2015年04月の記事
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ノルウェーで消えるＦＭラジオ放送 ２０１７年に
ノルウェー文化省が、２０１７年にＦＭラジオ放送を全面停止すると発表し、ＦＭを通じてさまざまな音楽に出会った世界中のファンに衝撃が広がっている。ＦＭの全面停止は世界初。より多くの情報データを送受信できるデジタルラジオやインターネットを通じて音楽を聴くストリーミング・サービスの普及により、電波で送受信するアナログ方式のＦＭは、その役割を終えたと判断した。テレビと同様にアナログからデジタルへの移行は時代の趨勢（すうせい）で、追随する国もありそうだ。ただ、周波数を合わせラジオから流れる音楽に感動したファンの郷愁も強く、ＦＭを生んだ米国からは反発の声が上がっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/150429/exd1504290000001-n1.htm
April 29, 2015
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携帯３グループ寡占は今後どうなる
「長期増分費用方式」と呼ぶ“業界用語”がある。全国を網羅するＮＴＴ東西地域会社の電話の加入者回線（電柱から各住宅に引き込まれている回線）と接続するために、他の通信事業者が両社に支払う接続料の算出方式のことだ。 通信設備の実際の調達価格ではなく、算出時点で最も合理的と思われる調達費用を想定して原価を決める。米政府がＡＴ＆Ｔの通信網開放のために検討した方式に基づき、郵政省（現総務省）が２０００年度から導入した。接続料について「２年間で２０％引き下げを」という欧米からの圧力もあった。 「接続料を値上げするという悪名高い部長はどこですか」 ０３年夏、総務省の電気通信事業部長室にほろ酔い気分の部下が入ってきて、部長の鈴木康雄（６５、現日本郵政副社長）にかみついた。 長期増分費用方式によって接続料は大幅に低減。００年から３年連続で２割以上値下げされたが、０３年度分からは値上げに転じた。部長室に“乱入”した部下が値上げを容認した鈴木に不満をぶつけたのは「ＮＴＴの接続料を安くするために（長期増分費用方式を）導入したのに、値上げは本末転倒だ」と考えたからだ。しかし、算出の分母となる電話加入数が年々減少し、値下げのための数式設定に限界がきていた。米大手通信機器メーカーのシスコシステムズの調査によると、１４年の世界のモバイルデータ通信量は３０エクサ（エクサは１兆の１００万倍）バイトに達した。５年後には、さらに１０倍に膨らむと予測する。毎年１０億台を超えるスマホが出荷され、通信市場の巨大化はなおとどまるところを知らない。 野村総合研究所の主席コンサルタント、桑津浩太郎（５３）は「東京五輪が開かれる２０年には４Ｋ映像や第５世代携帯電話（５Ｇ）の商用化で、都心部の光回線容量が足りなくなる」と予想する。スマホのデータ通信量が急激に増えれば、基幹網となる光回線の容量も不足しかねないためだ。 ５Ｇで使う電波は４．４～４．９ギガヘルツの高周波数帯のため直進性が高く基地局や光回線も細かく設置しなければならない。桑津は、２０年以降に備えた新たな競争政策として、「電波を持つ通信事業者には光回線も敷設してもらう仕組み」が必要になると提案する。経営余力の大きい大手携帯電話事業者にも光回線敷設を担わせる考えだ。 ５年後を見据えた官民の意識改革が３０年目の通信市場に求められている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150429/bsj1504290500002-n1.htm
April 29, 2015
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サムスン、スマホ部門の営業益57％減
韓国サムスン電子が29日発表した2015年１～３月期連結決算の確報値は営業利益が５兆9800億ウォン（約6600億円）と前年同期比30％減った。主力のスマートフォン（スマホ）事業の減速が続いており部門利益が57％減ったのが大きい。ユーロなどに対するウォン高も全体で8000億ウォンの減益要因となった。 売上高は12％減の47兆1200億ウォン。売上高営業利益率は12.7％だった。営業利益は６四半期連続で前年実績を下回ったが、利益水準、利益率とも製造業としてはなお高い水準を維持している。 スマホなどＩＴ（情報技術）機器部門の営業利益は２兆7400億ウォンだった。高級機では米アップル、中低価格機では中国メーカーなどの攻勢を受けて収益が悪化した。 ただ、14年10～12月期に比べると部門利益は40％増えた。前期比での改善は２四半期連続。販促関連費用を減らした影響が大きいとはいえ、一方向に落ち込んでいた状況からは抜け出しつつある。連結営業利益も前期比では13％増えた。 連結業績を下支えするのが半導体部門だ。営業利益は２兆9300億ウォンと前年同期比50％増えた。スマホのメモリー容量拡大やデータセンター需要の増加でメモリー半導体が好調。単価も10～12月期よりはやや下落したがなお高水準を維持している。低迷していたシステムLSI（大規模集積回路）も４月発売の自社製スマホ「ギャラクシーＳ６」に全面採用したことなどから収益が改善した。 テレビや冷蔵庫など家電部門は1400億ウォンの赤字（前年同期は1900億ウォンの黒字）だった。ユーロやルーブルの下落に対応して現地販売価格を引き上げたこともあり販売量が減少。為替変動により採算も悪化した。ディスプレー部門は800億ウォンの赤字から5200億ウォンの黒字に転換した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H14_Z20C15A4000000/?dg=1
April 29, 2015
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ＮＴＴドコモ、純利益15％増の4700億円に
ＮＴＴドコモは28日、2016年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比15％増の4700億円になる見通しだと発表した。市場予想の4533億円を上回る。新料金プランやサービスの提供により、顧客基盤の確保とパケット利用の拡大で増収増益を目指す。年間配当は前期比５円増の70円を予定している。 売上高にあたる営業収益は３％増の４兆5100億円、営業利益は６％増の6800億円を見込む。ビデオや音楽などのコンテンツを提供する「ｄマーケット」の充実と利用者拡大を中心に、スマートライフ領域の営業益500億円を目指す。スマートフォン（スマホ）の販売数は８％増える見通し。 併せて発表した15年３月期の連結決算は、営業収益が前の期比２％減の４兆3833億円、営業利益が22％減の6390億円、純利益が12％減の4100億円だった。割引や新料金プランによる減収が響いた。年間配当は65円としている。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL28HCQ_28042015000000&dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/150428/bsj1504281532005-n1.htm
April 28, 2015
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京セラ増収増益で売上高は過去最高
京セラが２７日発表した２０１５年３月期連結決算は、スマートフォン向けの部品販売が好調で、売上高が前期比５・５％増の１兆５２６５億円となり、２年連続で過去最高を更新した。最終利益は３０・６％増の１１５８億円だった。 スマホ向け部品は中国メーカー向けの売り上げが前期の２・５倍に増加。車載用カメラなどの自動車関連も大幅に伸びた。一方、太陽光関連事業は太陽電池の価格下落などを受け、売り上げがほぼ横ばいだった。 １６年３月期も増収増益を見込む。大阪市内で記者会見した山口悟郎社長は、自動車関連などを念頭に「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的にやる」と意欲を見せた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150427/bsc1504271923009-n1.htm
April 27, 2015
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日本式携帯に幕 ｉモードなど、サービスは継続
日本の携帯電話端末各社が「ガラケー」と呼ばれる日本独自の従来型携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）や専用半導体の開発から撤退する。代わりに米グーグルのＯＳ「アンドロイド」などを活用し、外見や操作性を従来型と近づけた端末として延命を図る。「ガラケー風」の携帯は生き残るが、端末とともにＯＳや半導体などを一体開発してきた日本の携帯の事業モデルは終息する。各社は従来型携帯向けＯＳの開発終了後も、アンドロイドを使って同様の携帯の開発を続ける。折り畳み式の形状で数字ボタンや十字キーで操作する使用感も維持する見通しだ。 従来型携帯を利用するユーザー向けに「ｉモード」など既存のサービスも続ける。日本ではシニア層を中心に従来型携帯の購入者がまだ半数程度いる。世界の主流はスマートフォン（スマホ）だが日本で販売をいきなりやめることはできない。消費者にとっては今まで通りの使い勝手の製品を購入・利用できる。 これまでＮＥＣや富士通など国内大手端末メーカーとＮＴＴドコモなど通信会社が一体となってＯＳや半導体などを開発し技術を蓄積してきた。今後こうした開発体制は大幅に縮小されそうだ。 日本では1979年に始まった自動車向け携帯電話が携帯通信サービスの元祖だ。各社は端末の小型化などで米モトローラやフィンランドのノキアなど海外勢と競った。91年に小型携帯の先駆けとなる「ｍｏｖａ（ムーバ）」を開始。巨大だった端末をポケットサイズに抑え、携帯の本格普及につなげた。 99年にはドコモが携帯を使った世界初のインターネット接続サービス「ｉモード」を始めた。携帯の使い道が音声会話からデータ通信に広がり、着信メロディーや携帯向けゲームなどコンテンツ市場が成長する。 転機は2007年。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売しスマホが爆発的に普及する。携帯向けコンテンツ配信もスマホの大画面やアプリ（応用ソフト）に取って代わられ、世界のコンテンツ産業も大きな変革を迫られた。日本の従来型携帯もシェアを徐々に奪われ、結果として生産撤退に追い込まれることになる。 国内各社は今後、アンドロイドを活用して従来同様の端末を開発するものの長期的にはスマホに押される可能性が高い。世界のスマホ市場ではアップルや韓国サムスン電子、中国メーカーなどが覇権を握りつつある。 日本勢は小型ディスプレーやカメラ用半導体などスマホ向けの部品開発で世界トップクラスにあるが、端末開発で世界をリードしてきた役割は終わる。世界のＩＴ（情報技術）市場では米グーグルや人脈サイト最大手のフェイスブックなどスマホ向けサービスやアプリが力を増している。国内各社はスマホ生産を支える部品産業の競争力を高めると同時にネットサービスやアプリなどの新産業の育成が急務になる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23INX_T20C15A4EA2000/
April 27, 2015
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退職金は平均1747万円、４年で７％減
退職一時金は平均1747万円で、半数以上の人が、退職金を受け取ってから３カ月以内に投資を決断している。フィディリティ退職・投資研究所の調査で、アベノミクス以降の退職者の投資行動が明らかになった。出典：http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXMZO8594665021042015000000
April 27, 2015
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中古ＳＩＭロック解除
家族から譲り受けたり、中古で購入したりした端末のＳＩＭロック解除について、ドコモとＫＤＤＩに問い合わせ、内容をまとめた。 ５月以降の新機種について、中古で購入した端末の“持ち込みＳＩＭロック解除”は、ドコモはできず、ａｕはできるとしている。 ドコモはこれまでもＳＩＭロック解除に対応してきたため、５月１日以降に発売の新機種と従来機種では、対応が異なる。 ４月末までに発売された機種では、家族から譲り受けた端末や、中古ショップなどで購入した端末についても、ＳＩＭロック解除の対象機種であれば、ドコモショップの店頭でＳＩＭロックの解除に対応している。ＳＩＭロック解除の手数料は３０００円。盗難品などの理由で端末にネットワーク制限がかかっている場合は、ＳＩＭロックは解除できない。５月１日以降に発売されるＳＩＭロック解除の対象機種については、（購入から６カ月後に）ＳＩＭロックを解除できるのは、その端末をドコモから購入した本人のみになる。このため、中古で対象端末を購入し、店頭に持ち込んでＳＩＭロックを解除する、といったことはできなくなる。 現時点で、ＭＶＮＯの多くはドコモ回線を利用するサービスのため、ＭＶＮＯのＳＩＭカードを中古端末で利用するケースでの影響は限定的と見られる。 一方で、ａｕやソフトバンクといった他キャリアのネットワークを利用するＳＩＭカードや、海外キャリアのＳＩＭカードを利用する目的で、中古や新古品といった“他人がドコモから購入した端末”を購入する場合、入手したユーザーはＳＩＭロックを解除できない点に注意する必要が出てくるだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150427/bsj1504270500002-n1.htm
April 27, 2015
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自民、地方の基盤確保 統一地方選後半戦で堅調
26日投票の統一地方選後半戦で、自民党は知事選などがあった前半戦と同じように堅調に勢力を維持した。来年夏の参院選に向けて地方での基盤を確保するとともに、安全保障法制が最大の焦点となる後半国会へ地歩を固めたとみている。民主党は地方での足場固めに課題を残し、戦略の練り直しを迫られる。 自民党は前半戦では10道県知事選で与党系候補が全勝し、道府県議選でも24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1S_W5A420C1PE8000/?dg=1
April 26, 2015
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中古住宅、販売時の診断義務化
政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える。少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H12_W5A420C1MM8000/?dg=1
April 26, 2015
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iモード開発物語
NEC 第三パーソナルC&C事業本部 モバイルコミュニケーション事業部 第二基礎開発部 技術課長（当時）の西山耕平。数万人の社員を擁する巨大企業を代表する立場であっても、小さなベンチャー企業の苦言に対し、沈黙をもって答えるしかなかった。 ブラザーを搭載する携帯電話機の試作が始まってから、はや3カ月。試作が予定通りのペースで進んでいないことに大城は苛立っていた。決して西山1人を責めるつもりはなかった。作業が滞っているのはNECだけではない。 「実は松下（現パナソニック）さんも遅れているんです」 こう西山に実際に告げられたら、少しは気が紛れたかもしれない。しかし、それはできない相談だった。大城は、ACCESSが松下通信工業と作業していると伝えることすら禁じられていた。ACCESSとNTTドコモとの守秘義務契約を自ら反故（ほご）にするわけにはいかない。 ■1カ月の半分はACCESS通い 1997年11月中旬。NECの西山はACCESS本社に大城らを訪ねた。もう何度ACCESSに足を運んだか数知れない。西山は、1カ月の半分以上をACCESSとの打ち合わせに費やしていた。 松下通信工業が頭を悩ませたインターフェース仕様の策定に、西山らも骨を折った。画面への描画をつかさどるウインドウ・システムとブラウザーの間のインターフェース一つを取っても、どこまでをブラウザーに任せ、どこからはウインドウ・システムが担うのか、事細かに決める必要があった。そもそも、それまでの携帯電話機にはウインドウ・システムを使うという発想すらなかった。 従来は電話帳の編集などの目的で搭載していた文字編集機能や仮名・漢字変換機能を、ブラウザーと連動させる必要もあった。こうした細部にわたった仕様の取り決めは、大城らの焦りをよそに遅々として進まなかった。西山らがACCESS本社へ足を運ぶ頻度は、開発が進行するにつれてむしろ増えた。 仕様の策定は、まだ序の口だった。ソフトウエアの実装に入ると問題はなおさら噴出した。ブラウザーがNECの製品でないだけに、問題が発生した場合の対処も社内の人間を相手にするのと勝手が違う。電話では用が足りず、実際に会って話を進めざるを得なかった。 不慣れな開発スタイルも西山らを苦しめた。これまでは、組み込み機器向けのソフトウエアの開発にはICE（in-circuit emulator）を用いることが普通だった。ACCESSとの共同開発では、両者で並行して作業を進められるように、ICEの代わりにパソコン上で動くエミュレーターを使うことにした。西山の部隊の人間が1週間にわたってACCESSに常駐し、開発環境が安定して動作するようにシステムを整備した。 ところが、エミュレーター上で開発したソフトウエアが、実際のハードウエアで正常に動かない。原因をICEを使って検証するなど、かえって手間が増えてしまう場合も少なくなかった。ブラウザー以外のソフトウエアはICE上で開発を進めており、異なる環境で作られたソフトウエアがうまく連携しない問題にも直面した。障害が起こるたびに西山らは、指定されたスケジュールと現実の進捗状況のギャップに暗澹たる思いに駆られた。 ■今、楽をするよりも… 冬の気配が感じられ始めたある晩、ACCESSの取締役副社長 研究開発担当の鎌田富久は自室に社内の担当者を集合させた。出席者はPDA（携帯情報端末）やカーナビ、携帯電話機など、あらゆる機器に共通するブラウザーの根幹を設計する技術者と、大城や開発実務担当者（当時）の笛木一正ら、携帯電話機への実装の担当者だった。 「実は相談があるんだ。Compact NetFront Browserを長く使えるアーキテクチャーにするために改良を加えたい。最新のノウハウをできるだけ詰め込みたいと思っているんだけど、どうかな」 鎌田の発言は、完全に参加者の意表を突いた。皆沈黙を保ったままだ。無理もないことだった。大城ら実装メンバーからしてみると、既に試作が始まっている段階で新たな改良を加えることは、できれば避けたいリスクだからだ。 「例えばね、将来的にJava（ジャバ）が携帯電話機に載る可能性があると思う。だったらプラグインを追加できる機能を今のうちに盛り込んだ方がいいんじゃないか」。鎌田はメンバーに対し、新たに盛り込みたいと考える機能を一つ一つ説明する。低速の通信回線において少しでも早くコンテンツを表示するため、HTML文書の読み込みと並行して構文解析を実行する機能や、移植を楽にするためにドライバーインターフェースを整理することなども提案した。 「試作が随分進んでいるのは分かっている。でも将来の機能拡張を容易にするには、今の段階で手を入れておいた方がいいと思う。実は僕のパソコンでプロトタイプが動いてるんだ。本当にできそうなんだよ」 鎌田はいずれのメンバーもギリギリのスケジュールで頑張っていることを知っている。これ以上、不安材料を増やすことは、短期的に見れば得策ではないかもしれない。鎌田にも迷いがあった。 「作業は既に遅れ気味です。新しい機能の追加なんて無理です」。大城が意を決して口にした。 当然のひと言に、鎌田は返す言葉を失った。部屋いっぱいに重苦しいムードが漂う。そのとき突然、1人の男が手を挙げて発言した。 「私は、今ならまだ改良の時間はあると思います」 ブラウザーの基盤設計を担当する加藤順一だった。彼の顔にも不安の色がうかがえた。それでも、一度言ったからには絶対やり遂げようとの気合いが表情ににじんでいる。鎌田は居並ぶメンバーを見渡した。連日の作業の疲れがたまっているはずなのに、誰の目も輝きを失っていなかった。 「うん、僕もそう思うんだ。やろうよ。今、楽をしないで、将来につながる道を選択しよう。責任は僕が取る」。加藤のひと言に肩を押され、鎌田は決断した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85747970W5A410C1000000/?dg=1
April 26, 2015
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「宗一郎の夢」 ホンダジェットの開発現場に密着
ホンダエアロ副社長の泉征彦は「４人の反逆者」の一人。先行他社のエンジン断面図を片っ端から小部屋の壁に貼り付けて新エンジンの形を練った。大人が４人ほど入れば窮屈になる部屋を「ＰＲ４」と名付け、チーム内でも極秘扱いとした。 95年冬、泉は米モハベ砂漠に立った。米ボーイング機に開発エンジンを載せて飛行試験に臨んだ。初めて上司から「家族に仕事内容を言っていい」と許された。「墜落の可能性もあるから」という理由だった。 試験後は課題克服のために自動車技術をふんだんに取り入れた。燃料制御装置のサイズを14分の１、重さも８分の１にした。改良エンジンはまさにホンダの本領を発揮。これに目を付けたのが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だった。2002年にＧＥが提携を打診。04年にエンジン販売合弁で合意した。ＧＥ航空機部門の社長、デビッド・ジョイスは「ホンダの生産技術を学びたかった」。バーリントン工場の立ち上げ時は日本から人材を派遣。部品の履歴管理のほか、ねじ締めの力や工具の動きもＩＴ（情報技術）で管理する手法にＧＥは驚いた。 強力なパートナーを得たが、ある航空機メーカーに採用を持ちかけると断られた。コストが見合わなかったのだ。技術者が出した解は「価格が高くても１～２ランク上の性能」（ホンダエアロ社長の藁谷篤邦）。あえて価格より世界一にこだわり、ＧＥの技術を取り入れて完成させたのが今回認定を得たＨＦ120だ。 「エンジンを極める」。元社長の福井威夫は06年にジェット機参入を決めた真意をこう表した。汎用、二輪、四輪の合計で年３千万基近いエンジンを作るホンダに新たな武器が加わる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86057460T20C15A4X11000/?df=2&dg=1
April 26, 2015
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2040年、クルマの未来：運転は完全自動化され、人は幸福になる
自律走行車が普及し、人が運転をしない世界では人は幸福になる。2040年には完全に自動化されるというクルマの運転について、マッキンゼーのレポートなどからその可能性を考察する。自律走行車を開発している企業は、「機械に運転を任せれば、明るい未来像を描ける」と言う。ロボット運転手が実用化されれば、自動車事故の件数が大幅に減少するであろうと言う。ハンドルを握り道路をしっかり見るという役目から解放されたドライヴァーは、乗客の一員という立場になり、仕事や娯楽、そして大切な人々と触れ合うことにより多くの時間を割けるようになる。また、一家でクルマを何台も所有するという古い習慣にとらわれる必要もなくなる。たかが駐車のために膨大な空間を無駄にすることもなくなるのである。米国家道路交通安全局 (NHTSA) は、技術の進歩をもてはやすといった風潮からはほど遠い組織である。しかしそのNHTSAですら、自動運転車が開発されれば、「ハイウェイの安全性が高まり、環境に良い影響があり、人々がより多く移動できるようになり、仕事や投資の拡大という意味でビジネスの機会が増える」と述べている。自動車会社や行政機関が描いてみせる未来像は少しバラ色過ぎるように思えるかもしれないが、コンサルタント企業のマッキンゼーが最近出したレポートによると、こうした予測は大部分において正確だという。自動車会社各社は、自動運転技術を段階を追って実用化していくことを考えている。最新の機能を、従来の機能しかもたないクルマに組み合わせていく予定で、3〜5年のうちに、渋滞やハイウェイの巡航時はクルマが運転を担当し、それ以外は人間に運転を任せるクルマが登場してくることが予想できる。その次には、都市での運転という難題が待ち構えている。障害物や、行動が読みにくい要素、すなわち、歩行者、自転車、タクシーといった存在が問題となってくるのである。これを克服するのは容易ではないが、今後25年の間にクルマは次第に自動化の度合いを増していき、2040年には完全自動化が実現していると予測されている。これらの技術は、既にかなりのところまで完成している。グーグルの自動運転車はのべ113万km以上を走り、一度も事故を起こしていない。アウディは今年の初め、シリコンヴァレーからラスヴェガスまで、流麗なデザインの試作車を操作する機会を筆者に与えてくれた。そして先日には、メルセデス・ベンツの風変わりなコンセプト車が、サンフランシスコの街を巡回していたのである。マッキンゼーのレポートは、同社のアナリストによる調査研究、そして業界の専門家たちへの取材に基づいて書かれている。レポートでは、自動運転が段階的に導入されるのは「ありえることだ」と見ており、3つの段階に分かれるであろうと結論づけている。まず、2020年前後まで続く第一段階では、自動運転技術の影響範囲は限られたものとなる。農場や採鉱場といった、産業関係の、制御された環境においては自動運転車が浸透するものの、乗用車は試作車をつくったり試験をしたりという段階にとどまるというのである。これは、2020年までに自動運転機能の付いたクルマを発売しようと言っているメルセデスや日産といった企業の想定と合致するものである。アウディもほぼ同時期を想定している一方で、ボルボは2017年を目処に顧客100人の協力を得た大規模な実地試験を行う予定である。自動運転技術は、社会の主流に乗り始める2020年から2035年にかけて、成長期の苦しみを味わうようになる。各国の監督機関には、こうしたクルマの開発、試験、認定、免許をどうするかといった、総合的な規則づくりを行う必要が出てくる。保険会社は、個々のドライバーが掛け金を支払うという基本的な仕組みを、自動車会社が保険を掛けて技術的な不具合に備えるという形態に、どのように変えていくかについて考えねばならない。自動運転技術が広まるにつれて、“副作用”も生じてくる。例えば、個人経営の修理工場の果たす役割が減じてくることなどが考えられる。というのも、遠隔点検や無線を通じたアップデートなどが一般的になるからである。また事故の減少は自動運転技術の導入で実現が確実視される利点のひとつだが、同時に、クルマを修理する機会が減ることを意味する。タクシーやUber配車サービスのドライヴァーも日陰に追いやられてしまう可能性がある。長距離トラックの運転手もそうなるかも知れない。一方、消費者は、ハンドルを持たなくてよいという考え方に次第に馴染み、受け入れていくようになる。安全面での見返りはただちにもたらされるであろう。完全な自動運転ではなくとも、その先駆け的な技術ですら既に大きな成果を上げているからである。米道路安全保険協会 (IIHS) の取りまとめによると、初歩的な前方衝突警報システムを装備したクルマの事故率は約7パーセント減少している。『Consumer Reports』誌によると、そこに自動ブレーキシステムを加えた場合、事故率の減少は14〜15パーセントとなる。自動運転化が進めば進むほど事故が減少するのである。ボルボは2020年までに、同社の車に乗っていて死亡したり重傷を負ったりする人の数をゼロにすることを目指しているが、その計画において、自動運転技術が大きな役割を担っているのはそうした理由による。さらに、米国において、人々がどれほど交通渋滞で時間を無駄にしているかを考えてみると（INRIXの調査によるとドライヴァー1人あたり年間111時間だ）、自律運転車に乗っている人は、大いに生産性を上げることが可能になるのである。出典：
April 26, 2015
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マツダ、プラグインハイブリッド車を投入へ
マツダは次世代のパワートレイン（駆動システム）で、プラグインハイブリッド方式を採用するクルマ（PHEV）を投入する可能性が高い。2014年4月24日に開いた2015年3月期の決算説明会後の取材で、同社の社長兼最高経営責任者（CEO）の小飼雅道氏は次世代パワートレインを採用するクルマに関して、「PHEVを投入する可能性はある。PHEVは（電動化という意味で）ハイブリッド車（HEV）の次の段階になる。HEVと電気自動車（EV）の中間に当たる非常に効果的な技術だ」と語った。 PHEVは充電可能な大容量電池と高出力のモーターを搭載して一定距離をEVとして走行できるクルマ。満充電時にEVとして走行できる距離は30～80km程度になるケースが多い。一定以上の距離や速度で走行する場合は、搭載するエンジンも使って走行する。 もちろんマツダのパワートレインの基本戦略は、得意とする内燃機関の技術を進化させることにある。「ガソリンエンジンとディーゼルエンジンで世界一の燃焼効率を絶対に追求していく。そこがマツダのアイデンティティーだ。そのうえで内燃機関の弱い部分を、電動化を進めることでカバーする。（この流れの中で）PHEVを採用する可能性がある」と同社社長の小飼氏は説明した。 これまでマツダは優れた走行性能と環境性能を両立させる「SKYACTIV TECHNOLOGY（以下、SKYACTIV）」戦略に力を注いできた。ガソリンエンジンとディーゼルエンジン、トランスミッション、プラットフォームまで、基本技術をゼロベースで見直して開発したもので、2011年以降、「デミオ」や「アクセラ」「CX-5」などさまざまな新型車に搭載してきた。優れた燃費効率と走行性能を実現させたことが、グローバルなマツダ車の販売拡大につながっている。 マツダはこのSKYACTIVをさらに高効率化・高性能化させた「SKYACTIV GEN2（第2世代）」を開発して、2016年以降に市場への投入を開始する予定だ。SKYACTIV GEN2では電気駆動を強化する。「究極の燃焼技術と電動化技術を組み合わせ、劇的に燃費性能を改善する」（マツダ）ことを目指す。GEN2の本格導入は2019年以降になる見込みだ。 PHEVの投入にマツダが前向きな姿勢を見せる背景には、同社の販売に占める欧州の比率が高いこともありそうだ。2015年3月期のマツダの欧州における販売台数は、2014年3月期と比べて11％増の22万9000台だった。同8％減の日本（22万5000台）を上回る規模にまで成長した重要市場である。 この欧州では環境規制が厳しくなる一方だ。自動車メーカーのCO2排出量に関する規制が厳格化されることに対応して、欧州勢はPHEVの導入を加速している。ドイツメーカーでは、Volkswagen社（以下、VW社）が主力の小型車の「Golf」でPHEVを投入。VW社傘下のAudi社も「A3」でPHEVを投入した。BMW社も今後、主力の3シリーズや5シリーズにPHEVを投入する見込みだ。 日本勢ではこれまでPHEVの投入を本格化させるメーカーは少なかった。トヨタ自動車やホンダはPHEVを開発するものの、主にハイブリッド車に力を入れてきた。他のメーカーはエンジンの燃費効率の向上に力を注ぐケースが多かった。EVに力を入れる日産自動車や、PHEVの「アウトランダー PHEV」を販売する三菱自動車は例外的な存在だった。 このため、これまでエンジン車の高効率化に注力してきたマツダが、PHEVの投入を視野に入れるのは大きな変化といえる。欧州勢や米General Motors社などがPHEVの投入を加速する中、今後は他の日本の自動車メーカーでも同様の動きが広がる可能性がある。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150424/416000/?rt=nocnt
April 25, 2015
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トヨタ、開発と生産の「壁」崩す
世界シェアが１～３％の富士重工業やマツダが、高い営業利益率を確保しているのは、一部のファンから強烈に支持される車を商品化しているからだ。為替の水準とは関係なく、海外でも価格とあまり関係なく嗜好品として愛されている。 必需品としての自動車需要は、新興国市場を中心に世界的に伸びていくため、新工場建設へと舵（かじ）を切ったトヨタ。かつての無秩序な拡大策による失敗の経験から、量を追うだけではないコスト競争力とのバランスのとれた量的拡大を目指していく方針だ。 その一方で、「狭小部塗装」のような独自技術が、企業組織内の異質の融合により生まれ始めている。トヨタ関係者ではなく、一部の車好きな消費者から見た「もっといいクルマづくり」が、実現できる可能性は膨らんでいるといえよう。 不特定多数から必要とされる車づくりと、特定少数から愛されるクルマづくりとのメリハリが、これからのトヨタに求められそうだ。（経済ジャーナリスト 永井隆）【用語解説】トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ） トヨタ自動車の新たな部品共通化戦略。車の基本となるプラットホーム（車台）やエンジンなどを一体的に開発し複数の車種で共通化、開発力強化とコスト削減を両立させる。今年発売する新型車から採用、２０２０年ごろまでに世界販売台数の半数に導入する方針。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150425/bsa1504250700001-n4.htm
April 25, 2015
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官邸ドローン事件、40代男が関与か
首相官邸の屋上で小型の無人飛行機（ドローン）が見つかった事件で、警視庁公安部は24日、「自分が官邸にドローンを飛ばした」と話す人物が福井県警に出頭したと発表した。公安部は福井県に捜査員を派遣し、威力業務妨害容疑を視野に、25日朝から事情を聴く方針。 公安部によると、24日午後８時ごろ、40代の男が１人で福井県警小浜署に出頭。「自分が反原発を訴えるため、官邸にドローンを飛ばした」と話しているという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HFS_U5A420C1EA2000/?dg=1
April 25, 2015
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アップルウオッチの販売開始
米アップルは２４日、腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売を世界９カ国で順次開始。日本では同日午前にソフトバンク販売店や伊勢丹新宿店、家電量販店などに予約ずみの人たちが訪れ、端末を受け取った。 ソフトバンク表参道で、２３日の夜１０時から並んで購入した渋谷区の会社員、増井雄一郎さん（３９）は、８万９０００円のステンレスタイプのアップルウオッチを購入した。「時計の画面をたくさん選べるので楽しみ」と笑顔で話した。 アップルウオッチは時計としての機能はもちろん、スマートフォンのようなアプリ活用ができるうえ、「ｉＰｈｏｎｅ」とあわせて使うと、通話やメールもできる。心拍数や歩数を測れる機能などもある。 アップルの直営店は通販サイトで申し込みして宅配してもらうよう顧客対応をしている。初日の予約個数自体が限られていたため、どこの店もおなじみの長蛇の行列にはならなかった。ネット販売でも品薄状態で、出荷が６月になる商品もあるという。 アップルウォッチはボディーの素材別に３系列あり、合計３８モデルが用意されている。販売価格は税別で４万２８００円から２１８万円まで多岐にわたる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsj1504241102004-n1.htm
April 24, 2015
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ホンダジェット、挑戦尊重の企業文化が後押し
ホンダエアクラフトカンパニー社長・藤野道格氏（５４） 「航空機を作る」という夢を掲げたのが創業者の本田宗一郎氏だとすれば、それを形にしたのがこの人だろう。「（ホンダジェットを）日本で初めて間近で見てもらえる機会。感無量という気持ち」。羽田空港に着陸した白と赤に輝く機体を前に、笑顔を見せた。 東京大学で航空工学を専攻したが、入社時は航空機を開発するつもりはなかった。日本の航空産業は米ボーイングなど欧米大手に部品を納入する下請けが中心だからだ。 巡り合わせで、入社３年目に航空機の開発チームの一員になった。だが、事業化が約束されていたわけではなかった。１９９０年代前半にプロジェクトは頓挫しかけ、人員縮小も経験した。 「社内外のいろんな方に助けられ、ここまで来ることができた」出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsc1504240500004-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsa1504241420003-n1.htm
April 24, 2015
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従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降
パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（ＯＳ）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のＯＳをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。今回、メーカーは独自ＯＳの携帯機種の生産を中止する。ただ、折り畳み式やボタンが付いている形状は中高年を中心に根強い人気があるため、外見や操作性が従来風の端末の生産は続けるが、実態は従来型ではなくアンドロイド機種となる。ＮＴＴドコモの「ｉモード」などのサービスは当面維持する。 ＮＥＣは現在、ドコモに従来型機種を供給しているが、16年３月に新規の開発をやめ、17年３月には生産も終える。既にスマホ事業も13年に中止しており、すべての携帯電話端末事業から撤退する。販売済みの製品は当面修理を受け付ける。 富士通やシャープ、パナソニックなどの端末メーカーも相次ぎ、端末のＯＳをアンドロイドに切り替える。世界規模でスマホのシェアが高まるなか、従来型専用のＯＳや半導体を開発する意味合いが薄れたと判断。スマホ技術の全面採用で新製品開発コストを減らす狙いもある。 メーカーの撤退を受け、ドコモも徐々に従来型機種の販売をやめ、見た目が従来型のアンドロイド機種を増やす。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも同様の措置を取る見通し。既にＫＤＤＩが２月にシャープ製の見た目が従来型端末を発売しており、ドコモも年内に複数機種を投入すると決めている。 日本の電機メーカーと通信各社は1990年代後半から端末の共同開発を加速。99年にはドコモが世界初の携帯を使ったインターネット接続サービス「ｉモード」を開始し、技術面で世界の通信・電機各社をけん引した。 ただ、07年に米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。翌年からグーグルが世界の端末各社と組んで「アンドロイド」を投入するとスマホが一気に普及した。従来型携帯を得意としたノキアは端末事業を売却し、日本勢もリストラを強いられた。国内端末・通信各社がスマホ技術を全面採用することで、アップルとグーグルの２陣営への集約が進むことになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H8H_T20C15A4MM8000/?dg=1
April 24, 2015
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新車減速、中国どう攻略
世界最大の販売台数を誇る中国新車市場の変調が鮮明だ。今年１～３月の販売の前年同期比伸び率はわずか3.9％。外資ブランド車でも値引き が目立ち、競争激化がメーカーの収益を押し下げる。自動車市場の「新常態（ニューノーマル）」に世界の主要メーカーはどう対応していくのか。上海国際自動 車ショー（上海モーターショー）に出席した外資大手３社の首脳の発言から探る。 ■ＧＭ ２兆円投資 中西部開拓 「中国の新車市場は減速しているが、それでもあと数年は６～７％の成長が続く。中国はＧＭの世界販売の３分の１を占める最重要市場。当然、一段と攻勢をかける」 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は現地合弁と共同で約２兆円を今後５年で中国に投じると表明し た。新車開発や生産拠点の増強のためだ。ＧＭにとって販売台数が2014年まで５年連続で米国を上回った中国を「Ｖｉｔａｌ（生命維持に不可欠な）」市場 と評する。事業拡大を緩めることは許されないようだ。 「今後の成長の大半を担う中部と西部に焦点をあてる。ディーラー網を重点的に整備する」 バーラ氏は「中西部開拓」を最重要課題に挙げた。普及が遅れる中部や西部の農村部でも所得水準は向上し、成長余地が大きいからだ。販売網を築いた沿海都市部では購入者が初めて車を買う人から買い替えに移り始めたことに目を付ける。 バーラ氏は「買い替え需要は今は（購入者全体の）30％だが、５年後には70％になる」とみる。現地合弁会社が中国の電子商取引最大手アリババ集団と提携した。ネットを活用した自動車金融や保守サービスの強化など顧客の囲い込みに動く。 ■ＧＭ ２兆円投資 中西部開拓 「中国の新車市場は減速しているが、それでもあと数年は６～７％の成長が続く。中国はＧＭの世界販売の３分の１を占める最重要市場。当然、一段と攻勢をかける」 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は現地合弁と共同で約２兆円を今後５年で中国に投じると表明し た。新車開発や生産拠点の増強のためだ。ＧＭにとって販売台数が2014年まで５年連続で米国を上回った中国を「Ｖｉｔａｌ（生命維持に不可欠な）」市場 と評する。事業拡大を緩めることは許されないようだ。 「今後の成長の大半を担う中部と西部に焦点をあてる。ディーラー網を重点的に整備する」 バーラ氏は「中西部開拓」を最重要課題に挙げた。普及が遅れる中部や西部の農村部でも所得水準は向上し、成長余地が大きいからだ。販売網を築いた沿海都市部では購入者が初めて車を買う人から買い替えに移り始めたことに目を付ける。 バーラ氏は「買い替え需要は今は（購入者全体の）30％だが、５年後には70％になる」とみる。現地合弁会社が中国の電子商取引最大手アリババ集団と提携した。ネットを活用した自動車金融や保守サービスの強化など顧客の囲い込みに動く。 ■ダイムラー 車種２桁投入 環境規制対応 「先日、中国全土のディーラーをドイツに招いて新車計画の説明をしたが、最大の議論は『もっと車を出してくれ』ということだった」 減速する中国の新車市場にあって、独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドの高級車は前年比で３割近い伸びを見せた。「２～３年は２ 桁成長が期待できる」というディーター・ツェッチェ社長の強気を支えるのは購買力を強める富裕層だ。ダイムラーは新車攻勢で販売拡大を狙う。 「エンジンは大型から小型に需要がシフトしている。既存の工場をうまく生かして、柔軟に車種を作れるようにする」 高級車市場にも課題がある。環境規制への対応だ。中国政府は2020年までに自動車の排ガス基準を欧州や日本並みに引き上げる方針だ。電気自動車（ＥＶ）には補助金などの優遇策もあり、トヨタ自動車がＥＶを投入するなどエコカーの品ぞろえ強化に動く。 ツェッチェ氏は「20年までに２桁の異なる車種を投入する」と表明した。新型ＥＶなどの販売を視野に入れている。環境対応が遅れれば中国事業の大きなリスクになりかねない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86075920T20C15A4FFE000/
April 24, 2015
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車世界生産、５社が最多 国内、５年ぶり前年度割れ
乗用車メーカー８社が２３日、２０１４年度の生産実績を公表した。世界での生産台数はトヨタ自動車、ホンダなど５社が過去最高となったが、国内での生産は８社合計で１３年度より３・７％減った。国内の前年度割れは５年ぶりで、消費税率引き上げの影響で落ち込んだ国内生産を、販売が好調な北米などで補った形だ。乗用車メーカー８社が２３日、２０１４年度の生産実績を公表した。世界での生産台数はトヨタ自動車、ホンダなど５社が過去最高となったが、国内での生産は８社合計で１３年度より３・７％減った。国内の前年度割れは５年ぶりで、消費税率引き上げの影響で落ち込んだ国内生産を、販売が好調な北米などで補った形だ。 生産台数が過去最高だったのは両社とスズキ、マツダ、富士重工業。８社を合わせた生産は１・４％多い２６１１万３９６０台となった。各社とも好景気が続く米国で販売が伸び、米国内やメキシコの工場で増産した。トヨタの北米での生産は８・９％増えた。 北米が好調な半面、新興国市場は減速が目立つ。日産自動車は、ドイツ勢との競争が激化している中国での生産が７・９％減。トヨタも中国市場での販売は増えているが、一部車種では在庫がたまり、日本から中国への輸出を１１・５％減らした。タイも政局の混乱などによる販売減から回復し切れておらず、各社とも北米への依存が鮮明になっている。 世界での生産が前年度を下回ったのは、日産とダイハツ工業だけだった。日産の海外生産は２％増で過去最高となったものの、国内生産は１３％減の８７万６０８台で、４７年ぶりに１００万台を割り込んだ。ダイハツは国内に加え、主力のインドネシア市場が冷え込んだことが響いた。 昨年はホンダとマツダがメキシコで新工場を稼働させるなど、国内から海外に生産を移管する動きが進み、８社合計の輸出台数は３・６％減の４１４万８５４台だった。ただ、足もとでは円安の進行で輸出を増やす動きもあり、３月だけをみると三菱自動車、スズキなど５社の輸出が前年を超えた。出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S11721381.html
April 24, 2015
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日本は自動運転で重要な役割を果たす
「自動運転に関する取り組みでは、日本は他国に遅れてなどいない」。こう語るのは国土交通省自動車局技術企画室長の久保田秀暢氏だ。2015年3月9日に開催された「日本ITS推進フォーラム」において、同氏は自動運転に関する世界の動向を説明した上で、日本の取り組みをこう評価した。同氏によれば、日本は自動運転に関する国際的なルール作りや技術開発において重要な役割を果たしているという。 自動車に関する世界共通基準は、国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」で決められている。日本国内の基準もこれとほぼ同じ内容だ。WP29では2014年11月に日本の提案を受ける形で、自動運転の国際基準を決める「自動運転分科会」を設立した。日本は英国と共同で同分科会の議長を務め、国際的な議論を主導する立場にあるという。「先進技術を持った国が率先して国際的な基準を作ることが重要で、日本はその立場にある」（同氏）。 2015年2月に開催された「ブレーキと走行装置専門分科会（GRRF）」では、「自動操舵専門家会議」の立ち上げが合意され、日本はドイツと共同議長に就任した。同会議では同年4月に初会合を開催する予定で、自動運転を促進する上で足かせとなっている現行基準の改正を検討するという。具体的には、時速10km超の速度における自動操舵の禁止規則見直しなどだ。 久保田氏は講演で、各国の自動運転の取り組みも紹介した。例えば、英国では自動運転に関する指針として、2015年2月に英国運輸省が「Driverless Cars」プロジェクトの実行計画をまとめている。それによると、長期的には完全自動運転の達成を目指しながらも、短・中期的には高度運転支援といった現行型の自動化技術の向上を予定しているという。今後3年程度はテストドライバーを搭乗させた実験車両を用いた実証を進める。 英国は、「日本と同程度の時期に運転支援の高度化を目指す」（久保田氏）格好となる。具体的には、2015年春までに自動運転の実証実験のための実施要領を作成し、2017年夏までに国内規制の見直し・改正を検討、2018年末までに国際規則の見直し・改正すべき内容を整理する計画だ。 米国では、自動運転車両の公道実証に関する法規制が大きなネックになっている。現行法ではステアリングやアクセルペダル、ブレーキペダルのない車両は私有地でしか走行できない。米Google社は2014年5月に運転操作を必要としない自動運転車を公開して注目を集めたが、同年12月に発表した最新版の試作車両では公道実験用にこれらの操作器具を搭載したものにした（関連記事）。 米国ではそもそも、日本や欧州のような車両認証制度がなく、「米国連邦自動車安全基準（FMVSS）」に基づいて、各自動車メーカーが自らの責任で車両を認証している。自動車メーカーが自動運転技術を搭載した車両を用いて公道実証する際は、州法に基づく各種の手続きが必要で、FMVSSの定める規則も満たす必要があるという。 一方、日本では保安基準に適合した車両であれば、自動運転技術の公道実証に特別な手続きは必要ない。保安基準に適合しない車両であっても、大臣認定が得られれば公道実証できる。このように日米の法規制を比較した場合、全体として日本の方が自動運転に対して寛容といえそうだ。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150310/408348/?rt=nocnt
April 24, 2015
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紫色ＬＥＤ拡販、５月に日本法人 中村修二氏のＶＢ
ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同で創業した、米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明ベンチャー「Ｓｏｒａａ（ソラー）」（カリフォルニア州）が紫色ＬＥＤ事業を拡大する。５月に日本法人を設立、日本市場の本格開拓にも乗り出す。中東など海外拠点を増やして照明のラインアップも拡充し、2015年の売上高を前年比約８割増の70億円に引き上げる。ソラーの主力商品は紫色ＬＥＤチップに赤、青、緑色の蛍光体を組み合わせて作ったＬＥＤランプで、ホテルや高級ブランド店で使われている。23日、１日に開設した横浜市の営業拠点で中村修二氏が記者会見を開き、「日本は評価が最も厳しい市場。世界で売っていくために日本の消費者の声に対応したい」と開設の狙いを語った。 ５月には日本法人を立ち上げて販路を拡大する。日本ではウシオライティング（東京・中央）などを通じて12年から販売を始め、14年の売上高は１億5000万円。東京ステーションホテル（東京・千代田）やデパートなどで使われている。アイリスオーヤマも販売提携に意欲を示しており、日本での15年の売上高は３億円を目指す。 月内には世界４カ所目の営業拠点をドバイに構える。ラインアップも従来の５倍の10種類に増やす。紫色ＬＥＤは電気を光に変える効率が80～90％で世界トップレベル。「自然光に近くてきれいな白色で、照明デザイナーから引き合いが強い」（中村氏）といい14年の売上高は前年比２倍の約40億円に成長した。３年後にも新規株式公開（ＩＰＯ）を計画する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HUQ_T20C15A4000000/?dg=1
April 23, 2015
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「ホンダジェット」 初めて日本の空を飛ぶ
自動車大手のホンダが小型ジェット機を開発。２３日に初めて日本の空を飛びました。価格は５億４０００万円。ホンダらしい斬新な技術が盛り込まれています。いつかは空へ。航空機への参入を目指した創業者・本田宗一郎さんの３０年にわたる夢が実現しました。 伝説の経営者・本田宗一郎氏の長年の夢がまもなく叶います。ホンダは２３日、開発中の小型ジェット機『ホンダジェット』を日本で初披露し、デモ飛行を行いました。ホンダジェットは全長１３メートルで最大７人乗り。価格はおよそ５億４０００万円で室内の広さや燃費効率の良さが特徴です。 航空関係者を驚かせたのは、エンジンを主翼の上に載せるというレイアウトです。「乱気流が生じ非効率的」などとされていましたが、徹底した研究の末、あえて、この位置に置くことでライバル機に比べて室内を広くし、速度や燃費を向上させたのです。航空評論家の小林宏之さんもホンダジェットのユニークな姿に驚いたと言います。出典：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2476196.htmlhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HIK_T20C15A4000000/?dg=1
April 23, 2015
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自動車の研究開発費、最高水準に トヨタやマツダ
自動車大手の2016年３月期の研究開発費が過去最高の水準となりそうだ。トヨタ自動車が前期の１兆円から500億円程度上積みするほか、 マツダや富士重工業もそれぞれ1000億円前後を投資する。北米販売の伸びなど好業績が続くなか、燃費改善や安全技術など将来の競争を見据えた基盤固めを 急ぐ。電子部品をはじめとした裾野産業の活性化にもつながりそうだ。 トヨタは燃料電池車（ＦＣＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー開発をさらに進める。今後は先進国に加えて新興国でも燃費規制が強まる見通しで、小型トラックなど大型の車にも搭載できる廉価で耐久性の強いエコカー技術の構築を急ぐ。 マツダの研究開発費は前期比９％増の1200億円を見込む。同社は環境技術「スカイアクティブ」を多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」などに搭載し、販売台数を伸ばしてきた。同技術を発展させることで燃費改善や環境性能の向上を目指す。 富士重も前期の840億円から上積みし、900億円前後にする。米国の環境規制強化に対応し、出遅れていたハイブリッドシステムなどの環境技術を強化する。 エコカーだけでなく各社は安全技術にも力を入れる。トヨタは事故を未然に防ぎやすくする自動運転システムの市販化を目指しており、センサー や人工知能の研究に資金を投じる。14年には自動運転の専門部署を社内に設けており、先行する欧米勢を追い上げる。富士重は運転支援技術「アイサイト」な どの先進安全技術のさらなる改良を進める。 円安や北米市場の伸びが追い風となり、2015年３月期はトヨタが連結営業利益で過去最高を更新した見通し。マツダ、富士重もそれぞれ過去を上回る業績水準だったもようだ。各社とも足元の好調を生かし、将来の足場固めに向けた投資を進める。 トヨタでは研究開発費の振り向け先の８割が国内となっており、日本での人材育成にもつながっている。自動車がけん引する形で国内の研究開発基盤が強化されていけば、機械や電子など関連産業の技術レベルも高まりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HFQ_S5A420C1TJ1000/
April 23, 2015
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パナソニックが香り楽しむイオン発生機
パナソニックは２１日、水の微粒子イオン「ナノイー」発生装置の新製品を６月下旬に発売すると発表した。自動車の車内用で、好きな香りを楽しめる機能を新たに搭載した。女性ドライバーの需要を見込む。 装置内部のスポンジに市販の香り付きオイルを染み込ませて使う。ドーム形で、色はベージュ、ピンク、紺の３種類。ナノイーは脱臭や除菌の効果が期待できるとされる。 ナノイーと香りの機能は同時に使えない。希望小売価格は２万円前後。問い合わせは、お客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）５０８７２９。出典；http://www.sankeibiz.jp/business/news/150421/bsb1504211821001-n1.htm
April 23, 2015
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日本の通信技術“世界初”だけでは通じず ＰＨＳ
１９９５年８月１６日の朝、第二電電（ＤＤＩ）副社長の千本倖生（７２）は青ざめた。自ら事業を立ち上げて７月に始めたばかりのＰＨＳサービスが停止し、通話できなくなったためだ。基地局の数に対し制御するソフトの能力が追いつかず、電波の同期が取れなくなったのが原因だ。千本は必死で修復作業を指揮したが回復したのは５日後だった。稲盛和夫（８３）に請われてＮＴＴを辞め、ＤＤＩの創業に携わった千本にとって、ＰＨＳは携帯電話に対抗するサービスの柱だった。全国展開の矢先につまずいたものの、ＰＨＳはその後、音質の良さや割安感から契約数を伸ばし、日本発の通信規格として海外普及も期待できる「次世代通信技術の本命」ともてはやされた。 パケット通信やカメラ付き端末、スライド式キーボード装備のスマートフォン…。いずれもＰＨＳが携帯電話に先行して実用化した技術だ。自販機など機器同士が直接通信する「組み込み型機器」の分野でも、割安なＰＨＳが先陣を切った。一時はＤＤＩ子会社のＤＤＩポケットのほかＮＴＴパーソナル、アステルグループの地域会社約３０社が携帯電話の対抗サービスとして売り出した。しかし、携帯電話の普及が進み、ＰＨＳの隆盛は続かなかった。郵政省（現総務省）は当時、２０１０年にＰＨＳ契約数が３３００万件に達し、携帯電話並みに普及すると予想した。行政の期待の高さが分かる数値だ。しかし結果はＰＨＳが３７５万件に対し、携帯電話は１億１９５０万件と大きく明暗を分けた。ＮＴＴドコモが１９９９年に商用化した携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」も世界初だった。当時社長だった大星公二（８３）は「『ウォークマン』からヒントを得て、携帯に音楽や情報やゲームを流せばもうかると考えた」と開発のきっかけを説明する。国内では携帯電話に押されたＰＨＳだが、２００６年には世界のＰＨＳ契約数が１億件を超えた。ほとんどは固定電話網の代替として普及した中国だが、市場はタイやベトナム、台湾にも拡大した。売り込んだのは郵政省移動通信課長の寺崎明（６３）＝現ＮＴＴドコモ副社長＝だ。 当初、中国政府との交渉は暗礁に乗り上げていた。寺崎は共産党青年部の幹部と面会し、その影響力を利用して地方都市に次々と導入を進めた。寺崎は後に、劣勢だった日本方式の地上デジタルテレビ規格を中南米を中心に１０カ国に売り歩いた。「霞が関最強の商人」（同省幹部）との異名を持つ。 その後、中国政府はＰＨＳの電波を携帯電話に配分したため、海外のＰＨＳ市場は縮小した。“世界初”という技術力だけで、海外市場に日本発のビジネスを普及させるのは困難だ。技術に加え、特色あるサービスに踏み込んだ営業戦略が、その後の優勝劣敗を左右する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150423/bsj1504230500001-n1.htm
April 23, 2015
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ソニー、税引き前損益も黒字に
ソニーは２２日、２０１５年３月期連結税引き前損益を２月時点に予想していた５０億円の赤字から３９０億円の黒字に上方修正すると発表した。これで、最終ベース以外の損益はすべて黒字になる。 金融や音楽、ゲームなどの事業の売り上げが従来の予想を上回ったほか、一部事業の費用が想定より抑えられたという。 売上高は従来予想の８兆円から８兆２１００億円に、営業利益は２００億円から６８０億円に、最終損益は１７００億円の赤字から１２６０億円の赤字にそれぞれ修正した。 同社は１５年３月期連結業績を３０日に発表する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150422/bsg1504221559013-n1.htm
April 23, 2015
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「サムスン隠し」否定
韓国サムスン電子は２３日に日本市場に投入する新型スマートフォン「ギャラクシーＳ６／Ｓ６エッジ」から同社のロゴを消す。その理由について、日本法人・サムスン電子ジャパン（東京都千代田区）の代表取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）に２２日付で就任した堤浩幸氏（５２）は同日、産経新聞などの取材に「ギャラクシーというブランドをもっと理解していただくためだ」と述べ、“サムスン隠し”との見方を否定した。 同社は今回、ＣＯＯ職を新設し、ＮＥＣや米シスコシステムズでＩＴ業界の経験が長い堤氏を充てた。「無線事業本部長」を兼務し、スマホ事業の営業面からの強化を担う堤ＣＯＯは「多角的なマーケティングで、攻めの戦略を進めたい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150422/bsc1504221554012-n1.htm
April 23, 2015
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ドア数異なる車両もＯＫ
三菱重工業は２２日、ドアの数や位置が異なる車両に対応できる新型ホームドアの実用化に向け、検証試験を開始したと発表した。電車の利用者が線路に転落するのを防ぐホームドアは、鉄道各社が設置を進めているが、複数の型の車両が乗り入れる駅での導入が課題となっている。三菱重工は、この新型を２０１６年にも市場投入する計画だ。 三菱重工は新型の特長から「どこでもドア」と名付けた。ホームに設置されたドアの左右の開き具合を調整することで、車両のドアの数や位置の違いに対応する。 従来の製品に比べドアを軽くしたほか、簡単に取り付けられるようにしたため、設置から運用にかかるコストを２５～３０％程度削減できるという。 １１年に発表したホームドアの改良版で、乗客が接触すると光で警告する機能も備えている。三菱重工の三原製作所和田沖工場（広島県三原市）で１６年３月まで試験を実施し、安全性などを確かめる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150422/bsc1504221811014-n1.htm
April 23, 2015
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ソニー、携帯・ネットの子会社を一体運営
ソニーはスマートフォン（スマホ）子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・港）とインターネット接続事業子会社のソネット（東京・品川）を一体運営する。ソニーモバイルの十時裕樹社長の管轄に４月からソネットを加え、モバイルとネット接続の両事業をまとめて担当し始めた。両社の本社ビルは東京・品川のオフィスビルに2016年１月以降に移転集約する計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HRP_S5A420C1000000/?dg=1
April 23, 2015
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グーグル、米で携帯電話サービス
米グーグルは22日、米国で独自の携帯電話サービス「プロジェクトＦｉ（ファイ）」を始めると発表した。通話とＳＭＳは月額20ドルの定額制で、データ通信は１ギガ（ギガは10億）バイトあたり月額10ドルの従量制とした。加入できるのは当初は招待客のみで、グーグルが独自ブランドで展開するスマートフォン（スマホ）１機種でしか利用できない。グーグルの参入で米携帯市場の競争がどこまで進むかが注目される。 回線はソフトバンク傘下で米携帯３位のスプリントと同４位のＴモバイルＵＳから借りるほか、米国内100万カ所以上で無料で使える公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」も活用する。グーグルは２つの携帯会社の通信網とＷｉ―Ｆｉの中から通信速度が最も速いネットワークを検出し、自動的に切り替えていく技術を開発したという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H01_T20C15A4000000/?dg=1
April 23, 2015
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ドコモ・ＫＤＤＩ、ＳＩＭロック解除方法発表
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は22日、５月１日以降に新たに発売する携帯電話端末のＳＩＭロック解除の手続き方法を発表した。両社とも購入日から約６カ月後に従来の店頭受け付けに加えて、インターネットや電話でユーザーが自身で解除できるようにする。利用者自身がインターネットで手続きすると無料だが、携帯販売店での手続きは3000円かかる。 ＳＩＭロック解除は総務省が５月から通信各社に義務付けており、ロックを解除すれば端末購入時に契約した通信会社以外の回線で使えるようになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HJQ_S5A420C1TI0000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/150423/bsj1504230500002-n1.htm
April 23, 2015
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ヤフー、20年目の岐路 日米の「別れ話」に現実味
米インターネット大手のヤフーが日本のヤフー株の売却に向けて動き出した。スマートフォン（スマホ）への対応の遅れを挽回するためにＭ＆Ａ（合併・買収）資金などを確保する。事業上の関係は薄く、従来も売却話はあったが、投資ファンドの圧力がある今回は切迫度が異なる。米ヤフーとソフトバンクが合弁で1996年に日本ヤフーを設立して20年目。別れが現実味を帯びてきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HN8_S5A420C1TJ2000/?dg=1
April 23, 2015
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「変革」企業がマネー呼ぶ 株価２万円
トヨタ自動車は販売台数が伸びなくても利益が出るようコスト構造を抜本的に見直し、15年３月期に２兆円超の純利益を見込む。工作機械で圧倒的な世界シェアを握るファナック、製造小売りの事業モデルで海外市場を開拓したファーストリテイリングなども時価総額を増やした。 00年に上場した楽天をはじめ、「ネット関連など成長性が高い投資先が増えてきた」（英運用会社ベイリー・ギフォードのドナルド・ファーカソン氏）のも大きい。14年の新規上場はリクルートホールディングスなど80社近くで、７年ぶりの多さだった。 東証全体の時価総額は600兆円強で89年末のピーク（611兆円）に迫る。足元では、トヨタやファストリのほか、三菱電機やブリヂストンなど最高益を更新して株価も今年に入ってから上場来高値をつける企業が続出している。株高が利益成長を伴ったものとなり、日経平均のＰＥＲは18倍台と国際水準に近づいた。株式市場が正常化してきたといえる。 経営規律を奪う要因だった金融機関と企業の株式持ち合いは劇的に減り、効率経営に目を光らせる外国人株主の比率が３割に高まった。株式保有の構造変化など市場の規律を生む「舞台措置」が徐々に整い、企業の変革努力と相まって株高につながるという構図だ。 日経平均はこの２年半で2.3倍に上昇し、短期的な過熱への警戒が出ている。米国の景気・利上げや欧州問題など波乱要因も多い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H54_S5A420C1MM8000/?dg=1avascript:void(0avascript:void(0)
April 23, 2015
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自動運転関連の技術開発力、果たして日本は強いのか
自動運転車とは、カメラやレーダー等の車載センサーを用いて障害物を認識し、衝突の可能性がある場合に運転車に警報を出力する技術や、自動でブレーキを行う技術、また、先行車両との距離を認識し、適切な車間距離を保つように自動制御する技術などを搭載した自動車のことをいいます。一般的には、「予防安全システム」や「運転負荷軽減システム」とも呼ばれるこれらの技術は、自動車メーカーにより既に市場投入され始めており、交通事故回避に役立てられています。さらに、運転手による操縦を必要としない完全な自動運転車に関する技術も研究開発されています。 今回は、主に特許出願の観点からみた、自動運転車に関する日本及び外国の技術競争力についての調査結果を紹介します。自動運転車に関する技術開発動向を、以下に示す自動運転車の「自動化レベル注2）」に着目して分析した結果を紹介します。（1）自動化レベル1：支援システムを1つだけ備える車両 （2）自動化レベル2：支援システムを2つ以上備える車両 （3）自動化レベル3：特定環境下で利用される自動運転車 （4）自動化レベル4：環境を特定しない自動運転車 なお、自動化レベル3、自動化レベル4 において、運転手の監視下における運転か、運転手不在かは区別しません。 現在、自動化レベル1の車両が市場で普及してきています。そして、2020年を目標として、運転手監視の下で、高速道路や自動運転車のための専用道路等の特定環境下で自動運転が行える自動化レベル3の車両の普及・製品化が進められています。 上記自動化レベルに着目して特許出願動向を分析した結果を示します。特許出願については、各国籍出願人ともレベル1に関する出願が多くなっており、その中で日本国籍出願人の出願件数は最も多くなっています。しかしながら、論文発表動向についてみると、日本と比較して、米国・欧州についてレベル4に関する発表件数が多く、自動化レベル4の完全自動運転車に関する研究開発が米国・欧州で活発に行われていることがわかります。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150408/413201/?rt=nocnthttps://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/25_automatic_driving.pdf
April 22, 2015
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「携帯電話でどうやってウェブサイトを見るんですか」
1997年8月。後に「iモード」と呼ばれるサービスは、アイデアの域を脱し、目に見える形を表し始めた。 8月1日。NTTドコモは携帯電話機向けのコンテンツの企画開発を手掛ける「ゲートウェイビジネス部」を新設する。データ通信事業を推進するための新部署「モバイルコンピューティング推進本部」の一部という位置付けである。 総勢150人の推進本部の中で、わずか20人が所属する小所帯だ。それでも同部を率いる榎啓一にとっては願ってもない援軍だった。携帯電話機向けのコンテンツ配信サービスを立ち上げようと孤立無援で奮闘してきた榎に対し、ようやく専属の部下があてがわれたのだ。リクルートから転身した松永真理を筆頭に、やる気にあふれた気鋭の人材が顔をそろえた。 8月8日。NTTドコモは、携帯電話を使ったパケット通信サービス「DoPa（Docomo Packet）」をインターネット接続に利用できるように拡張した。いわばNTTドコモがプロバイダーとなって、携帯電話網経由でユーザーをインターネットにつなげるサービスである。携帯電話へコンテンツを送り届けるインフラの基礎が、早くも実用段階に突入したわけだ。 コンテンツを表示する端末も、実現への青写真が描かれた。端末の設計に責任を持つNTTドコモ 移動機技術部 主幹技師（当時）の永田清人は、ACCESSのブラーザーの採用を決め、試作機の開発を承諾する。永田が所属する移動機技術部は、ゲートウェイビジネス部と話し合い、パケット方式の採用で意見の一致を見た。試作を持ち掛ける先として、DoPa対応の携帯電話機を製造した松下通信工業とNECが挙がったのは、ごく自然の成り行きだった。1997年8月上旬。松下通信工業 パーソナルコミュニケーション事業部 開発技術部 ソフトウェア2課 係長（主事）（当時）の加藤淳展は上司に呼び出された。NTTドコモ 移動機技術部から入った依頼に対応しろという。8月22日に、携帯電話機向けのブラウザーを開発したACCESSと3社で会う機会を設けたいとのことだった。加藤はACCESSという会社があることを聞きかじっていた。ワープロやテレビ向けのWWWブラウザーで実績のある会社らしい。 加藤の担当は携帯電話機のソフトウエア開発の取りまとめである。当時、携帯電話機で業界のトップシェアを走っていた松下通信工業の中でも、ひときわやりがいを感じる立場だ。折しも1カ月前の7月に、同社は携帯電話機の累計出荷台数1000万台に一番乗りしたばかりだった。出せば売れる状況の中で、NTTドコモからの依頼はさして珍しくなかった。 上司によると、「ブラウザーを載せた携帯電話機を試作してほしい」という話らしい。そう聞いても加藤はさほど驚かなかった。2カ月ほど前から、永田をはじめとする移動機技術部のメンバーより、同様の企画をにおわせるヒアリングを何度か受けていたからだった。ブラウザーを搭載するために用意できるメモリー容量は最大どのくらいか。マイクロプロセッサーの処理能力はどこまで高められるのか。こうした具体的な質問に対して、ヒアリングの場や電子メールで回答する機会が日を追うごとに増えていた。 実は、松下通信工業の内部でも、携帯電話機向けのブラウザーについて検討が始まっていた。俎上（そじょう）に載せたのは米Unwired Planetが売り込み攻勢をかけるHDML言語のブラウザーだ。欧州向けのGSM方式の携帯電話機に使えないかと、UPのブラウザとサーバーの技術を調査していた。 こうした動きの只中で、加藤は時代の流れを感じていた。NTTドコモからの依頼は、加藤には半ば当然に思えた。同じころ、NEC 第三パーソナルC&C事業本部 モバイルコミュニケーション事業部 第二基礎開発部 技術課長（当時）の西山耕平は、上司からNTTドコモ向けの新しい開発案件への対応を命じられる。NTTドコモの移動機技術部からの依頼が、巡り巡って西山の部門に割り振られたのだった。 当時、西山の業務は携帯電話機の開発ではなかった。西山が所属する部隊の使命は、通信技術を使った新しい分野の機器の開発である。米Motorola（モトローラ）の双方向ポケベルサービス「ReFLEX」向けの端末を手掛けたり、ボイスメールを圧縮してデータ通信網で送る仕組みを構想するなど、常に新しいビジネスの種を追い求めていた。反面、携帯電話機の開発に携わったことはなく、 NTTドコモの移動機技術部との接点は皆無に等しかった。「ACCESSってシリコンバレーの企業ですか？」 上司から概要を聞いた西山は、おもむろに尋ね返した。全く聞き覚えのない社名だ。西山の頭に一抹の不安がよぎる。以前、シリコンバレーのソフトウエア開発企業に、仕事を依頼したことがあった。納期の遅れやバグ取りに悩まされ、海外企業との共同開発の難しさが骨の髄まで染みていた。ACCESSは日本の会社であると聞き、西山はひとまず胸をなで下ろす。 「でも、携帯電話でどうやってWebサイトを見るんですか？」 西山は、それを可能にする試作機を自分で作るのだと知りながら、思わずこう聞いてしまった。当時の携帯電話機のディスプレーといえば、せいぜい横7文字の文章を2行くらいしか映せない。電話番号や名前の表示しかできない画面で、一体何を見せようというのか。西山にはまるで想像ができなかった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85663430U5A410C1000000/
April 22, 2015
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ＮＴＴコム、ＩｏＴ向けシステム世界展開 188カ国で
ＮＴＴコミュニケーションズは、様々なモノをインターネットにつなぐ「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」向けシステムを世界展開する。様々なネットワークを一元管理できる技術などを活用し、世界188カ国で利用できるようにする。自動車や家電などがネットにつながるＩｏＴシステムに世界規模で対応して、需要拡大に備える。 ソフトウエアで様々なネットワークを管理する「ＳＤＮ」技術などを活用する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10IJU_X10C15A4TJ1000/
April 22, 2015
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アップルがスマホの過半数を占める国は日本だけ
スマートフォンが手放せない生活をしているという人も多いだろう。2014年9月には話題のiPhone 6/6 Plusなど話題の端末が発売されたが、OS別のシェアはどうなっているのだろうか。スマホ所有率、国内や海外のスマホにおけるOS別シェアを見ていこう。 日本国内におけるスマホ所有率から見ていこう。ビデオリサーチコンサルティングの調査（2014年2月）によると、15～69歳のPCインターネットユーザーにおけるスマートフォンの個人所有率は、前回調査（2013年8月）時点から4.8ポイント増加し、2年前（2012年2月）の2倍となる過半数の54.0％に達した。 一方の携帯電話/PHS（フィーチャーフォン）の個人所有率は41.9％。つまりスマホ所有率＞フィーチャーフォン所有率であり、その差は12.1ポイントに広がっているのだ。 なお、15～19才男子のスマホ所有率は77.8％、20代男子は72.9％、15～19才女子は84.8％、20代女子は83.1％など、若年齢層において高い所有率を示している。30代男女、40代男子でもスマホの所有率がフィーチャーフォンの所有率を上回る結果となった。 およそ1年3ヵ月前の記事では、10～20代ではスマホ所持率がフィーチャーフォン所持率を上回るものの、30代以降ではフィーチャーフォンがスマホを上回っていた。その結果、全年代で見るとフィーチャーフォン所持率が優勢だったことを考えると、わずか1年あまりで逆転したことになる。 ただし、40代女子と50代以上の世代ではまだフィーチャーフォンがスマホを上回っており、スマホ所有率にはまだ伸びしろがありそうだ。国内シェアトップは3年連続iOS では、気になる日本国内におけるスマートフォンのシェアはどうなっているのだろうか。 IDC Japanの2014年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアによると、アップルが58.7％、ソニーが14.2％、シャープが11.4％、サムスンが4.7％、京セラが4.5％などとなっており、国内ではやはりアップル（iOS）が過半数のシェアを占めていることが分かる。 アップルは2013年第3四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアに比べ、54.1％から58.7％へと伸びている。2013年はAndroidのなかでもサムスンが大きなシェアを握っていたが、2014年には大きく順位を落とした。代わりに、Xperiaシリーズのソニー、AQUOSシリーズのシャープが伸びている。 2014年通年の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型のフィーチャーフォンの合計）は、前年比7.7％減の3659万台。ベンダー別では、年間を通して「iPhone 5、およびiPhone 6シリーズ」で高いシェアを維持したiOS端末が、3年連続となる年間第1位を獲得している。 スマートフォンの2014年通年の出荷台数は前年比12.4％減の2654万台となり、国内スマートフォン市場が本格的な立ち上がりを見せた2010年以降、初めて年間ベースでのマイナス成長となった。マイナス成長の要因はAndroid搭載スマートフォンの販売不振により出荷台数の減少傾向が続いているためという。Android：iOS＝約5：1 では、世界におけるシェアはどうなのだろうか。IDCによると、2014年通年のOS別世界スマートフォン市場に関する調査結果は、AndroidとiOSの両OSを合わせたシェアは全年より2.3ポイント増加して96.3％となった。 Androidの出荷台数は10億5930台。2014年市場シェアは81.5％であり、出荷台数伸び率は32.0％。一方のiOSの出荷台数は1億9230万台であり、2014年市場シェアは14.8％、出荷台数伸び率は25.6％となった。つまり、市場はAndroidとiOSの寡占状態であるものの、両者の差は大きく、Android：iOS＝約5：1もの開きがあることになる。 Windows Phoneの出荷台数は3490万台、市場シェアは2.7％、出荷台数伸び率は4.2％。BlackBerryの出荷台数は580万台、市場シェアは0.4％、出荷台数伸び率は-69.8％で、BlackBerryの退潮が目立つ結果となった。出典：http://ascii.jp/elem/000/000/998/998875/
April 22, 2015
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だから私はソニーを見限った
「早い時期からソニーに見切りをつけ、次の挑戦をしようと思っていたが、愛着もあるし、逡巡（しゅんじゅん）していた。でも、今回の制度改正で『ここにいても得るものはない』と完全に諦めがついた」 A氏が話す制度改正とは、2015年４月に導入された新人事制度のこと。10年ぶりに改定される新たな人事制度の下では、管理職から一般社員まで給料を査定する上での年功要素を完全に排除。「社員が現在果たしている役割」だけを厳密に評価する仕組みになる。 本誌が独自に入手した社内資料によると、社員のおよそ６割以上が減収の可能性があり、徐々にではあるが最終的に月収で最大13万円、年収にして同150万～160万円減るケースもある。 A氏の背中を押したのは、このドラスチックな制度改正と、それに伴い社員の間で一気に広がった「大盤振る舞いの早期退職制度は2014年度で最後になる」という噂だった。 約20年前から始まった構造改革による早期退職は、業界内でも「大量の人材を一気に減らしたい意図が丸見え」と揶揄（やゆ）されるほど、辞める者に破格の好条件を提示したものだった。一時は、通常の退職金に積み増される割増金は72カ月。50歳超の課長クラスで退職金は8000万円に達し、地方工場勤務者などの間でも“退職長者”が出現した。その後、割増金は徐々に下がったものの、まだ36カ月分が支給される。 「平井さんは事あるごとに2014年度で構造改革を完了させると発言している。ならば、早期退職制度は今回で最後で、中高年は今後、新人事制度にいじめられ自発的に辞めていく形になる。すぐ辞めて数千万円の割増金をもらった方が得だと子供でも分かる」（A氏） 実際、A氏と同じく、ヒット商品を生み出した往年の名物エンジニアや、新規事業を立ち上げるために社外から招へいしたキーパーソンなどがここへきて、続々と退職しているという。 新人事制度は現役社員のモチベーションにも暗い影を落としている。 2015年２月から３月にかけて、新人事制度での給与水準を決めるグレードが、全社員に通知された。上司との面談後、青ざめて帰ってくる社員が続出した。 「人を減らしたい、人件費を削減したいという経営陣の意図は分かるが、もう少しうまくできないものか。」。こう話すのは技術系社員のB氏だ。 「昨年以降、これまで４人でやっていた仕事を２人で回さなければならない状況。このままでは体がもたない。社内の空気はかつてなく悪く、中期経営計画の発表後に株価が上がっているのが不思議で仕方ない」と疲れ切った表情で話す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85712850V10C15A4000000/?dg=1
April 21, 2015
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ソニー、最新スマホ「静かなお披露目」
ソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・港）が20日、最新スマホを発表した。同社は前期に1800億円の減損損失/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE1E2E4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX を計上し、今期も人員削減など構造改革の最中にある。事業の立て直しを託された十時裕樹社長が昨年11月に就任して以来初の旗艦機種発表ということもあり、内容への注目は高かったが、そのお披露目は先代機種に比べ静かな内容だった。その背景にはこれまでの路線に対するソニーの反省が見え隠れする。「１つのカメラスマホの完成形だ」――。東京都港区内にあるソニーの本社ビルで開かれた最新スマホ「エクスペリア Ｚ４」の発表会で、ソニーモバイルの田嶋知一シニアバイスプレジデントは胸を張った。Ｚ４にはソニーグループの最新機能を注ぎ込んでいる。特に本体のパネルディスプレー側で「自分撮り」に使うフロントカメラの画素数を約510万画素と、従来機種「Ｚ３」の1.6倍に高めるなど撮影機能を強化した。処理能力を高めたCPU/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E4E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の搭載や、無線通信ブルートゥース/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0EBE6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX の速度を大きく改善する独自技術「ＬＤＡＣ（エルダック）」の採用など、米グーグルのスマホ用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新バージョンに対応した高性能が売りだ。 性能を見る限り「Ｚ４」は韓国のサムスンや台湾ＨＴＣの最新機種と比較しても見劣りしないといえそうだ。ところが、今回の発表はこれまでに比べ静かなものだ。先代の「Ｚ３」は昨年９月、欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ2014」でのお披露目だった。国際見本市のような場で注目を集めれば販促の効果は大きいはずだが、あえて地味なスタートを切ったところにソニーのスマホ部門の苦しさが浮かぶ。 十時社長は記者会見で「日本市場は、市場シェアや収益性で最も重要な市場」と語った。ソニーが２月に発表した中期経営計画で、スマホ部門は「事業変動リスクコントロール」の領域に位置づけられ、成長よりもリスク限定が課題になっている。販売を追うあまりに利益率が悪化し、赤字体質となった過去の反省から、20％台のシェアを握る日本市場で着実に売り上げる道を選んだといえそうだ。海外展開について十時社長は「一部海外での販売を検討している」とするにとどめ、激しい販売競争への参入には慎重な姿勢を見せた。ソニーのスマホ事業に対して市場では「すでにソニーのコア（核）となる事業ではない」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の神近広二アナリスト）との見方も少なくはない。問題は実際の発売後の話題性になりそうだ。Ｚ４の発売は今年夏、価格帯としては「100ドルから1400ドルまで幅広いスマホの価格帯の中間より高い価格帯」を見込む。普及価格帯での価格競争が激化する中、高付加価値路線を維持できれば利益の確保に一歩近づくことになる。また、ソニー本体が注力する画像センサーについても広告塔の役割が期待できる。そのためにはアプリも含めたカメラの活用法の提案なども必要になる。 ソニー銀行の設立など新規事業に関わる豊富な経験と実行力に定評がある十時社長のもとで、スマホ部門の守勢がいつまで続くのか。Ｚ４の評価次第ではソニーの株価にとって新たな材料になる可能性もある。出典：http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL20H8O_20042015000000
April 21, 2015
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公務員にフレックス制、国が来春
政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針だ。日本企業のフレックス制導入は、政府が成長戦略の核と位置づける「働き方改革」の柱の一つ。国が率先して導入し、裾野を広げる。 現在のフレックス制は一般に「コアタイム」と呼ばれる出社を義務付ける時間を設定したうえで、出社・退勤の時間を自由に決める仕組み。子育て世帯なども働きやすくなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H39_Q5A420C1MM8000/?dg=1
April 21, 2015
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「Xperia Z4」発表、今夏モデルとして国内登場へ
ソニーモバイルコミュニケーションズは、Androidスマートフォンの最新モデル「Xperia Z4」を発表した。今夏モデルとして国内でも販売される。オムニバランスデザインを踏襲しつつ、オクタコアCPUを搭載してブラッシュアップしたAndroid 5.0スマートフォンとなる。 Xperia Z3と同じ約5.2インチ、フルHDサイズのディスプレイを装備しつつ、輝度はアップした。Android 5.0搭載で、64bitをサポート。ベンチマークではXperia Z3と比べ、約2倍の処理能力になるという。チップセットやメモリなどは、先に発表された「Xperia Z4 Tablet」と同等で、クアルコム製のMSM8994（オクタコア、2GHz駆動×4/1.5GHz駆動×4）、3GBのメモリ、32GBのストレージとなる。防水（IPX5/8）、防塵（IP6X）をサポートし、これまで側面にあった専用充電端子は省かれ、底面にキャップレスのmicroUSBポートが用意される。大きさは約146×72×6.9mm、重さは約144g。Bluetooth 4.1、Wi-Fi（IEEE802.11a/b/g/n）、microUSB/MHLをサポートする。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150420_698457.html
April 20, 2015
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アナログ重視 感性品質アップで大手と戦うスバルのクルマ造り
「スバルのクルマで思い浮かべるものは何？」という質問に対して現在は、2008年に登場した衝突被害軽減ブレーキ「アイサイト」と答える人が多いだろう。しかしかつては、ピストンが向き合って動くのが特徴の水平対向エンジンと、オフロードや荒れた路面、高速走行にも強い4WD（4 Wheel Drive）、AWD（All Wheel Drive）システムと答える人のほうが多かった。水平対向エンジンを搭載したクルマの累計生産台数は2015年2月で1500万台を、AWD搭載車は2015年1月で1400万台をいずれも突破しているからだ。 すっかり“アイサイトのスバル”というハイテクなイメージをまとった同社だが、このほど開催したクルマ造りに関する説明会で、車両開発に際してはアナログなアプローチを重視していることを強調した。「ドライブ時に気持ちが良いこと＝動的質感」を向上することに注力しているというのだ。もちろん、他社でもこうした感性に訴える質感を重要視して開発を進めているが、一般的には、こうした質感は車両価格に比例することが多い。スバルは、2020年を目標に量販車で、高級車の持つ動的質感を実現することを目指すという。 出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20150415/1063765/
April 20, 2015
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Apple Watch予約騒動記
モバイル業界としては、久しぶりに注目の新製品が発売になります。アップルのApple Watchです。いわゆる、スマートウオッチと呼ばれるもので、スマートフォンと連携して活用する腕時計型のデバイスです。スマートウオッチは、既に各社からAndroidスマートフォンと連携する製品がリリースされていますが、残念ながら大きなムーブメントにはなっていません。その市場に、アップルが、随分遅れて参入となりましたが、注目は高くなっています。まだブレイクしていないスマートウオッチ市場ではありますが、Apple Watchは別物のようです。出典：http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/NPC/15/269217/041500018/?bpnet&rt=nocnt
April 20, 2015
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時速１２００キロで走る米国「チューブ列車」構想
飛行機より速い“弾丸列車”が疾走する－。米国で動き出した「チューブ列車」構想が反響を呼んでいる。真空に近いチューブ内を列車が時速１２００キロの猛スピードで駆け抜けるもので、実現すれば交通システムを一変させる可能性を秘める。ＳＦの世界の話とみられてきたが、構想を提唱したカリスマ実業家は「実現できる」と本気で、中国でも研究開発が進行中。技術や安全性などクリアすべき課題は山積しているが、話題を集めそうだ。 音速に迫る チューブ列車の構想を打ち出したのは、米電気自動車（ＥＶ）テスラ・モーターズ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏だ。 シリコンバレーのＩＴ企業出身のマスク氏は、米国で初めて本格的なＥＶメーカーを立ち上げたほか、自動車業界のみならず、米民間宇宙企業スペースＸのトップとして宇宙船の打ち上げ事業を行うなど、多彩な活躍で知られている。 今年２月にマスク氏は、チューブの中をカプセル型の列車が走る「ハイパーループ」と呼ばれる次世代交通システムを開発すると発表した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150419/mcb1504191713005-n1.htm
April 19, 2015
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米アップルＣＥＯが巨額寄付 富の再配分の意味
米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるティム・クック氏がおいの学費を払った後、全資産を慈善団体に寄付すると発表し日本でもニュースとなった。だが、大規模な寄付を表明した資産家は彼だけではない。ウォーレン・バフェット氏とビル・ゲイツ氏らの呼びかけでスタートした「Ｔｈｅ Ｇｉｖｉｎｇ Ｐｌｅｄｇｅ」というウェブサイトではＡＯＬやオラクルの創業者や有名投資家ら100人を超える億万長者たちが資産の半分以上を寄付する誓いを表明している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85618220T10C15A4X12000/?n_cid=DSTPCS003
April 19, 2015
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意外な住まいの常識、ベスト10 クイズに挑戦
１位 買い替えで、最もＣＯ2削減効果があるのはどれ？ 正答率15％ Ａ：エアコン Ｂ：照明 Ｃ：トイレ Ｄ：浴室 正解はＤの浴室。２位 雨漏りや水漏れが多いのはどこ？ 正答率21％ Ａ：屋根 Ｂ：外壁 Ｃ：窓やドア Ｄ：排水管のまわり 正解はＢの外壁。３位 日本で流通している全住宅のうち、中古住宅の割合は？ 正答率24％ Ａ：10％前後 Ｂ：５％前後 Ｃ：50％前後 Ｄ：25％前後 正解はＡの10％前後。４位 国が考える最低限の住宅の面積は、4人家族だとどのくらい？ 正答率27％ Ａ：約60平方メートル Ｂ：約50平方メートル Ｃ：約45平方メートル Ｄ：約30平方メートル 正解はＢの約50平方メートル。５位 人感センサーで点灯するスポットライト。どの向きにすると侵入犯を防ぎやすい？ 正答率33％ Ａ：敷地の奥から庭全体を照らす Ｂ：敷地への侵入を威嚇するように道路に向ける Ｃ：近所の人に知らせるため、隣の家に向ける Ｄ：道路から見やすいように敷地の奥に向ける 正解はＤの「道路から見やすいように敷地の奥に向ける」。６位 日当たりの良い南側の窓に庇（ひさし）を付ける場合、奥行きがどのくらいあれば夏の日差しを遮ることができる？ 正答率43％ Ａ：窓の高さの５分の１ Ｂ：窓の高さの４分の１ Ｃ：窓の高さの３分の１ Ｄ：窓の高さの２分の１ 答えはＣの「窓の高さの３分の１」。６位 相続時、宅地の評価額を決めるのに用いる価格は？ 正答率43％ Ａ：実勢価格 Ｂ：公示地価 Ｃ：路線価 Ｄ：固定資産税評価額 答えはＣの路線価。８位 住宅ローンの契約で「他の債務」にみなされないものは？ 正答率45％ Ａ：割賦払い中の携帯電話代金 Ｂ：クレジットカードの請求代金・キャッシング枠 Ｃ：自宅玄関にあるフロアマットのレンタル代 Ｄ：マイカーの月決め駐車場の代金 答えはＤの「マイカーの月決め駐車場の代金」。９位 古いマンションの建て替え。所有者のうち、どのくらいの賛成が必要？ 正答率48％ Ａ：過半数 Ｂ：３分の２以上 Ｃ：５分の４以上 Ｄ：全員 答えはＣの「５分の４以上」。10位 最も空き家が多い都道府県は？（2013年調査） 正答率52％ Ａ：宮城県 Ｂ：東京都 Ｃ：山梨県 Ｄ：沖縄県 正解はＢの東京都。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO85521760Q5A410C1000000/?dg=1
April 19, 2015
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ファーウェイ 知られざる「日本研究所」に迫る
横浜ベイブリッジが一望できるＪＲ横浜駅近くのオフィスビル。一見すると普通のビルだが、高層階に入居するのは華為の「日本研究所」だ。日本人と中国人が半々の95人の技術者が集結する。そこで新規開発プロジェクトが始動した。そのプロジェクトを率いるのは14年７月に華為に引き抜かれたばかりの主幹エンジニア、羽賀元久だ。日本の電機大手で働いてきた技術者で、新たな冷却技術などを発明してきた経歴を持つ。空冷式が主流のサーバーでは異例の液冷式を導入し、世界最高性能のサーバーを開発しようと掛け声をかける。「やっぱりサーバーのサイズは変更しない」 「先週はサイズ拡大を認めたではないか」「顧客の利便性を考えた結果だ」「一緒に解決方法を考えよう」 日本研究所の午前９時。それまでに出社した研究者らはコーヒーを入れたり、朝食を食べたり、それぞれの時間を過ごすが、会議が始まるとスイッチが入る。日本企業と異なり、事前の根回しは一切ない。中国・深圳の本社や北京の研究開発部隊なども交えた会議では、激しい応酬が続く。 「朝令暮改は当たり前」（羽賀）。それぞれの意見を戦わせて、相手に理があると判断したら、すぐにシャッポを脱いで、問題解決のために協力する。「技術開発のための技術開発はやらない。顧客のために、どんな製品を作り出すのか。製品のイメージがはっきりしている」と羽賀は打ち明ける。 日本研究所では、日本、中国、米国の特長が融合している。華為の技術開発は、米ＩＢＭが提供する統合製品開発システムで総合的に管理する仕組み。そこに、競争が激しい中国で育まれた日夜を問わずにがむしゃらに突き進む推進力や実利主義、日本の細部までこだわる丁寧さが光る技術力が加わる。ＩＢＭの手法を取り入れ、技術リーダーとプロジェクトリーダーの２人が開発をけん引する。14年末に始動した液冷プロジェクトでは羽賀が技術面の責任を負い、王永剛がプロジェクト全体を統括する。王は15年末までに試作品を製作し、３年内に商品化させる責任を負い、進行を管理。成果が曖昧なまま終わるのを許さない仕組みだ。 「液冷式の開発は最重要プロジェクトだ」。日本研究所所長の金俊文は力を込める。ビッグデータ時代を迎え、世界を飛び交うデータ量が洪水のように爆発的に増えるからだ。データ量の急増は、通信のサーバーなどの処理量が飛躍的に増えることにつながる。 サーバーの処理が増えると、半導体が熱を帯びるため、冷却能力の優劣が処理能力を決める。現在のサーバーの多くは空冷式だが、世界トップ級のスーパコンピューター「京」は水冷式。冷却能力の高い水冷などの液冷技術で日本は世界の先頭を行く。羽賀のチームは現状の空冷式の３倍以上の冷却能力をめざし、世界最高性能の通信設備の開発につなげる。 「洪水のようなデータ量」は華為にとって重要なキーワードだ。09年公開の米映画「2012」は地表を覆う洪水から中国で作った箱舟で人類を救うあらすじ。華為を創業した最高経営責任者（ＣＥＯ）、任正非はその映画を見て「情報洪水に対処するため、華為の箱舟を作る」と号令し、深圳の研究拠点を「2012ラボ」と名付けた経緯がある。羽賀が率いる液冷技術の開発も2012ラボ傘下の最重要プロジェクトだ。日本研究所の前身が設立されたのは５年前の10年10月。華為の日本進出から５年後だ。スマホ端末を開発するため、日本の部品メーカーから調達することが主な役割だった。当初は東京・錦糸町のビルの一角で、翌年には東京・大手町にも分室を設けて２カ所体制とした。 「電子部品や電子機器の構造、スマホ部品とその材料、工業デザインなどの多くの分野で日本には優秀な人材がおり、責任感やチームワークもすばらしい」。金は日本研究所の特長をこう表現する。華為は日本の技術力の高さと人材の厚みを確認。研究所の拡充と日本企業との共同開発の道を突き進む。華為技術による2014年の日本での部品調達額は５年前の約６倍の17億５千万ドル（約2100億円）に急拡大した。けん引役は高価格帯のスマホ向け。中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイの部品は世界向け製品の大半に使われる。日本研究所がさらに飛躍する転機となったのが13年の横浜移転だ。横浜市の補助金の支給対象となり、陣容を拡大した。 創業者の任正非も研究所を訪れ、「華為の成長戦略と日本の産業界には高い補完性がある。優秀な人材を活用し、優れた技術を持つ日本企業と連携し、ともに成長する」と技術者らを鼓舞した。従来は中国本社の補助的役割だったが、人員も１年余りで倍増。華為全体をリードする研究所に生まれ変わりつつある。 華為に対しては、米国などで「中国のために、納入した機器で情報の盗み見やサイバーテロを働くのではないか」との疑念が残る。同社はこれを完全に否定。日本など各国での調達や研究には、共存共栄の姿勢をアピールする狙いも込める。 「やっぱり桜はきれいだね」。５日の日曜日、東京都立川市の国営昭和記念公園。日本研究所の仲間ら40人は花見見物に訪れてバーベキュー大会を開いた。華為では社員の結束を高めるイベントは会社が資金負担する。 「チームに一体感があり、昔の日本企業のようだ」。羽賀は指摘する。残業や休日出勤もいとわない。米国の研究開発や経営の手法も取り入れ、「米国の靴を履いた中国人」と形容される華為が日本流とも結びついて成果を出せるか。華為の未来も左右する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85767830W5A410C1X11000/?dg=1
April 19, 2015
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3000人！デンソーの"社内運動会"がすごい
不具合があれば工場の全員で解決する遠藤：加藤社長が入社当時のデンソーの現場は、どんな感じでしたか？加藤：私は1971年入社で、愛知県にある西尾工場の、カーエアコンを造る製造部の生産管理に配属されましたが、そこでデンソーはモノづくりにおいてQCD（「品質・コスト・納期」の略称）をとても大事にするということを身にしみて感じました。遠藤：今の現場と比べて、何か違いはありますか？加藤：当時は、会社の規模もまだ中堅企業レベルで、今と違って工場内に前工程から後工程まですべてあり、製品造りが1カ所で完結していました。遠藤：現場としては、手頃な規模感だったのですね。加藤：ええ。製品に不具合が出ると、みんなが集まって話し合い、「お前アレやれ」「俺はコレやる」と、上の指示も仰がずに、自分たちでその改善に動き出す自主性も強くありました。遠藤：「まずは自分たちで解決する」というのが現場のプライドですよね。しかし企業規模が大きくなると、どうしても現場の一体感を保ちにくくなります。何か工夫はされていますか？加藤：「現場を元気に、一体にする」という点では、実は「社内運動会」の役割が大きいと、最近、実感しているのです。遠藤：特に盛り上がる競技はありますか？加藤：いちばんはなんといっても「綱引き」です。毎回、決勝に進出するようなチームは、勤務後の練習でも「バス車両」や「電柱」を使って練習しています。いったんやるとなったら徹底してやる、それがデンソーの文化ですから。遠藤：バスや電柱を引っ張るんですか。まるでアスリート並みですね。遠藤：全社一丸になれる「社内運動会」や「実業団チーム」の価値が、現場力の向上という観点からも見直されるべきですね。それ以外でも、価値創造の主役としての「現場」を、より元気にする仕掛けについて、もっと考える余地がありそうですね。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/65597
April 19, 2015
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