2015年07月の記事
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「おもてなしクラウド」で歓迎、2020年見据える総務省のアイデア
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」を発表した。2020年夏に開催される、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな“壁”をなくすことを目標とした同プランでは、次世代の通信技術、多言語翻訳、放送の4K/8K化などの推進が掲げられている。 アクションプランでは、「都市サービスの高度化」「高度な映像配信サービス」を実現するため、世界最高水準のICTインフラを整備していく方針が示された。 インフラを整備し、進化したサービスを インフラの具体的な内容として、1つは「5Gの実用化」が挙げられる。現在、4G（第4世代サービス）であるLTE-Advancedが広まりつつある日本だが、2020年には次世代の第5世代の通信サービスの実用化を目指す。具体的な技術は、グローバルでこれから詰めていく5Gだが、そこで実現する内容としては「通信容量は現在の1000倍」「通信速度は10Gbps」「接続機器数が100倍」と、大容量、さらなる高速化、IoT対応といった内容になる見通し。2017年度から実証実験が進められる。 また公衆の無線LAN（Wi-Fi）サービスも無料のものを整備していく方針。主要な公共エリア約2万9000カ所に整備される方針。たとえば空港などで一度、ユーザー登録すると、観光地や宿泊施設、駅、カフェ、商業施設のアクセスポイントも簡単に利用できる、という“認証連携”を整備するイメージが示されており、2015年から認証連携の実験が進められる。 こうした通信インフラの高度化にあわせて、大会を観戦するため日本を訪れる外国人との言葉の壁をなくすため、多言語翻訳システムも整備される。スマートフォンに話しかけると、外国語に翻訳して音声で出力する、といった仕組みが想定されており、病院や商業施設、公共交通などでの利用が想定される。また公共交通の情報をオープンデータとして利活用できる環境も整える。空港や観光案内所、駅などでは、目的地までの経路案内を、オープンな公共交通のデータを使ったワンストップサービスに仕立てて、スムーズに行えるようにする。 街のいたるところにはデジタルサイネージが設置され、普段は観光情報、競技情報を提供し、いざというときには災害情報も多言語で配信する。Wi-Fiのアクセスポイントとしての機能も用意され、スマートフォンとも連携して、美術館や博物館、レストランなどのクーポンが配信される。 このほか、4K/8Kといった高精細な映像配信の実用化も進められる。CSやBSでの実用化が見込まれている。 アクションプランでは、オリンピック・パラリンピックという大規模なイベントに向けて、訪日客の利便性向上などをはかる一方、台風や地震などが発生してもスムーズに情報を配信できることも目指す。 スマホやICカードで便利に 招致の際には、「おもてなし」がキーワードとなったことで、総務省のアクションプランで描かれるユースケースでは「おもてなしクラウド」「おもてなしポータルアプリ」「おもてなしICカード」といった言葉が並ぶ。 ユースケースで示される「おもてなしICカード」の利用イメージとして、たとえば新幹線チケットや、どの言語を使うか、車椅子が必要かどうか、といった情報を交通系ICカードに登録しておけば、デジタルサイネージにかざすと、ビジュアルでわかりやすく道案内を行う。 宗教上の理由、あるいはアレルギーなどで口にできない食べ物がある場合も、そうした情報をICカードに登録しておけば、レストランを利用する際にもかざすだけで店舗側に情報が伝わる、という仕組みも想定される。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150729_713952.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000158.html
July 31, 2015
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「仕方なく」から「喜んで」使う ウィンドウズの夢
これまでのマイクロソフトは、ウィンドウズというＯＳの販売をビジネスの中心に据えてきた。ＯＳをアップグレードすることにより、パソコンやサーバーといったハードウエアに加え、オフィスやグループウエアなど周辺の市場を含めて買い替え需要を喚起し巨大な生態系を築いてきた。 しかし、ウィンドウズ10はウィンドウズ７やウィンドウズ8.1のユーザーに対して、１年間限定ではあるが、無償でアップグレードできる仕組みを採用した。そして、今後は同様の大規模なバージョンアップは基本的になくなり、日常的に改良を加えて「サービス」として進化していく形になるという。つまり、もはやマイクロソフトはＯＳを売ってもうけるビジネスモデルを放棄したといえるのだ。 周りを見渡せば、ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）といったスマホの世界ではＯＳは無償でのアップグレードが当たり前だ。パソコンでもアップルはＯＳを売るというビジネスモデルからすでに脱却している。もはや「ＯＳを買う」時代はとっくに終わっているといえるのだ。だが、マイクロソフトはウィンドウズ10を売らないことによる「収入の穴」を埋められるのだろうか。 平野社長は「（マイクロソフトにとって）ＯＳを無償で提供する取り組みはウィンドウズ10がはじめてではない。小型のタブレット向けに、すでに無償で提供しているが、直近の決算でノキア関連の一時的なリストラの影響を除けば、過去最高の売り上げを記録している。クラウド時代にあったビジネスモデルになっており、無償でＯＳを提供してもビジネスは成長できる。その成功は実証されつつある」と、そうした不安はないと語る。ウィンドウズ10の前バージョンにあたるウィンドウズ８は、残念ながら成功したとはいいがたい。それだけに、マイクロソフトとしては無償提供することで、新しいバージョンを普及させたい狙いがあるのだろう。ウィンドウズは「仕事用のパソコン」として会社から支給され「仕方なく使う」印象がどうしても強い。自宅用のパソコンを購入する際も「ワードやエクセルが使えるから」という“消極的”な理由で、ウィンドウズは選ばれるケースが多い。だが、ウィンドウズ10では「仕方なく使うＯＳ」から「喜んで使うＯＳ」に生まれ変わると平野社長は語るのだ。 数多くのユーザーが「喜んで使うＯＳ」として普及しているものといえば、やはりアップルのiＯＳやグーグルのアンドロイドになるだろう。パソコンを所有していなくても、スマホでネットやアプリを楽しむ人は圧倒的に多い。 ただし、マイクロソフトとしては、もはやスマホ市場だけでグーグルやアップルと戦おうと思っているわけではない。スマホメーカーの中にはウィンドウズ10からウィンドウズフォンに参入しようという動きも出始めているものの、２強体制に割って入るにはあまりに遅すぎる。マイクロソフトが狙うのは、その先の世界にいち早くつばをつけることだ。 「今まではマイクロソフト＝ウィンドウズ＝パソコンのようなところがあった。デジタル体験をするにはパソコンが不可欠だった。今はそんな時代ではなく、スマホとタブレットが中心にある。だがスマホは重要だが、（今後は）それだけではない世界になっていく。この先にはウエアラブルやクルマ、スクリーンのないＩｏＴ機器まで、幅広いデバイスが存在する。それらすべてに対応できるのがウィンドウズ10というプラットフォームだ」（平野社長） こうした、より生活に密着した世界で使われていくためにも、ウィンドウズを「喜んで使うＯＳ」に生まれ変わらせる必要がある。時代の主役が、スマホから幅広いデバイスに移るタイミングで再びウィンドウズが主役として浮上することを狙っているのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89937050Q5A730C1000000/
July 31, 2015
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女性86.83歳で３年連続世界一
2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したことが30日、厚生労働省の調査で分かった。女性は３年連続世界一、男性は前年の４位から３位になり、世界有数の長寿国であることを改めて示した。14年生まれの女性の半数近くは90歳の卒寿を迎えると試算した。 厚労省は「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善したことが要因」と分析。医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って「今後も平均寿命は延びる余地がある」（同省担当者）としている。 日本人の平均寿命は戦後、ほぼ一貫して延びており、女性は1984年に、男性は13年に初めて80歳を突破した。14年は13年と比べて、女性が0.22歳、男性は0.29歳延びた。男女差は6.33歳となり、03年の6.97歳をピークに緩やかに縮まってきている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H8W_Q5A730C1EA1000/?dg=1
July 31, 2015
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動く物体に映像投影 東大、世界最速レベル
高速で激しく動く物体を追随して、ぶれることなく映像を投影し続ける装置を開発したと２９日、東大などの研究チームが発表した。 投影の処理能力は世界最速レベル。イベントで人気の立体投影「プロジェクションマッピング」に利用すれば、より臨場感を高められると期待できるという。 チームは、画像を処理するための制御回路を新開発し、１秒間に千こまのスムーズな動画を作成することに成功した。 スクリーンの役割をする物体の動きを、千分の１秒ごとに３次元で計測。物体の位置や角度に合わせて投影することで、動いている物体に自然な映像を映し出せるという。 この日のデモでは、学生が持っている紙に静止画像を投影。上下左右に激しく動かしても、投影した画像が紙に描かれたように止まって見えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150729/cpc1507291951001-n1.htm
July 30, 2015
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次世代ヘッドライト 路上に矢印、歩行者と意思疎通
クルマのヘッドライトの進化が止まらない。前方を明るく照らすだけではなく、見えにくかった視界を鮮明にしたり、歩行者とのコミュニケーションにライトを使うなど、新たな技術の開発が相次ぐ。車載カメラとも連携して、「知的」なライトへと変貌を遂げようとしている。 「クルマの安全性を向上させるため、自動車メーカーもヘッドライトの活用に積極的だ」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89844300Y5A720C1000000/
July 30, 2015
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ロボットだらけのホテル、ハウステンボスで近未来体験
フロントのカウンターの上には、1～3と番号が振られたボタン付きの装置がある。ロボットの案内に従ってボタンを押す。すると、ロボットは「宿泊者名簿に氏名などを記載してください」「右手にある端末でお客様の名前を入力してください」などと案内してくれる。カウンターに備え付けてある専用紙に自分の氏名などを記入し、それを投函する。その後、右側に移動して、カメラやタッチパネルの付いた端末の前に立つ。 タッチパネルには「チェックイン」と書かれたボタンが画面に表示されているので、それを押す。その後は、画面の指示通りに氏名を入力。すると、非接触型のICカードキーが発行された。宿泊者がカードキーを忘れたり、紛失したりすることもある。そんな場合に備えて変なホテルは、カードキーがなくても入室できるよう、顔認証システムを導入している。顔画像の登録は、ICカードキーを発行するのと同じ端末で行う。 直前に発行されたカードキーを読み取り部分にかざしながら、カメラの前に立って、顔画像を登録。これで自分の顔をルームキーとして使える手続きは完了だ。 顔画像を登録したくないという宿泊客もいるだろう。その場合は、顔画像を登録しなくても構わない。その際は、ICカードキーだけを使うことになる。 これまでの端末の操作については、画面の指示をきちんと読めば、特に難しいことはなかった。 これでチェックインは完了だ。再び女性型ロボットの前に立ってみると、「操作が完了したら3のボタンを押してください」と話す。ボタン3を押すと、「以上でチェックインは終了です。ありがとうございました。滞在をお楽しみください」と言ってロボットがお辞儀をした。これで部屋に入れる。宿泊者が荷物を預けたりするクロークも、変なホテルはユニークだ。変なホテルのクロークは、ホテルに入ったすぐ正面。ショーケースのようにガラス張りの小部屋になっている。 このクロークの中には、荷物を入れる棚とクロークロボットがある。クロークロボットはアーム形状だ。クローク内の様子はガラス越しに外から見えるものの、顧客は中に入れない。 クロークには、荷物の預け入れと取り出しのための小窓がある。ただし通常、この小窓は金属製の扉で閉じてある。 荷物を預ける際は、専用のタッチパネル端末を操作する。するとクロークロボットが荷物を入れるための専用ケースを棚から取り出し、小窓に運ぶ。小窓の扉が開く。そこから専用ケースに、預けたい荷物を置く。 再びタッチパネル端末を操作して扉を閉める。すると、クロークロボットは荷物の入った専用ケースを持ち上げ、元の棚に荷物を収納する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89644340T20C15A7000000/
July 30, 2015
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がん最適治療法、人工知能で算出 日本ＩＢＭと東大
日本ＩＢＭと東京大学医科学研究所は最新鋭のコンピューター「ワトソン」を使ったがん治療法を開発する。東大が持つ日本人患者のデータなどを集め人工知能で分析し、遺伝子情報をもとに個別の患者に適した治療方針を最短10分程度で導き出す。がんのかかりやすさには人種や地域の差がある。日本で研究成果を上げればアジア人へのがん治療にも応用が期待できそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HVP_Z20C15A7MM8000/?dg=1
July 30, 2015
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「グーグルの先行く」 東大発ＡＩベンチャーの鼻息
「グーグルの先を行く技術を狙っている」。トレードマークのＴシャツを着て会議室に現れたプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京・文京）の西川徹社長は、涼しい顔でそう言い切った。同社が取り込む人工知能は、従来と比べて高い精度を実現できるディープラーニング（深層学習）と呼ばれる技術だ。 ディープラーニングは、網の目のような脳の神経細胞をモデルとして処理の階層を深くする技術。従来の人工知能よりも高い精度でデータ内部に隠れたパターンを認識できる。幅広い用途への応用ができることから産業界からの期待も高い。現在でも、映像を解析して人の流れを分析する、大量の文章をジャンルごとに分類するといった一部の用途で使われ始めている。ＰＦＮの設立は2014年３月。東京大学の赤門にほど近い地下鉄・丸ノ内線の本郷三丁目駅に隣接するビルにオフィスを構える。ソフトウエア技術者を中心に約25人のスタッフが集まる。 西川氏がＰＦＮの母体となる会社を起業したのは06年だった。東京大学大学院で共に研究した仲間や国際的なプログラミングコンテストで知り合った京都大学のソフトウエア技術者を集めた。研究で培った自然言語処理の技術を背景としてＷｅｂ向けの検索エンジンやデータ分析サービスを開発し、実績を上げてきた。ＰＦＮを分社化した理由は、事業を人工知能に特化し、出資を得やすくするためだ。実際、14年10月にはＮＴＴからの出資受け入れを発表した。同時期にトヨタとの自動運転車の共同開発を明らかにしたほか、15年６月にはパナソニックや産業用ロボットのファナックとの協業も公表した。 日本を代表する企業がＰＦＮをこぞって後押しする理由は２つある。１つは深層学習をハードウエアと組み合わせることができるため応用の範囲が広いこと。もう１つは技術の独自性。売り物は、個々のロボットが学習の経験をリアルタイムに共有できる「分散学習」だ。 産業用ロボットであれば、工場内に配置した複数のロボットにディープラーニングを処理する演算装置と各種センサーを取り付け、ネットワーク回線でつなぐ。センサーの情報を解析し、ロボットに動作を考えさせつつ、作業を実行する。その後、続けてセンシングする。そのループを回していくことで、各ロボットがシステム全体を効率化する動作を学習していく。この過程の中で分散学習が効果を発揮する。例えば、ロボットや自動運転者が周囲との衝突を避けるためのうまい身のこなし方を学習したとする。その知識はネットワークを通して、瞬時に別のロボットや車にも転送される。そのように各ロボットが成功体験の共有を繰り返すことで学習を効率化できる。 ロボットが自律的に学習する機能によって「１台のロボットが壊れても、残りのロボットが作業をカバーするなど、環境の変化に対応し、トラブルに強い“止まらない工場”が実現できる」と、西川氏は話す。 ■ハードウエアの技術は国内大手が優位 ディープラーニングの効果を示すため、同社は多数の小型のロボットカーを室内のミニコース上で走らせるデモ動画を公開している。ロボットカーは障害物を避けつつ、自分の位置や方向、他の車との位置関係を把握しながら自律的に走る。当初はひっきりなしに車が衝突し、停止してしまう。ところが、時間が経過すると、ディープラーニングの効果によって互いを避けながらスムーズに走行できるようになっていく。ファナックなど日本メーカーとの協力関係も、グーグルなどライバルに対する優位点と位置づける。グーグルもロボットのベンチャー企業を買収し、技術を蓄積しつつあるが「長年の実績のあるファナックのほうが１歩も２歩も先を進んでいる」。 産業用ロボットのほかにも、自動運転車ではトヨタ、車の自動ブレーキなどを制御する運転支援システムの開発でパナソニックと提携している。市販車の膨大な技術を蓄積しているトヨタと比べれば「グーグルが開発しているものはおもちゃのようなもの」と西川氏は言い切る。 ■薬の開発やネットワーク最適化にも応用 ディープラーニングの技術が向上するにつれて、応用分野も広がりそうだ。特に注目すべき分野は薬の開発だ。従来、薬の臨床実験には膨大なコストと手間がかかったが、今後ｉＰＳ細胞による再生医療の技術が向上すれば、難病にかかった状態の臓器など実験用の細胞を大量に作り出せる。そのときに「薬の開発で急速な工業化が進み、人工知能による自動化が役立つ」と西川氏は見通す。 薬の開発には２段階でディープラーニングを活用する。まずは産業用ロボットと同じように実験装置をディープラーニングで自動化し、作業を効率化する。次に、実験から生み出されたデータの解析にもディープラーニングを使う。膨大なデータを多角的かつ広範囲に調べることで、従来の分析方法では見つけられない特異点を探し出す。ＰＦＮは米国カリフォルニアにも拠点を構える。米国では、米シスコシステムズと通信機器にディープラーニングを取り入れる技術を共同開発している。ルーターなどのネットワーク機器がそれぞれ人工知能を備えることで、従来はシステム管理者が手動で設定していたネットワークの経路割り当てを自動化できる。 これまでのインターネットの経路上には、主に人間が作り出したデータが流れていた。今後、人工知能を備える大量の機械が接続されていくことで「機械中心のインターネットに変わる」と西川氏は予測する。あらゆるものがインターネットでつながり、能動的に情報をやりとりするＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）時代に向けて「新しい基盤を我々が作り、握っていきたい」と意気込む。 大企業からの買収を出口戦略として位置づける起業家も多い。グーグルに買収される可能性はあるかと聞くと、「グーグルを上回る技術を作るのだから、あり得ない。可能性はゼロだ」と西川氏。国内メーカーとの強力タッグで世界に響く新潮流を生み出していく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89792620X20C15A7000000/?df=2出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89792620X20C15A7000000/
July 29, 2015
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日立の純利益31％増 ４～６月、英の鉄道など好調
日立製作所が29日に発表した2015年４～６月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が549億5800万円と前年同期比31％増えた。中国では景気減速で建機などが苦戦したが、英国の鉄道をはじめ安定した社会インフラ関連の需要を取り込んだ。09年３月期に7873億円の最終赤字に陥ったが、事業ポートフォリオの入れ替えが奏功。世界景気が不安定化する中でも安定的に収益を伸ばした。 売上高に当たる売上収益は７％増の２兆3140億円だった。高機能材料、自動車部品などが北米で好調だった。英国では総額１兆円規模の都市間高速鉄道プロジェクトの収益貢献が本格化。全社横断のコスト削減で収益体質も改善した。 16年３月期通期では売上収益が前期比２％増の９兆9500億円、純利益が43％増の3100億円とする期初予想を据え置いた。中国の景気減速など事業環境の先行きに不透明感が強く、今後の見通しを保守的に見積もっている。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD28H40_29072015000000&dg=1
July 29, 2015
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日立、ＩｏＴでねじ締め管理 英国の鉄道工場で
日立製作所は様々なモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」を活用し、鉄道車両の製造を管理するシステムを英国工場に導入する。工具から作業データを吸い上げてねじ締めの工程を管理し、締め忘れや締めすぎを防ぐ。新幹線向けなど国内工場と同じシステムを使い日本品質のものづくりを海外で展開する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22IB7_U5A720C1TJC000/
July 29, 2015
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モバイル向け投資の大幅縮小が際立つKDDI（au）
KDDIの会計基準が2015年度から国際会計基準に変更された。それに伴い、日本基準であった2014年度との前年度比較が困難になっている。特に今回は設備投資に注目し、その傾向をみてみたい。 KDDIは2015年度（IFRS基準）に固定他が2200億円、モバイルは3150億円で、合計5350億円の設備投資を計画している。単純比較では、2014年度（日本基準）に比べ、固定他が増加、モバイルと合計が減少となり、2015年度は若干の投資縮小にみえる。 しかし、2014年度をIFRS基準に置き換えて、比較を行うと、違った面がみえてくる。固定他は2014年度に2209億円と、2015年度は前年度比0.4％減となっているが、モバイルは4466億円から同29.5％減と大幅な縮小が目立つ。モバイルの大幅縮小に伴い、全体の投資額も同19.9％減となっている。日本とIFRS基準を比較したIR資料では、やや投資縮小といったイメージであるが、実際にはモバイルと全体投資額の大幅縮小が際立つ形になる。 KDDIとしては、2014年度までにLTEエリアにおけるカバー拡大向け投資が終了したと判断しており、投資抑制は致し方のないシナリオといえる。しかし、KDDI（au）向けに供給を行っている無線機や附帯設備ベンダー、エンジニアリング会社にとって、2015年度は試練の1年といえそうだ。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20150724_713040.html
July 29, 2015
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5G」の技術開発をフルラインアップで紹介
NTTドコモは2015年7月22日～23日、神奈川県横須賀市のドコモR＆Dセンタ（YRP）において、次世代通信システム「5G」推進のイベント「5G Tokyo Bay Summit 2015」を開催した。ドコモと5G技術の開発で協力関係にある世界のベンダーが集まり、講演と技術のデモ展示を行った。ドコモの独自展示と、ドコモと共同実験を行うベンダーの展示に分かれたデモ展示からトピックを紹介する。ドコモの独自展示ゾーンでは、まずは2015年に標準化作業が始まる次世代通信システムで、2020年の商用化を目指しているといった5Gについての基本説明があった。ドコモが考える5Gの目標としては、「大容量化」「高速化」に加えて、IoTなどの「大量のデバイスの接続性」こと、「低遅延」「低コスト」といった要件を満たすことを挙げた。その上で、ドコモでは、低い周波数帯と高い周波数帯を組み合わせて効率よく無線レイヤーを使うことで、5Gの要件を実現するアプローチを採ることを改めて説明した。ドコモでは、2020年の5G商用開始のタイミングでは、5GHz以下といった低い周波数帯を利用した技術が使われると想定している。その後の拡張のイメージとしては、「5G＋」といった位置づけで、数十GHzといった高い周波数帯を利用した新しい技術を採用していく。5Gには現行のLTEを拡張する技術も含まれ、5G、5G＋と合わせて複数のフェーズで5Gの要件を満たすネットワークを整備していくことになるというのが、ドコモの考える5G拡張のイメージだ。デモ展示では、低い周波数帯の容量を拡大するための技術として「NOMA」（非直行多元接続）のデモを行った。NOMAでは、電力の領域を使ってユーザーの多元接続を実現する。デモで示したのは2つの端末を使った例で、基地局から近い端末との間は弱い電力で通信をし、基地局から遠い端末との間では強い電力で通信をする。基地局から遠い端末では、基地局に近い端末の弱い電力の通信は減衰するため、強い電力の自分宛ての通信だけを受信できる。一方、基地局から近い端末では双方の通信が干渉するため、シリアル干渉キャンセラ（SIC）を導入して自分宛てではない通信の電力を打ち消して、自分宛ての通信だけを受信する。会場には基地局と、近くの端末、廊下の奥に設置した遠い端末を用意し、NOMAによる多元接続が可能なことを示した。2つの送信アンテナでMIMOと組み合わせることで4ビームの多重が行えるという。出典：http://wirelesswire.jp/2015/07/44471/
July 29, 2015
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NECがIoT事業強化、2020年度に売り上げ3000億円目指す
NECは2015年7月23日、IoT（Internet of Things）技術を活用したソリューション群を開発し、順次発売すると発表した。同社の持つ、画像認識やビッグデータ分析などの技術やサービスを、ユーザー企業が導入しやすいようにメニューとして提供する。2020年度にIoT関連事業で3000億円の売り上げを目指す。 同日、説明会に臨んだNEC取締役執行役員常務の清水隆明CMO（最高マーケティング責任者）は、「IoT関連の市場は発展途上だが、2020年には国内で1.5～2兆円の市場規模まで成長する」と話した。同社は、IoT関連のシステムを開発するSEを、2015年7月時点の100人から2020年までに500人に増やし、IoT関連事業を強化する。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/072302454/
July 29, 2015
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ＮＥＣ、ＩｏＴ専門部隊を５倍に 20年500人体制
ＮＥＣは23日、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）事業の専門部隊を2020年に、現在の５倍の500人に増やすと発表した。センサーを取り付けて異常や故障を早期に見つけ、ネットを介して知らせるシステムなどの開発を強化。20年のＩｏＴ事業の売上高を現在の６倍の3000億円に引き上げるのが目標だ。 センサーなどから集めたデータを分析し、災害予知や設備保全などに役立てるＩｏＴ関連技術やシステムは、企業や官公庁などの引き合いが強い。人員増強で顧客の多様な要望に応える体制を整え、事業拡大を狙う。 ＮＥＣによると、関連の世界市場は20年に36兆円、そのうち国内市場は２兆円に達する見通しだ。日本ＩＢＭや富士通なども同様の専門部隊を立ち上げており、ＩＴ（情報技術）各社の競争が激しくなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HOS_T20C15A7TJC000/
July 29, 2015
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2015年Q2の世界スマホ市場、3.37億台
米IDCが現地時間2015年7月23日に公表したスマートフォン（スマホ）市場に関する調査によると、2015年第2四半期（4～6月）の世界出荷台数（速報値）は前年同期比11.6％増の3億3720万台となった。これは2014年第4四半期に次いで過去2番目に多い四半期出荷台数という。一方でスマートフォンも含む携帯電話全体の世界出荷台数は4億6460万台で、前年同期から0.4％減少した。 IDCリサーチマネージャのAnthony Scarsella氏によると、スマートフォン市場の成長はSamsung（サムスン電子）やApple（アップル）の高価格端末の成功のみによってもたらされているわけではないという。「主要市場で数多くの低価格端末が、出荷台数を押し上げている点が重要」と同氏は指摘している。フィーチャーフォンの減少が続く中、メーカー各社は高機能／低価格といった両面で競争力の高い端末を市場投入し、攻勢を強めているという。 2015年第2四半期のスマートフォン出荷台数をメーカー別に見ると、韓国Samsung Electronicsが7320万台で首位を維持し、これに米Appleが4750万台で次いだ。Appleの出荷台数は2014年第4四半期に首位のSamsungにわずが60万台の差まで迫ったが、2015年第1四半期に再びSamsungがAppleを引き離し、当期もその差を広げた。 Samsung、Appleに次いで出荷台数が多かったのは中国Huawei Technologies（華為技術）で、その台数は2990万台。これに中国Xiaomi（小米科技）の1790万台、中国Lenovo Group（聯想集団）の1620万台が続いた。 このうちSamsungの出荷台数は前年同期と比べ2.3％減少した。一方Appleは同34.9％増、Huaweiは同48.1％増、Xiaomiは同29.4％増となった。またLenovoの出荷台数は同2.4％増えたが、2014年10月に買収した米Motorola Mobilityの前年同期の出荷台数を含めて比較すると同33.3％減となる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89694380U5A720C1000000/
July 29, 2015
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ドコモ、５Ｇモバイル開発にインテルなど参画
ＮＴＴドコモは２２日、通信機器などの世界大手８社と進めている第５世代移動通信方式（５Ｇ）の技術開発に、米インテルやパナソニックなど５社が新たに参画すると発表した。２０２０年のサービス提供開始を目標に、早期の実用化と世界標準化を目指す。 ５Ｇは現行方式（４Ｇ、ＬＴＥ）と比べ通信速度が数十倍速く、同じ周波数帯域で１０００倍多いデータをやり取りできる技術。自動車やウェアラブル端末から橋や水道管といったインフラなど、あらゆる物がネットに接続する「ＩｏＴ（モノのインターネット）」を普及させる上で不可欠な技術とされている。 ５Ｇをめぐりドコモは、昨年５月以降、ＮＥＣやスウェーデンのエリクソン、韓国サムスン電子など８社との共同開発に順次着手。今回加わった５社のうち、インテルは５Ｇ対応の携帯電話などに必要な集積回路の試作、パナソニックは効率的な通信技術や画像処理技術を組み合わせるシステムなどの開発を担当する。 ドコモは２３日までの２日間、５Ｇに関する講演やデモンストレーションなどのイベントを神奈川県横須賀市のＲ＆Ｄセンタで開催、一般公開する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150722/bsj1507221435001-n1.htm
July 22, 2015
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電動化ばかりがエコじゃない
「内燃機関の改善目標を、実用走行時の燃費でCO2（二酸化炭素）発生量を電気自動車（EV）並みにする」。2015年7月21日、日経Automotiveと日経ビジネスが主催する「次世代自動車フォーラム」で、マツダで技術研究所とパワートレイン開発などを担当する常務執行役員の人見光夫氏はこう強調した。 次世代の環境車としては、EV、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などが注目を集めている。だが、マツダは「SKYACTIV TECHNOLOGY」に象徴されるガソリンエンジンやディーゼルエンジンなど内燃機関の進化に注力している。 ガソリンエンジンでは「14」という極めて高い圧縮比を、ディーゼルエンジンでは「14」という非常に低い圧縮比を実現。そんな常識外れのエンジンをそれぞれ実用化させ、優れた燃費効率と高い走行性能を実現させた。 こうしたエンジン開発を主導してきた「ミスター・エンジン」と呼ばれる人見氏は、「会社ではなく、個人的な意見」と前置きしたうえで、EVと比較しても、内燃機関の改善を進めることが、環境問題の解決に大きく役に立つとの認識を示した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20150721/428643/?bpnet&rt=nocnt
July 22, 2015
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電子部品受注、好調続く 大手６社の４～６月17％増
国内電子部品大手の受注が好調だ。村田製作所やＴＤＫなど大手６社の2015年４～６月期の受注総額は前年同期比17％増で、４四半期連続で２ケタ増となったもよう。部品需要の大きいスマートフォン（スマホ）市場は伸びが鈍り始めているが、日本勢は得意の高機能部品で受注額を押し上げる。スマホ減速で受注に一服感が出る工作機械や半導体製造装置と明暗が分かれてきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HP9_R20C15A7TJC000/?dg=1
July 22, 2015
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東芝、傷ついたブランド 新布陣「全くの白紙」
東芝が解体的な出直しを迫られる。不適切会計問題の責任を取り、田中久雄社長や佐々木則夫副会長ら社内取締役12人のうち８人が21日付で辞任する事態となった。室町正志会長が暫定的に社長を兼務して再発防止策を練る一方、新たな経営陣の人選を急ぐ。不適切会計は不採算の事業部門を中心に広がっており、事業構造の抜本的な見直しが避けられない。人事、リストラ、企業風土改革――。東芝再生に向けた課題は重い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HTQ_R20C15A7EA2000/?dg=1
July 22, 2015
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偽装中古品、途上国の環境汚染 スマホの対策急務
発展途上国では工業化の進展と都市型のライフスタイル拡大で化学物質管理や廃棄物対策が実態に追いつかず、環境汚染が深刻になっている。それに拍車をかけているのが先進国から中国などに「再使用」などの名目で大量に輸出される偽装中古品だ。不適切な方法で資源回収されたり、不法投棄されたりしており、その代表格が電気・電子機器廃棄物（E-waste）だろう。国連大学の2014年の推計によれば世界の電気・電子機器廃棄物の発生量は4180万トンで、このうち実に60～90％が違法に取引あるいは投棄されたと考えられる。さらにその多くが犯罪組織や資金洗浄と結びついているという指摘もある。 ５月に開催された「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」締結国会議では、「E-waste及び使用済み電気電子機器の越境移動（特に廃棄物と非廃棄物の識別）に関するガイドライン」が採択された。 「リユース目的の輸出入の場合」には「使用済み機器が完全な機能を有することの検査結果の記録及び再使用が確実であることの輸出者等による宣誓書が伴うこと」や「各機器が輸送及び積卸しの際に損傷等から保護されるための十分な梱包と積載が行われていること」が定められた。 「故障した機器の修理を伴う再使用や故障解析のための輸出入の場合」には「再使用又は故障解析が行われることが確実であること、修理等から生ずる有害廃棄物が適正に管理されること等を担保するため、輸出者及び修理施設の間で有効な契約書が締結されていること」などが定められた。これを受け、日本国内では既に運用されている「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」がさらに厳密化されることになろう。 国連大学の推計では、電気・電子機器廃棄物の国内発生量で日本は世界第３位だ。日本国内には、既に家電４品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）について家電リサイクtル法で、パソコンについて資源有効利用促進法で生産者の責任によるリサイクル制度が構築されているので問題は生じていないという意見もある。ただ、中古品輸出業者やスクラップ輸出業者による輸出品の、受け入れ先での実態はほとんど把握されていない。 とりわけ、懸念が高まるのは、日本国内で普及が進む携帯電話・スマートフォン（スマホ）だ。通信事業者全体の専売店等での回収台数を、専売店等での機種変更数と任意解約数の合計数で除した携帯電話・スマホのリサイクル回収率は年々悪化し、14年度は僅か14.6％にすぎない。 業界団体では無線LANによる利用といった二次利用やリユースのための売却等が増えたためと説明しているが、リサイクルに乗らない機器も、いずれは廃棄される。それらが、偽装中古品となって海を渡らない対策を講じることも通信事業者の責任であろう。18年には、世界の電気・電子機器廃棄物の発生量は5000万トンに達すると予測されている。便利さの裏側に潜む影の側面にも、目配りは欠かせない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO89342870V10C15A7X93000/
July 21, 2015
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鉄より６割軽く強い 旭化成、自動車向け樹脂部品
自動車の軽量化につながる素材開発にしのぎを削る化学各社。鉄やアルミニウムに代わって、高機能樹脂が車体の様々なところで採用されている。熱や衝撃、振動など厳しい環境に耐える素材を提供できるかどうかがカギを握るなか、樹脂部品でのコンピューターよるエンジニアリング（ＣＡＥ）技術の活用で先行するのが旭化成だ。精緻な予測技術を武器に自動車メーカーと関係を深めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89393550W5A710C1000000/
July 21, 2015
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東芝、組織的に利益操作 歴代３社長辞任へ
東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1562億円にのぼる。21日に田中久雄社長らが記者会見し、辞任を表明する見通しだ。東芝は21日午後に報告書の完全版を公表し、夕方に田中社長らが会見して、今後の再発防止策などを説明する。田中社長と前社長の佐々木則夫副会長の辞任を発表する予定。前々社長の西田厚聡相談役も辞任する方向だ。 報告書によると、08年度からの決算修正額（税引き前利益ベース）は、第三者委が認定した1518億円に加えて、東芝の自主チェック分が44億円。長期プロジェクトの採算を管理する工事進行基準と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするなどしていた。 この間の東芝の税引き前利益は5650億円で、不適切会計の金額は３割近くに相当する。 報告書では、経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたと判断。原因を様々な角度から分析した。例えばパソコン事業では、経営トップが社内カンパニーに対して「チャレンジ」と呼ぶ過大な収益目標と損益改善要求を課していた。それを達成するために実質的に翌期以降の利益を先取りするなど、不適切な会計処理をせざるを得ない状況に追い込んだという。 現場についても「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘。さらに監査法人などに対して正しく説明せず、不適切会計は外部から発見されにくい巧妙な手法でなされていた。 こうした状況を把握し、是正すべき内部統制が十分に機能していなかった点も原因に挙げた。経営監査部、リスクマネジメント部の内部統制に問題があったうえ、取締役会や監査委員会による監督機能が働かなかった。 再発防止には「チャレンジ」の廃止などが必要と指摘し、トップと現場の意識改革を強く迫った。そのうえで、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと踏み込んだ。 報告書を受けて東芝は過去の決算を訂正するとともに、14年度決算を確定する。1562億円とは別に、事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある。 証券取引等監視委員会や金融庁は、不適切会計が金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたると判断し、課徴金処分を検討する。東京証券取引所は内部管理に問題ある企業として投資家に注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H0G_Q5A720C1MM8000/?dg=1
July 21, 2015
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アンドロイド腕時計端末 電池持ちはソニー
米アップルが2015年4月に発売した「Apple Watch（アップルウォッチ）」をはじめ、腕時計型端末のスマートウォッチが続々発売された。何ができて、どれだけ便利なのか。そして、買う価値はあるのか。主要機種を実際に使ってみた。今回は、米グーグルのスマートウォッチOS（基本ソフト）「Android Wear（アンドロイドウエア）」を搭載した、腕時計型端末3機種の実力をチェックした。アップルウォッチに対抗するのが、アンドロイドウエアを採用した製品だ。スマートフォン（スマホ）などのアンドロイド端末と連係して新着情報を通知する機能の他、メールやSMS（ショート・メッセージ・サービス）の送信、歩数計やナビ、音楽の再生などの機能を標準で備える。 アップルウォッチとの違いは、グーグルのサービスとの連動性が強いことだ。グーグル検索を音声入力で利用できる他、メモ作成では音声で入力した文字がグーグルのメールアドレスに送信される。SMSだけでなく、一般的な電子メールに音声入力で返信できるのも、アンドロイドウエアの強みだアンドロイドウエア対応のモデルは、日本でも複数のメーカーが販売している。ソニーモバイルコミュニケーションズの「SmartWatch 3 SWR50」をはじめ、LGエレクトロニクスの「LG G Watch R」、エイスースの「ASUS ZenWatch」などがそろう。5月中旬からは、Wi-Fi対応の「LG Watch Urbane」の取り扱いが、グーグルの「Playストア」で始まった。アップルウォッチより電池持つLGとソニー どの製品も操作性は似ているが、画面の見え方やバッテリー駆動時間、搭載するセンサー、防水性能などに違いがある。使って比べてみたところ、画面はLGの有機ELパネルが最も見やすい。バッテリーの持続時間はエイスースが１日～１日半、LGが２日前後、ソニーがさらに半日ほど長く持続する印象だった。LGとソニーは、アップルウォッチよりもバッテリーの持ちがいいといえそうだ。 また、GPS（全地球測位システム）機能を備えるソニーは、親機を持たなくても移動距離とルートを正確に記録できる。防水性能が最も高く長時間水没しても浸水しないので、プールなどでも使えるのは利点だ。 心拍センサーを備えるLGとエイスースは、ランニングのペースを心拍数を見てコントロールしたりできるので、スポーツでの利用にも向く。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88221670Y5A610C1000000/?dg=1
July 20, 2015
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「ウィンドウズ10」に賭けるマイクロソフト
米マイクロソフトが新しい基本ソフト（ＯＳ）「Windows (ウィンドウズ) 10」を７月29日から提供開始します。今回は「ウィンドウズ７」以降の利用者にはインターネットで無償提供するため、店頭での販促イベントは特に予定していないようです。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及により、かつての勢いを失ったマイクロソフトですが、最新ＯＳは巻き返しの切り札となるのでしょうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89435330X10C15A7000000/?dg=1
July 19, 2015
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スマートフォンの心臓ペースメーカーへの影響は本当に無いのか?
スマートフォンは、心臓ペースメーカーや除細動器などの埋め込み型医療機器から離して使用すべきであることが、新たな研究で示唆された。ペースメーカーを入れている人もスマートフォンを使用できるが、機器近くのポケットなどに入れることは避け、使用時は機器とは反対側の耳に当てる方がよいという。 研究グループによると、ペースメーカーはスマートフォンが発する電磁波干渉（EMI）を心臓信号と「誤認」し、作動を停止してしまうことがあるという。この停止時間はわずかだが、患者の失神を引き起こしうる。また、スマートフォンの干渉を異常な心拍リズムと解釈して、患者に電気ショックを与えてしまう可能性もある。 米国食品医薬品局（FDA）はすでに、携帯電話を埋め込み型医療機器から12～18 cm離して使用することを推奨しているが、この指針はスマートフォンが世に出る前の古い研究に基づくものだという。 今回の研究では、300人以上の患者を対象に、サムソン、ノキア、HTC製の3種のスマートフォンを、心臓機器を埋め込んだ部位の皮膚に直接当て、無線通信テスターを用いて発信、着信、通話、切断による影響を調べた。各患者の心電図を絶えず記録し、問題の徴候がないかを監視した。 3,400回を超える試験の結果、スマートフォンの干渉による影響がみられた患者は1人のみだった。この患者はMRI適合型の除細動器を埋め込んでおり、ノキアおよびHTCの製品で電磁波が誤認識された。この知見から、スマートフォンと心臓機器の「干渉」は「めったにないが、起こり得るものである」ことが示唆されると、研究の筆頭著者であるドイツ心臓センターのCarsten Lennerz氏は述べている。 別の研究では、高圧電線による埋め込み機器への影響についても検討されている。カナダ、モントリオール心臓研究所のKatia Dyrda氏らは、5社が製造する40種類のペースメーカーや除細動器をほぼ胸の高さで生理食塩水の水槽に入れた状態で、高電圧の電場に曝露させた。その結果、通常設定のペースメーカーでは影響はなかったが、高感度に設定された機器では影響が認められた。「患者は高圧電線の下を通るのを避ける必要はないが、真下に立つのはよいこととはいえない」とDyrda氏は助言している。ただし、自動車に乗っている場合は車体が影響を遮蔽してくれるため心配ないという。 この知見はイタリア、ミラノで開催された欧州心臓律動学会（EHRA）会議で発表されたが、医学誌に掲載されるかどうかは査読を受けてからになる。電磁波とながらスマホはどっちが危険か？ 日本では、2013年に「携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに与える影響」について、総務省から新たな調査結果の発表および指針の改訂が発表されている。（平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂）。 その結果では「LTE端末を含む現行の携帯電話の電波は心臓ペースメーカー機器に影響しない」に加え、さらには携帯電話と無線LAN（Wi-Fi）を同時に使用した場合の影響についても「影響なし」とされている。 Carsten Lennerz氏らの研究でも、300人で3,400回を超える試験でスマートフォンの干渉による影響がみられた患者は1人のみだった。この数字が大きいか小さいかは難しいところだが、影響の可能性は否定できないものとなっている。 スマホの危険性では電磁波よりも"ながらスマホ"の危険性がはるかに高いのではないか? そんな研究を待ちたい。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/10348375/
July 18, 2015
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経産省、ＩｏＴでトヨタなどと協議会 普及後押し
経済産業省は製造業に対し、さまざまな機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」への対応を促すため、15日に官民の協議会を立ち上げる。機器や設備、工場などを接続しやすいよう規格の統一などを目指しており、日立製作所や富士通、トヨタ自動車、三菱重工業などが参加する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H31_U5A710C1EE8000/
July 18, 2015
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つながりやすさ」「通信速度」総合トップはソフトバンク
測定結果全体・ソフトバンクが、安定した「つながりやすさ」、「通信速度」で、総合トップ・NTTドコモは、トラフィックの高い山手線にて「通信速度」トップ・KDDIは、平均受信レベルで最も良い値を示すも、通信速度では厳しい結果に＜ソフトバンク＞ 4路線合計の調査結果から、ソフトバンクが最も圏外時間が少なく安定したLTEエリアを構築しており、平均・最大ダウンロード速度共に高い値を示すなど、「つながりやすさ」「通信速度」の両面にてトップとなりました。 ダウンロード速度では、JR山手線において苦戦するも他路線では優位な値を示した結果、平均19.4Mbpsとなり、最大ダウンロード速度でもJR東海道線にて64.2Mbpsを記録するなど、高速化が進んだネットワーク構成を見せています。また、地下鉄の東京メトロ副都心線でも他社より圏外時間が短いなど、広いエリア化を見せる結果となりました。＜NTTドコモ＞ NTTドコモは、JR山手線にて平均ダウンロード速度が18.6Mbpsとトップとなり、トータルでもソフトバンクと同等レベルとなる18.9Mbpsを記録しました。しかし、東京メトロ副都心線で圏外時間55秒を記録したことが響き、「つながりやすさ」の面ではシビアな結果となりました。＜KDDI＞ KDDIは、「つながりやすさ」の1つの指標となる平均受信レベルでは最も良い値を示し、800MHz帯をベースとした広いエリア構築を伺わせました。平均ダウンロード速度では全路線にて最速を示すことはなく、トータルが15.9Mbpsとなるなど、2社の後塵を拝する結果です。 各社とも圏外を示す場所は残るものの、3Gとなる場所は存在せず、LTEエリアの展開が充実していることを伺わせる結果となりました。 リーディア株式会社では、携帯電話ユーザーがキャリアを選定する際に1つの指標となる「つながりやすさ」「通信速度」に着目し、今後もユーザーが利用するさまざまなシーンにて、スマートフォンを快適に利用できるキャリアの評価を提供していく方針です。＊本資料は、実測データを元にした調査結果です。実測結果は測定時間や周囲の環境などの諸条件により変動し、また各キャリアともネットワークの品質向上に日々励んでいるため、あくまでも取得時のデータであることを述べておきます。■トータル測定結果・4路線におけるトータル測定結果https://www.atpress.ne.jp/releases/67385/img_67385_1.jpg・平均ダウンロード速度グラフhttps://www.atpress.ne.jp/releases/67385/img_67385_2.jpg・平均受信レベルグラフhttps://www.atpress.ne.jp/releases/67385/img_67385_3.jpg・4路線つながりやすさ評価 路線毎https://www.atpress.ne.jp/releases/67385/att_67385_1.pdf■調査概要 計測には、主要通信3キャリアから発売されている「iPhone 6」を用い、リーディア株式会社が開発した「通信計測アプリ」を使用。「通信計測アプリ」は、つながりやすさ(受信レベルやアンテナ本数等)や通信速度を位置情報を含め計測可能なiPhone上で動作するアプリです。 計測は1秒毎にアンテナ本数や受信レベル、GPS等のデータが取得可能であり、公平に測定端末の通信状況の良し悪し等が分かります。このデータを用いて集計・マッピングすることにより、各社のパフォーマンスが明確に評価できる内容としています。■試験内容 「通信計測アプリ」を用いて30秒間隔にてサーバーへ接続し、32MByteのファイルダウンロードを実施。測定は同時に開始し、同地点での公正な評価を行っています。 ダウンロードは開始から15秒で終了とし、ダウンロードが時間内で終了した際にダウンロード成功としています。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150715/prl1507151110038-n1.htm
July 18, 2015
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大型トラックを「シースルー」に、事故低減の新技術
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は、大型トラックの前方の景色を車両の背面に映し出す技術「Safety Truck」を試作した。大型トラックの後方を走る自動車が安全に追い越せるようにしたもので、「交通事故発生率が世界で最も高いアルゼンチンに、片道1車線の道路が多いことに注目して開発した」（同社）という。Samsungはこのトラックを利用したCM作品を2015年6月にフランス・カンヌで開かれた広告祭「CANNES LIONS（旧・カンヌ国際広告祭）」（2015年6月21～27日）に出展。金賞を含む、複数の賞を受賞したという。 このトラックは、トラックのヘッドライト横にワイヤレスカメラを組み込み、背面にデジタルサイネージ用の防水パネル4枚を貼ってカメラの映像を映し出すようにしたもの。夜間は、「NIGHT VISION MODE」によって肉眼で見るより明るい映像を映し出す。 既にアルゼンチンでは、累計140万kmの試験走行中、2万4200回の追い越しがあったものの、衝突事故は一度も起こっていないという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89340270V10C15A7000000/
July 16, 2015
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堀場雅夫氏が死去 90歳、堀場製作所創業者
計測機器メーカー、堀場製作所の創業者で最高顧問の堀場雅夫（ほりば・まさお）氏が14日午後６時54分、肝細胞がんのため京都市の病院で死去した。90歳だった。社葬を行うが、日取りなどは未定。喪主は同社社長で長男の厚氏。 1945年、京都帝国大学（現京都大学）在学中に「堀場無線研究所」を創業、学生ベンチャーの先駆けといわれた。分析・計測機器の専門メーカーとして事業を拡大し、自動車の排ガス測定装置で世界的な企業に育て上げた。 78年、会長に53歳で就任し、経営の第一線から退いた。その後は、京都市の産学連携機関や起業支援組織設立の旗を振るなどベンチャー企業の育成に力を注いだ。2003年に若手研究者を対象とする「堀場雅夫賞」を創設。05年に最高顧問に就いた。 82年藍綬褒章授章。92年４月、日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB16H2F_W5A710C1000000/?dg=1
July 16, 2015
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音楽の定額配信拡大 アップルなど顧客争奪
インターネットを通じて定額制で音楽を配信するサービスが拡大している。利用者はＣＤなどを購入する必要がなく、１０００円前後を払えば、スマートフォンで無制限に楽しめる手軽さが受けている。各社は楽曲数の多さや低料金などをアピールし「数千万人」（関係者）とされる顧客の争奪戦が過熱してきた。 米アップルは、定額配信サービス「アップルミュージック」を１日に国内でもスタート。楽曲数は３０００万曲を超える。月額利用料は９８０円。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの端末に取り込んだアプリ（応用ソフト）を使い、好みの楽曲を検索する。ネットを通じ楽曲のデータを受信しながら再生する「ストリーミング」方式だが、端末にダウンロードすればネットにつながなくても聴くことができる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150715/bsj1507151451004-n1.htm
July 16, 2015
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携帯「２年縛り」是正 総務省の有識者会議が提言
総務省は１５日、携帯電話各社に対し、高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「２年縛り」と呼ばれる契約形態の是正を求める方針を固めた。同省の有識者会議が１６日に提言として打ち出す。同省は「契約先を変えにくい」という利用者の不満や、大手３社の寡占で料金が高止まりしている状況を問題視している。提言を受けても各社の契約形態の見直しが進まない場合は、より強く対応を求める措置も検討する。 携帯大手の基本料金は、月額２７００円で２年以内の解約には９５００円を課すプランと、解約自由で同４２００円のプラン（いずれも税別、通話し放題の場合）が主流。解約金は「初期費用や中途解約による逸失利益を補うため」というのが各社の言い分だ。 一方、有識者会議は、最初の２年が経過した後も２年単位の契約が続くことや、解約までの期間の長短にかかわらず一律の解約金を課していることなどを問題だと指摘。より解約しやすい契約形態に改めるよう事業者側に求める。 総務省は「契約の形は経営の根幹部分であり、規制するよりも自主的な改善を期待したい」（幹部）との姿勢だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150715/bsj1507152109005-n1.htm
July 16, 2015
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「携帯２年縛り」見直し求める方針 総務省
総務省は、携帯電話会社が高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「２年縛り」と呼ばれる契約形態に関し、見直しを求める方針を固めた。同省の有識者会議が１６日に提言をまとめる。同省は「契約先を変えにくい」という利用者の不満や、大手３社の寡占で料金が高止まりしている状況を問題視しており、各社の対応が進まない場合は是正をより強く求めるガイドラインの策定も検討する。 有識者会議は５月以降、通信事業者の意見聴取などを行ってきた。すでにＮＴＴドコモは年度内に契約体系を改定する方向で検討。月額料金を３０００円台に引き上げる代わりに解約金が安いプランや、利用期間が長いほど解約料が安くなる仕組みなどを導入するとみられる。 ２年縛りが緩和されれば、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えがしやすくするなど、事業者間のサービス競争の活発化が期待される。 大手３社の基本料金は現在、月額２７００円で２年以内の解約に９５００円を課すプランと、解約自由で同４２００円のプラン（いずれも税別、通話し放題の場合）が主流。解約金は「初期費用の回収や中途解約による逸失利益を補うために必要」（大手）というのが各社の言い分だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150716/bsj1507160500001-n1.htm
July 16, 2015
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「ムーアの法則」極限に挑むＩＢＭ 3700億円を投資
米ＩＢＭは数十年にわたり、半導体チップの研究で技術革新を重ねてきた。今度は回路線幅が７ナノ（ナノは10億分の１）メートルのチップを初めて開発し、成果を上げつつあると明らかにした。これはこの半導体がごく微細で、チップ上のトランジスタの長さが７ナノメートルしかないという意味になる。人間の毛髪の1400分の１という小ささだ。 ■７ナノメートルの微細化に成功 さらに、このチップの開発で「ムーアの法則（米インテルのゴードン・ムーア名誉会長が1965年に予測した、半導体の集積度は２年で倍増するという法則）」として表される業界の進歩が少なくともさらに１世代続くことになる。このチップが市場に普及すれば、処理速度が増したコンピューターから、よりスマートな「ＩｏＴ（モノのインターネット）」機器、インターネットにつながったスマートな日用品に至るまで、処理速度がさらに上がり、価格が安く、性能の優れた電子製品が市場に出回るようになる。 ＩＢＭは、今回の画期的な出来事が昨年発表した半導体の研究に５年間で30億ドル（約3700億円）を投じる計画の成果だと強調する。だが、ある意味で今回の開発は悲喜こもごもだ。ＩＢＭは今なお最先端の半導体研究に取り組んでいるが、半導体製造部門を半導体受託製造会社の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）に譲渡することで昨年合意したからだ（この合意は先日ついに承認された）。線幅７ナノメートルの半導体の開発を可能にした数十年に及ぶ10個のブレークスルーもＩＢＭの功績だ。 ＩＢＭのシステム部門は社内での研究成果に基づいた最先端の半導体を使い続ける方針だが、こうしたチップは今後、ＧＦが製造することになりそうだ。今回のブレークスルーでＩＢＭが製造した初のチップは、実際に機能するトランジスタを搭載した７ナノノードの試作品だ。つまり、このチップの商用版はまだしばらく先ということになる。われわれのデスクトップパソコンやラップトップパソコンを動かしているマイクロプロセッサーなど、現時点で最高のチップは22ナノメートルや14ナノメートルの技術を使っている。次に到来するのは10ナノメートルの製造技術で、７ナノメートルはその後になる。 ＩＢＭはニューヨーク州や、同州オルバニーにあるニューヨーク州立大学ポリテクニック・インスティチュートのナノテクコンプレックスに拠点を置く開発パートナーのＧＦ、サムスン電子、半導体製造装置メーカー各社やＩＢＭ研究者らの連携で７ナノメートルの技術革新が可能になったとしている。研究者らは根本的な技術の壁により、７ナノメートルのチップには手が届かないのではないかと懸念していたとＩＢＭは明かす。だが、同社はＩＢＭリサーチが開発した新たな半導体の製造プロセスと技術を活用。シリコン・ゲルマニウム（ＳｉＧｅ）やチャネルトランジスタ、極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーの様々な水準での統合などこれまでの技術革新をフル活用した。こうした革新により、ＩＢＭは現在利用できる最高の技術である10ナノメートルに比べ、チップの大きさを50％削減することに成功した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89335950V10C15A7000000/
July 16, 2015
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未経験でも高級イチゴ栽培、植物工場をフランチャイズ
環境データをクラウドで監視したり、遠隔で作業指示を出したりする新しいタイプの植物工場が登場しそうだ。いちごカンパニー（新潟県胎内市）が、2015年夏にシステム販売を開始する予定の、イチゴ栽培用の「完全人工光型植物工場」がそれだ。 同社の植物工場システムは、単価が高い高級イチゴを無農薬で通年栽培することが可能なため、小規模な植物工場でも採算性を確保しやすい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88360840S5A620C1000000/
July 16, 2015
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ヨドバシ快進撃！王者アマゾン猛追
家電量販店大手ヨドバシカメラが、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で驚異的な成長を遂げている。家電はもちろん、ゴルフクラブなどのスポーツ用品から、有機野菜やコメなどの食料品まで購入できる幅広い品ぞろえが顧客に受け入れられているからだ。店頭での対面販売で苦戦するヤマダ電機などもネット強化で対抗するが、先行したヨドバシの背中ははるかかなただ。総合通販サイトの王者、米アマゾン・ドット・コムすら意識させるヨドバシ・ドット・コムの快進撃の勢いは止まりそうにない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150715/bsd1507150500005-n1.htm
July 15, 2015
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千億円市場 業務用ドローン、普及のシナリオ
2030年には1000億円。日経BPクリーンテック研究所の予測では、国内における業務用の無人航空機「ドローン」の市場規模は、ドローンの高機能化とともに指数関数的に拡大する。 これは、農林水産業、行政、巡視・点検、計測・観測、撮影、輸送・物流、危険区域作業、アトラクションなど業務用途で使用されるドローンの普及シナリオから、業務用に販売されるドローン本体とドローンを使用したサービス市場を合計したものである。 同研究所が2015年6月30日に発行した『世界ドローン総覧』で明らかにした。世界の173機種のスペックからロードマップを作成し、50以上の応用分野を分析し、シナリオを描いて市場規模を算出した。 この分析には、軍事用とホビー用途は含まれていない。マルチローター（回転翼）ヘリコプターを想定しており、固定翼や無人ヘリコプターは対象から外した。サービス市場は、ドローンの稼働日数とサービス単価から算出した。行政サービスのように無償で提供される場合は、同サービスを民間企業が実施した場合を想定して料金設定した。同様に自社が業務効率で導入した場合も、外部に委託した場合を想定してサービス市場に加えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88951410W5A700C1000000/
July 15, 2015
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就職人気ランキング 2015
ランキング100位以内に入ったIT企業を得票順に示した総合ランキングの1位はNTTデータ（図1、調査概要）。調査開始以来、6年連続で首位を保った。[画像のクリックで拡大表示]出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/070700063/?bpnet
July 15, 2015
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「ガラホ」はスマホとガラケーのいいとこどりか？
外見はガラケー（フィーチャーフォン）だが、OSはスマートフォン（スマホ）の「ガラホ」（＝ガラケー＋スマホ）。その最大のメリットは、テンキーでブラインドタッチが出来るようになったことだろう。複数の部首を集めて構成された文字を使う“漢字文化圏”の国々では大いに歓迎されるかもしれない。 今回はガラホという新ジャンルを切り開いた1台、2015年春に発売されたシャープの「AQUOS K SHF31」を紹介する。 テンキーに加えて、キーパッドにノートパソコンのタッチパッドと同じような機能が付いている。このキーパッド上で指を滑らせると、画面のポインタがそれに合わせて動くのだ。Azoteq社のタッチセンサー制御IC「IQS550」がその処理を担当する。Azoteq社のWebサイトによると、同社は南アフリカに本社を置き、タッチセンサー制御ICに加えて、LED照明制御ICも手掛けているという。 ディスプレーは、3.4型のシャープ製qHD画質（540×960ドット）の液晶。背面にも対角線長1インチのモノクロディスプレーを搭載しており、折りたたみ型の端末を閉じたままでも短いメッセージなら見ることができる。 OSはスマホで広く使われている米Google社のAndroid。電子部品もスマホとほぼ同じであり、プロセッサーは米Qualcomm社の「MSM8926」である。これと連動するDRAMは1Gバイトで、OSや音楽や写真を格納するフラッシュは8Gバイト。ただし、OSだけで8Gバイトのかなりの部分を消費するはずなので、画素数13Mピクセルのカメラで撮影した高画質画像や音楽を保存するには、Micro SDカードを別途使用するのが無難だろう。 ガラケー（フィーチャーフォン）の特徴の1つは、基板枚数が多いことである。ガラホのSHF31もこの特徴を引き継いでおり、メイン基板のほかに2枚のサブ基板がある。メイン基板の上にある小型のサブ基板にはSIMカードやMicro SDカードのスロットや端末背面から外部と通信する決済機能（おサイフケータイ）の部品がある。ディスプレー側の比較的大きなサブ基板には、ディスプレーまわりに存在する部品からの配線が導かれている。SHF31はガラケーによくある折りたたみ型の端末である。画面もキーパッドも大きくできる折りたたみ型端末では、ヒンジ部の構造やワイヤーを通すトンネル、そこを通る配線のタイプなどがメーカーの腕の見せどころであり、SHF31のような防水対応の端末になると、そのハードルはさらに高くなる。このため、ヒンジは折りたたみ型端末で最も高価な部品の1つとも言われている。 SHF31のヒンジは1軸で、キーパッドとディスプレーが180度近く展開する。ディスプレー部を外側に向けてさらに回転させるような機構はない。ヒンジ内部にはメイン基板とディスプレーをつなぐ重要なケーブルが通っており、折りたたみを繰り返しても配線が損傷しないような頑丈な構造にしなくてはならない。 防水対策としては、キーパッド部とディスプレー部のヒンジ開口部をそれぞれお風呂の栓のような形状をした樹脂がスッポリふさいでおり、そこをフラットケーブルが貫通する。キーパッド部の防水は、筺体外周に溝を設け、そこに樹脂パッキンを配置している。充電用のMicro USB端子には蓋がなく、ソケット後方でフレキシブルプリント基板（FPC)に繋がる箇所を密閉する。端子の外周は樹脂パッキンで防水処理している。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150709/427043/?n_cid=nbptec_tecml&rt=nocnt
July 15, 2015
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米ＧＥ会長「生産性向上、ＩｏＴカギ」 日本はリーダーに
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、都内で開催したシンポジウムで「生産性の向上にはデータ分析とソフトウエア技術が重要になる」と述べ、様々な機器をネットワークにつなげて、製造現場を強化する取り組みが欠かせないとの認識を示した。 イメルト会長は製造業の競争力のカギを握る生産性について、日米の企業は「まだ理想的な水準に達していない」と述べた。生産性を高めるには「データが極めて重要」と話し、ネットワークにつなげた機器からのデータを解析するモノのインターネット化（ＩｏＴ）がカギを握るとした。 その上で「（製造業が集積する）日本には機器やソフトウエア技術が豊富だ。新たな産業時代のリーダーとなり、成功を収める」と述べ、日本にはネットワーク技術を生産性向上に役立てる環境が整っているとの分析を明らかにした。 会場では国内企業の経営者らとの対談も行われた。「日本には技術と才能あふれる人がおり、ＧＥにとって重要な市場であると同時に素晴らしい仕事ができる場所」と、製造や開発面で日本の重要性が増しているとの見方を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HYO_Z00C15A7TI1000/
July 14, 2015
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デジタル地図、止まらぬ進化 グーグルマップ10年
米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」が10周年を迎えた。さまざまな情報を場所にひも付けて提供するデジタル地図は「世界中の情報を整理し、使えるようにする」という使命を掲げる同社の中核サービスの１つ。毎月10億人以上が利用し、200万サイトが採用するデファクトスタンダード（事実上の標準）となった今も、ネットにつながらない環境で使えるようにするなど、便利さを求めて進化を続けている。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89269850U5A710C1FFB000/
July 14, 2015
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スマホの利益、米アップルが92％占める
スマートフォン（スマホ）製造の世界主要８社が2015年１～３月期にスマホで稼ぎ出した営業利益166億5200万ドル（約２兆円）の約92％を米アップルが占めたことが13日、カナダの投資銀行カナコード・ジェニュイティの調べで分かった。 ２位の韓国サムスン電子は約15％と大きく水をあけられ、このところの両社の対照的な業績があらためて浮き彫りとなった。 ８社のスマホ部門の営業利益と損失を差し引きした数字を分母とし、各社の営業損益の割合を算出した。米マイクロソフトやソニーなど３社は損失を計上しており、アップルとサムスンの割合を合計すると100％を超える。 アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」の売り上げ増が利益拡大に貢献した。一方でサムスンは、アップルと低価格の中国勢の挟み撃ちに遭った。前年同期はアップルが65％、サムスンは41％だった。 米メディアによるとサムスンは大型スマホ「ギャラクシーノート」の新機種を８月中旬に売り出す。９月ごろとみられるアイフォーンの新機種投入に先んじることで、巻き返しを図る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U5A710C1000000/?dg=1
July 14, 2015
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止まらないスマホの薄型化競争、ついに4mm台に突入！
スマートフォン（スマホ）の薄型化が止まらない。中国メーカーはこの分野で世界をリードしており、2014年から厚み5mm台の製品が続々とリリースされている（関連記事「0.1mm単位の戦いを展開する薄型スマホ最前線」）。今回紹介する中国Oppo社の「Oppo R5」では、それがついに4mm台に突入した。思い切った設計、仰天の中身など、見どころは満載だ。 スマホの薄型化で、障壁の1つはヘッドホン端子だ。直径3.5mmの端子は世界共通。19世紀に電話交換機用に使用されたのが始まりと言われ、現代まで長年使用されてきた。 ヘッドホン端子がある限り、当然ながらその直径より薄くはできない。そこでOppo R5は3.5mmの端子を撤去し、充電用のMicro USBポートに形状変換ケーブルを挿入してヘッドホンを使用する方法を採用した。ヘッドホンの使用中は充電できないので、近距離無線規格のBluetooth対応ヘッドホンを使うことも可能だ。100年以上現役の電子部品を「もう使えません」と切り捨てるのは難しい。これからも薄型化に伴い、Oppo R5のように変換コードで対応するケースが増えると思われる。Oppo R5に搭載されたバッテリーの厚みは3.16mmで、容量は2000mAhだ。5.2型のフルHDディスプレーとLTE対応の高速通信、画素数13Mピクセルのカメラを動かすには馬力不足という感が否めない。 Oppo社のWebサイトや比較サイトでもバッテリーの正確な稼働時間は明らかになっていないが、おそらく薄型化のあおりを最も受けた部品と言えるだろう。バッテリー上部には細長い基板があり、バッテリーの安定稼働を担当するミツミ電機製のICなどが搭載されている。ミツミ電機はこの分野で大きな世界シェアを持つ。 ここで、分解調査における注意を1つ。分解中に工具などでバッテリーが損傷したり、鉄の部材に触れて火花や煙が出ることは珍しくない。こういう時に手が触れていればビリビリ感電する。この時点でバッテリーの繊細な内部構造は損傷するものの、通常は内部の安全機構が働くため、発熱、膨張などの激しい反応に至ることは少ない。重要なのは、こうしたトラブルが起きたバッテリーを絶対に再充電しないことだ。安全機構では支えきれず、急激な発熱、膨張、さらには発火に至る危険がある。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150706/426421/?ST=d-ce&P=1
July 14, 2015
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米ワシントンの地下鉄の半数が川重製に
川崎重工業は１３日、ワシントン首都圏交通局から地下鉄電車２２０両（７０００系）を追加受注したと発表した。契約金額が約４８０億円。米国ネブラスカ州にあるリンカーン工場で製造し、２０１８年から１９年にかけて順次納入する。 今回の受注は、１０年に受注したベース契約６４両に付随する最後のオプション契約２２０両が行使された格好となる。これにより、７０００系の受注総数は７４８両となり、契約総額は約１７６０億円となる。２２０両は既存車両の置き換えが目的で、ワシントン首都圏交通局が保有する車両の半数が川崎重工製となる。 米国では北東を中心に都市交通の車両更新や輸送力を増強するプロジェクトがある。川崎重工では、米国での受注実績や製造工場を持つ点を訴求し、現地での事業拡大を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150713/bsc1507131455003-n1.htm
July 14, 2015
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新国立競技場の建設費問題について、どう考えるか
「自業自得だ。都知事の時、国が五輪やろうとなり、（建築家の）安藤忠雄さんに作ってくれといった。安藤さんは晴海につくるつもりだった。知事を辞めた理由の一つは東京オリンピック招致だ。あんな招致運動は乞食。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を構成している白人どもは実に傲慢で勝手で。競技のルールを勝手に変えるし。まったく裏工作があって。言いたいことはたくさんある」「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）はおどおどしているだけ。乳母日傘で『お願いします』だけ。何の権限も実力もない。僕は前からＪＯＣの会長を変えろと言っていた。個人の名誉で言わないが。全部乳母日傘。国立競技場の問題も『お願いします』で」。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150713/mca1507132000002-n1.htm
July 14, 2015
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岩田社長失った任天堂 直面する３つの課題
11日、任天堂の岩田聡社長が亡くなった。岩田氏は、任天堂のカリスマ経営者として大きな役割を担ってきた。2014年１月には、同社が今後10年かけて取り組むテーマとして、「人々のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を楽しく向上させる」と宣言し、次々と新しい戦略を推し進めている最中だった。 ■山内氏のアイデアを現場で具現化 岩田氏は、任天堂を家庭用ゲーム会社として育て上げたワンマン経営者の故・山内溥氏から指名され、後任として02年に42歳で社長となった。ハル研究所という外部の企業での実績を買われ、山内氏の後ろ盾の下、任天堂にまったく新しい風を呼び込んだ。04年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、06年に家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売し、どちらも大ヒットさせた。 05年に山内氏が相談役に退いた後も、要所要所で経営に関与していたとされる山内氏から岩田氏への信頼は絶大だった。山内氏の「鶴の一声」を、社内にも社外にもわかりやすい戦略に落とし込み具現化していくのが岩田氏の役目だった。 任天堂が自社サイトで公開している「社長が訊く」のインタビュー記事から、岩田氏と山内氏との関係の深さが見てとれる。自社のゲームやハード機に関してトップに直接質問するコラムだが、ニンテンドーＤＳが上下２画面になった理由を、岩田氏は「山内さんが２画面にものすごくこだわった。とにかく２画面にしてくれという要望があった」と語っている。「山内さんの情熱がなければ、ニンテンドーＤＳはあの形をしていない」（岩田氏）出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89242900T10C15A7000000/
July 14, 2015
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任天堂、難局攻略へ痛手 岩田社長急逝で司令塔失う
v任天堂は13日、岩田聡社長が11日に胆管腫瘍で死去したと発表した。６月26日の株主総会で再任されてわずか２週間後の急逝だ。岩田氏は「ニンテンドーＤＳ」などのゲーム機をヒットさせ一時は株式時価総額を10兆円まで伸ばした。スマートフォン（スマホ）ゲームに押されるなか業績回復を目指す矢先の死。「カリスマ」亡き後の任天堂はどこに向かうのか。 岩田氏の死去は英国放送協会（ＢＢＣ）など欧米メディアも速報した。2014年６月に胆管腫瘍であると明かしていた。今年の株主総会では約１時間に及んだ株主の質問にほぼ１人で応じるなど病を感じさせない采配ぶりを見せ社内も安堵していた。それだけに司令塔を失った任天堂の衝撃は大きく先行きを不安視する見方が浮上する。 １つがゲーム機事業の展望だ。同社は09年３月期に5552億円の営業利益を稼いだ後、スマホゲームの普及や円高で業績が悪化する。11年以降発売した携帯型「ニンテンドー３ＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ Ｕ」も大ヒットに至らなかった。 来年発表する期待の新型ゲーム機「ＮＸ」は「全く新しいコンセプトのゲーム機」（岩田氏）だ。その商品化作業がこれからという時にけん引役が亡くなった。 スマホゲーム対策も中途半端なままだ。スマホゲームはアプリさえダウンロードすればゲームが楽しめる気軽さで女性などを取り込んだ。それはかつて「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」などで任天堂が獲得した客層であり同社の業績悪化の一因となった。 岩田氏は巻き返しのため３月、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と資本提携しスマホゲーム参入を決めた。年内にも第１弾のゲームを発売する。そのプロジェクトもリード役の岩田氏の急逝で「宙に浮くのでは」との声が業界内に出ている。 同社が後継者を決めていればこうした不透明感を払拭できたかもしれない。任天堂は13日、今後の経営体制について「社長職は竹田玄洋専務と宮本茂専務の２人の代表取締役が代行しその後は未定」とするにとどめた。岩田氏が患った胆管腫瘍は軽い病気ではない。後継を指名しておくこともできたはずだ。 同社はこれまで岩田氏が経営方針を示しハードは竹田専務、ソフトは「マリオ」の生みの親の宮本専務、経営統括は旧三和銀行出身の君島達己常務に任せてきた。今後は３氏が中心のトロイカ体制に移るとの見方もある。ただ３氏とも60歳を超え、斬新な発想力が求められるゲーム業界においては年齢層が高い。 13日の任天堂株はトップの死去が伝わると一時、10日終値比１％安となった。「改革が加速し始めたところだったので一部の投資家は悪材料と判断した」（ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリスト）。岩田氏は「17年３月期に任天堂らしい利益水準に戻す」とし「営業利益１千億円」を目安にしていた。その遺志を継ぎ世界のゲームファンを魅了する商品で業績回復できるか。次期経営陣の手腕が問われる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HYD_T10C15A7EA2000/?dg=1
July 14, 2015
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任天堂の岩田聡社長が死去 55歳
任天堂社長の岩田聡（いわた・さとる）氏が11日午前４時47分、胆管腫瘍のため京都市内の病院で死去した。55歳だった。連絡先は同社広報室。告別式は17日午後１時から同市左京区岡崎天王町26の岡崎別院。喪主は妻、佳代子さん。葬儀委員長は竹田玄洋同社専務。６月26日の株主総会で社長に再任されたばかりだった。後任は未定という。北海道出身。東京工業大卒業後、ゲームソフト開発会社「ハル研究所」に入社し、1993年に同社社長に就任。人気ソフト「星のカービィ」を生み出すなど活躍した。 同社を再建した手腕を買われ、2000年に任天堂に入社し、50年以上社長を務めた故・山内溥氏の後任として02年、42歳で社長に就任した。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の開発を主導した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC13H56_T10C15A7000000/?dg=1
July 13, 2015
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焦燥のアップル 「電子立国の頭脳」に触手
米アップルが日本に触手を伸ばしている。ターゲットは、日本のエレクトロクス産業を支えてきたエンジニアたちだ。アップル製品のファンをどんなに増やしても、飽き足らない。次は「電子立国ニッポン」の頭脳まで飲み込もうとしている。 ■「『星３つ』の会社よりもいい」 横浜市郊外のパナソニック工場跡地。この場所はいずれ、日本のエレクトロニクス分野の技術者たちを引き寄せる聖地になるかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89104860Z00C15A7000000/?dg=1
July 13, 2015
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自動車メーカーはApple、Googleを警戒
CarPlayやAndroid Autoなど、ここのところ名だたるITベンダーの自動車業界進出が激しいが、最近ではさらにAppleやGoogleなどの名前を冠した自動運転車プロジェクトの米国内での目撃情報が相次ぐなど、動きが活発化している様子がうかがえる。一方で、自動車メーカーらはこの動きを非常に警戒しており、特に事業のコアである「運転制御」の技術情報や、自動車から得られる各種データをこれらITベンダーに渡さないよう、データ利用に制限をかける意向だという。同件はReutersが内部関係者の話として伝えている。現在のところ、自動車メーカーとAppleやGoogleらITベンダーとの関係は「カーエンターテインメント(もしくはインフォテインメント)」の世界に留まっているが、一部自動車メーカーによれば、ステアリングやブレーキ、スロットルといった自動車制御に関わる情報について、これら技術パートナーには渡さないと説明しているという。現在、自動車の制御システムは新しい世代の技術へと移り変わりつつあり、特に自動運転など各種制御系システムに食い込むべく、ベンダー各社が参入を図っている段階だ。一方で、省燃費や安全に関わる運転制御の技術や、今後「Connected Car」として日々の自動車利用から得られる膨大な情報は自動車メーカーにとってのコアであり、データ解析などを合わせ将来的に膨大な収益源となる可能性を秘めている。ゆえに、この虎の子を渡したくないと考えるのは当然の動きだろう。以前からこうした話は何度かあり、電機メーカーらが新技術を携えて自動車メーカーへの売り込みを行ったものの、自動車メーカーは制御系システムへのアクセスを制限する形で対応していたという。これら参入を画策していたメーカーは一部品メーカーの域を出ることはなく、旨みも少ないという理由で自動車メーカーへの接近を諦めるケースが後に報告されている。AppleとGoogleも同様のスタンスで対応される可能性が高いとみられ、ITベンダー側としても関連メーカー含めて膨大な雇用を抱える自動車業界相手に、正面から圧力をかけて対応することは難しいとみられ、もうしばらくはアクセス可能な情報を巡って異なる業界同士のつばぜり合いが続きそうだ。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/07/11/060/
July 11, 2015
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ドコモとGEエナジー、IoTソリューション分野で業務提携へ
NTTドコモとGEエナジー・ジャパンは8日、両社の持つソリューションを組み合わせた新たなIoTソリューションの提供を目指し、業務提携に向けた覚書を締結した。 GEエナジー・ジャパンは米ゼネラル・エレクトリックの子会社で、インフラ設備を対象としたネットワークソリューションを提供している。 今回のドコモとGEエナジーの提携では、GEの提供する産業用ワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム」（Orbit）とドコモのモバイル通信モジュールを組み合わせたソリューションを提供する。道路やプラント、電気、ガス水道設備などのインフラ設備を保有する事業者が同ソリューションを利用することで、遠隔地から設備の稼働状況を管理できるようになる。 また、Orbitから取得したデータを、日本システムウエアがドコモを通じて提供しているIoTプラットフォーム「Toami」と連携することで、インフラ設備の稼働データをスマートフォンやタブレットからも管理できるようになる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150708_710755.html
July 11, 2015
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