2017年10月の記事
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ケネディ暗殺事件の資料公開
米国立公文書館は26日、トランプ大統領の指示を受け、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件（1963年11月）に関する機密指定の資料の一部を公開しました。 残りの資料は今後、180日間をかけて内容を審査し、改めて公開の可否を決めるとして、大統領が当初約束していた全面公開は先送りされました。 私は、全面公開が先送りされたのは残念ですが、一部でも公開したのはすごいと思います。トランプ大統領もたまには良い仕事をするものです｡1991年に「暗殺は米政府の陰謀だった」と示唆するオリバー・ストーン監督の映画「JFK」が公開され、暗殺の真相解明を求める世論の声が高まりました。そして1992年に、残る暗殺関連の記録を25年以内に全面公開することを義務づける法律が制定されました｡ 以前私は米国の情報公開について記事を書いたことがあります。その記事の中で、1994年から1998年にケネディ暗殺記録再調査委員会のメンバーだったアメリカン大学歴史学部のアンナ・ネルソン教授（取材当時）にインタビューしました。ネルソン氏は、国家の安全保障と知る権利のバランスをどのように取るか、について「時間が問題を解決してくれる」と言われました。「25年や30年たった資料は、いくつかの例外を除いて順番に公開していくべきだ。それらの古い資料を公開しても国家の安全保障を損なうということはなく秘密にする理由はない。もちろん（テロの脅威がある）現在は以前に比べて資料の公開に慎重にならなければならないが、資料の重要度は５年ごとに減っていく」と答えられたことが印象に残っています。（記事に興味のある方は https://plaza.rakuten.co.jp/michiyo2005/2000/ をご覧ください｡）全面公開の次の期限は2018年4月26日です。ただ、次の期限後も一部資料が非公開とされる可能性はあります。しかし機密指定の資料を小出しとはいえ、徐々に解除していく姿勢は素晴らしいです。モリカケ問題で「資料は廃棄した」と平然と言ってのける日本政府は少しは見習ってほしいものです｡
2017年10月27日
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希望の党のもう一つの敗因
希望の党のもう一つの敗因は、小池氏が前原氏率いる民進党の一部と合流したことです｡私は、小池塾の塾生を中心にして、民進党からは個人の意志で離党した人だけ受け入れればよかったと思います。希望の党に参加した元民進党の議員の中には、希望の党が支持を得られなかったと見るや早速、「憲法改正に反対する」と言い出した連中がいます。彼らには主義主張はなく、議員を続けることが目標になっているわけです｡このような輩を淘汰できなかったことが敗因です｡メディアの中には「希望の党は第二自民党を目指したから破れた」と主張する解説者もいますが、私は違うと思います。小池氏は安全保障政策では自民党の政策と似ていても、内政は徹底した情報公開を目指し、モリカケ問題でだんまりを決め込んでいる自民党とは全く違う政策を考えていたはずです｡私は日本社会の悲劇は、自民党以外に現実的な安全保障政策を持っている政党が存在しないことだと思います。北朝鮮からミサイルが飛んできても現実離れした安保政策を相も変わらず主張する立憲民主党ではなく、現実的な安保政策を持っている政党が野党第一党として自民党に対峙できなくては、日本社会は衰退する一方だと思います。
2017年10月26日
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衆院選の結果を受けて
衆院選は自民党の大勝、希望の党の惨敗に終わりました。 希望の党の敗因は小池氏の「排除」発言だと報じられています｡私もそうだと思いますが、この発言自体はよいことだと思います｡安全保障で違う考えの人が同じ党にいることの方が危険です｡政治とは非情なものです｡情に流されず、合理的な判断をしなければなりません｡日本人はとかく判官贔屓で弱者に味方する傾向にあります。「排除された候補者が可哀想」と立憲民主党に入れた人もいるでしょう。しかし候補者は弱者ではありません｡供託金300万円（比例重複であれば600万円）を払える人たちなのです｡当選すれば毎年2000万円が入ってくる人たちです｡こんな社会的強者に同情は必要ありません｡それよりも政策やこれまでの仕事ぶりで判断するべきです｡今回の希望の党の敗因で、私が問題だと思ったのは、小池氏が首班指名を明らかにしなかったことです｡誰を首相にするか明らかにせずに投票を頼むのは、やはり無責任です｡今回の選挙で自民党一強がまた続いてしまうのは残念ですが、良いこともありました。暴言やスキャンダルで話題になった候補者の一部が落選したことです｡議員の資質がない候補者がきちんと淘汰されるのは、民主主義が機能している証拠です｡情に流されず合理的に候補者を選ぶために有権者教育が必要と再認識しました。
2017年10月23日
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国会での活動実積ゼロの国会議員を再選させるな
週刊ポストのインターネット版の記事に活動実積ゼロの国会議員についての記事が出ていました。国会で質問を全くしたことのない政治家が掲載されています。http://news.livedoor.com/article/detail/13705946/ 国会での活動実積ゼロの議員に限って、地元の祭りや運動会にはせっせと顔を出すので、当選する確率は高いそうです｡ 国会で質問をする政治家すべてがいいとは言えません｡ 元民進党の某議員のようにクイズ形式の下らない質問をする政治家は尊敬できません｡ しかし、国会で全く質問をしたことがないというのは明らかに職務放棄です｡仕事を全くしない議員に血税2000万円を出すほど日本の財政にゆとりはありません｡ 有権者のみなさんには、投票する際にはこの記事をぜひ参考にしていただきたいものです｡
2017年10月06日
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