切って行く方向しかない。もうひとつ、11日付朝日新聞は 「原発事故調 骨抜き構想 経産省主導 首相は拒否」 と書いて、首相が国家戦略室とぶつかり、メンバーも入れ替えたと報じている。これも本当なら、無視できない。しかし、「原発村勢力」 にとって、これは困る。菅を引きずり降ろさないと、事故のごまかしはできないし、原発の温存はできないだろう。「ここはとにかく、何か花道は造っても、『菅降ろし』 を成功させるしかない」 -それが、財界から政界、官界、そして 「原発派マスコミ」 まで、一致した見解としてではなかったか。 とすれば、菅さんには、どこまででも頑張ってもらって、この脱原発、エネルギー政策の転換への、道筋をつけてもらわなければならない。私は、菅直人という人がどういう人であるかはよく知らない。「『市民運動出身』 という触れ込みだが、実は違う」 「昔から、何をしたいかはろくにないのに、ポストや権力を取りたがる人だった」 ...。そんな評判を聞いたことはあるが、わからない。だから、先の見通しがないままの 「菅を替えろ」 という 「大合唱」 には、正直言って違和感を持っていた。誰が代わっても、いまの状態がすぐそんなに好転するとは思えないからだ。なぜ、こんなにしつこく、菅を替えたいのか。「菅降ろし」 は必要以上で、憎しみすら感じる 「菅いじめ」 だ。その理由は、何のことはない、この 「原発」 と 「エネルギー生活」 だったとすれば合点がいく。日本の将来とエネルギーと、「もうけ」 のために、「あとは野となれ山となれ」 と将来などどうでもよく、権力の側にいる勢力と、自分たちの生活と、子どもたちのために、と、額に汗して働き、おかしいと思えばおかしいとつぶやく庶民勢力との熾烈な闘い...。既に、その闘いは始まっている。そんな中で、菅さんがわれわれのリーダーたり得るかはわからない。しかし、幸か不幸か、菅さんは 「したたかな政治家・菅直人」 に脱皮し、いま、「エネルギー政策の転換」 を考えている、と信じてみるどうなるか。いま、原発見直しの議論を展開しなければ、後世に禍根を残す。ここで、「原発村」 の政治支配を廃し、そのための一歩が踏み出さなければならない。長年の歴史を引きずり、権力が集中する形で世論まで巻き込んできた 「バラ色のエネルギー・原子力」 について、歯止めを掛けるのは容易なことではない。しかし、まさにドイツのメルケル首相がそうであるように、そのことに踏み出せたら、日本の政治史上で、菅直人の名前は不滅のものになるだろう。私はいま、改めて 「脱原発政策」 を求める。その中で、それを実現しようとしているなら、菅直人に期待する。 関東学院大学教授～丸山 重威 ※「菅降ろし」の主要メンバー■石破茂氏・今年長女が東京電力入社・原子力というエネルギーをどのように安全にして維持していくかということ から目をそらしてはならないと脱原発の動きをけん制。・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)・東電の大株主金融が出身支持母体・東京電力株 ４８１３株保有 ■谷垣禎一氏・元原子力委員会委員長・元原子燃料サイクル特別委員会委員長■大島理森氏・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長・電源立地及び原子力等調査会 元会長(現在、顧問）・元原子力委員会委員長・青森県六ヶ所村再処理施設誘致■石原伸晃氏・発送電分離、浜岡原発停止等を批判(手続き上ということではありますが)・原子燃料サイクル特別委員会副委員長・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる■西岡武夫参議院議長・諫早湾干拓は父親の構想がルーツ。・諫早湾干拓訴訟で開門の判決を受け入れた菅首相に激怒。■鳩山由紀夫氏・選挙地盤の室蘭にある日本製鋼所が製造する原子炉圧力容器は世界シェア80％■小沢一郎氏・原発に慎重だった民主党の政策を「原発推進」に転換(ここにきて脱原発を主張) 関連記事～内閣不信任決議案の真相？
2011年06月14日
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蛙の子は蛙
まったく、親（石原都知事）が親なら子も子ですね。。。親子して、原発を擁護しているわけですから。これは問題発言でしょ。「たけしのＴＶタックル」では、自分は原発を推進しているわけではないと言ってましたが、本音が出ましたね。
2011年06月14日
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イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の１３日、投票率が５０％を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が９割を超えて圧勝する勢いで、新規建設や再稼働が凍結されるのは確実。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。 イタリア内務省は投票が締め切られた１３日夕、暫定投票率が約５７％に達したと発表。全国約６万カ所の投票所のうちの約１万５千カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約９４％を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。
2011年06月13日
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原発が必要なら大阪に～橋下知事
大阪・橋下府知事は１３日、「原子力発電所が必要なら大阪につくればいい」と述べ、議論の必要性を訴えた。 「原子力発電が本当に必要なら、大阪は消費地。原発をつくり、大阪府民に呼びかけるしかない」－橋下知事は１３日、都市部に対する電力の供給が周辺地域のリスクの上に成り立っている実情を指摘した。 さらに、先週、「関西電力」が打ち出した１５％の節電要請について、「節電をやらずにいったらどうかと思った。節電をやらずに乗り切れたら、関電のウソ八百って話でしょう？『電力が有り余っているのでは』という話になるから、節電をやめてやろうかと思っている」「原発を再稼働させるために掲げた数値だ」と述べ、府としては協力しない意向をあらためて示した。
2011年06月13日
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福島原発取水口でストロンチウム 地下水からも初検出
東京電力は１２日、福島第１原発の取水口付近の海水から、最高で法令の濃度限度の２４０倍の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。１、２号機付近の地下水からも検出され、いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。経済産業省原子力安全・保安院によると、ストロンチウムは第１原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。 ゴジラ対ヘドラ主題歌～「かえせ！太陽を」（歌詞の中にストロンチウムが出てきます）
2011年06月12日
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ダッ！ダッ！脱・原発の歌
おじさんは、ＡＫＢよりも制服向上委員会を応援するぞ！ＡＫＢも悔しかったらこういう歌を歌ってみろ！ ダッ！ダッ！脱・原発の歌
2011年06月12日
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『6.11脱原発100万人アクション』
6月11日は「脱原発１００万人アクション」の日 全国130カ所でデモや集会東日本大震災と福島第１原発事故から３カ月目の６月１１日、国内外の市民団体がいっせいにアクションを起こす。9日現在で国内では約１３０カ所、海外では11カ国２０カ所でデモや集会などが開催される。東京では新宿や芝公園など各所でさまざまな催しがもたれる。この行動は脱原発を求め活動する「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」や「福島原発事故緊急会議」などが中心となり、インターネットなどで呼びかけている。（日刊ベリタ編集部） 『6.11脱原発100万人アクション』完全ライブ中継プロジェクト（出演～斉藤和義、松田美由紀、湯川れい子、河野太郎、他）新宿で脱原発デモ
2011年06月11日
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村上春樹氏～カタルーニャ国際賞スピーチ「非現実的な夢想家として」抜粋
みなさんもおそらくご存じのように、福島で地震と津波の被害にあった六基の原子炉のうち、少なくとも三基は、修復されないまま、いまだに周辺に放射能を撒き散らしています。メルトダウンがあり、まわりの土壌は汚染され、おそらくはかなりの濃度の放射能を含んだ排水が、近海に流されています。風がそれを広範囲に運びます。 十万に及ぶ数の人々が、原子力発電所の周辺地域から立ち退きを余儀なくされました。畑や牧場や工場や商店街や港湾は、無人のまま放棄されています。そこに住んでいた人々はもう二度と、その地に戻れないかもしれません。その被害は日本ばかりではなく、まことに申し訳ないのですが、近隣諸国に及ぶことにもなりそうです。 なぜこのような悲惨な事態がもたらされたのか、その原因はほぼ明らかです。原子力発電所を建設した人々が、これほど大きな津波の到来を想定していなかったためです。何人かの専門家は、かつて同じ規模の大津波がこの地方を襲ったことを指摘し、安全基準の見直しを求めていたのですが、電力会社はそれを真剣には取り上げなかった。なぜなら、何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったからです。 また原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます。 我々はそのような事情を調査し、もし過ちがあったなら、明らかにしなくてはなりません。その過ちのために、少なくとも十万を超える数の人々が、土地を捨て、生活を変えることを余儀なくされたのです。我々は腹を立てなくてはならない。当然のことです。日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。１９４５年８月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて２０万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０万の死者だけではなく、生き残った人の多くがその後、放射能被曝の症状に苦しみながら、時間をかけて亡くなっていったということです。核爆弾がどれほど破壊的なものであり、放射能がこの世界に、人間の身に、どれほど深い傷跡を残すものかを、我々はそれらの人々の犠牲の上に学んだのです。 戦後の日本の歩みには二つの大きな根幹がありました。ひとつは経済の復興であり、もうひとつは戦争行為の放棄です。どのようなことがあっても二度と武力を行使することはしない、経済的に豊かになること、そして平和を希求すること、その二つが日本という国家の新しい指針となりました。 広島にある原爆死没者慰霊碑にはこのような言葉が刻まれています。 「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」 素晴らしい言葉です。我々は被害者であると同時に、加害者でもある。そこにはそういう意味がこめられています。核という圧倒的な力の前では、我々は誰しも被害者であり、また加害者でもあるのです。その力の脅威にさらされているという点においては、我々はすべて被害者でありますし、その力を引き出したという点においては、またその力の行使を防げなかったという点においては、我々はすべて加害者でもあります。 そして原爆投下から６６年が経過した今、福島第一発電所は、三カ月にわたって放射能をまき散らし、周辺の土壌や海や空気を汚染し続けています。それをいつどのようにして止められるのか、まだ誰にもわかっていません。これは我々日本人が歴史上体験する、二度目の大きな核の被害ですが、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。 何故そんなことになったのか？戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう？我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪められてしまったのでしょう？ 理由は簡単です。「効率」です。 原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問を持ち、原子力発電を国策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました。 そして気がついたときには、日本の発電量の約３０パーセントが原子力発電によってまかなわれるようになっていました。国民がよく知らないうちに、地震の多い狭い島国の日本が、世界で三番目に原発の多い国になっていたのです。 そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられてしまったわけです。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。高温多湿の日本で、夏場にエアコンが使えなくなるのは、ほとんど拷問に等しいからです。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。 そのようにして我々はここにいます。効率的であったはずの原子炉は、今や地獄の蓋を開けてしまったかのような、無惨な状態に陥っています。それが現実です。 原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。 それは日本が長年にわたって誇ってきた「技術力」神話の崩壊であると同時に、そのような「すり替え」を許してきた、我々日本人の倫理と規範の敗北でもありました。我々は電力会社を非難し、政府を非難します。それは当然のことであり、必要なことです。しかし同時に、我々は自らをも告発しなくてはなりません。我々は被害者であると同時に、加害者でもあるのです。そのことを厳しく見つめなおさなくてはなりません。そうしないことには、またどこかで同じ失敗が繰り返されるでしょう。 「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」 我々はもう一度その言葉を心に刻まなくてはなりません。 ロバート・オッペンハイマー博士は第二次世界大戦中、原爆開発の中心になった人ですが、彼は原子爆弾が広島と長崎に与えた惨状を知り、大きなショックを受けました。そしてトルーマン大統領に向かってこう言ったそうです。 「大統領、私の両手は血にまみれています」 トルーマン大統領はきれいに折り畳まれた白いハンカチをポケットから取り出し、言いました。「これで拭きたまえ」 しかし言うまでもなく、それだけの血をぬぐえる清潔なハンカチなど、この世界のどこを探してもありません。 我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。 我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。核を使わないエネルギーの開発を、日本の戦後の歩みの、中心命題に据えるべきだったのです。 それは広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する、我々の集合的責任の取り方となったはずです。日本にはそのような骨太の倫理と規範が、そして社会的メッセージが必要だった。それは我々日本人が世界に真に貢献できる、大きな機会となったはずです。しかし急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、その大事な道筋を我々は見失ってしまったのです。 （バルセロナ共同）
2011年06月10日
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「原発推進」は、ネガティヴ・マインド・コントロール
東電が計画停電対象地域と運用方法見直しを発表 東京電力は今後、計画停電が実施された場合の対象地域と運用方法の見直しを発表しました。 新たな計画停電の運用は、6月20日から適用されます。3月のグループ分けを継続していますが、新たに対象に加わった地域があります。一方、東京23区や被災地の茨城県全域、千葉県の一部は対象外としています。また、停電の影響が大きい鉄道や医療機関も除外しました。1グループあたりの停電回数は一日1回にし、1回あたりの停電時間は、これまでの3時間程度から2時間程度に短縮します。計画停電は今後も原則的には不実施としながらも、万が一に実施する場合には、当日の2時間前に発表するとしています。（06/10 00:10 ANN）「計画停電」とは、東京電力からの単なる「脅し」です。彼らの思考状態を読み取って（scan）覗いてみると、"愚かな愚民どもめ、権力者である我々の言うことを黙って聞いていればいいのだおとなしく従っていろ"といった思考状態が読み取れます。熱中症の注意喚起に「高温注意情報」 気象庁、７月から 今夏、東京電力福島第一原発の事故などによる節電のため冷房が控えられると、熱中症の危険性が高まるとして、気象庁は１０日、予防の目安となる「高温注意情報」を新設すると発表した。７月中旬から、気温が３５度以上の猛暑日になると見込まれる都道府県単位で発表する。 同庁によると、翌日、または当日の気温が３５度以上になると予測される地点があると、「高温注意情報」を発表。「熱中症など健康管理に注意してください」と呼びかける。気温の推移を予想したグラフとともに、気象庁のホームページで見られるようにする。 ただし、猛暑日になりにくい北海道と、電力不足が見込まれていない沖縄県は対象から外す。（2011年6月10日11時18分 asahi.com）大阪・橋下知事、関西電力の15%節電要請に「何の根拠もわからない。従う必要ない」大阪府の橋下知事が、15%の節電を要請するとした関西電力について、怒りをあらわにした。橋下知事は「このまま、だまされちゃ駄目ですよ。何の根拠もわからないですから。僕は、今の段階では、従う必要はないと思っています。好きなようにやってくださいと、基本的には協力しません」と述べた。関西電力は10日、すべての事業者と一般家庭を対象に、7月1日から15%の節電を要請すると発表した。その理由を、定期検査を終えた原子炉の再稼働を福井県が認めず、電力不足に陥るためと説明した。しかし、橋下知事は「『15%全部一律に削減しないと危ないですよ』。これは全部、関西電力が言っているだけですから。それをやらなかったら、大阪がどんな状況になるのか。東京でも15%一律削減なんてない中で、全家庭に対しての一律削減なんていうことがない中で、なぜ関西だけが、そこまでやらなきゃいけないのか。いきなり数字だけ出されて、15%削減? こんなの、府県民の皆さん、普通だったらできるわけないんです。できなかったらどうなるか。原子力発電所が必要でしょうという議論に持っていかせるためのブラフ(はったり)としか、今のところ見えないですね」と述べた。これに対して、関西電力の森会長は「(橋下知事が要請に従う必要はないと言っているが?)は? わたし、まったく初耳ですから」と語った。東日本大震災のあと、西日本にシフトする企業が増える中で、今回の関西電力の節電要請は、全国にも大きな波紋を広げるとみられる。（06/10 18:42 関西テレビ）東京電力や、その他の電力会社による「計画停電」の策略と、「節電要請」とは、共通性のあるものであり、国民に対する「脅し」です。それは、"如何に、原発が大切であるかという、国民に対する洗脳"です。つまり、「ネガティヴ・マインド・コントロール」ということですよね★「原発を全停止すれば、電力が足りなくなるという洗脳」ですが、"水力発電所と火力発電所が、膨大に存在しているので、それらを動かせば、夏のピーク時でも問題ないし、完璧に足りる"と、原子力に詳しい先生も言っています。ですから、「計画停電の実施」も、「節電の要請」も、原発が如何に大切であるかということを、国民に洗脳し続けるための「脅し」です。それは、何のための「脅し」であるのかと云えば、電力会社の幹部たちや、原発推進によって、利権を獲得して来た者たちが、悪辣な金儲けを続けるための口実ですよね★そういうことなので、「節電」を心掛ける必要性などは、全くないんです。それに、普通の人が、家中を食品冷凍庫のように、キンキンに冷やして生活しているわけではないのでしょう？そういう無駄な生活をしているわけではないのであれば、自分自身の身体と相談をして、温度調節をしたほうがいいです。無理な「節電」をして、熱中症で死んでしまったら意味がないでしょう。 ～「シリウス文明がやって来る」より
2011年06月10日
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地球からの警告を無視し続けると、天変地異は巨大化する
玄海原発、運転再開に同意へ 玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の町長が、停止中の原発の運転再開に同意する意向を示しました。福島第一原発の事故後、原発の運転再開に地元の自治体が同意するのは初めてです。 「一定の時期には、それが７月初めなのか６月末になるのかは今は確定はできませんけど」（佐賀・玄海町 岸本英雄町長） 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は８日、定期点検で運転を停止している玄海原発の２号機と３号機の運転再開に、早ければ今月中にも同意する意向を示しました。運転再開にあたっては、安全対策の強化を条件に挙げています。 「人為的なミスをなくす作業をきちんとやってほしいということですとか、運転していいよと言いながらも、その条件（安全の担保）をきちんとつけないと私としては返答はできない」（佐賀・玄海町 岸本英雄町長） 国の原子力安全・保安院によりますと、福島第一原発の事故後、停止中の原発の運転再開に地元の自治体が同意を示すのは初めてです。（09日04:05 TBS）地方の自治体は、大金を掴まされていて、有無を言わせぬ状態に置かれているのだとすれば、病巣の根は深いですね。日本人は、本来、「霊的覚醒の波の先駆け」となる立場に置かれていたはずなのに、3月11日「東北地方太平洋沖地震」以降、全く何も学んでいない、霊的に進歩していないということになります。そういうことであれば、「第2波」の規模は、3月11日を軽く上回る規模として起きる危険性が高まります。どうも、多くの日本人は、「大規模な破滅」を望んでいるようにしか想えない...大難を小難に抑えるためには、実際のところ、「脱原発」を推進するしかないですよ。そして、一人でも多くが、自らの霊的覚醒を促進することです。ただ、ここで、「連帯責任ではない」というのは、私たち一人ひとりは、自ら、どちらかの道へ進んでゆくかを選べる、ということなんです。破滅の道か、祝福の道か、の二択ですよ★あなたは、どちらを選びますか？～「シリウス文明がやって来る」より
2011年06月09日
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「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。反核燃料サイクル河野太郎：私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は１０００年、２０００年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。１９７０年には３０年後には高速増殖炉ができると言っていた。３０年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が２０５０年まではできないといっているが、（２０５０年までにできるかも）怪しい。高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか？数百年管理できるのか？この問いに対しても、「これから探します、探すんです！」という精神論で返してくる。プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを９、プルトニウムを１で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です！と言うが、ウラン燃料を１割削減するだけ。地球上のウランはあと７０年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、７０年でなくなる資源を７７年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか？ そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第２原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね？稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても２兆かかる。と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。 質疑応答Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。Ｑ：なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。Ｑ：再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは？立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して１００％を目指せばいい。Ｑ：自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは？自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。------------------歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか？どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。 （2011年04月28日）
2011年06月08日
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ケネディ大統領が読み上げようとした演説原稿
今日の「やりすぎコージー」でもチラっとやってましたが、ケネディ大統領が暗殺されたのは、宇宙人情報を公開しようとしたためだ、という説があります。以下は、その根拠と言われる、演説原稿です。暗殺された時に、ケネディ大統領の胸ポケットに入っていたそうです。 「今日、われらの仲間であるアメリカの人たちと、世界の方々に、我々の新しい時代に向かう旅がここから始まろうとしていることをお話ししようと思う。人類の幼年期であったひとつの時代が終わった。そして、もうひとつの時代が始まろうとしている。 私が話す旅は、未知の挑戦でいっぱいである。しかし、我々の過去からの全ての知恵を結集して、我々世代の勝利のための挑戦に向けて、最大限の準備をしたと思っている。 地球市民である我々は孤独ではない。 神は、主の無限の知恵のもと、我々自身のような他の知的生物が主の宇宙に住むのが適切と考えた。 私がこれをどうして、権威をもって述べることが可能なのか？ １９４７年に、我々の軍隊はニューメキシコの砂漠で、どこから飛来したか不明の航空機の残骸を回収した。 科学は、飛行機が宇宙の遠い領域から来たとすぐに確定した。 その時から、我が政府は、その宇宙船の建造者と連絡を取った。 このニュースが幻想的に恐ろしく聞こえるかもしれないが、私は皆様に、このことに不当な恐れ、悲観論で応じないようお願いする。私は、大統領として、これらが我々に危害を加えない存在であることを約束する。 むしろ、彼らは専制政治、貧困、病気、戦争といった我が国と全人類共通の敵に打ち勝つことを、援助してくれていると約束する。 我々は、彼らが敵でなく、友人であることを確認した。 我々は彼らとと共に、より良い世界を構築することができる。 私は、これから道につまづくことも、踏みはずすことも皆様に話はしない。 しかし、私はこのアメリカという偉大な国の人々が、世界を素晴らしい未来に導かなければならない真実の運命をもっていることを確信している。 来るべきある日に、皆様はこれらの訪問客がここにいる理由と、我々のリーダーが長い間彼らの存在を秘密にしておいた理由について、もっと詳しく伝えられるだろう。我々の時代において、地球に住む全人類の平和な繁栄という古代からの夢を、我々が成し遂げるのだから、臆病にならずに、勇気を持って未来に目を向けるよう、私は皆様にお願いする。皆様に神の恵みあらんことを！」
2011年06月08日
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いまだ浄化されず「日本人のカルマ」（１）
東日本大震災と福島原発事故という空前の惨禍について思い至ったのは、これだけのことが日本に起こったのは、私たち日本人が何か大きなカルマを溜め込んできたに違いないということです。今回の出来事につながるカルマは何か--それがわかれば、日本国および日本人の前途を予見することができます。少し考えて直ちに出てきた結論は、それは「核のカルマ」であって、それ以外にはありえないということです。 歴史をさかのぼれば、明治維新から近代国家への歩みの中でも、大きなカルマの蓄積がありました。極端な西洋の模倣、古き良きものの抹殺、富国強兵から軍国主義国家への傾斜。日清戦争（1894-95）、台湾併合（1895）、日露戦争（1904-05）、朝鮮併合（1910）。満州事変（満州侵略戦争：1931）、「満州国」樹立（1932）、支那事変（日中戦争：1937-45）、フランス領インドシナ進駐（1940-45）。治安維持法・言論統制と弾圧（1925-45）、国家総動員体制（1938-45）、軍事政権（1941-45）。太平洋戦争（第二次世界大戦：1941-45）。--これらのカルマは、1945年8月のヒロシマ・ナガサキ原爆炸裂を契機とする終戦、そして「平和国家への蘇生」によって解消されているとみられます（原爆投下に対する「アメリカのカルマ」は解消されていませんが）。 「核のカルマ」は、その後の歴史を通じて蓄積されてきたもので、表面的な事象としては、国土の狭い地震国に54基もの原発を集積させてきたことです。〔原発集積度＝原発数÷１人当たり国土面積〕と定義して、原発による発電量上位5カ国ではこうなります（2008年データ）。人口（百万人） 国土面積（km2） 原発数 １人当たり面積 原発集積度１．アメリカ 305.8 9,629,100 104 31.5 3.3 ２．フランス 61.6 551,500 59 9.0 6.6３．日 本 128.0 377,900 55 3.0 18.3４．ロシア 142.5 17,098,200 27 120.0 0.2５．ドイツ 82.6 357,000 17 4.3 4.0これを見ると、日本が突出していることは自明です。日本に多い山岳地を除けば、もっと極端な数値になるでしょう。そしてフランスとドイツは、「ヨーロッパプレート」に乗っており地震国ではありません。アメリカの原発は、地震が多い太平洋沿岸を避けて、中部と東部に立地しています。 日本は、「原爆の洗礼」を受けて「核」の脅威について十分学んだはずなのに、それを活かすことができませんでした。古くは「平和利用」という美名のもとに、近年では「温暖化防止」を口実にして、「原発政策」を推進してきたのです。原爆の「核」と原発の「核」は同根で、「人間」だけでなく、「地球（巨大な生命体である「ガイア」の肉体）」や「自然界の生きもの」を加害します。原発などの核施設が平常運転されている場合でも、放射線による加害があります。それは英ｾﾗﾌｨｰﾙﾄﾞや仏ﾗ･ｱｰｸﾞの、核施設周辺住民の放射線被害で歴然としています。また、アメリカの原発周辺地域での疫学的調査の記録が本になっています：『低線量内部被曝の脅威-原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録』（ジェイ・マーチン・グールド）｡これによると、平常運転されている原発の80キロ、160キロ圏ですら危険があります。 しかし、日本の「核のカルマ」の大半は、国内に原発を実現させてきた手法にあると見られます。そのすべてに巨大な「札束」と、巧妙な「人心操縦」が絡んでいるのです。まず次の金額規模をご覧ください。・政府の原子力関連予算 約4,550億円/年・電源開発促進税（電気料金に上乗せして徴収され、電源立地地域交付金等の財源となる） 約3,500億円・14基の原発（「若狭･原発銀座」）を抱える福井県落ちた交付金（1974～2009） 約3,200億円･六ヶ所村再処理工場建設費 2兆円以上（1993年スタート時の見積 約7,600億円）・六ヶ所村の固定資産税収入 約52億円（30年前の50倍）・六ヶ所村の住民一人当たり所得 約1,360万円/年（青森県で2位の八戸市と1,000万円以上の差）・原子力産業の市場規模 約1兆500億円/年（原発1基 約5,000億円、保守修繕費 3,000億円/年、核燃料費 5,000億円/年等） ・東電の設備投資 約6,000億円/年（10電力合計 約2兆円の3割）・広告宣伝費（10電力＋電気事業関連団体） 約1,000億円（内 東電 約240億円） このようなお金が、いわゆる〔政・官・業・学＋マスメディア〕の「鉄の結束」を通じて、原発立地市町村や一般国民を懐柔するために、どのように使われているでしょうか。上記した原子力関連予算の、経済産業省の「取り分」は約1,900億円（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院等）、文部科学省の「取り分」は約2,570億円（日本原子力研究開発機構等）です。役人にとっては、予算獲得が生命線です。この2省が原発推進に懸命になる理由が、これだけでもわかるでしょう。政治への影響力は、就任するや否や「省益」の代弁者になる大臣や副大臣を通じて、また政治家への「ご説明」によって発揮されます。 文部科学省は、学習指導（要綱）や教科書検定という「宝刀」によっても、中学生（公民教科）や高校生（社会科教科）を操縦します。また、文部科学省と資源エネルギー庁が発行し配布する小中学校副読本として、『わくわく原子力ランド』（小学生用）、『チャレンジ！原子力ワールド』（中学生用）、『教師用 解説編』などというものがあります。これらは原発の利点を解説し、「電力源のベストミックス」を強調しています。それに加えて、電気事業連合会が発行するDVD『偉人たちとの授業～放射線を知る』も、学校に無料で配布される仕組みで、原発の危険性より有用性を強調する洗脳教育教材になっています。 中央省庁の幹部から電力会社への「天下り」が、過去50年間に68人もいます。現在も13人が役員や顧問として在籍しています。そして電力会社の「監督官庁」であるはずの資源エネルギー庁や原子力安全・保安院は、原発を推進する経済産業省に属しており、中立的な役割を果たすようにはなっていません。これらのことを通じて、電力会社と経済産業省の癒着構造が生まれ、ここでの「談合」によって電力料金の体系や原発をめぐる様々な工作が行われています（これらについて勇気ある内部関係者の告発もあります）。現に、「総原価主義」といわれる電気料金の決定方式では、電力会社が申告する総原価の一定率として利益を保証するので、原発を主体として設備規模を増やせば増やすほど利益が増える仕組みです。ここから出てくる（原価に算入するものを含む）莫大な「原資」が、電力会社の潤沢な資金になり、実際のところ前面に出て「諸工作」を行うのは電力会社なのです。 政治家への働きかけは、例えば電力各社が加盟する「電気事業連合会」からの献金として行われます（主に自民党宛て）。一方、民主党に対しては、「連合」の最有力労働組合組織である「電力総連」が、原発推進を暗黙の条件として寄付や選挙協力を行っており、それは地方政治にも及んでいます。「電力総連政治活動委員会」という組織の傘下に、「東京電力労働組合政治連盟」等の公然とした組織があることが、それを物語っています。 学会に対する働きかけは大学への寄付があり、それを受けて大学では、原発に関する「寄附講座」や「寄付研究部門」を開設して、「御用学者」が学生や社会を洗脳する活動拠点にしています。それらの学者は同時に、経済産業省の指名によって、「原子力委員会委員」や「総合資源エネルギー調査会委員」や「原子力安全委員会委員」などに納まり、原発推進に「貢献」することになります。この路線に乗らない「硬派の」学者は、「官」からも「業」からも「干される」ことになり、研究資金などでたいへん苦労することになるようです。 マスメディアへの働きかけは、上記した1,000億円という広告宣伝費が如実に物語っています。地域独占の電力会社は、本来ならゼロでも済ませるはずなのに、トヨタやパナソニックを上回る広告出稿をするのです。中央や地方を問わず、マスメディアにとって安定した広告収入ほど有難いものはないので、「筆先の微妙な表現」でさえ、「広告引き揚げ」という事態にならないよう注意することになります。「報道は中立」というのは、神話に過ぎません。それだけでなく、マスメディア幹部やOBへの接待攻勢は業界では「公然の秘密」のようなものらしく、東電会長の記者会見の席上でフリーランスの記者が、その会長自身がマスメディアOBを引き連れて海外旅行した件を質問したのは最近のことです。 このようにして、単に原発立地に関係する人々だけでなく、国民全体が「老若男女を問わず」、いつの間にか「原発容認」に傾いていくような広範で緻密な仕掛けに、それと知らず飲み込まれているのです。それは原発の是非だけの問題ではなく、「原発文化」とでもいうべき、バランスを欠いたエコノミックアニマル的価値観で国民全体を牽引していく側面を持っています。その延長上に、経済成長だけを至高のものとして、その根本的な矛盾や他の生き方に気づこうとしない姿勢があります。これは、母なる地球や自然から遊離した人間の唯我独尊で、私たちが「アセンション」に向けて一刻も早く手放していくべきものです。
2011年06月03日
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いまだ浄化されず「日本人のカルマ」（２）
以上を総括すれば、今回の惨禍が起こるまでに日本人が溜め込んできた「核のカルマ」は次となります。第一に、「核の教訓」から何も学ばず、人間の都合だけで、ここまで原発を増やしてきたこと。第二に、それを実現するために、お金の力によって、有無を言わさず強引に事を進める人倫に反するやり方をしてきたこと。第三に、「官」と「業」の癒着構造のもとで公正を欠いたやり方によって、「無数の欺瞞」に国民全体を巻き込んできたこと。 ここにいう「無数の欺瞞」は、挙げればキリがないほど多岐にわたっていますが、上記した以外のものを少し補足しておきましょう。１． 使用済み核燃料を「再処理」することによって溜め込んできた「超危険物質プルトニウム」の実態を曖昧にしたまま、再処理の「国産化」を目指して、六ヶ所村に巨大再処理施設を建設しようとしています。プルトニウムの量は、過去に情報の一部を公表していた時点で既に50トンあったので、おそらく現在は100トンを越えているのではないでしょうか。ちなみに、原爆の「実用化」を目指した「マンハッタン計画」で、アメリカが20億ドルの巨費を投じて抽出した濃縮ウランとプルトニウムは僅か45ｷﾛｸﾞﾗﾑです。その一部が「ヒロシマ」と「ナガサキ」で使われたわけです。２． 危険な放射性核廃棄物は原発の正常運転や「廃炉」によって発生するものだけでなく、「再処理」をすることによって、さらに増える（英・仏への再処理委託によって発生したものも「返還」される）ことになり、中には何万年も放射線を出し続けるものがありますが、それをどう処置するかのメドがまったく立っていません。確かな展望が無いまま、なし崩し的に六ヶ所村を「核のはきだめ」にしようとしています。いま六ヶ所村にある巨大な「原子燃料サイクル施設」群で行われていることは、まさに「この世の地獄絵」です。--（１）ウラン濃縮工場（92年～操業）、（２）再処理工場（2012年操業予定）、（３）（プルサーマル向け）MOX燃料工場（2016年操業予定）、（４）高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（95年～操業）、（５）低レベル放射性廃棄物埋設センター（92年～操業）・・・・・これらはいずれも、国内には他にどこにも無いものです。そして操業に伴って大量の放射性廃棄物を含む液体が出るので、その一部が海水に放出されることが懸念されています（例えば半減期が1,570万年のヨウ素129）。これらプラントを構成する配管の総延長は、放射性物質が流れるものだけで60ｷﾛﾒｰﾄﾙあるといわれています。この付近に多い活断層のどこかで、巨大地震が起こったらどうなるでしょうか。３． 原発は「クリーンでゼロエミッションのエネルギー源（当局の言い分）」であるだけでなく、最も安価なエネルギー源だと思わせるために、様々な関連費用を除外または減額したコスト計算を行っています。例えば、国が出している研究開発費や立地対策費、使用済み核廃棄物の冷却処理費用、安全対策費用、土壌の除染費用、廃炉のコストなど。さらに、正直に見積もれば天文学的な金額になると思われる、核廃棄物の最終処分費用や、事故に伴う賠償費用もあります。それに加えて、実態は35％程度しかない原発の稼働率を、計算上過大に見積もっています。原発は「最も高価なエネルギー源」だというのは世界の常識で、それを知らされていないのは日本人だけなのです。 いかがでしょうか。「3・11」から今日までの「小手先でお茶を濁す」対応を見れば、日本人が溜め込んできた「核のカルマ」は、すでに浄化されたと断言できる人は1人もいないのではないでしょうか。宇宙で起こるすべてのことは、一つひとつに多面的な狙いが重層的に乗せられており、また同じ目的を達成するにも様々な方法があります。今回の「核のカルマ」を浄化するには、上記した「日本独特の事情」を考慮すれば、10年後に撤退するという「ドイツの真似」では不十分でしょう。また、国民投票にかけるという「イタリアの真似」は、ここまで国民の意識が操縦されている現状では、何の意味もありません。日本政府が、過去の経緯と現状、そして「欺瞞の構造」をすべて公表した上で国民に謝罪し、全原発の即時停止を求めれば、間違いなく多数国民の賛同が得られ、それを実現することができるでしょう。事あるごとに「アメリカの顔色を伺う」習慣を卒業して、「日本独自の決定」を世界に発信してこそ、宇宙やガイアに評価されるでしょう。それは、「カルマの浄化」と「社会的危険の物理的除去」という、二重の安全策を講じることになります。 「幸いにして」というべきか、全国に54基ある原発の多数が地震や定期検査等で現に停止中で、この夏までに定期検査で停止する予定になっているものをそれに加えれば、実質的に「新たに停止」するのは12基だけです（東電・柏崎刈羽２、関電・美浜、大飯各１、関電・高浜２、中国電・島根１、四電・伊方２、九電・玄海２、九電・川内１）。このうち、東電を除く各社は60hz（ﾍﾙﾂ）圏なので、需給の変動に応じて相互融通が可能です。東電に関しては、安全点検のため全原発を止めたことが過去にあります。いずれにしても、官民挙げてどれだけ真剣に節電に取り組むかという問題だけで、凌げない話ではないでしょう。 もし、このカルマを日本人が自ら浄化するつもりがないなら、宇宙は（そしてガイアは）、先の巨大地震の「ほとぼり」が冷めないうちに、日本人に対して次の「ウェイク・アップ・コール」を準備しなければならないことになるでしょう。それが先の地震と同程度では、「頑固な日本人（日本政府）」が「目を覚ます」ことにはならないでしょうから、それを上回る規模のものが必要になるでしょう。仮にM9.0でなくM9.5（強度が6倍）の地震が、東南海（紀伊半島沖）や南海（四国沖）で起これば、「若狭・原発銀座」はひとたまりもないでしょう。もちろん、若狭湾周辺で巨大地震が起こる可能性もあります。すでに十分経験してきたように、「体験済みの事故」が起こることは希で、多少の津波対策をやれば済むというものではありません。「若狭・原発銀座」の原発は、加圧水型に特有の「蒸気発生器」を持っており、蒸気タービンへは放射性物質が行かないという利点がある反面、配管を含めた全体構造はより複雑になっています。地震で、核物質を含んだ配管が破断する可能性は大いにあります。 いま私たち日本人は、重大な岐路に立っています。事は一刻を争うのです。皆さん一人ひとりが、真剣にこの問題を考え、確かな自分の意思を持つようにすることをお勧めします。そして、その意思を実現するために、今できることに取組もうではありませんか。
2011年06月03日
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内閣不信任決議案の真相？
kagari kazuki氏が、自身のブログでこう述べています。 『「内閣不信任決議案」の採決が終了しましたので、少々、この真相を明かしておきましょう。もともと、「内閣不信任決議案」が提出されたその理由は何なのか？と云えば、「菅首相がトップにいたままでは、これ以上、原発推進が出来ないから、つまり、原発推進派にとって、菅首相では不都合であるから」というのが、その根本にある理由です。政治にスピード感がないのは、原発推進派と、反原発派との間での「鬩（せめ）ぎ合い」が存在するからであり、党と党との間での対立とは異なりますからね。』 なるほど、こういう見方もあるんですね。。。反原発の共産、社民は棄権してるし。皆さんはどう思われますか？でも、こういうのを読むと、そうかも？と思いますよね？ 自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面 東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。 この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。 幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。 甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。 自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。 谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。 会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）
2011年06月02日
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時代の真実
「この時代」を生きる上で重要な、「時代の真実」と言うべきものが２つあります。１つは、『アセンションの時代』の「解説」に私が書いたように（「いったい誰が地球を支配しているのか--支配構造の由来と現状」）、一部ではイルミナティと呼ばれるネガティブな秘密結社が、これまでのところ、この世界を実質的に支配しているという現実です。「彼ら」は、世界の金融と主要メディアを支配し、アメリカの現政権に巣くい、その金融への影響力やアメリカの軍事力を通じて「友好国」をも自在に操縦し、実質的にこの地球全体を支配しているのです。そして、絶え間なく恐怖の種を「製造」し、それを「散布」することによって人々の恐怖心を煽り、それによって支配構造を固定化しようとしています。こうした「裏の支配構造」の存在は、欧米諸国では常識として知っている人が少なくないようですが、極東の島国日本の多くの市民には、今のところ大変なじみにくい現実ではないでしょうか。もう１つは、そして何よりも大きい「時代の真実」は、そうした世界の出来事のすべてを呑み込んで、宇宙スケールで滔々と進行している「アセンション」という巨大な現実の渦中に、いま地球と地球人類が置かれているという事実です。前者（支配構造）と後者（アセンション）は、いずれも１万年以上の歴史的背景を持っていますが、どちらも今や最終局面を迎えています。そして、後者が成就したとき（それは現時点ではほとんど既定事実に近いですが）、この先に来る「激変の数年」を無事通過し得た地球人類は、「記録された歴史で初めて」完全な自由と平等を獲得することになるでしょう。つまり「アセンション」は、本質的にあらゆる形態の「支配」というものと相容れない調和的な世界を、この地上に（そして地球や太陽系を含む近隣宇宙全体に）創造しようとするイベントでありそのプロセスなのです。「彼ら」が、あらゆる手段を使って、「アセンション」が市民の共通認識になることを妨げようとする理由がそこにあります。つまり、「支配構造」と「アセンション」という２つの「時代の真実」を認識し、それを事実として受け入れるかどうかは、個人の前途にとって、また人類と地球そして宇宙の未来にとっても、致命的に重要な選択だということです。すべての人が、これを、時代認識の中心軸に置くことが望まれます。その他の「雑多な」情報のほとんどは、そのルートや内容が何であっても、地球と人類の帰趨に影響するほどのものではなく、「この時代」を生きる上で必要でないものなので、もしそうしたものに触れたとしても、「中心軸」から光を当てて解釈し、随時「ゴミ箱に入れる」ことをお勧めします。洋の東西を問わずこの世界で見られる、1日の貴重な時間をマス･メディアに付き合うことで消費する「風習」は、「彼ら」が最も歓迎する民衆の生活パターンです。何故なら、そこでは、本質を逸らした「替わりのもの」を大量に提供することによって「何も特別のことは起っていない」ことが繰り返し印象付けられ、加えて人々に恐怖心を植え込む「ニュース」もタップリと供給されているからです。その一方で、「時代の真実」については、その片鱗にも触れていないことはご存知の通りです。したがって、あなたがそれに多く浸れば浸るほど、「時代の真実」から離れていき、遂には真実でないものが真実に見え、たとえ真実を目の前にしても（例えばUFOや、ケムを散布している飛行機を目の当たりにしても）、「こんなことは有り得ない、だって政府やマスコミが何も言ってないもの」と言い張ることになるでしょう。《コントロールされた主流のメディアは、あなた方の意識を、活力や創造力を欠いた、もっともらしい世界に惹きつけるための道具として利用されています。（『アセンションの時代』）》《主流のメディアや当局の発表を決して疑わず、古くて崩れ落ちようとしているパラダイムに今も鎖で繋がれている人々は、真実を選り分けることが、ますます困難になり困惑させられることになるでしょう。（同）》「時代の真実」を知ることと並んで大切なことは、宇宙の原理を理解して、それを、「アセンション」が目標とする望ましい世界の創造に活用することです。この宇宙の原理は「永遠の真実」とも言うべきもので、その核心は、『アセンションの時代』の全編にわたって説かれているように、すべての人が本来持っている現実創造力を知って、それを望ましい現実の創造に活かすことです。これに関連して、私たちが気付くべき重要なことがあります。それは、いま私たちが目にしている現実のすべてを、他でもない「私たち自身が創っている」という認識です。現政権を誕生させたのも私たちです。たとえ５割の人がマス･メディアに煽られて付和雷同の雰囲気の中で一票を投じたとしても、体制に順応するだけで本来の役割を果たしていないマス･メディアを依然としてはびこらせているのは、それを購読したり視聴したりして支えている９割を超える人たち、つまり私たちです。被害者意識を持ったり、誰か他の者のせいにしている限り、この現実を転換させることは出来ないでしょう。何故なら、その状態は自分の現実創造力を認めていないことを意味するから、自分のものでない力は使うことが出来ず、望ましい現実を創造することは出来ないのです。「自分の現実創造力とそれに対する責任を認めること」---これが、すべての出発点です。また、「時代の真実」を知らずに、またはそれに頬被りして、単にお題目を唱えるだけでは（例えば愛や感謝を言うだけでは）、望ましい現実を創ることは難しいでしょう。それは、目的や対象に具体性がないから、宇宙のメカニズムにうまく乗せることが出来ないだけではありません。「時代の真実」を知らなければ、その人の表面的な認識と潜在意識の知覚（内在知）との食い違いから来る説明できない不安は解消せず、将来の展望も明確にならないので、絶えず一過性の「清涼飲料」を飲み続けないと喉の渇きが潤されないようなもので、外に答を求め続けることになるのです。「時代の真実」が分かれば、「作為的な恐怖」の源を知った上で不安や恐れを手放すことが出来るし、地球と人類の未来への展望を知った上で個人としての確かな目標を定めて「いつも自分の中心にいる」ことが出来るでしょう。私たちの政治や社会、また世界の現状が、今の所どう見えているとしても、私たち人類の前途は明白で希望に満ちています。《しかし、世界のもう一方の側では、とても素晴らしい意識の気づきが進んでいるのです。あなたの知覚がますます高まるにつれて、多くの物事がこれまでより一層明白になり、使い古した信念を手放すことは、開放感を味わう体験になるでしょう。あなたの信念が変わると、見かけ通りのものなど何もないというショッキングな発見に直面することになりますが、そのまま受け入れてください。思い込みの力やその拘束を突き抜けるには、そうした認識が物質界レベルで統合される必要があるのです。より巨視的な観点からすると、そこには必ずより大いなる計画が展開されています。世界はいま、ちょうど公演に向けて舞台が設営されるように、異なる形態の知性との多次元的な交流に向けて準備をしているのです。（『アセンションの時代』）》ここにある「そうした認識が物質界レベルで統合される必要がある」というのは、「見かけ通りのものなど何もない」という認識が、私たちの世界の社会通念になる必要があるということです。また、「異なる形態の知性」とは、地球と人類のアセンションを支援して銀河宇宙の本来の仲間として迎え入れるために、いま地球の近傍に大々的に展開している宇宙の同胞のことで、その物質レベルの外見は必ずしも私たちと共通していないことを指しています。そして「多次元的な交流」の意味は、その交流が物質（肉体）次元だけでなく、例えば肉体を離れたアストラル体での旅行やテレパシーによる情報交換も普通のことになるということです。人類と宇宙の同胞との関係は既に現実です。宇宙の同胞から見れば、「彼ら」つまりイルミナティたちの、あらゆる謀議や準備行動を完全にモニターし、もしそれが地球や人類の未来にとって致命的なものであれば、「水際で食い止める」ことは赤子の手をひねるようなものでしょう。今のところは、例えばケムを無害化することなどの「直接介入」は認められているようです。「９．１１」の再現や、原爆が再び使われるようなことは、決して起らないでしょう。一方、地上側の努力によって、既に客観的には明白な「政府の犯罪」や「大統領の犯罪」が、司法手続として浮上してくるのは時間の問題で、それは、多くの人類を「永い眠り」から目覚めさせる突破口になるでしょう。宇宙から、そして地上において、「彼ら」への包囲網が日に日に狭められていることは間違いありません。今や「彼ら」の「新規の大口事業」には事々にチェックが掛かって、残る頼みは、アメリカとその「友好国」の政府や配下のマス･メディアを通じて、「仮想敵国」や「国際テロリスト」の脅威を煽ることのように見えます（みずからが保有する「核」や「真のテロリスト」のことは棚上げにして）。「逃亡先」の探索は、今や「彼ら」の火急のテーマでしょう。しかし、「彼ら」が既に保有していると言われる宇宙船で地球を脱出したところで、宇宙を放浪して命脈が尽きる以上のことは出来ないでしょう。みんなで、哀れな彼らに愛を送って、地球にとどまって一緒に新しい世界を創るように誘ってあげようではありませんか。そして、新しい世界を創る責任は、あくまでも私たち地球人類が負っていることを忘れないようにしましょう。
2011年06月01日
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