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自ら働くホテルに<魅力>を感じているスタッフがどれ位おられるだろうか?ヘッドハンティングを受け、良い待遇で働けている方でも、本当にそのホテルに魅力を感じているかは<本心>を聞かないと分からないものなのです。前回ここで書きましたように、現在の景気では「理想論を言うな!到底そんな意識を持てない」という方もおられると思う。家族の為、そして生活の為に、管理職であろうが自分の考えを排除し、<働きアリ>に徹して業務に就いている方は少なくないのかもしれません。でもそういう働き方は決してホテルに<魅力>を感じているとは言えないと思う。実はこれ、お客さんに対しても誠に不幸なこと。実は作り出された笑顔で対応されていると言っていいのですから。これらの事からつまり何を言いたいかと言いますと・・・ホテルの<人材のあり方>をもう一度考える時期に来ているということです。このブログを書き始めたまだ私が現役の頃、これについて書いたことがあります。その問題がより肥大化したってことでしょう。サラリーマン化したホテルマンなんて必要ないんです。そのホテルで働くことに意義を感じ、長所と短所をしっかり理解できている人材。そういう人が多くを占めるホテルでないと生き残っていけないのだと思っています。前回も書いたように、40歳~50歳代の年齢層が多く占めているってことは、人件費削減をしているとは言え、相当の固定費を計上をしているってこと。逆に20歳代の社員は少なく、また早く辞めてしまう層もこの年代。「こんな社会情勢だから仕方がない」と簡単に片づけちゃいけない。これは言いかえると、ホテル自体が<社員教育を放棄>してしまっているのです。そこには<将来のホテル像>なんて話は存在しない。つまりホテルの魅力をしっかり把握できている人材が働いているとは思えないのです。荒療治ですが、給与面で欧米の真似をするのもいいかもしれません。また顧客の信頼を給与に反映させる制度があってもいい。基本給は低くて構わないのです。その反面チップの受け取りもOKとする。またJob Discriptionをより明確にするという方法もある。何役も抱える仕事(これが日本では経費削減ととられている節があります)ではなく、シンプルに個々の目標に向かって進めばよいという手法を取る。例えば営業部ならパテーションで仕切ってしまい、他人の顔色を見ながら仕事をしない。ここまですれば<サラリーマン社員>はいなくなりますね。またホテルの魅力って働いている際には全く気付かなかったのに、そこを退職してからふと気付くことだってある。こういうスタッフを現場に戻してもいいと私は思う。今まで以上にその魅力をお客さんに伝えることができ、「好きなことができるなら」と待遇面も我慢してくれる可能性もある。つまり<コアの層>の意識改革を行わないと、単なる<しがみつき>だけの社員だけ残る。関係者の方はこれをどう思われますか?
January 31, 2011
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ホテル業界は40歳~50歳の管理職が多く、その下の世代が少ないという構図になっています。言ってみればその世代が一つのホテルを動かしているということ。しかし個々の話を聞いてみると、仕事のやりがいはあっても、必ずしも生活の満足度は伴っていないということが分かるのです。私と同年代(つまり上記世代ですが・・・汗)のあるホテルの部長がこう言っていました。「情けない話だけど結局俺はお金のために働いてる。いやお金のために会社にしがみついているって言った方がいいかも。お金って言ったって大した金額じゃないのはお前も分かっていると思う。もちろんこれからの人生くらい自分のやりたいこと、好きなことをやってみたいって気持ちはあるんだけど・・・今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうと実はない。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができないな。」 これが正直な気持ちなんでしょう。でも言いかえれば・・・そういう考え方の上司の下で働く部下は<可哀想>かもしれない。<実力があるから居座れる>という話とは、また別次元の話だからです。一層のこと飛び出てしまったら、それなりに肩の力は抜けるものなんですが・・・
January 23, 2011
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前々回は巷のおせち問題について書かせて頂きましたが、この問題について気になることがありましたのでここで紹介したいと思います。それは景品表示法という制度について。よくネット上では、「通常21000円の靴が50%引きの10500円」とか、「通常5000円のネイルケアコースが70%引きの1500円」などの表示を目にしますが、これらは二重価格表示に該当します。店側は<お得感>を出すためにそういう表記をするものですが、本来は<〇〇円>という表示1つだけにすべきものとのことなのです。もちろん二重価格表示というのは、正当なものであれば消費者の判断材料になったり、業者間の競争を促進するというメリットもあります。でも販売実績のない価格を「通常価格」などと表記し、あたかも<お買い得>であるよう偽装する二重価格表示は、「不当な」ものとして景表法違反とみなされるらしいのです。これに違反すると、企業の代表者などは2年以下の懲役か300万円以下の罰金刑、法人に対して3億円以下の罰金が科される。これを見て私は思ったのです。「ネット上のホテルの宿泊費表示って問題になるんじゃないのか?」と。どの宿泊予約サイトでも定価と割引価格が書かれていますからね。そこで<正式な価格表示>とはどういうものを言うのか?公正取引委員会がまとめた価格表示のガイドラインは、1つの基準として、「セール時からさかのぼって過去8週間のうち、元の価格で販売されていた期間が過半」かつ「最後に元の価格で販売されていた日から2週間以上経っていない場合」は問題ないとのこと。逆に元の価格での販売実績がほとんどなかったり、最後に元の価格で販売されていた日から2週間以上経っていた場合は、景表法違反に問われる可能性があるんだそうです。例のおせちで言えば「通常21000円のおせちが50%引きの10500円」と書かれていても、実際には21000円で販売したことがなかったり、実績があっても昨年の価格だという場合、不当な二重価格表示に当たるおそれがある。つまりホテルもしっかり正規料金で販売している実績がなければダメだってこと。これ当のホテル関係者はどう思うだろうか?昨今この不況の中で、シティホテル(高級ホテル含む)・ビジネスホテルの区別関係無しに、定価で販売したくともそれが難しいから割引を続けているのが現状。もちろん満室に近い状態での予約は定価でしか販売しませんが特にここ関西では・・・つまりその定価販売の頻度が問題なのです。これは問題提議と捉えてもらってもよい。至急会議の必要があると思いますね。
January 17, 2011
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現場のホテルスタッフに「<知財>とは何か?」と質問して、正確に答えられる人材がどのくらいいるだろうか?私が知る限りまずいないです。「知財?なんだそれ?裁判をするとこか?」「ばか!それは地裁や!」こんなオチになるのが予測できますから(笑)何もホテル業界を馬鹿にしているのではないんです。つまりは「自分達の商品・サービスをしっかり守るため、意識しなければいけないことはもっとあるよ。それを放っておくと自然と売上げの損失を招いているよ」ってことです。違う言い方をすれば、「ベテランの経験測で解決できるものでもないよ」ってこと。確かに今のところ<知財>という言葉を使っているのは、上場企業と一部の中小企業程度。一部を挙げると大手車両製造会社、家電メーカー、そしてゲームソフト会社といったところ。つまり特許権、実用新案、商標権、意匠権、著作権などの権利を持っている会社です。こういう会社では社内に<知的財産管理者>という国家資格保持者がおられ、知的財産部という部署もあるわけです。つまりは類似品を排除し会社の利益・財産を守ることが大切という認識ですね。この感覚がまだホテル業界にはない。あるとすれば所属するグループホテルの本部の内部内だけでしょうね。知財を理解するというのは法律の勉強。多少の民法と産業財産権を眺めるだけでも勉強になりますし、資格者を誕生させれば仕事にもっと深みを増すことができる。業界の現場人材レベルを向上させるためにも、今必要なものであると私は思っています。ちょっと抽象的な話ばかりでしたが、例えばこんな事例があります。それは実際の外資系ホテルの事例。あるネット上の検索サイトで、Aというホテルが他社のBホテル名が検索されると同時にAの名前が同時に検索されるように検索サイト側と契約をしました。力関係から言えば、Bホテルの方が圧倒的な国際的にネームバリューを持つというもの。ですからAホテルからすればおこぼれを頂戴できるかもしれませんし、全くもって<オイシイ>状況になるわけです。当然BホテルはAホテルと検索サイト運営会社に対し損害賠償請求をし、フランスの裁判所は責任の多くは検索サイト側にあるとしてその業者に賠償を命じました(具体的な金額は分かりません)。これはつまり商標権侵害の問題です。日本のホテルならどうしているでしょう?担当者が上司に報告し、その上司から業者と相手側ホテルの担当者に電話、そしてそれで動かなければ部門長と総支配人へ、そして裁判となった場合はグループ本部へという動きになるのが一般的。でも・・・時間がかかり過ぎ!!これは知財に関して知識が無いという現れとも言えます。有資格者なら「商標権の侵害で損害賠償請求ができる」と気付きますから、それを相手側にすぐ匂わせることができる。つまり業務の効率化にも繋がるということ。少なくとも係長職以上に資格を取らせることでこれは実現できると思いますね。近い将来、どこかでホテルロゴやマークを真似されることがあるかもしれない。それを放っておく事自体、ホテルの売上を厳密に管理していないという意味になるんです。今後はそういう人材も必要になってきますね。
January 16, 2011
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東京では全く持って珍しくないこのアウトソーシング。しかし関西ではまだ始まったばかりのサービスです。大きな宴会場を持っているホテルや施設では、この不況の中、自社社員の尻を叩いてなんとか埋め合わせをしているという現状ですが、単価の下落は避けられず、客室同様、単価を下げても<稼働>を優先にしているのが現実なんです。第三者に任せることが<恥>と考えている節もあるかもしれません。しかし株主総会等を行って頂く重要顧客はなんとか繋ぎとめるのに成功しているとしても、全体のボリュームが減少している現状では、そうも言っておられない状態でしょう。顧客層を区分してある部分を任せるのも可能かと思いますし、そうすることで営業部門の人件費の節約にもなるやもしれません。またブライダルもしかりです。<不況に強い>と言われてきた分野ですが、この社会情勢と若者の意識の変化もあり、ブライダル全般にお金をかけないという傾向が表れてきています。高くても総額で300万円前後の層が圧倒的に増えてきた。もちろんそれ以上の金額をかけて頂くカップルもおられますが、その出現頻度も少なくなっている。以前にもここで書いたことですが、もう婚礼紹介業者に多くの手数料を支払う時代ではないと思うのです。1つのチャネルとして保険をかけるのもよいですが、もっと選択肢を増やすべきだと私は思いますね。ただ誤解して頂きたくないのは、私はそういう業者当人でないこと。自分の売り込みの為に書いたのではないことをご理解下さい(笑)元業界人として悲しい現状ですが、離れてみて分かることもたくさんあり、その1つとしてここに書かせて頂いた次第です。現在はホテル業務から距離を置き新たな勉学をしている身。何か新しい提言ができるようなればいいなと思っています。
January 10, 2011
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某共同購入型クーポンサイトによる<おせち問題>がニュースになっています。ある一定数の購入者が集まれば価格が安くなるという最近流行りのスタイルで、定価が¥25000の商品が半額で購入できるというものだったらしいです。しかしニュースを見る限り「中身がスカスカだった」とか「クール便じゃなく腐っていた」などの苦情が続出しているとのこと。<縁起もの>であるおせちがこんな形じゃさすがに怒りも倍増しますよ。毎年百貨店や高級割烹店ではおせちの取り扱いには「これでもか」という位、最新の注意を払っているんです。つまりその商品が店の価値を決めるものであるから。かつて自分も自社ホテルのおせちを販売していた経緯がありますので、このニュースを見た際には「ダメ!!全然なってない!!」と怒りを覚えたものです。またおせちは新鮮な食材を使い、大みそか直前に一気に仕上げるもの。これこそがおせちのあるべき姿。当然販売数に伴い料理人と盛り付け人員も必要ですし、衛生面も含めそれらがすべて整えられて始めて販売をしてよいと言えるのだと思います。今回のケースは商売を甘く見ていたとしか思えませんね。ただ最後に今回の被害に遭われた方には申し訳ない言い方になるのですが、この販売会社の危険度の高さに事前に気がついて欲しかったと思う点がありました。お問い合わせ窓口がメールでのみの対応であること。→500個も販売できる会社というのはそれなりの工場や施設と人員が必要で、実店舗並みの対応ができて当然であること。それがメールだけでしか問い合わせできないというのはおかしい(ネット上はそういう会社が多い)。販売金額と原価率を考えれば事前写真の実現は難しい。→購入される方は当然それを信じますが、作る側の意識としては大変困難な金額です。また最後にクーポンサイト側の責任も大きい。参加店を集めることに必死で、店側の<中身>を吟味していなかった。「参加店の厳密な審査を行う」と言っておられるようですが問題はそこではない気がします。会社である以上、利益を追求するのは間違いではない。しかしネット上での利便性を謳うには、あまりにも知識が伴っていなかったのだと私は思う。「細かなことは当該店舗に聞いて。私どもは紹介する場を提供しているだけ」。こういう考え方が底辺にある以上、同様の事故は無くならない。私はそう思います。そもそもネットで<便利・簡潔>だけを謳う時代は終わろうとしていますし、市場規模も今すぐにとは言いませんが、パイは減少してくる。今後はネット上であっても<サービス>が伴わなければお客さんは付いてこないと私は思うのですが、間違っているでしょうか?社員を若手の理工系出身者ばかりで占めるのではなく、ベテランのホテルマンや外食産業従事者の配置が必要ではないでしょうか?つまり顧客対応をしっかりできる人材が必要ということ。今後は色んなものを見抜く目も必要なのかもしれませんね。
January 5, 2011
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