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2011年04月の記事
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大震災＆原発事故―今の状況をどう見るか（Ｑ＆Ａ）～小松英星
(Q) 東日本大震災からひと月以上すぎましたが、まだ地震（余震も含めて）は続いているとはいえ、被災地以外の地域ではいわゆる普通の生活に戻っているように感じます。あれほどの地球からのウェイク・アップ・コールだったにもかかわらず、確かに目覚めかけている人は増えていると思いますが、まだ日本人の多数は目覚めていないと思います。政財界や御用メディアは、シャドウグループの手下でいることをやめていないし、どさくさまぎれに国民を苦しめる政策を進めようとしています。陰謀論者は今でも地震兵器だと騒いでネガティブな情報を流しています。ＨＡＡＲＰは今では兵器として機能していないですよね。ただ太陽黒点（太陽フレア）や地震波に反応しているだけだと思います。地震兵器だという人は、闇側の手先に間違いありません。ですから地球（ガイア）がネガティブ・エネルギーを解放し、地球人（この場合は特に日本人）の目覚めを促しているのだと思います。地球（ガイア）の気持ちを考えたら、早く地球人類が目を覚まさなければと思います。 確かに日本中や世界中の人々、ライトワーカー、さらにホピ族の皆さんから愛の祈りや光が届いているおかげで、なんとか大難が小難に抑えられているとは思います。でもあまり考えたくないですが、日本人がこれでは、またウェイク・アップ・コール（つまり天災や新たな原発事故）が続く可能性がありますよね？日本だけではなく世界中のどの地域でも起こる可能性はありますけど。さらに今年の秋ごろ2012年末ほどではありませんが強大なエネルギーが来るという説があり、太陽フレアの影響で一時的かもしれませんが電気が使えなくなるという情報もあります。それまでにフリーエネルギーは解放されるのでしょうか？シャドウグループが滅亡しない限り、つまり悪用される危険がある場合、フリーエネルギーの解放はないのでしょうか。それと闇のマインドコントロールについてもお尋ねいたします。私はまだ光の存在や闇の存在に出会ったことがないのですね（少なくとも記憶に残ってはいません）。闇はチャネラーやコンタクティの意識（脳波？）をコントロールしたり、光の存在を闇に見せたり、闇の存在を光に見せたりするそうですね。マインドコントロールにかからないためには、心を清らかに保ち、常に心を平和で安らかなままでいること。怖れないこと。怒り、嫉み、精神的エゴを消すこと。たとえ光の存在が言ったことでも鵜呑みにせず、必ず自分の内側にきくようにすること。かなりレベルが高いですが、このようにすれば大丈夫でしょうか？ (A) お感じになられているように、お金の力で元へ戻そうとする旧態依然とした「復旧プラン」が横行して、いま日本は、「自然調和型の新しい文明の創造で世界をリードする」という絶好のチャンスを失いつつあるように見えます。その根底には、「事の本質」についての認識を、国民が共有する段階に至っていなことがあります。つまり、今回の巨大地震と原発事故のいずれもが「ガイア・アセンション」の一環で、2012年末の転換点に向けて避けて通ることのできないプロセスだという認識です。 物質地球の本質である「ガイア」からすれば、いま行っていることは「浄化と創造」です。それに付随して、「警告」もあります。つまり、人類のいわゆる「文明」の産物によって徹底的に汚染された、「自分のからだ」を浄化して「新時代の地球」に向けて自分自身の身体を準備するという大目的があります。それを、人類を含む地上の生きものたちに配慮しながら達成するという、難しい課題を遂行しているわけです。多大の犠牲を生む巨大地震がガイアの創造活動だという側面は、地球の各プレートを強固に接続して地震や火山活動のない「新時代の地球」を目指しているからです。 「地球温暖化」も同じ路線の一部で、物理的には、「アセンション」に向けて地球（ガイア）の波動レベルが上昇しつつあるので、それに付随して「体温」が高くなっていることです。しかし本来の目的は、地球全体を、サイクロン・台風・ハリケーンなどがなく、異常気象もない温和な気象圏にすることです。 二酸化炭素などの排出は、「温暖化」に無関係ではありませんが、本質ではありません。その裏には、本件に限ったことではありませんが、「シャドウグループ」支配下の地球での巨大な陰謀があります。「温暖化防止」だけが最大の環境問題だと思わせることによって、化学物質や放射線源などによる積年の大気・陸地・海洋の汚染から、つまり地球（ガイア）が抱えている「真の環境問題」から、人々の目を逸らす「効果」があります。それに加えて、「原発はクリーンなエネルギーで温暖化防止の切り札」という大規模な「広告宣伝活動」によって、人々を「原発推進路線」に巻き込む「効果」も生んできました。世界中の「大の大人（だいのおとな）」が、こんな簡単なトリックにも気づかないで（気づかないフリをして）、「G7」だの「G20」などと称する会合で、まことしやかに何年間も議論を続ける姿は、どう考えても異常ではないでしょうか。 特に原発に関して日本では、当局（経済産業省）と電力会社との癒着構造の基で、世界でも突出した「札ビラ作戦」と情報操作によって、この「地震大国」日本を、「原発大国」に仕立て上げてきました。「電源三法交付金」に代表される地方の貧しい市町村の懐柔策（札ビラ作戦）によって、いったん立地が確立すると、「毒を食えば皿まで」と、多くの国民が気づかないうちに次々と新たな炉が増設され、巨大な「原発コンプレックス」が既成事実になってきたのです。そして、原発を「（クリーンなだけでなく）安い」エネルギー源だと思わせるために、原発と実質的に対になる揚水発電所の費用、遠隔地から送電するための経費や送電ロス、そして放射性廃棄物の最終処分費用などが、コスト計算から除外されるか過小に見積もるなどの操作が行われています。 その一方で、それらの経費は電力会社の「総原価」にはチャッカリ計上され、それに対する一定率として利益が保証される仕組みになっています。したがって、電力会社は「金のなる木」として、原発を野放図に増やしてきたし、今でも次々と増やそうとしています。これらの仕組みが持つ本質が、原発そのものの安全性と同様に、学会やマスメディアを巻き込む巧妙な懐柔策を通じて、国民の目から逸らされてきたのです。ここでの結論は、原発はすでに実際の電力需要を超えた過大設備になっており、産業界や運輸・流通業界そして家庭での僅かの工夫によって、即時停止できる状況にあり、実際にそうするべきだということです。 しかし、原発問題を本質から逸らし、安全性について表面を糊塗して時間稼ぎをしようとする今の流れからすれば、あなたが懸念されるように、「ウェイク・アップ・コール」の追加を、ガイアの立場からは必要とするのではないかと思われます。地球スケールで起こることのすべてに、多面的な目的があります。地球の科学が把握できるものが、すべてではありません。多次元宇宙の全体が関係する巨大な構造の基で、様々な狙いが込められて、絶妙のタイミングで物事が起こっています。巨大地震も同じことで、日本人や人類へのメッセージも、その一部として含まれるわけです。 今回の大震災は、阪神淡路大震災と違って、津波によって広いエリアの全体が壊滅し、地域の生業（なりわい）を担ってきた漁業や水産加工に関連する港湾や船舶や養殖施設が、再建の展望が描けない事態になっています。しかも、これまでの従事者の多くが高齢者で占められているという問題もあります。さらに、先の展望が持てない多数の「原発難民」の方々をも生み出しました。それに対して、「ゼニの力」で強引に「復旧」させようとしたり、生業という基盤がない土地に「ハコ（仮設住宅）」を造るという発想では、真の被災者支援にはならないでしょう。これまでとは発想を変えて、例えば全国に無数にある「中山間地」の過疎地に、被災者と善意の支援者とが共同して運営する自立的な協同農場を造っていくような展開が望まれます。そのモデルとして、イスラエルの「キブツ」があります。これは、「人間（じんかん）いたるところ青山あり」の気概で新天地を求める方々に対して、全国スケールで「別の選択肢」を用意することになります。過酷な避難所暮らしを一刻も早く解消してあげるためにも、意欲のある全国の自治体やボランティアなどの善意を信じることが大切で、足りない部分を国がサポートするようにするべきです。「船頭多くして舟 山へ登る、行き着く先は増税路線」では、被災者も国民も浮かばれません。 ご質問の「フリーエネルギー」に関しては、人類はすでに手にしています。残念ながら「シャドウグループ」がそれを押収して手放さないという不幸な状況がありますが、いったん「彼ら」が力を失えば、その先の展開は速いでしょう。原発のように稼動まで十数年も要するという代物ではなく、その構造は極めてシンプルだからです。「彼ら」の力の源泉は、多数の人類が持つ恐怖心だから、みんなが恐怖心を持たなくなれば「彼ら」の立脚点はなくなります。その第一歩は、上記したように、徹頭徹尾だまされていることに気づくことです。そうすれば、もともと「彼ら」が人類の深層心理に埋め込んできた、恐怖心や、そこはかとない不安は、自然に消えていくでしょう。 非物質領域の「闇（の存在）によるマインドコントロール」の厄介な点は、彼らが、やって来ていることに気づかせないように、実に巧妙に人心を操縦することです。つまり、思いや行動を、自分自身が考えたことだと思うように仕向けるのです。また、あなた自身には働きかけないで、あなたの周囲の者を利用することも常套手段です。それが、あなたに結果として降りかかってくるわけです。小さな怪我やトラブルのこともあります。そこで大切なことは、常に彼らの「妨害」に曝されていることを念頭に置いて、スキを作らないこと、また何事に対しても十分に「用心」することです。しかし決して「心配」はしないようにしましょう。彼らは、人類の恐怖心や混乱した意識のエネルギーを「常食」する存在で、間もなく「食糧不足」のため「寿命が尽きる」ことを知っているので、必死になっています。うかつに「食糧」を与えないように注意しましょう。
2011年04月30日
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新興宗教の根深い情報操作から離れよう～kagari kazuki
この信者（カルト宗教）たちは、その宗教団体に対して、散々と金銭を注ぎ込んだことでしょう。なぜ、想いや希望が叶わないのだろうと疑問に持てば、信心が足りないからだ、もしくは、ここで、信念が足りないからだと告げられたりもするのでしょう。場合によっては、何百万、何千万と注ぎ込んだかもしれない金銭のために、これだけ注ぎ込んだのだから、何らかの見返りがなければ報われないだろうと、後には引けない事態にまで、自分自身を追い込んでしまっていたりもするでしょう。しかし、これ以上の痛手を被る前に、さらなる被害を大きくする前に、また、更なる大金を注ぎ込む前に、退会する、脱会する手段に講じなければ、ただでさえ、泥沼に嵌まっているというのに、このまま、底なし沼に落ち続けるばかりです。ここで退会したら、脱会したら、今まで注ぎ込んできたものを無駄にしたくないという想いから、不安を抱くかもしれませんが、「思い立ったが吉日」です。ゼロになることを怖れてはいけないのです。また、振り出しに戻るようで、そんなことは耐えられないと想われるかもしれませんが、邪教を信仰している限りは、マイナス地点に立っているのに等しいことです。ですから、スタート地点に立つ必要があります。初心に帰り、また一から始められるのは、もう、いまという時をおいてないでしょう。邪教を信仰していたところで、これまで注ぎ込んできた金銭が戻る可能性は、これっぽっちもないでしょう。新興宗教などの邪教は、恐怖や不安を餌にして、内なる神を見出させないために、ネガティヴ・コントロールをし続けます。新興宗教は、金づる信者を集めているだけです。決して、信者の願いや想いを叶えることはないでしょう。大難を小難に抑えるためにも、何かがおかしいと気づいたら、躊躇することなく退会、脱会することを強くお薦めいたします。脱会、退会するときに、恐怖や不安を与えて脅しに掛かられたりすることもあるかもしれませんが、その時点で、すでに間違っていることが分かるはずです。正しい教えであるのなら、決して、恐怖や不安を抱かせたりすることはありません。最善なる想いや希望を叶えるためには、私たちの内なる神を信仰することです。そして、自分自身の内なる神のために投資することです。自分自身に投資するということは、外界に答えや救いを安易に求めるのではなく、自分自身で学び、魂を磨くということです。そのようにすれば、本当の豊かさは、倍以上になって返ってきます。何があっても、私たちを助けるのは内なる神であり、内なる神は、私たち自身でありますから、あなたがあなた自身を助けるのです。最善なる高次元のスピリチュアル・ガイドたちや、天上界の神々は、私たちの内なる神を気づかせサポートし、霊性進化の向上の道において、魂を鍛え上げてくれる存在です。ですから、私たちの内なる神に、意識の目を向かわせないような存在はすべて、それが例え、神と名乗るものであったとしても、ニセモノであり、まがい物だということです。
2011年04月29日
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柴咲コウ効果？
4/29631柴咲コウの記事を書いたら、６３１アクセスもありました。ありがとうございます。
2011年04月29日
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柴咲コウ、極秘で被災地訪問
女優の柴咲コウが、お忍びで宮城県気仙沼の避難所に行ったそうです。炊き出しもやったようです。コウちゃん、やるじゃん！ 避難所での記念写真
2011年04月28日
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田中好子さん～追悼
８１年当時、ユニリーバのサンシルクシャンプーのＣＭに田中好子さんを起用し、その時、顔合わせで一度だけお会いした事があります。笑顔がとても印象的でした。田中好子さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
2011年04月22日
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河野太郎（衆議院議員）～救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい！
2011年04月22日
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河野太郎（衆議院議員）～原発を増やさないために
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。逆に、需要量が減ったからといって、発電量を落とすこともしにくいのが原子力だ。だからもし、日中の最大消費量が１００、夜間の最小消費量が５０、原発の設備容量が７０だとしても、原発は最小消費量を超えて運転しにくい。原発は最小消費量にあわせて５０で運転しなければならない。もし、７０で運転してしまうと、夜間に消費がそれを下回る時に、発電量をそんなに急に絞ることができない。そこで出てくるのが揚水発電だ。原発の設備容量７０と最小消費量５０の差を埋めるために揚水発電所をつくり、夜間、原発の電気が余り始めたら、その電気を使って水をくみ上げる。つまり、原発の電気が余らないように揚水発電所をつくって、夜、電気が余る時に電気で水をくみ上げ、昼間、その水で発電をする。だから原発と揚水発電所はセットなのだ。（セットだというと原発のコストに揚水発電所を入れなければならなくなり、原発電力のコストが高くなるから、経産省も電力会社も別物だという顔をする）だから、揚水発電の能力がこんなにあるのだ。フランスは、８０％が原子力というが、それはちょっと違う。フランスだって最小消費量を超えて原発を動かすことはできない。しかし、フランスの場合、他国と送電線がつながっていて、ドイツその他の国に電力を販売している。だから、他の国の最小消費量を足していった分だけ夜間も発電できる。フランスが原子力でこれだけ発電しているというのとフランスが消費している原子力の電力がこれだけだというのは違う話だ。原発を増やそうと企む経産省と電力会社と電力族の政治家は、何とかして夜間の消費電力をあげようと様々な努力をしてきた。そう、あれもこれもそれもみんな夜間の電力消費を増やし、原発の増設を可能にするために推進されてきた。だから彼らはピークカットとはいわない。ピークシフトという。ピークシフトして、夜間の最小消費量をボトムアップする。これが彼らの夢だ。これを理解せずに、単純に、昼間の電気を節約して夜にそれを回そうなんてことをうかつに言うと、彼らがぺろりと舌を出す。
2011年04月22日
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河野太郎（衆議院議員）～再生可能エネルギー１００％を目指す
３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 ２０１０ ２０２０省エネ － ２０％再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％）原子力 ２５％ １０％ （１３％）天然ガス ２５％ ２５％ （３２％）石油石炭 ４０％ １５％ （１８％）（ ）内は２０２０年の電力構成に占める割合最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー１００％を実現する。欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネルギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー１００％のシナリオを掲げ始めているが、その多くは２０５０年に再生可能エネルギー１００％を打ち出している。日本も、政治主導で２０５０年に再生可能エネルギー１００％を目指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進めるべきだ。２００５年、太陽光発電の年間生産量は、１７５９ＭＷ、日本のシェアは４７％だった。それが、経産省と電力会社、与野党の原発族の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていった。 年間生産量 日本のシェア２００５ １７５９ＭＷ ４７％２００７ ４７２９ＭＷ ２５％２００８ ７３５０ＭＷ １８％２００９ １００００ＭＷ以上 １２％この１０年、全世界の自然エネルギーへの投資は、驚くべき勢いで増えている。２００２ ２２０億ドル２００３ ２７０２００４ ３５０２００５ ６００２００６ ９３０２００７ １４８０２００８ １５５０２００９ １８６５２０１０ ２４３０２０１０年末に全世界の風力発電の設備容量は１億９千万ＫＷ、それに対して原発は３億８千万キロワット。このまま推移すれば、あと５年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い抜くことになる。実際は、市場の拡大により、あと３年で風力と原子力の設備容量は逆転するだろう。日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を解き放たなければならない。
2011年04月22日
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河野太郎（衆議院議員）～原子力政策の分かれ道
かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ所村の再処理工場を稼働させて毎年、何トンものプルトニウムを取り出して、いったいどうするのか、という問題提起だった。再処理工場の稼働に反対する２ http://bit.ly/edGxH4 再処理工場の稼働に反対する http://bit.ly/fufsEZ経産省内部でも、事務次官黙認の下、今でいう「ジャスミン革命」の芽が生まれ、「１９兆円の請求書」（ http://bit.ly/ed9f90 ）というタイトルの快文書が世論に訴えるために作成された。残念ながら、マスコミはこれを黙殺し、自民党内でも政策展開の議論は広がらなかった。当時、科学技術担当大臣経験者の「ウランもプルトニウムも同じなのに、なにガタガタ言ってるんだ」という発言もあり、かなり多くの議員は、核燃料サイクルとウランを原発で燃やすことの違いを理解していなかった。あのときが、日本の原子力政策の転換の一つの大きな分かれ道だった。しかし、この福島の事故により、原子力政策に対する関心は、以前とは比べものにならないぐらい高くなった。これまでのように、電気は必要だから原子力発電に文句を言うな、再生可能エネルギーなんてコストは高いし不安定だからダメに決まっている、といった乱暴な声は少なくなっていくだろう。もう一度、徹底的な日本の原子力政策の見直しのための議論が必要だ。
2011年04月22日
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シリウス文明がやって来る～kagari kazukiのブログ
このブログでも何度か紹介した、アセンション系ブログです。今まで、アセンション系の本や情報に接した事が無い方は、な内容が多いかも知れません。ちょっと過激な内容もありますが、非常に有益な情報もあるので、興味のある方は覗いてみて下さい。以下は、ブログ主のメッセージです。 このブログの存在理由そもそも、このブログを始めたキッカケは、私自身が、スピリチュアルな体験と学びから得た情報をひとりでも多くの方々と共有すること、アセンションに伴う宇宙の大転換期についていまだ、ご存知ない方々に伝達することのお手伝いをさせて頂く、ということでした。そして、このブログを更新し続けた理由としましては、天使界の住人たちや、その他、高次元のスピリチュアル・ガイドたちからの要望により、この世界に、光を広げるお仕事のお手伝いをさせて頂くということでした。このブログからのメッセージとして、具体的に、どのような効果があったのかは、言葉ではお伝え出来るものではありません。それは、これまで、このブログをお読みくださった特に、私と同じ魂のグループの同胞であります、一人ひとりのDNAの、閉ざされた鍵を解除するお手伝いをさせて頂いた、ということのようです。それは、言葉と言葉の隙間に、言葉には表さない言外の部分に、しばしば取り上げた選曲の中に、暗号を仕掛けてあるのです、といいます。それらすべてのことは、私自身の範疇には及ばない人智を超えたところです。私自身はただ、内なる声と、スピリチュアル・ガイドたちを信じて、従い続けていただけのことです。私は長い間、深い暗闇の巣窟に閉じ込められていました。このブログは当初、私自身の学びを伝達するために、私自身の思考から書かれていたものでした。それがいつしか、天使界の住人や、高次元のスピリチュアル・ガイドたちとのコンタクトが突然に始まりました。私自身の思考のみによる形態のブログ更新は、西暦2007年9月で終わっていました。その後、天使界の住人から、彼らの光の仕事をこれからも手伝ってほしいという要望があり、また、私自身が波乱万丈な辛い人生を歩むのではなく、豊かで幸福な人生を選択する決意をしたことにより、天使界による、私の現状における人生からの救出作戦が始まりました。それ以降は、私自身が書いたブログでありながら、私自身のみではない、彼らスピリチュアル・ガイドたちと一体となったメッセージによって書かれたものでした。彼らの救出作戦は、この3月末に、ある意味、奇跡的な方法で、私を、魔界の巣窟から「転居」させることに成功しました。私自身にとって、それは非常に困難を極めた事情がありました。その詳細については、あまりに痛々しいため、ここでお伝えすることは出来ませんが、私においては、大きな夢がひとつ叶った、というわけです。このブログは、西暦2012年12月22日頃までの期間限定更新で、それ以降は、このブログが更新されることは一切ありませんが、これからも、このブログが引き続き更新されるとしたら、これまで以上の豊かさと、喜びの道をこのブログを閲覧してくださる皆様とともに共有することになるのかもしれません。そして、ガイドたちとの共同作業とでも云うべき光のお仕事を残りわずかな時間となりましたが、微力ながらも、お手伝いさせて頂けるとしましたら誠に光栄なことでございます。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。 シリウス文明がやって来る
2011年04月18日
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原発への姿勢～小松英星
福島第一原発のラジコン無人機による空撮写真（アメリカのサイト） 私も1993年頃から「原発不要」のキャンペーンをやっていますが、この問題の難しい点は「鉄の五角関係」の存在だと、つくづく思います。つまり、〔政府（＝官僚組織）－電力会社－原発製造・建設企業－学会－マスメディア〕が繋がる巨大な利権構造です。それを維持するために膨大なお金が動いています。その原資は、税金や電気料金として国民から徴収したものですが。それによって、国民の原発についての認識が巧妙に操作されているのです。問題をさらに難しくしているのは、原発が立地する地方自治体や地域の住民が、何重もの交付金による「札ビラ作戦」によって、原発なしの生活を考える余地が全くない状態に置かれていることです。福島原発に近いエリアから強制的に退去させられて避難所生活を送る住民に対して、あるメディアが行ったアンケート調査で、「それでも原発は必要と思う」方が、50％以上を占めていたとのことです。 こうした関連企業や大学などへの官僚たちの「天下り」は既に有名ですが、大手マスメディアが東電の接待で海外旅行をしたりすることが、いまだに行われているのを信じられるでしょうか？2011年3月30日、東電勝俣会長の「原発事故謝罪」記者会見の席上、事故の最中に勝俣会長が自ら率いて中国へ旅行した件について、フリーランスの記者から不意に質問があり、同会長が接待相手の社名を明らかにすることを拒否した件です。 現在の社会構造の中で、権力を行使できる者、お金をふんだんに使える者の声が大きく、表面的に状況を支配していることは事実です。しかし国民の多くが裏にある事実に対して目を覚まし、考えを変えるようになれば、その集合的な意識が隠然とした力を持つようになるでしょう。事実を知って認識を改め、その上で自分ができることを思案して行動するようにしましょう。
2011年04月14日
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神を崇めてはいけない
私たち地球人類の多くは長らく、神という存在を崇めてきました。神と呼ばれる存在に対して、敬虔な気持ちから畏怖することはあるかと想われます。ですが、神と呼ばれるような、高次元の存在たちに対して、崇めるという行為は、あまり相応しいものではありません。彼ら彼女らは、偉大なる先達、先輩、教師、先生、導師などでありまして、尊敬し、敬意を抱く存在として受け止めることが大事です。崇める、ということになりますと、ある対象者を絶対視することにもなりがちで、果ては妄信（盲信）することにもなりかねません。どのような素晴らしい神々も、ある特定の対象者を絶対視するのはよろしくないということは、イエス・キリストさんも、ヒンドゥー教の神々も、エジプトの神々たちも申しております。そこには、捉え方、観ている角度の違いがあるだけです。特に、アセンションを選択される方々、多次元領域への進化の旅を希望される方々にとっては、最も最短での、神への進化コースを選択される方々といっても過言ではなく、あなた自身が神であることを知らなければなりません。自我（エゴ）としてではない、あなたは神、だという気づきです。あなたが神で、自分自身のことを崇められているとしたら、本当に霊格の素晴らしい神であるのならば、崇められることを嫌がると想うのです。 ～某アセンション系ブログより
2011年04月13日
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「原子力撤廃」をするかしないかの最終期限が迫っている
与謝野氏「日本は原発から抜け出せない」 福島第一原発の事故は発生から１か月がたっても収束の見通しが立たない状況が続いていますが、与謝野経済財政担当大臣は「日本は原子力発電に頼る状況から抜け出すことはできない」と述べました。 「生活レベルをどんどん落としてもいいと国民の考え方が固まれば、どんなこともできる。江戸時代に戻ることもできると思っておりますが、日本が電力の生産を原子力に頼るという状況から抜け出すことはできないだろうと」（与謝野馨経財相） 閣議後の会見で与謝野経済財政担当大臣は、「エネルギー資源のない日本にとって、引き続き重要なエネルギー源だ」と指摘しました。 与謝野大臣は、さらにエネルギー消費を減らすためには「太陽エネルギーを大いに活用したらいい」と述べましたが、その一方で、「それが日本人が使う必要十分なエネルギーを供給できるかというと、そうではない」とも指摘し、今後も原子力発電に依存する状況は変わらないという見方を示しました。（12日12:38 TBS）それならば、「死あるのみ」ということになります。このような、古いシステムへの頑固なこだわりを捨てられないことに、地球自身は、猛烈に意思表示して、あおっています。4月11日午後17時16分頃に起きた震度6弱の地震から、震度3以上の地震が、あまりにも頻発し過ぎていることが、その意思表示です。それは、「福島県浜通り」に集中していて、2日経った今も、収まっていないです。このような地震活動が、福島原発を、安全なままの状態に保っておけるとは、到底、想えないです。地球上のアカシック・レコードでは、最も可能性の高い近日中の「未来のヴィジョン」である、"福島原発全体の壊滅的爆発事故、及び、周辺に設置されてある原発2-3箇所の爆発事故"というヴィジョンが、段々と、鮮明になって来ています。これまでの流れを観ている限りでは、日本政府が、この「未来のヴィジョン」を食い止められるかどうかは不明です。日本政府が、正常に機能しているのであれば、直ちに、与謝野経済財政担当大臣を更迭する必要があります。ただ、それが、出来ないのであれば、やはり、日本政府は、確実に、日本列島を破滅の道へと推し進めています。彼らが、そのような思惑では無かったとしても、実際に取り続けている行動が、それを示しています。～某アセンション系ブログより
2011年04月13日
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観音（クァン・イン）からのメッセージ
あなたが、この世界に生まれてきたことは、間違いではありませんあなたが、この世界に生まれてきたことは、罪ではありませんあなたには、生まれながらにして背負ってしまった原罪などというものはありませんあなたがこの世界に生まれ、生きて、生かされていることに、罪深い理由などはありませんあなたはまさに祝福されて、この世界に生まれてきましたわたしが言うのですから、間違いはありませんなぜならば、わたしは、あなたですからわたしはあなたを、遥か昔から、この瞬間まで、ずっと、見守ってきましたそれは、これからも変わりはありませんあなたがわたしの声をしっかりと聞き、心に受け止めたとき、わたしはあなたと一心同体となり、片時も離れることはなくなるでしょうある間違った教えによると、あなたは生まれながらにして罪深く、原罪を背負っているがために、自分自身を救うことができず、救世主がやって来て、あなたを救ってもらうのを待つより他にないと聞かされたかもしれません真実の教えは、こうですあなたが外の世界に救世主を求め続ける限りあなたが救われることは決してないでしょうわかりますか救世主とは、あなた自身だからですあなたが、あなた自身を救わずに、誰があなたを救ってくれますかあなたが長い間、待ち続けてきた人とは、あなた自身なのですよそのことに気づかせるために、何人もの存在が、あなたをサポートしています何十人、何百人もの存在が、あなたをサポートしようとしています頭で考えないように心で観じなさいあなたの意識のチャンネルを"美しいもの"に合わせなさいそれを、できるだけ持続するようになさい何が起きても、何を目にしても微笑んでいなさいいま、まさに、地球の神界は新しい神界へと入れ替わりました最後まで楽観的で居たものが勝利します永遠に～某アセンション系ブログより
2011年04月11日
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石原さん当選
予想通りの結果でしたね。人間的には嫌いじゃないんですが、石原さんは原発を推進してますからね。一応、私は反原発のスタンスを貫いているので、もちろん石原さんには投票してませんけどね。あっ、赤旗の記事を紹介しているからと言って、別に共産党支持者じゃないですよ。
2011年04月10日
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『タスマニアの羊（1993）』 2011復刻版１（１）―原発を正しく理解するために―
第6章より[（原著第１刷）1993年11月20日：（今回復刻）2011年4月8日] 大型電源開発と超高圧送電網 もし、事業資産に一定率を掛けた値で利益が規定される企業があるとすれば、その行動はどのようなものになるであろうか。間違いなく、最大の経営目標は「事業資産を増やすこと」となる。販売する商品の需要と供給とのバランスは、供給力が需要を上回っている限り、本質的な問題ではない。どんなに巨額の借金をしても、それを事業資産に投入するのであれば、少しも気にすることはない。最も気に懸けることは、事業資産を建設する場所の確保、すなわち「立地問題」である。 日本の電力会社の状況は、これに似ている。事業資産の８％が利益と決められているので、利益の天井を上げるには、発電設備や送変電設備に投資して、事業資産を増やさなければならない。立地問題が閉塞して事業資産の拡大が行き詰ると、「会社にとって明日はない」と、危機感を抱くことになる。 1992年に入って、産業用電力需要の前年割れが続いているなかで、相変わらず電力会社の巨大投資計画が次々と出てくることに、疑問を持つ人も少なくないであろう。 電力の安定供給を社会的使命とする電力会社の中で、発電設備容量と年間の最大ピーク電量が接近している会社の設備投資計画は、一見合理性があるようにみえる。しかし、余力を確保する手段は、設備容量を上げることだけではない。負荷の平準化、すなわち季節間、昼夜間の需要較差を改善するという手段がある。電力会社の年負荷率は約60％である。すなわち設備容量と発電量との間には、平均して約4割の開きがある。夏の昼夜間較差は、5割を超えることもある。それだけ改善の余地が大きいことを意味している。 米国などの電力会社では、DSM（ディマンド･サイド･マネジメント）という総合的な需要管理システムに真剣に取り組んでいる。ピーク需要抑制のための最大8倍にも達する料金較差の設定や、「キロ・ウォッチャー・クラブ」という需要急増時の供給停止受諾契約（料金が１～３割安くなる）など、さまざまな手法を導入している。その方が、設備を増強するより利益になるのである。したがって、「需要増を需要減でまかなう」という発想が、自然に出てくる。 日本では、家庭用電力には供給停止受諾契約の制度はない。また、料金較差も最大３倍程度と大きくない。日本の電力会社は、DSMをやると利益増はおろか、利益減にしかなりかねない「利益原理」を課せられているので、それの本腰を入れるよりは、設備拡大の方に力が入ることになる。 この制度は1960年に導入されたもので、事業資産に８％の報酬率を乗じて事業報酬が決められ、それが電気料金に織り込まれる。問題は、8％の数値の適否ではなく、「資産基準主義」にある。国家の急発展の時期ならともかく、現在はエネルギー消費の節減が国家的課題となっている時である。ところが、ライトアップやネオンサイン、5百万台を超える自動販売機など、電力は使い放題の状況である。「東名」の東京料金所と厚木インターの間を全面照明したのは最近のことである。日本の一次エネルギー（電力や熱などに転換される前の、石油、天然ガス、水力などのエネルギー源）の約４割が発電用に使われている。電力会社自身が節電の先頭に立って「本気で」努力し、かつその努力が経営の妙味であり業績にもつながるような報酬制度に、一刻も早く改定するべきである。 一方、将来の電力需要の見通しについて、「バブル崩壊後の実態」を無視した推計を援用することは避けるべきである。現に前年割れや、それに近い状態が続いているという事実が、何よりも明白に将来の展望を与えていると考えるべきであろう。省エネ思想の普及や「エネルギー税」の導入などを進め、電力会社自身もDSMなどによるピークカットに注力すれば、これ以上、大型電源開発に手をつけなくてもしのぐことができるであろう。むしろ、その目標をまず設定して、施策を講じていくことが時代の要請である。地域的な需要の片寄りは、電力会社緩の融通や需要地の近くに複合サイクルガスタービンなどの中規模プラントを設置してカバーすることができよう。「小手先の対応でごまかす」ことに重要な意味がある。それを積み上げているうちに、本筋が見えてくるであろう。 また、送変電設備への投資も無視することができない。例えば、トラブル時のバックアップ体制などの名目で、１００万ボルトの超高圧送電網に１兆円を超える投資が敢行されようとしている。送電網は、発電所と違って主に山間部を通るため、立地についての抵抗が少なく、また必要性についての客観的評価が難しいので、現行の「利益原理」のもとで、安直に事業資産を増やす手段になりやすい。 このような案件については、その規模と公共性を考慮して、国会の場で審議するぐらいの手順を踏むことが望ましい。これらの投資のツケは、誰かが払わなければならない。それは結局、電力の需要家、特に産業用電力に比べて選択の余地の狭い割高な電力料金を払わされている一般家庭が、将来にわたって負担することになる。 遠くない未来において、各家庭、工場、オフィス、店舗などが、それぞれ小型の発電装置を保有するようになったとき、文明の巨大な遺骨（送電鉄塔）を、どう処置するか考えたことがあるだろうか。山野に送電網を張り巡らせるのは、最小限にしなければならない。
2011年04月09日
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『タスマニアの羊（1993）』 2011復刻版１（２）―原発を正しく理解するために―
高速増殖炉開発と再処理工場建設 核分裂で発生する「高速中性子」を水（軽水や重水）などで減速しないで核分裂反応を持続させる高速増殖炉は、原料ウランの99．3％を構成する「燃えないウラン（ウラン238）」を、核分裂物質であるプルトニウムに「転換」する。原料としてウラン（核分裂性のウラン235を0．7％含有）と一緒に投入されるプルトニウムに対し、「転換」されたプルトニウムの方が多ければ、あたかもプルトニウムが「増殖」されたようにみえる。「増殖炉」と言われるゆえんである。 このタイプの原子炉を冷却する素材としては、水やハロゲン（フッ素、塩素など）に触れると爆発的に反応する液体ナトリウム以外には見つかっていない。また、発ガン性など、毒性が極めて強いプルトニウムを原料（燃料）として用いる点も特徴のひとつである。 他のすべての先進国が、この炉の開発を事実上放棄した今でも、資源小国の日本こそ、長期的なエネルギー資源確保の立場から、積極的に開発を進めるべきだという主張は、それなりの説得力を持っている。 日本は、そのような視点から、高速増殖炉の開発と平行して、実用発電炉（軽水炉）の使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを抽出する作業を続けてきた。これまでのところ、再処理のかなりの部分はフランスとイギリスに委託してきたが、国内で唯一の茨城県東海村の再処理工場に加えて、新たに青森県六ヶ所村に大規模な再処理工場を建設し、2000年以降プルトニウムを完全に「国産化」することを目指している。 一度使った核燃料は再利用せず、そのまま廃棄物として処理する「ワン・スルー」といわれるアメリカの方針に対し、日本のは「核燃料サイクル」といわれる。実は、この方針でやってきたことが、日本における原子力利用の全体を、じわじわと出口のない泥沼に追い込みつつあることを、全貌をつかむ立場にある関係者が最も深刻に認識しているに違いない。 高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」に初期装荷するプルトニウムは約1トンである。「増殖炉」であるから、先々の取替用燃料は自ら賄うことができる。このほか、新型転換炉という増殖炉と軽水炉の中間の性格を持つ炉型の原型炉「ふげん」があり、これもプルトニウムを用いるが、その使用量は「もんじゅ」より少ない。 これに対して、仏、英から今後引き取るプルトニウムは29トンもある。加えて、東海再処理工場でも、2020年頃までに約5トンを生産できる。もし六ヶ所再処理工場を計画通り作れば、更に50トンが加わる。「もんじゅ」に続く第二原型炉もしくは実証炉は、もし電気出力60万キロワット程度のものを建設するとすれば約1兆円かかるといわれているが、現在の状況では、その必要性を理屈づけることはできないし、そもそも建設場所を確保することができないであろう。いずれにせよ、「増殖炉」や「転換炉」の数を増やしても、プルトニウムを減らすことにはならない。 こうして、軽水炉から出る使用済み燃料の再処理を続ける限り、プルトニウムが増え続けることになる。プルトニウムの保有は、その毒性だけでなく、核兵器への転用がウランより容易（50トンで原爆を6250発作れる）という意味で、厄介な問題を提起する。アジアの先進途上国や中東の産油国が、目的は別のところにありながら長期的なエネルギー政策の一環と称して「合法的に」、日本をモデルにしてプルトニウムの「備蓄」に励むようになったら、どういうことになるであろうか。そのかのうせいは、決して少なくない。プルトニウムは、平和国家日本では、短期間たりとも貯蔵することを許されない物質なのである。 そこで、軽水炉でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」という方式が提案されている。燃料は、ウランとプルトニウムを混合した「MOX」といわれるものを用いる。実際問題として、「プルサーマル」を大々的にやらない限り、過剰なプルトニウムを「消費」する手段がないことは間違いない。これは、「増殖炉」や「転換炉」を脇役に追いやり、「再処理-軽水炉（プルサーマル）-再処理」を主体とする構図である。プルトニウムを確保しようとして、再処理を始めたことが、これにつながった。 六ヶ所村の再処理施設の建設費は1兆円に近い。「MOX」の加工施設にも、別に巨額の建設費がかかる。それらの運転に要するエネルギーと経費も馬鹿にならない。適性にコストを配分すれば、「プルサーマル」によって生み出される電力は、とんでもなく高いものになるであろう（再処理を行っても、セシウムやストロンチウムなどを含む「高レベル放射性廃棄物」は残るので、廃棄物処理費用の大幅な節約になるわけでもない）。 「核燃料サイクル」の問題はそれだけではない。ルートの至るところに、使用済み燃料の、不安定な「中間貯蔵（プールに貯えられる）」が発生する。これは、冷却のために必要な期間に加えて、再処理にための「行程待ち」の期間が加わる（下図参照）。一般に、システムの構造が複雑であればあるほど、中間滞留が膨らむことは、工程管理の経験則である。実際に、その状況はすでに起こってきており、電力会社が頭を痛める問題となっている。 【核燃料サイクル（日本）】（画像をクリックすると拡大します-ブラウザの戻るボタンを押して戻ってください） また、「高レベル放射性廃棄物」の最終処分地の問題も未解決である。すなわち、2000年以降、ガラス固化した「高レベル放射性廃棄物」の地中への埋設処分が現実の課題となってくる。これは「地層処分」といわれる。再処理の委託に伴って仏、英で発生したものも引き取って処分しなければならない。日本には、無人の場所がない。適地を探し出して住民の合意をとることは、ほとんど不可能ではないだろうか（北海道幌延町に「地層処分」の研究施設を作る計画は、研究施設をそのまま恒久施設にしてしまうというお決まりの手法に対する住民の疑念から、中断したままである）。 この問題は、「地層処分」の前の「冷却貯蔵期間（30～50年）」があるので、いま現在、実施すべき時期が来ていないという救いだけしかない。最終処分地が決まらなければ、「地層処分」待ちのガラス固化体貯蔵容器（キャニスター）が、限りなく増え続けることになる。これの貯蔵もまた難題である（場所としては、六ヶ所村が予定されている）。 更にその先に、寿命が尽きた原子力発電所の解体処分の問題が待っている。ちなみに、米政府は、軍事用プルトニウム生産工場跡地の汚染浄化に、今後30年間に300億ドル（約3兆1500億円）を投入するという。 次々と打ち出される原子力関連施設への巨大投資は、経済的合理性の域を超えている。核燃料サイクル、つまりプルトニウムの利用に拘泥することは、日本の電力会社と原子力産業全体を、コスト意識を持つ正常な産業から、政府も巻き込んだ巨大な残務処理機構へと変質させていく。これは、関係者の誰も予想せず、誰も望まなかった事態ではないだろうか。 プルトニウムの蓄積を常にゼロにするように、燃料を加工し、炉を運転し、再処理を行ってプルトニウムを抽出し、それをまた燃料に加工するというサイクルを運営することは、不可能に近い。プルトニウムを燃やすだけの目的で、新たな炉を作る事態になるかもしれない。そのプロセスで、使用済み核燃料の「プール」への中間貯蔵と、高レベル放射性廃棄物の最終処分待ち「キャニスター」が、どんどん溜まってくる。何が本来の目的だったのか、だんだん分からなくなってくる。周囲情勢の変化に対して、ネコの目のように方針を変えながら、天文学的な資金を湯水のように使って対処せざるを得ないという、自ら作り出したものに振り回される構図である。 （後略）
2011年04月09日
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原発の実態と危険性について
１．（全原発の停止は可能）別項「大震災から何を学び何処へ向かうか」で引用したグラフが雄弁に語るように、日本の電力供給は常に設備能力がピーク電力を大きく上回る「供給力過剰」の状態にあります。そして全体としては、「原発なし」でやっていけるようになっています。4月上旬の現時点で、東北電力は、女川原発3基（宮城県）だけでなく東通原発1基（青森県）を含む全原発が停止していますが、「計画停電」なしでやっています。東電は福島原発10基が停止した状態で同様です。ただし、新潟県中越沖地震の「洗礼」を受けた柏崎刈羽原発（新潟県）は7基のうち4基が復旧して稼働中で、電力需給の関係で直ちにはストップできない状態にあります。そして両社とも今夏のピーク対策という課題がありますが、これは現に浮上している官民合わせた様々な工夫を総動員すれば、乗り切ることができるでしょう。一方、西日本（富士川以西、富山以西）では使用周波数が60ヘルツと共通していて相互融通ができるので、全原発を停止できる状態にあります（ちなみに沖縄電力は原発を保有していません）。問題の柏崎刈羽原発4基を停止させるには、（１）休止している火力発電所を更に復活させる、（２）東西間で電力の融通を行うための「周波数変換設備」を更に増強する、（３）中規模ガスタービン発電機を増強するなどの措置が必要でしょうが、いずれも本気でやれば1年以内には実現可能です。この状況下でも、各電力会社の原発増設計画が目白押しになっているのは、上記「復刻版」に書いたように、別の動機があるからです。 ２．（電力会社の原発への執着）1995年以降の電力事業の部分的自由化にも関連して、現在の電気料金決定方式は「総原価方式」というものに移行していますが、本質は「資産基準主義」と何ら違いはありません。つまり設備の耐用年数に応じた減価償却額を総減価に織り込めば、それに対する一定率として電力会社の利益が保証される仕組みだからです。この枠組みのもとで電力会社が特に原発に執着するのは、その投資額が巨額で長期にわたる利益が確保できること、また第三者が実態をつかみにくい「ブラックボックス性」が大きく、原価を「作文」する余地が大きいこともあるでしょう。どのみち、電力会社と監督官庁（経産省資源エネルギー庁）は「同じ穴のムジナ」ですが。 ３．（「放射線発生源」は原子炉だけではない）図らずも今回の福島原発事故で一部が露呈したように、時間をかけて冷却させるために原発施設内のプールに保管している使用済み核燃料も、冷却システムが破綻すれば一挙に「凶器」になります。また原子炉から複水器や蒸気タービンに至る「配管のオバケ」の一部でも損傷すれば、大事故になる可能性があります。それだけでなく、MOXを含む核燃料の製造工場、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場、それらから出てくる高レベル放射性廃棄物など、いずれも「危険な放射線源」で、英セラフィールドや仏ラ･アーグにある再処理工場の、周辺住民の放射線被害は、いまや有名な話です。日本では、これらのすべてを、なし崩し的に六ヶ所村に押し付けようとしています。銘記するべきことは、これらの設備は「正常に」運転している場合でも、程度の違いはあっても、有害な放射線を出し続けるということです。 ４．（完全に破綻した「核燃料サイクル」）上記した「復刻版」に書いたように、プルトニウムの備蓄を中心軸とした日本独特の「核燃料サイクル」は、完全に破綻しています。政治家の中にさえ、これに気づいて警鐘を鳴らし続けている方がいます。次をご覧ください。http://www.taro.org/2008/06/saishori1.php ５．（放射性核廃棄物の処分方法がない）上記した「核燃料サイクル」は、放射性廃棄物の「嵩（かさ）」を、際限なく増やすシステムでもあります。それは「再処理」をすることによって必然的に発生します。イギリスやフランスにプルトニウムの抽出を委託したことによって発生した、高レベル放射性廃棄物の「返還」も既に始まっていますが、前途の展望は全く開けていません。原発は、文字通り「トイレなきマンション」なのです。今のところ、すべての「ツケ」を六ヶ所村に回そうとしていますが、この「毒を食わば皿まで」というか、貧しい寒村の弱みに付け込んで、なし崩し的に既成事実を広げていくという、原発立地の全てに共通する手法は、もう終わりにしたいものです。また「地層処分」という概念は、単に苦し紛れの空理空論で、広大な国土を持つアメリカでさえ筋道を立てられないのに、日本でできるわけがありません。 ６．（恐るべき原発のカルマ）「核の放射線」による加害は、人間に対するものだけではありません。大気や土壌、そして海洋の汚染を通じて、陸の動植物、また河川や海の生きものたちをも広範に加害します。もっと根本的には、地球つまりガイアへの重大な加害行為です。「ガイアに対する加害」を例えていえば、原発は、頼まれもしないのに人体のあちこちに「もぐさ」を勝手に据えて、燃やし続けるようなものです。そして「地層処分」は、人体に穴を穿って、まだくすぶっている「燃えさし」を埋めるようなものです。これらのカルマの大きさは、人間だけの視点で「理学的な」理屈をつけても、消えるものではありません。それを知れば、これまで原発推進に加担してきた方であっても、明日からでも「原発のない世界の実現」に注力したいと思うようになるのではないでしょうか。 2011年4月8日小松 英星
2011年04月09日
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東京新聞コラム
庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。＜専門家こんなにいたのに事故起こる＞＜原発を薦めたタレント知らん顔＞。その通り、と膝を打った▼＜マスメディア原発後押し一休み＞。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯（しんし）に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心を寄せなかった▼高レベル放射能に汚染された大量の水が海に排出され、漁業への被害も深刻化している。暴走する福島第一原発は解決の道筋が描けない迷宮に入り込んでしまったかのようだ▼マスメディアとして、原発の「安全神話」をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなくてはならない。新聞の再生はそこから始まるのだと思う。 2011年4月7日
2011年04月09日
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ジャーナリズムと原子力産業
これはかなり古い資料ですが、ジャーナリズムと原子力産業が同じ穴の狢であることがよくわかりますね。これじゃ～公正な報道ができないわけだ。。。 NHK 経営問題委員 平岩外四 （東京電力会長） 解説委員 緒方 彰 （原産会議・理事） 放送番組向上委員 十返千鶴子（原子力文化振興財団理事） 理事・放送総局長 田中武志 （原子力文化振興財団理事）NTV 読売新聞社主 正力松太郎（原子力委員会委員長）TBS 毎日新聞設立発起人 芦原義重 （関西電力会長）フジ サンケイ新聞社長 稲葉秀三 （原産会議常任理事）テレビ朝日 朝日新聞社長 渡辺誠毅 （原産会議理事） 論説主幹 岸田純之助（原子力委員会参与） 論説委員 大熊由起子テレビ東京 日本経済新聞会長 円城寺次郎（原産会議・副会長） テレビ東京取締役 駒井健一郎（核物質管理センター会長）テレビ大阪近畿放送重役 小林庄一郎（関西電力会長）東海テレビ重役 田中精一 （中部電力社長）
2011年04月08日
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秋ひとみのレコードをＣＤにしました
先日、ヤフオクで、秋ひとみのＬＰレコードを落札したんですが、レコードを再生できるプレーヤーが無いので、レコードをＣＤにしてくれる所をいろいろ探したんですね。そしたら、相場が３０００円から４０００円くらいするんですよ。でも、安い所を見つけました。ここだと、何と１０００円でやってくれるんです！レコードを持ってるけど、プレーヤーが無いという人は結構いると思うんですが、宝の持ち腐れにしないで、是非、ＣＤ化して聴いたらいいですよ。
2011年04月08日
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プロテストソング
pinkyさんのブログで紹介されていました。いわゆる、反原発を歌ったプロテストソングです。 斉藤和義～「ずっとウソだった」忌野清志郎～「Love me tender 」
2011年04月08日
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資生堂エリクシールホワイトＣＭソング
ＥＰＯが、資生堂エリクシールシュペリエルのＣＭソングに次いで、資生堂エリクシールホワイトのＣＭソングも担当しています。ＥＰＯファンとしては、歌も歌ってもらいたいんですけどね。それにしても、スターダストの女優（柴咲コウ、北川景子、中谷美紀、常盤貴子）は、カネボウのＣＭに総出演しているのに、竹内結子だけ資生堂で仲間外れ？
2011年04月05日
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大震災から何を学び何処へ向かうか（１）～小松英星
地球（ガイア）の目指すもの、地球変動の必然性**********（最近の「Q&A：地震はガイアの自己加害？」から）(Q) 毎日お忙しいと思いますが、今回の地震で理解出来ないでいる事があり、小松さんのご意見をお聞かせ頂けたらとメールさせて頂きました。今回の地震はガイアの意思だった訳ですが、その地震で原発事故が起こり、結果ガイアがガイア自身を汚染する事になってしまっていると言う事が私には理解出来ないでいます。原発の危険性を知らしめるには事が大きく、またアセンション間近に何故自らを汚染しているのか？ (A) ガイアにとっては、新生地球のために自分自身の身体を完全に準備することが最大の目標です。したがって、細部でどんなことがあっても、本筋を逸らすことはしないでしょう。その中で、可能な限りの配慮をしているわけです。今回の地震に関しては、各プレートが完全に繋がって地震などのない次の地球を造るために、避けて通れないプロセスだと思います。しかしそれに付随して、日本人や人類も大きな学びを体験しているわけです。**********このように今回の地震は、地球（ガイア）がアセンションに向けて自らの身体（物質地球）を準備する活動の一環です。「破壊」のように見えても、実際には「創造」です。具体的には、各プレートを完全に接続して地震などのない「新生地球」を創るための活動の一環です。プレート間を接続するために既存の大断層を埋めなければならないので、それに相応する三陸沿岸の陸地が広範に沈降したわけです。そして今回の創造活動に付随する「調整」が完全に終了するまでは、既に無数に起こっている「余震」が止まることはないでしょう。また、この間に長野県北部（3月12日M 6.7）や静岡県東部（3月15日M 6.4）で起こった大地震は、関連する調整の一部と考えられます。（画像をクリックすると拡大します-ブラウザの戻るボタンを押して戻ってください） しかし今回の地震に続いて、地震学者などが過去の「実績」に基づいて可能性を警告している巨大地震（「東海」、「東南海」、「南海」など）が近々起こるとは限りません。「巨大な意識体」であるガイアの行動は、人間が浅知恵で考える範囲を遥かに超えています。確かなことは、このような地震は、日本人と人類に対する「ウェイク･アップ･コール」でもあるということです。これを機に日本人が「地震の教訓」を深く受け止めて、人間の視点だけで全てを律する思考様式を卒業し、その経済運営や社会運営を自然と調和する方向に根本的に見直すようになれば、ガイアは日本周辺で巨大地震を起こす替わりに、もっと穏やかな創造活動によってプレート間を接続しようとするでしょう。 理念なき「復旧」では・・人類は、絶えず人々の物欲を刺激して「経済規模を拡大し続けないとうまく回らない」という、「資本主義の呪縛」に深くはまってしまい、それ以外の在り方を発想できない状態になっています。まるで「踏み車」の中に入ったハツカネズミが、いつまでも車を回し続けるように。このシステムは、際限なく地球から資源を収奪し、汚染物質の排出を増やし続け、ガイアや人類を含む生きものを加害し続ける仕組みになっています。人類の記録された歴史で、最大の「発明」とも言えるでしょう。しかし、一人の人間が消費できる量が限られ人口も増えない中で、際限なく消費を増やし続けることなど不可能だという簡単なことに、早く気づくべきです。公平や自然との調和、そして思いやりをベースにした、これまでとは別の国家・国土の姿を追求し、その成果を世界に発信することこそ、この震災を体験した日本に求められていることではないでしょうか。それは資本主義経済を実質的に終えんさせ、「新時代の社会システム」へソフトランディングさせるモデルを世界に提示することでもあります。 その一環として震災からの復興は、「ゼニの大風呂敷」を広げるのではなく、やたらと精神論を振り回わして煙に巻くのでもなく、支援する側も支援される側も、「現実を見据えた理性的な処方」に合意点を見出すようにするべきだと思います。 「復旧」には膨大な歳月、被災者の生活は待ったなし空前の津波被害で町ごと消える状況が各所で起こった今回の震災は、曲がりなりにもコミュニティとしてのつながりが生き残った、阪神淡路大震災とは根本的に違います。漁港の大半が使用不能になり、小型漁船の9割（約1万2000隻）が失われ、三陸沿岸の漁業が壊滅した今回の震災に、過去の復興パターンを持ち込むことは現実的ではありません。この状態から昔の姿を「復旧」させるには、想像を絶する長い年月を必要とするでしょう。たとえ家だけがポツポツと「再建」されても、生業とコミュニティが無ければ「生活」にはなりません。漁業を中心とする、それらの生業やコミュニティの多くは江戸時代からの永い歴史の産物で、いくら大金を投じても、部分的には可能であっても、「震災前の規模」を取り戻すことが一朝一夕に出来るとは考えられません。その一方で、待ったなしの被災者の生活があります。 現実的な被災者支援は、発想の転換が唯一の方策火急の課題として、被災者の生活支援を最優先させることには誰も異論はないでしょう。そして、現状では「避難生活」が相当な長期にわたらざるを得ないことを考えれば、今の「集団的避難所」を、各所帯が「普通の生活ができる住居」に早急にレベルアップし、そこを「再出発」の拠点にすることを、標準的なパターンとして推奨することが考えます。同時に、被災者が孤立することのないように、少なくとも当初は同じ地域の方が、ある程度まとまって住むことが出来るようにしてあげる必要があります。もちろんこれには、被災地の状況に応じた幅のある対応が必要で、被災者本人の意向を最大限に尊重するのは当然です。大切なことは、「現実的な選択肢」として、各被災者が選ぶことのできる環境を提供することです。同時に被災者自身にも、「発想の転換」が求められることになるでしょう。その場合、被災地の首長や議員の思いと、被災者が現実を踏まえてする選択とは、必ずしも一致しないことを考慮しておく必要があります。 以上のことは、政府が大金を用意して前面に出てやるよりも、既に始まっているように全国の自治体が中心となり、志のある企業や個人の賛助も得ながらやるのが、最もスムーズに、リーズナブルな費用で、しかも迅速に現況に対処できる道だと思います。それは正に、「地域を問わず国を挙げて支援する」構図になるでしょう。政府がやるべきことは、必要な法的措置を講じること。そして各自治体に対して、一律でなく夫々の状況に応じた支援資金を提供することでしょう。 元の姿を留めないほど広範に被災したエリアについては、時間をかけて新しい国土の姿を構想する中で、着地点を見つけるようにすればいいと考えます。
2011年04月01日
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大震災から何を学び何処へ向かうか（２）～小松英星
東京都を最大の「再出発地」に、都政に「チェンジ」を被災者支援について、都知事候補の渡辺美樹氏は「都が積み立てているオリンピック基金を使えば、1千億～2千億円の支援が可能。被災者受入れも十万人を拠出するのが首都としての責任」と言っています。確かに、「（既に一敗地にまみれた）東京オリンピック」に未だに執着するより、その基金を被災者支援に転用することが、誰が考えても賢明でしょう。そのためには、都政の主役を替える必要があります。都民の皆さん、「行動力」などという中身のない言葉に惑わされないで、本質を見抜くようにしましょう。都政の私物化も「行動力」の一種ですから。 東京には、多様なサービス機能が集積しており、また大企業の本社機能や日本の産業社会を下支えする中小企業も多く、贅沢を言わなければ、全国で最も就業の機会に恵まれていることは間違いないでしょう。東京に、上記したような支援プランの先頭に立っていただいて、それをモデルとして全国に広げていくことが望まれます。今回の都知事選挙での東京都民の選択は、東京都の枠を超えた重みがあります。 財源に不足はない世界でも未曾有の災害に遭ったのだから、根本的に発想を変えて臨む必要がある。--この認識をしっかり持てば、相当なことが出来るはずです。そして全世界の理解も得られ、大いに参考にしていただけるでしょう。例えば：・「エコ」補助金の類を全廃する。これらは、資源を先食いし、排出を先出しするマヤカシの「地球温暖化対策」で、「物欲刺激型施策」の典型です。・「高速道休日特別割引」も、同じ類のものだから全廃する。・「国際宇宙ステーション」から離脱する。これは、「科学立国」どころか40年前の技術をベースにした幼稚なお遊びで、宇宙の真実から人々の目を逸らすこと以外に何の実益もない、「博物館行き」の代物です。・「LHC（大型ハドロン衝突型加速器）」から離脱する。成功すれば「ミニ・ブラックホール」が出来るかもしれないなどと一部の科学者が血道をあげていますが、銀河同盟はこれを阻止する権限を持っており、LHCが成功する可能性はありません。地球だけでなく周辺宇宙にも影響する「危険な火遊び」だからです。 原発事故をどう捉えるか事故対策が終息する展望も開けていない現時点で、「始めに再開ありき」の「運転再開のガイドライン」を、電力会社と「同じ穴のムジナ」の経産省が立案するとのことですが、国民の誰が信用するでしょうか。実は、原発なしで日本の電力設備は十分にあります。（画像をクリックすると拡大します-ブラウザの戻るボタンを押して戻ってください） 一目瞭然で、1995年以降「ピーク電力（最大電力）」はほとんど停滞しているのに、原子力を主体として設備容量は（不必要に）増え続けています。但し、これは今回の震災前のデータで、電力の東西融通は「（50/60ヘルツ）周波数変換器」の現有設備容量の関係で100万KW程度しか見込めないので、罹災して原発がストップしている東電･東北電管内は別の対応が必要になります。逆に、西日本（富士川以西、富山県以西）は全原発の即時停止が可能です（状況によっては、休止している火力発電所の一部を稼動させて）。 東電に関しては、「春爛漫」が近づき暖房需要が減ってきた3月末時点で、福島第一、第二の10基が全面停止した状態で「計画停電」は不要となっています。東北電は、女川原発3基が停止した状態で、最初から「計画停電」の必要がありませんでした。問題は夏場のピークへの対応ですが、例えば全国的に「サマータイム」を導入する手もあるでしょう。また流通業界や産業界、そして家庭での節電方策を、夏までに徹底的に検討し推進すれば、福島と女川を全面停止させたままで乗り切ることは可能でしょう（もちろん「計画停電（電力会社の身勝手停電）」なしで）。 ミュンヘン在住の方からの連絡によると、日本の原発事故を受けてヨーロッパで「反原発」行動が最も早かったのがドイツで、3月14日には主な都市で「原発廃止デモ」が行われ、その後も毎週月曜には「反原発デモ」が行われており、また3月26日（土曜）の「統一行動」では全国で約25万人、ミュンヘンでは約4万人が集ったとのことです。また原発のゴミは、ほとんどニーダーザクセン州にあるゴアレーベン（Gorleben）に埋蔵されるが、輸送される度に地元の住民も含めて輸送阻止運動が当然のことながら行われるとのこと。ゴアレーベンは、日本の六ヶ所村に相当するでしょう。さすがにドイツは「環境先進国」です。日本人は、トリックによって「懐柔された羊」でしょうか？ 一方、「原発先進国」フランスのサルコジ大統領日本訪問（3月31日）は、唐突で奇異な印象です。もしそれが技術支援の申し出なら、大統領の出番ではないでしょう。30日には、世界最大のフランス原子力企業「アレバ」のトップ、ロベルジョンＣＥＯ（最高経営責任者）が、専門家チームとともに成田空港に到着しているからです。おそらく、「原発を絶対に止めてくれるな」と菅首相に「釘をさす」ことが狙いでしょう。電力供給の8割を原発に依存するフランスで、「反原発」に火がつくと困るからです。しかし、日本はフランスとは事情が違います。少しの工夫をするだけで、原発なしでやって行けるポジションにあります。各電力会社が野放図に原発を増やしてきたのは、それが（核廃棄物の最終処分を曖昧にすれば）「金のなる木」だからで、電力需要に適応するためではないのです。 宇宙同胞の支援スタンス宇宙の同胞たちは、今回の原発事故を絶大な関心を持って見守り、目立たない形で支援してくれているはずです。その支援の真骨頂は、「アポロ13号（1970年4月）」や「ハドソン川の奇跡（2009年1月）」で典型的に見られるように、絶対に「支援」に気づかせないことです。そのために、「事故」の原因は人類の「究明」に任せ、「奇跡的な生還」のすべてが「僥倖の重なり」と機長等の「英雄物語」になるようにお膳立てをし、それを実現させるために関係者に必要なインスピレーションを送るわけです。それは、人類の「持ち味」である「依頼心」に点火させないための絶対条件だからです。 今回の原発事故に関して言えば、おそらくチェルノブイリのような致命的なことにならないように導いてくれるでしょう。しかし、関係者が「核のカルマ」を十分に認識しないうちに、早々と介入して「クールダウン」を実現させることは絶対にしないでしょう。関係者の現状を見ると、まだまだ「認識」からも「反省」からも、ほど遠いようです。 一方、大津波からの避難や救助待ちで、また避難所での密集生活などで、厳寒期に近い気象と劣悪な環境にもかかわらず、インフルエンザの集団発生が皆無であることは、同胞たちの陰の支援が背景にあると見られます。 いま自分が出来ることに取組む残念ながら日本全体として、「自然調和型社会」への切り替えがスムーズに進まず、「核のカルマ」への反省もほとんど行われない可能性があります。これだけの天災を経ても、以下のような「古代人」の数は、急には減らないかも知れません。--いまだに人間だけの都合でしか物事を考えられない人たち。「物欲刺激」を続けないと経済が持たないと考える人たち。原発がないと日本はやっていけないという刷り込みから抜け出せない人たち。たとえそうであっても、彼らに気づかせてあげる手段がないわけではありません。また個人として出来ることは沢山あります。2012年末の「巨大な転換点」までに、「時間が足りない」とか「間に合わない」とか思うのは、外の世界が自分に都合よく変わってくれるのを、ひたすら待つという「依頼心」の裏返しです。「傍観」よりも「行動」を選ぶようにしましょう。大震災の個人生活での教訓として、例えば次のようなことが考えられます。「生きること」を生活の基本に据えること、虚飾を排し簡素の美を重んじること、過度の潔癖を手放し自然界の生きものを見習うこと、エネルギーや水の使用を極小にするライフスタイルに徹することなど--これらを愚直に実行するだけでも、2012年末の「巨大な転換点」への十分な準備になるでしょう。 2011年4月1日小松 英星
2011年04月01日
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