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移動体向け地上デジタル放送「ワンセグ」の本放送が始まって6月1日で2カ月になるが、「カーナビゲーション」は対応機種の投入が遅れ、普及率はまだ1%にも達しない。5年後には映らなくなるアナログ機が注意書きもないまま売られており、関係者からは「後で問題になりかねない」心配する声も上がっている。出典・参考http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20060530dde001040061000c.html
May 31, 2006
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サッカーのワールドカップ(W杯)に臨む日本代表は30日(日本時間)、ドイツのレーバークーゼンで強豪ドイツと国際親善試合を行い、後半に高原直泰(ハンブルガーSV)が2ゴールを決め、W杯優勝を目指す開催国と2-2で引き分けた。W杯に向けた強化試合で、まずまずの健闘を見せた。出典・参考http://www.sanspo.com/
May 31, 2006
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ソフトバンクが買収したボーダフォン旧日本法人が30日発表した2006年3月期決算は経常利益が前期比51%減の744億円だった。加入者が伸び悩んだうえ、顧客を維持するための経費がかさみ営業費用が6%増加したことが響いた。売上高は微減の1兆4676億円。期末の加入者数は1521万人と1%増にとどまったうえ、1人当たりの月額利用料が5890円と4%減少し売り上げが落ち込んだ。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060530AT2M3001830052006.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/news/2006/05/30/422.html
May 31, 2006
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ローソンやセブンイレブンなどコンビニエンスストア大手12社は29日、2010年度までのレジ袋削減目標を設け、そのための取り組みを来月1日から全国約4万店で始めると発表した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ1店あたりの年間のレジ袋総重量は平均約800キロ。今年度から削減に取り組み、07年度には00年度比で1店あたり24%、10年度には35%削減を目標にした。 出典・参考http://www.asahi.com/life/update/0529/004.html
May 31, 2006
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額賀福志郎防衛庁長官は29日夜、インドネシアのジャワ島中部地震で、医療支援にあたる自衛隊部隊を派遣する方針を決め、陸海空自衛隊に派遣準備命令を出した。30日にも先遣隊を現地に派遣して調査を行い、週内にも部隊を派遣する。出典・参考http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060530k0000m010096000c.html
May 30, 2006
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三洋電機は29日、2次電池(充電式電池)事業とカーナビゲーションなどの自動車向け機器事業の売上高を2010年度以降に計1兆円に引き上げる計画を発表した。05年度実績(約4000億円)の2.5倍に拡大する。ハイブリッド自動車向け2次電池やカーナビの供給先を増やすほか、空気清浄機など自動車向け市場を開拓する。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060529AT1D2905H29052006.html
May 30, 2006
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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は、2006年第1四半期(1~3月)における有料音楽配信売上実績を公表した。売上実績は121億7,321万円。 有料音楽配信売上実績は、RIAJに加盟する会員会社42社の売上実績をとりまとめたもの。売上実績および数量ともにインターネット・ダウンロード、モバイルが好調に推移した結果、売上実績は前年同期比から183%増加。また、数量は171%増の8,896万4,000回となった。出典・参考http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/29/12118.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060529AT1D2905629052006.html
May 30, 2006
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NECは29日、都内で開いた経営戦略説明会で、携帯電話の端末開発で松下電器産業と協業のための具体的な検討に入ることで合意したと発表した。NECの矢野薫社長は「両社のブランドを生かしながらスケールメリットを出す」と述べ、国内市場向け端末を中心に競争力を高める狙いを語った。両社は2001年から第3世代携帯電話(3G)事業で提携関係にあったが、協業はソフトウエア分野の一部にとどまっていた。矢野社長は具体的な協業の形式については「あらゆる可能性を排除しない」としながらも、事業統合まで踏み込むかとの質問については否定した。 説明会ではこのほか、IP電話や通信・放送融合など「次世代ネットワーク(NGN)」に集中投資する方針を強調。構造改革で財務体質は「まずまずの水準にきた」(矢野社長)として、半導体、携帯電話の業績改善に加え、通信事業者向けソリューションの強化など「攻め」の姿勢も示した。出典・参考http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa002029052006http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0605/29/news061.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/29379.html
May 29, 2006
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来年4月、全国の高校で初めて教員養成専門学科を開設する京都市立塔南高(南区)の新学科名が「教育みらい科」に決まり、26日、市教委が発表した。専門教科「教育みらい学」を設け、教育問題の課題研究や模擬授業を行うとともに、各界の第一人者を招いて講義を実施する。市教委は「高い教科学力と幅広い教養、たくましさや実践力を兼ね備えたリーダーを育てたい」としている。 未来の教育を担う人材を育成しようと、この名前にした。「教育みらい学」では、医師、料理人、スポーツ選手、弁護士、芸能人らを講師に招き、それぞれを育ててくれた人との出会いなどについて語ってもらい、指導力の本質に迫る。 出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060529wm03.htm
May 29, 2006
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日本政府は、インドネシア・ジャワ島中部の地震で大きな被害が出ていることを受け、被災者の救済や復興支援のため1000万ドル(約11億円)の無償資金協力を決めた。テントや浄水器、発電機など2000万円相当の緊急支援物資も提供する。出典・参考http://www.asahi.com/politics/update/0528/005.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060528AT3S2800Z28052006.html
May 29, 2006
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与謝野経済財政相は28日のNHKの報道番組で、消費税の増税に関し「2011年、15年、25年で必要な消費税率はそれぞれ違う」と述べ、今後、25年にかけて税率を段階的に引き上げる必要があるとの認識を示した出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060528ib21.htm
May 29, 2006
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NTTドコモは、富士通と共同開発している携帯電話用の燃料電池を07年春にも商品化する方針を固めた。ドコモの中村維夫社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。地上デジタル放送「ワンセグ」など携帯電話の機能が増えるにつれて消費電力が膨れ上がり、電池の容量不足が課題となっている。商品化される燃料電池を、現在の内蔵電池と組み合わせれば約4倍の容量を確保できる見込みだ。 メタノール燃料で発電し、携帯電話に外付けして使う。05年夏に完成した試作品=写真下=は縦15センチ、横5.6センチ、厚さ1.9センチの大きさで重さ190グラム。メタノール燃料18ccが入ったカートリッジ1本分で、第3世代携帯電話「FOMA」の内蔵リチウムイオン電池の約3倍の容量になる。 出典・参考http://www.asahi.com/business/update/0527/003.html
May 28, 2006
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NECは29日から、インターネット接続サービス「ビッグローブ」で迷惑メールへの新対策を講じる。不正プログラムにパソコンを乗っ取られ、意図せず迷惑メールを大量送信する会員のメール利用をいったん強制的に停止。会員に連絡をしてパソコンの修復を指導する。迷惑メール業者は最近では第三者のパソコンに大量メールを送信するプログラムを植え付け、そのパソコンを遠隔操作することで発信元の特定を逃れるなど手口が巧妙になっている。NECは新対策でビッグローブ会員が発信する迷惑メールを9割以上減らせるとみている。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060527AT1D2700827052006.html
May 28, 2006
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総務省は26日、地上デジタル放送への移行に伴って、現行の地上アナログ放送が2011年に終わることへの認知度が32%にとどまっているとの調査結果を発表した。デジタル放送を受信できないテレビは新たにチューナーなどを取り付けなければ使えなくなるため、総務省は販売店にある商品に放送終了を知らせるシールをはるなどの対策を徹底する。出典・参考http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S2601L%2026052006
May 27, 2006
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総務省と自民党は26日、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)の最終報告のとりまとめに向けた調整を行ったが、物別れに終わった。NTT改革について、総務相側は「2010年までに」NTTのあり方の抜本的な見直しを行うために、「即座に検討を開始するべき」と主張。一方、自民党側は「2010年ごろNTT法・電気通信事業法などの関係法令の改正を検討する」として、2~3年はブロードバンド化などの進展を見極めるべきだとして譲らなかった。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060527ib01.htm
May 27, 2006
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携帯電話向けの動画配信サイトが人気を伸ばしている。ムービーフル(東京・港)が4月28日に配信した人気アーティストKREVAさんの日本武道館ライブ生中継は当日1日だけで5万7650人が登録した。携帯向け映像配信は携帯端末向けデジタル放送「ワンセグ」も含め、今後競争が激しくなる見通しだ。出典・参考http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfd000025052006
May 27, 2006
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総務省は26日、光ファイバーによるインターネット通信サービス分野でNTT東日本・西日本のシェアが2005年末で61%に達したとの調査結果を発表した。ADSL(非対称デジタル加入者線)は企業間競争を受け、NTT東西のシェアは39%にとどまる。光ファイバーの普及に伴い、NTTの存在感が高まっていることが分かった。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060526AT3S2601O26052006.html
May 27, 2006
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教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)は26日、現職教員にも適用することが「適当」とする案をまとめた。終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。中教審は今後、教員養成部会に報告して結論を出す。肯定的な意見が多いとみられ「適用」の公算が大きくなった。出典・参考http://www.asahi.com/politics/update/0526/005.html
May 27, 2006
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25日から一般公開、展示項目を見ると,今年の目玉は,放送の将来像として示される「サーバー型放送」と,デジタル放送の再送信技術として展示される「IPマルチキャスト」などになりそうだ。NHKは以前,デジタル放送の再送信技術として波長多重を強く推していただけに,今回この波長多重技術と一緒にIPマルチキャスト向けの技術を開発して公開することに,大きな時代の変化を感じる。 NHK放送技術研究所については,常に付きまとうのはNHKがこうした研究所を所有する必要があるのか,という議論である。竹中総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」でもそのあり方を問う議論があったようだ。例えば,5月9日の会合で座長の松原聡東洋大学教授が示した「論点整理(案)」でも,「NICT(独立行政法人情報通信研究機構),NHK及びNTTの基礎研究の機能が分散しているのは問題ではないか」と指摘,統合を含めた検討が必要ではないか,という論点が提示されている。 出典・参考http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060524/117457/
May 26, 2006
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山口県上関町祝島に自生し、秦の始皇帝が探し求めた不老長寿の果実とされるコッコウを使ったワイン「皇寿千歳」の試飲会が25日、同県周南市であった。キウイフルーツの仲間だが、老化抑制に効果があるとされるポリフェノールがキウイの2倍あることが県の検査で判明。伝説が裏付けられた格好だ。出典・参考http://www.asahi.com/life/update/0526/001.html
May 26, 2006
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米政府は24日、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の首脳会談を6月29日に行うと発表した。元首ではないため「公式訪問」(スノー大統領報道官)という位置づけだが、4月に訪米した中国の胡錦濤国家主席の時の昼食会とは異なり、晩餐(ばんさん)会を開催するなど、国賓級の扱いでもてなす。日中で待遇に差をつけることで、「緊密な日米同盟をアピールするねらいもある」(米政府関係者)という。プレスリー宅も見学。出典・参考http://www.sankei.co.jp/news/060525/kok037.htmhttp://www.asahi.com/politics/update/0525/006.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060525it15.htm
May 26, 2006
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日本が世界に誇ってきたフィルムカメラが「風前のともしび」になりつつある。キヤノンの内田恒二社長は25日、朝日新聞などのインタビューで「新機種を作ることは難しい状態」と述べ、新規開発をやめる可能性を示唆した。キヤノンと並ぶ世界2大メーカーのニコンも新規開発をやめており、銀塩写真愛好家らはやきもきしそうだ。カメラ映像機器工業会によると、フィルムカメラの05年の出荷台数(国内向けと輸出の合計)は538万台で、前年より46.5%も減った。出典・参考http://www.asahi.com/business/update/0525/153.htmlhttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060526/20060526_002.shtmlhttp://www.sankei.co.jp/news/060526/kei003.htm
May 26, 2006
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日本経団連が25日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、好調な企業業績を反映し、113社の平均額は87万7191円だった。同じ113社の前年夏のボーナスとの比較では平均1.85%増えて、4年連続で前年夏を上回り、80万円台が続いている。自動車は前年夏より1.16%増の110万7449円で過去最高。鉄鋼も好調で同15.51%増の95万578円。一方、原油高の影響を受ける紙・パルプは同1.17%減の72万8267円だった。出典・参考http://www.asahi.com/business/update/0525/149.html
May 26, 2006
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フジテレビジョンとNTTドコモは25日、携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」をイベント会場での個人認証に使う実験を共同ですると発表した。通信と放送を融合した新なた収益事業を模索する。フジの番組を携帯電話で視聴すると、その端末にはデータ放送でポイントが送られ、一定ポイントをためた視聴者は携帯のインターネット接続機能を使って懸賞に応募できる。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060525AT1D2506825052006.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/29330.html
May 25, 2006
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米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は24日、世界最大の加入者数を持つ中国の携帯電話サービス会社、中国移動がルクセンブルクの同業、ミリコム・インターナショナル・セルラーを買収することで近く合意する見通しと報じた。買収金額は53億ドル(約6000億円)程度と、中国企業による海外企業の買収としては過去最大規模。出典・参考http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M2402A%2024052006
May 25, 2006
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経済産業省は家電製品の省エネルギー規制を強める。冷蔵庫の消費電力を2010年度までに2割削減するようメーカーに義務づけるほか、照明器具も同様に規制を強化する方針だ。第一次石油ショックがあった1973年以降、産業部門のエネルギー消費は横ばいだが、家庭部門は倍増した。主要家電の省エネを進めて温暖化ガスの排出抑制につなげる。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060525AT3S2300W25052006.html
May 25, 2006
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日本マクドナルドホールディングス(ジャスダック上場)は23日、連結子会社の日本マクドナルドの社員の定年制を廃止すると発表した。売り上げが3000億円を超える同社のような大手企業で定年制を廃止するのは異例だ。同社では、「会社として何歳まで雇用するかは本人の働き方次第」(好本一郎・上席執行役員)としている。同社の定年は現在60歳だが、82歳の女性パート社員が都内の店舗で元気に働いている事例もあるという。同社の社員構成は、約13万人のパート社員に対し、正社員は約5000人で平均年齢も33・7歳と若い。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060523i315.htmhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060523AT1C2300I23052006.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/0523/163.html
May 24, 2006
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業務用ソフトの著作権保護活動に取り組む米国の非営利団体ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は23日、ソフトの違法複製に関する2005年の調査結果を発表した。日本国内で利用されているソフトのうち違法複製率は28%で前年と同じ。ソフトの低価格化の影響で被害額は1900億円から1800億円に減った。最も違法複製率が高いのはベトナムとジンバブエの90%。逆に最も低いのは米国の21%だった。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060523AT1D2303T23052006.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/23/news027.html
May 24, 2006
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最終利益は6グループすべてが過去最高を更新。三菱UFJフィナンシャル・グループは1兆1817億円と、国内首位のトヨタ自動車に次ぐ規模になった。 大幅増益で三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループ、住友信託銀行が増配、りそなホールディングスは復配した。国から注入された公的資金も三菱UFJとみずほは今夏に、三井住友フィナンシャルグループも年度内にそれぞれ返済を終える見通しだ。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060523AT2C2304523052006.html
May 24, 2006
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ドラえもんドレスで知られる猪口邦子少子化担当相(54)が、またも総スカン!! 経済財政諮問会議に提出した少子化対策案をめぐり、自ら主宰する専門委員会の委員8人のうち7人が23日までに抗議書を突き付けた。委員の提言を盛り込まず、持論の“ばらまき策”を目玉にしたのだ。この“ばらまき策”は独断発言で政府与党から総スカンに。教授職をめぐり“古巣”上智大にも総スカンを食ったばかり。出典・参考http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200605/sha2006052401.htmlhttp://www.asahi.com/politics/update/0523/006.html
May 24, 2006
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夏のボーナス商戦に向けた携帯電話の新商品が出そろった。「音楽ケータイの本家」を自任するKDDI(au)は22日、ソニーと共同開発した、音楽再生時間が長い「ウォークマン携帯」を発売する、と発表した。携帯首位のNTTドコモは、初の「着うたフル」対応機などで迎え撃つ。同じ番号のまま電話会社を変えられる番号持ち運び制のスタートを今秋に控え、若者に人気の音楽機能を巡るサービス合戦が激しくなっている。目玉が、携帯音楽プレーヤーの草分け「ウォークマン」の名を冠したソニー・エリクソン社製「ウォークマンケータイ・W42S」。音楽の連続再生時間は従来機の4倍近い30時間にのぼり、1ギガバイトの音楽専用メモリーで最大約630曲を保存できる。出典・参考http://www.asahi.com/business/update/0522/155.htmlhttp://bcnranking.jp/products/01-00008074.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060522AT1D2201G22052006.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001022052006
May 23, 2006
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日本列島の夏は北日本が寒く西日本が暑い「北冷西暑」が顕著になり、その原因に地球温暖化が関係していることが、気象庁気象大学校の谷貝(やがい)勇教授(気候学)らの分析でわかった。台風と前線活動が重なり豪雨災害につながるのも特徴の一つで、同教授は防災対策の強化を訴えている。出典・参考http://www.asahi.com/science/news/TKY200605210162.html
May 23, 2006
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髪の毛の太さの約2000分の1の薄さなのに、実用につながる十分な面積や強さを持つ膜の作製に理化学研究所の研究チームが成功し、21日発行の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ(電子版)に発表した。海水淡水化プラントや燃料電池の高性能化などにつながる技術という。 この膜は、セラミックの一種と有機高分子それぞれの網目がお互いに絡み合った構造。それぞれの網目の形成が同時に進むよう、反応を工夫して作った。35ナノメートル(ナノは10億分の1)の厚さで4センチ四方の大きさがある。内径0.32ミリの細いスポイトで吸い込むことができるほど薄く、しかも吐き出すと元の大きさに戻る柔軟性を持っている。 出典・参考http://www.asahi.com/science/news/TKY200605210151.html
May 23, 2006
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日本テレビ放送網とリクルートは、移動体向け放送「ワンセグ」向けに放送と通信の連携サービスの提供を目的として、提携すると発表した。まずはリクルートの「Hot Pepper Pockets」と日本テレビのワンセグサービスを連携させた「日テレグルメ」が提供される。 「日テレグルメ」は、日本テレビのワンセグ向けデータ放送から利用できるサービス。番組視聴中にデータ放送画面から「日テレメニュー」→「日テレグルメ」にアクセスすると、地域などを選択する画面が表示される。そこから検索条件を指定すると、Hot Pepper Pocketsのぺージが表示され、飲食店情報やクーポンが利用できる。出典・参考http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/29257.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/22/news028.html
May 23, 2006
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日本郵政公社の06年3月期決算は民間企業の最終(当期)利益に相当する当期純利益が前期比約6割増の1兆9000億円超に達する見通しとなった。決算は2期ぶりの増益で、株価の急回復で郵便貯金事業の株式運用益が大幅に増えた。郵貯事業が公社の純利益のほとんど全額を稼ぎ出す一方で、郵便事業の純利益は、合理化効果が一巡したことなどで、同9割以上減の数億円に落ち込んだ模様だ。出典・参考http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060523k0000m020156000c.html
May 23, 2006
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三菱UFJフィナンシャル・グループが22日発表した06年3月期連結決算は、税金などを支払った後の最終的なもうけである当期利益が1兆1817億円と、国内で金融業として初めて1兆円を超え、トヨタ自動車に次ぐ高水準となった。みずほフィナンシャルグループが同日発表した同当期利益も前期比3.6%増の6499億円で、00年の3行統合後の最高益を更新。両グループは近く公的資金を完済する見通しで、景気回復を追い風にメガバンクの経営改善が一段と鮮明になった。出典・参考http://www.asahi.com/business/update/0522/157.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060522AT2C2203322052006.html
May 22, 2006
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トヨタ自動車が、2010年までに自動車組み立て工場を世界各地の計10か所で新たに稼働させ、生産能力を大幅に引き上げる計画をまとめたことが21日、明らかになった。トヨタの05年の世界生産台数は736万台と、米ゼネラル・モーターズ(GM)の905万台に次ぐ世界2位。今後5年間で約300万台上積みし、北米事業の不振で工場閉鎖を計画するGMを抜いて、世界トップを狙う。主力市場の北米に加えて、アジアの中国やインド、欧州、ロシアでも現地生産の能力を拡大し、新興国などの需要拡大に備える。トヨタが工場設立を積極化するのは、10年には世界の自動車販売台数が、現在の生産台数より約300万台多い1040万台になると見込んでいるためだ。海外の自動車組み立て工場は、現在の31工場から41工場に増える。生産拠点を世界各地に広げ、競争力を一段と高める。トヨタはここ数年、世界生産を年60万台を上回るペースで拡大してきた。海外拠点での人員不足や部品調達の困難さなどが問題となりつつあり、全世界での品質をいかに確保するかが、生産能力増強の課題だ。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060522it01.htm
May 22, 2006
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ベテラン技術者の知識や経験を若手に伝え、人材不足に悩む業界のイメージアップにもつなげようと、日本原子力学会(芹澤昭示会長、約7千人)は、60歳前後のシニア会員を中心にしたネットワーク作りに乗り出す。電力会社や機器メーカーの第一線で活躍してきた約70人が22日に連絡会を設立する。発起人の一人、三菱重工業特別顧問の金氏顕(かねうじ・あきら)さん(62)によると、一部のシニア会員が2年ほど前から学生会員らと交流会を続けてきた。原子力に将来性や魅力を感じる若手が減ってきていることなどから、業界のイメージの低下に危機感を持ったことが連絡会の結成につながった。出典・参考http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200605210143.html
May 22, 2006
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新幹線で働く販売員は勤務時間の8割以上で受動喫煙に悩まされている。そんな実態が、東京大の客員研究員の中田ゆりさんや大和浩・産業医大教授らのグループの調査で明らかになった。 東海道・山陽新幹線で働く販売員や車掌の後ろを同行し、たばこの煙を粉塵(ふんじん)計で測定した。その結果、喫煙車両に入るたびに、厚生労働省が定めている喫煙室内の基準値(1立方メートル当たり0.15ミリグラム)の3~11倍の濃度の浮遊煙にさらされていることが分かった。 また、0.05ミリグラム以上あると受動喫煙になるとすると、勤務時間の8割以上が受動喫煙にさらされていた。以前の調査では、喫煙車両から煙が流入し、隣の禁煙車両内の浮遊煙が基準の約3倍になる時もあったことが分かっている。 国の健康増進法は、多数が利用する施設や鉄道などの管理者に、受動喫煙の防止を義務づけているが、罰則はない。中田さんは「販売員には未成年者もいる。受動喫煙から守るため、事業者任せでなく、法律で効果的に禁煙化することが早急に必要だ」と話す。 出典・参考http://www.asahi.com/life/update/0521/006.html
May 22, 2006
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テレビやパソコンなどで遊ぶコンピューターゲームを学術的に研究する「日本デジタルゲーム学会」(会長・馬場章東京大大学院教授)が19日、設立総会を開いた。日本は「ゲーム大国」といわれるが、学術的な研究は海外より遅れている。学会の旗揚げで、産業界や官公庁との連携を深め、学問としての地位向上を目指す。出典・参考http://www.asahi.com/science/news/TKY200605190351.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000019052006
May 22, 2006
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静岡県立大学薬学部の石田均司(ひとし)講師(応用天然物学)らは20日、黒大豆(黒豆)の皮に含まれる成分が内臓脂肪の蓄積を抑え、高血圧や高脂血症、脳卒中などを引き起こすメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)のリスクを下げる効果があると発表した。黒大豆は、体に悪影響を及ぼす「活性酸素」の動きを抑える抗酸化作用があるとされるが、こうした効果を裏づけたといえそうだ。出典・参考http://www.sankei.co.jp/news/060521/sha003.htm
May 21, 2006
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日本の内湾の浅瀬にすむ代表的な2枚貝のアサリが激減し、国内漁獲量が最盛期20%を割った。減少傾向は20年間にわたって続いており、自然回復の傾向は見えない。貝を食べる南方系のエイの進出もあって山口県などは壊滅状態で、事態を重視した水産庁は沿岸都道府県などとともに「アサリ資源全国協議会」を組織し、今年度から具体的な復活作戦に着手した。今後10年間で現在の2倍の漁獲量を可能にする水準に戻したいとしている。漁獲量の減少は全国的な傾向として長期間続いていることが確認されたのをはじめ、その原因として(1)干潟の埋め立てや港湾工事による生息地の減少(2)乱獲に代表される不十分な資源管理(3)再生産機構の崩壊―などが浮上した。出典・参考http://www.sankei.co.jp/news/060521/sha005.htm
May 21, 2006
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ベストセラー小説を原作にした米映画「ダ・ヴィンチ・コード」が20日、世界各国で公開された。日本国内では、過去最高の規模となる全国863スクリーンで上映され、早朝から熱心なファンが詰めかけた。 この映画は、ルーブル美術館館長の殺害をきっかけに、キリストの秘密が明らかになるミステリー。日劇1で列に並んだ、都内の40歳代の女性会社員は「秘密がどう描かれているのか興味津々。世界各地で起きている、抗議活動の中身が本当かどうかも確かめたい」と話していた。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060520i303.htmhttp://www.asahi.com/culture/update/0520/010.html
May 21, 2006
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内閣府が20日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本が「悪い方向に向かっている分野」)への回答で「外交」を挙げた人が31.3%に上り、昨年2月の前回調査より7.8ポイント上昇した。小泉純一郎首相の就任前の2000年調査では10.5%にとどまっており、中国や韓国との摩擦の激化などを反映しているとみられる。悪化している分野の回答は「治安」の38.3%が首位で、「国の財政」(33.2%)、外交、「雇用・労働条件」(28.9%)と続く。前回3位だった「景気」は20.5%と18ポイントの急低下。逆に「よい方向に向かっている分野」の回答で「景気」は16.9%と11.6ポイントも上昇した。出典・参考http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060520AT3S1903620052006.html
May 21, 2006
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電子情報技術産業協会(JEITA)の報告によれば,2006年3月の移動電話(携帯電話機,自動車電話機,PHS端末)の出荷台数は,対前年同期比27.7%増の604万7000台だった。第3世代サービス(3G)対応端末の出荷は2006年2月に初めて400万台を超えたが,3月は500万台を突破した。 3G端末の出荷台数は対前年同期比58.3%増の524万台,第2世代サービス(2G)対応端末は同54.5%減の60万7000台である。PHSは,同117.7%増の20万台と好調が続いている。出典・参考http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060517/117169/?ST=mobile
May 21, 2006
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総務省は、携帯電話やパソコンからのインターネット利用などを調査したレポート「通信利用動向調査」の結果を発表した。2005年末時点でのデータで、世帯や法人でのネット利用状況が明らかにされており、携帯電話からのインターネット利用者数が、パソコンからの利用者数を初めて上回っている。パソコンユーザーが6,601万人、携帯電話・PHSユーザーが6,923万人と、今回の調査で初めて携帯・PHSユーザーがパソコンユーザーより多いという結果になった。なお、このうち両方を使うユーザーは4,862万人と見られ、パソコンのみ使うユーザーは前年より521万人減少。携帯電話でのネット利用が拡大している状況が明らかにされている。利用頻度を見ると、「1日1回は利用する」というユーザーが携帯電話では55.3%、パソコンでは43.9%となった。世代別では、10代(13歳以上)および20代のユーザーの6割以上が携帯電話からネットを利用している。 ネットの利用目的としては、携帯電話ユーザーの場合、「連絡・情報交換手段」が69.5%を占めた。「音楽デジタルコンテンツの入手」は26.2%、「ニュース・天気予報の情報入手」は25.1%で、携帯・PHSがコミュニケーションツールとしての役割を果たしていることが明確に示されている。出典・参考http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/29232.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060519_1.html
May 20, 2006
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福井市は19日、同市田ノ谷町の大安寺で、かめに入った古銭約11万5000枚が、「明応九年」(1500年)と書かれた木簡とともに発見されたと発表した。木簡で年代の記された埋蔵銭は、明治37年に香川県で発見されて以来、国内で2例目という。 口径約50センチ、高さ約70センチのかめの中には、中世に国内で流通していた「永楽通宝」、「元豊通宝」、「皇宋通宝」など50種以上が、約100枚ずつわらでくくられた状態で詰まっていた。市によると、古銭は現在の貨幣価値で計約700万円という。出典・参考http://www.sankei.co.jp/news/060519/sha139.htm
May 20, 2006
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世界保健機関(WHO)は19日、各国の製薬企業や研究機関が行っている新薬臨床試験(治験)の国際的なデータ登録制度を来年からスタートさせると発表した。登録された治験データはインターネット上で公開され、だれでも閲覧できるという。治験データの登録・公開は、医薬品の副作用が発売後に発覚する事態が相次ぎ、薬の安全性に関する情報公開を求める声が世界的に高まっていることを受けた措置。製薬企業名、治験の狙い、対象疾患、副作用を含む詳細な試験結果など20項目にわたるデータの提出を企業・研究機関に求める。任意の制度として始まるが、すでに主要国の製薬団体など約400団体の同意を得たほか、世界の主要医学誌も「医学論文の掲載は治験情報の登録・公開を前提条件とする」との方針で全面支援する。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060519i416.htm
May 20, 2006
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日本郵政公社が19日発表した、2005年度の引き受け郵便物数は、前年度を0・7%下回る248億1862万通となり、02年度から4年続けての減少となった。内訳をみると、手紙は111億9438万通で前年度比4・0%減、はがきも70億8231万通で同3・1%減となった。郵政公社は「電子メールなどIT化の影響や、企業が経費節減で郵便物を出すのを控えたため」とみている。一方、ゆうパックを取り扱うコンビニエンスストアが増えたことなどから、小包は20億7498万個と前年度比45・1%の大幅増となった。出典・参考http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060519ib23.htm
May 20, 2006
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北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンプクト)のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備とみられる動きがあることが19日、明らかになった。テポドン2は射程約3500~6000キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明らかにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」(関係者)と日本側は分析している。出典・参考http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200605190235.htmlhttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006052018648http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060520k0000m010170000c.html
May 20, 2006
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