2015年08月の記事
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「自動車頼み」は捨てた 独ボッシュの実力
鉄鋼業界から半導体業界まで「自動車王国」頼みの構図が強まる日本。それに対し、自動車の母国であるドイツで逆の動きが起きている。それも、舞台は自動車部品の世界最大手、独ロバート・ボッシュだ。「産業界の王様」と呼ばれる自動車ビジネスの枠を超えたところで、何を目指しているのか。 ■「太陽」をつくる 北緯59度、北極圏に近いノルウェーの村、リューカン。高い山に囲まれ、太陽が低い９月から３月までは昼間でも日光を浴びるにはケーブルカーで山に登るしかすべがなかった。 真冬は太陽が消える村が一変したのは２年前。ボッシュの手で「太陽」が現れ、村の広場の周りを太陽の光が暖かく包み込むようになったのだ。 日光を広場へ届けるのは、村から約400メートル上がった山の中腹に、ボッシュ子会社のボッシュ・レックスロスが太陽熱発電装置メーカーと共同で設置した巨大な鏡だ。大きさは17平方メートルと卓球台４面分に達する。 その巨大鏡が３枚も備え付けられ、村に向けて日光を反射する。ボッシュは、太陽の位置を感知し、太陽の動きを追うようにミラーを制御するシステムをつくりあげた。 ボッシュ・レックスロスでプロジェクトリーダーを務めたアンドレアス・ナッフライナー氏は「冬場は氷点下40度、風も強い。悪条件でも問題 なく動くシステムはボッシュだからできた」という。ボッシュのおかげで、村人がコーヒーや本を持って広場に集まってくるのが日常となった。■「ボッシュ・インサイド」 ボッシュは自動車業界では知らない人がいない有名企業だ。世界約150ヵ国で事業を展開し、非上場ながら、今年度の売上高は９兆円に達する 見通しだ。とりわけ、燃費を左右する燃料噴射システム、交通事故を減らすためのＥＳＣ（横滑り防止装置）など自動車の肝といえる部品で世界首位にたつ。 ところが、その実態は少し違う。巨大な自動車部品メーカーというより、社会インフラに強い複合製造業なのだ。太陽熱発電装置だけではない。パナマ運河で船を渡すための油圧装置や、風力発電機のギアボックス、監視カメラのシステムなども手がけている。 「ボッシュ・インサイド」――。多くのパソコンで使われている米インテルの半導体をもじってボッシュの部品を搭載する自動車の信頼性を表す言葉だが、その範囲は社会インフラにまで広がっている。 ボッシュの売上高のうち、自動車部品を中心としたモビリティー関連部門は約３分の２。すでに３分の１は産業機器や消費財などが占める。モビリティー関連部門の内容もまた、変わりつつある。■３つの「Ｓ」 「センサー、ソフトウエア、サービス」。ボッシュのフォルクマル・デナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、今年の経営方針を説明する年次記者会見で、３つの「Ｓ」を繰り返した。それは、「次のビジネス」をにらんでの宣言だった。 建設中の新しい中央研究所はＩＴ企業の「キャンパス」のようだ（シュツットガルト近郊のレニンゲン） ボッシュが照準を定めた次のビジネスとは何か。その姿は、ここ数カ月の間に矢継ぎ早に決めた提携戦略をたどれば、はっきり見えてくる。 １月には独シーメンスと折半出資していた白物家電事業会社を完全子会社化。３月にはスイスのＡＢＢ、米シスコシステムズと共同で、異なるメーカーの機器同士でもデータをやり取りできるソフト基盤を開発する合弁会社を立ち上げた。 つまり、ボッシュが狙っているのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の世界だ。あらゆるモノがネットにつながり、新しいビジネスやサービスが生まれていく。 ボッシュが抱えるソフト技術者はＩｏＴ分野だけで、3000人以上。自動車分野では、自動車部品関連技術にとどまらず、自動運転車技術を中核に、カーシェアや駐車、スマートホーム連携などサービス化にカジを切るという。 ■Ｒ＆Ｄ、トヨタと日立以上に そうした成長戦略を支えるのが、トヨタ自動車や日立製作所など日本を代表する製造業に劣らない研究開発（Ｒ＆Ｄ）への取り組みだ。ボッシュ の2014年度の研究開発費は50億ユーロ（約6800億円）で、売上高に占める研究開発費の比率は10.1％。その比率はトヨタ自動車の3.7％、日立 製作所の3.4％と比べて手厚いが、数字だけではない。 ボッシュや独ダイムラーの本拠地、シュツットガルトの西にあるレニンゲン。ドイツ空軍の訓練用に使われていた約100ヘクタールの土地で、巨大な「キャンパス」の建設が進んでいる。10月にオープンする予定のボッシュの新しい中央研究所だ。 投資額は、３億1000万ユーロ（約420億円）。まず14棟の建物が今夏完成し、1700人の研究者が働くという。その目的は、モノづくりとソフトの研究者を交流させることだ。 キャンパス内の建物は、それぞれの棟にバスケットボールやビリヤードなどができる研究者同士の交流スペースを備え、米国シリコンバレーのよ うな自由な雰囲気に見える。ドイツ国内３カ所に分かれていた基礎研究所を集約するだけではなく、欧州ばかりか、米国など世界中から若手技術者を引き寄せ、 そこからＩｏＴ時代の新たなアイデアを生み出そうとしている。 自動車部品の巨人からＩｏＴ時代の巨人へ――。ボッシュは、なぜ圧倒的に強い自動車ビジネスに集中するのではなく、あえて、ビジネスの戦線を広げていこうとしているのか。 ■「選択と集中」に背を向けた理由 業績だけとれば、ボッシュも売上高に対するＥＢＩＴ（利払い前・税引き前利益）の比率は2014年12月期、自動車分野の7.2％に対し、産業技術が1.0％、エネルギー・建築技術が3.7％。やはり屋台骨は自動車ビジネスにほかならない。 出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90800020R20C15A8000000/
August 31, 2015
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ドコモが"IoT"向けの「LTEユビキタスプラン」
NTTドコモは8月28日、IoTの更なる利用促進を目的に「LTEユビキタスプラン」を9月1日より提供すると発表した。ドコモは、2005年12月より「FOMAユビキタスプラン」を提供。自動販売機の在庫管理やエネルギー機器などの遠隔監視、小型情報端末による業務支援など各種ソリューション向け通信の料金プランとして提供していた。今回の新プランは、顧客の利用状況や容易なコスト管理、定額制の導入などの要望に応えたものとなる。プランは、2016年より販売予定の「LTEユビキタスモジュール」や、各モジュールのメーカーが提供するLTE対応通信モジュールの通信に利用できるため、モジュール導入を検討する法人企業の選択の幅が拡大するとしている。また、低容量・低遅延のプランだけでなく、映像遠隔監視や産業機器および医療機器監視といった、高速・大容量の通信を必要とされる顧客向けにオプションプランも提供する。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/08/28/501/
August 31, 2015
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「第４次産業革命」が国内でも… パナなど電機大手「IoT」強化へ
さまざまな機器をインターネットに接続し、互いに連携させる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」が製造現場で広がってきた。生産効率を飛躍的に高める「第４次産業革命」の始まりとされ、ドイツが先行し、米国も昨年に団体を設立して規格の統一に乗り出した。日本でもパナソニックや富士通など電機大手が関連事業を強化し、メーカー間の競争も始まった。（藤原直樹）◆独米など先行 部品や製造装置から物流施設まであらゆる場所にセンサーを設置し、インターネットに接続。情報を収集、分析して設備を最も効率的に動かす－。 ドイツのメルケル政権が掲げる「インダストリー４・０」の目指す姿だ。製造現場の無駄をなくす一方、消費者の好みの変化に即応する「変種変量生産」も視野に入れる。第４次産業革命とも呼ばれ、ＩｏＴが鍵を握る。ドイツはネット分野で米国や日本に後れをとっていたため、巻き返しの切り札にと４年前に国を挙げて取り組み始めた。シーメンスやボッシュなど製造大手で導入が加速する。 ドイツの先行を許した米国でも昨年３月、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心に製造大手がＩｏＴの標準化団体「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」を設立した。通信やデータ形式の規格づくりで主導権を握ることを狙う。出典：http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290021-n1.html
August 31, 2015
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モバイル端末でのニュース読者、スマホが増やす
ＰＣからのネット利用が約５千万人とされるなか、ＩＣＴ総研によるとモバイル端末でニュースを見る人は増え続け、2016年度に７千万人を突破する見通しだ。誰でもニュースを発信できるインターネットの普及に、いつでもネットにつながるスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）が加わり、ニュースに触れる機会は格段に増えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91138170Z20C15A8TJE000/
August 31, 2015
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日本でバカ売れ!?、Microsoftが4500円の多機能携帯「Nokia 222」発表
機能は十分、価格は控えめ――。そんな携帯電話を米Microsoftが発表した。ウェブの閲覧、ゲームのプレイ、音楽の視聴、写真撮影など、様々な機能を備えながらも、販売価格はわずか37ドル、円換算で約4,500円で購入できる。日本での販売は未定だが、発売されれば人気商品になりそうだ。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/08/28/392/
August 31, 2015
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ＮＥＣ、マイナンバー対策の新サービス
ＮＥＣは２７日、１０月から通知される社会保障・税番号（マイナンバー）を扱う企業をサイバー攻撃から守り、情報漏洩（ろうえい）を防ぐための新サービスを発売した。中堅・中小企業が主なターゲットで、最短７日間で導入できる。ＮＥＣのデータセンターに作った仮想環境で受信メールを解析し、マルウエア（悪意のあるプログラム）などを検出。メールによる社内システムへの攻撃を防ぐ。また、個人情報の流出を防ぐため、送受信メールを仮想環境上で保管。管理者は保管されたメールの検索や閲覧ができ、社内の内部統制の強化にも役立つ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150828/bsj1508280500003-n1.htm
August 28, 2015
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ロボットに込めたホンダ精神
二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」を開発したホンダが、ロボット技術を初めて事業化する。１１月に二足歩行の研究成果を生かし、障害のある患者らのリハビリなどで歩くのを助ける「歩行アシスト」のリース販売を始める。１９８６年にロボットの開発を始めてから約３０年。「技術は人のために」という創業の精神を表す新製品がいよいよ誕生する。 ３０年来の研究生かす ７月下旬、都内で開かれた発表会で、記者は歩行アシストを体験した。重さ約２．７キロの歩行アシストを腰に付け、側面のモーター２つから延びるバンドを太ももに巻くと準備が完了。 「足を２、３回上げ下げしてください。歩行アシストがももを上げたり、地面を蹴ったりする際に力を付与します」。ホンダの担当者の言うままに足を動かすと、ももを上げるのが少し軽くなった。 当初は力に物足りなさを感じたが、担当者に促されて階段を上ると本領を発揮。階段を忘れるほど足が軽く感じ、リハビリ中の患者や高齢者に大きな効果がありそうだと実感した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150828/bsc1508280500007-n1.htm
August 28, 2015
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未来先取りした「AIBO」の魂、ロボットタクシーに宿る
1999年に発売し、2006年に生産を終えたソニーの犬型ロボット「AIBO（アイボ）」。その魂が約10年の時を経て、“自動運転タクシー”に吹き込まれようとしている。AIBOの開発責任者を務めていた景山浩二氏が、自動運転ベンチャーのZMPにこのほど入社。技術統括フェローに就任し、ディー・エヌ・エー（DeNA）との共同事業である自動運転タクシーに、AIBO開発で培った様々な知見を惜しみなく投入することになったからだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89689790U5A720C1000000/
August 28, 2015
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手腕に注目 スズキ新社長
６月に就任したスズキの鈴木俊宏社長（５６）が２６日、「デビュー戦」の新車発表会に臨んだ。国内販売が伸び悩む中、スズキは「軽自動車だけ」というイメージからの脱却を目指している。強烈な個性を発揮してきた父・修会長（８５）からバトンを受け継いだ新社長に注目が集まった。 「就任後、初の新車発表でございます。どうぞよろしくお願いします」 都内で開いた会見の冒頭、俊宏氏の声色はやや震え気味に聞こえた。質疑に移ると、同席した技術系、営業系の幹部にほとんど頼らないまま、１時間弱の会見をほぼひとりでこなした。 この日発表した小型車の新型ソリオ（排気量１・２リットル）は、約５年ぶりの全面改良になる。俊宏氏は、副社長時代からとりまとめに携わった中期計画で、ソリオを含む小型車販売を２０１４年度の約７万６千台から１０万台以上に増やす目標を掲げている。 スズキの国内販売は苦戦している。４月に軽自動車税が上がった影響で、今期の軽自動車販売は前期より１６％減の５７万台と見込む。軽だけでは生き残れないという危機感から、小型車の販売を強化し、「軽自動車メーカー」のイメージからの脱却をめざしている。 そこで注目されているのが、俊宏氏の力量だ。父・修氏は１９７８年に社長に就き、強烈なリーダーシップでスズキを世界的な自動車メーカーに育てた。一方、俊宏氏は周囲から「きまじめ」と評される。 経営の課題は、販売のてこ入れだけではない。スズキ株の約２０％を握る独フォルクスワーゲンとの提携解消問題もこじれたままだ。 デビュー戦をそつなくこなした俊宏氏。２６日の最後の質問で就任後の手応えを聞かれると「今日でやっとスタート地点に立てた」と答え、表情をゆるめた。出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S11933609.html
August 27, 2015
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モバイル通信大手3社の新規事業戦略の方向
2015年3月期のモバイル通信大手3社の決算発表では、売上高と営業利益の金額レベルと順位に注目が集まりました。KDDIの営業利益が7,413億円と過去最高を達成する一方で、NTTドコモ（以下「ドコモ」）は営業利益6,391億円で初めて業界3位となりました。順位の変動が注目を集めただけでなく、3社の営業利益合計は2兆3,600億円に達しているものの市場は成長鈍化が明らかになっており、事業構造の変革や異業種との連携など新たな成長戦略が課題であるとの指摘が多く見られました。本業ではKDDIが従来から進めているモバイルと固定との融合戦略をベースとした3M戦略の継続に重点を置いているのに対し、ドコモは新機軸であるドコモ光を強力に進めて対抗しているし、ソフトバンクは国内のモバイル通信市場ではなくグローバルのインターネットビジネスに集中する事業構造の変革を打ち出して成長をアピールしています。新規事業分野ではKDDIはauWALLETや金融サービスといった本業とのシナジー効果の高い分野だけでなく、新たにコマースを手掛けると戦略強化を打ち出しており、物販ではこれまで扱うことはないと見られていた野菜などの食材も取り扱うと言及しています。より広い分野でシナジーを追及する姿勢への変化ですが、新しい競合関係に直面するリスクがありそうです。ソフトバンクは日本国内の本業に新しい動きは特になく、ヤフーショッピングの拡大を目指し物販の拡充を図る方向を打ち出していて、楽天との競合に関心が集っています。ただ、主力はインドやインドネシアなどの物流や新規ビジネスに出資（提携）して投資活動の成功（＝キャピタルゲイン）を狙っているようです。そのために後継者候補にNikesh Arora氏を指名（代表取締役副社長）して同氏の経験と人脈を活かして投資先の選別を行う戦略を実行しています。さらに、最も多角化を図り、分野の広がりを持って積極的に対応しているのがドコモです。これまでも、ドコモヘルスケア、らでぃっしゅぼーや、ABCクッキング、レンタサイクル、自動翻訳などに進出（出資提携）しているほか、最近ではポイント事業でローソン等で使用できる「ポンタ」と連携したり、稲作営農管理システムの実証プロジェクトの連携、高齢者向け見守りソリューション「おらのタブレット」の提供開始、共同開発したクラウド型お話しロボット「OHaNAS」をタカラトミーが発売を発表するなど、提携プロジェクトやデバイスの発売・発表が矢継ぎ早に行われています。健康、食材、料理、環境、観光、物販、農業、高齢者、ロボットなどあらゆる方向に向けて、サービスとデバイス、またモバイル通信とクラウドまで手を伸ばしているのが見てとれます。ドコモのいう「スマートライフビジネス」の領域なのでしょうが、本業とのシナジー効果など外から見ているアナリストや競合他社からはその道筋や方向感が理解できず不思議に思われているところです。今期決算時に発表されたドコモの新しい中期経営戦略には「パートナーの皆さまとの協創により、新たなサービスやビジネスを創出し、生活をより豊かにするとともに、産業の活性化や様々な社会的課題の解決に貢献する」と説明されていましたので、その流れにあると受け取れます。ただ、通信本業以外の比重を高める事業戦略には本業のスリム化（人材、資金、設備等）と競争力の維持向上が欠かせないので、難しい舵取りが求められます。その答えの一つが先月報道され明らかになった資本効率の向上、すなわちROE（Return on Equity：自己資本利益率）重視への注力なのだと感じています。これまでモバイル通信市場が量的拡大期で、かつ新技術の積極的な展開期であったが故に、設備産業の特色である資産の拡充をエクィティ（株式）だけでなく、デット（債券や借入）にも依拠してきました。従って、資本効率を総資産ベースで計るROCE（Return on Capital Employed：使用資本利益率）が指標に用いられていましたが、さすがに安定期・事業構造変革期に移行するのに伴ないデットの比率を下げている（ドコモは実質無借金）ので、エクィティの効率＝ROEをベースに計っていくことは当然のことと言えます。そのROEを基準に置きながら既存事業の資本効率を高めつつ、新規事業の収益化、即ち利益拡大を目指すのが筋道となります。出典：http://www.icr.co.jp/newsletter/wtr316-20150826-hirata.html
August 27, 2015
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法人向け携帯の顧客満足度調査、7年連続でドコモが1位に
J.D. パワー アジア・パシフィックは、法人向け携帯電話・PHS通信サービスの顧客満足度調査の結果を発表した。 調査対象は、従業員規模50人以上の企業の電話サービス管理担当者。今年6月、郵送でのアンケート調査として実施された。回答数は3828社調査の結果、総合満足度ではNTTドコモが7年連続で1位となった。J.D.パワーが集計したスコア（1000点満点）では、631点。2位はauで623点、3位はソフトバンク（599点）、4位がY!mobile（566点）となっている。 サービスごとの利用率は、NTTドコモが43％、auが27％、ソフトバンクが23％、Y!mobileが6％。事業者を選定するうえで重視している項目については、「全体的な通信コストが抑えられる」（37％）、「通信品質・エリアがよい」（28％）、「信頼できる・有名な会社」（26％）となっている。このほか、従業員の多い企業では、「ソリューションなど各種提供サービスがよい」「サポート体制が充実している」といった付加価値についても多く挙げられる傾向がみられた。 「ドコモ光パック」「スマートバリュー for Business」「スマート値引き」といった、携帯電話サービスと固定回線をセットで利用することで割引を受けられるサービスについては、NTTドコモの契約している法人の34％、auの契約法人の20％、ソフトバンクでは16％が加入する意向を示した。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150826_718067.html
August 27, 2015
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KDDIがIoT製品に本格参入、10月下旬にスマートフォントつながる「傘立て」
KDDI は 8 月 25 日、本日オープンの「au WALLET Market」で 10 月下旬よりスマートフォンと繋がるインテリア製品を発売すると発表しました。KDDI も本格的に IoT 製品の市場に参入する模様です。KDDI が発表した au オリジナルの IoT 製品は、「傘立て（Umbrella stand）」と「ゴミ箱（Dust bin）」です。どちらも、インテリア雑貨のジャンルの製品になります。スマート傘立ては、スマートフォンと連携して外出前に傘が必要かどうか知らせてくれる傘立で、スマートゴミ箱は忘れがちなゴミ収集の日にちを光って知らせるゴミ箱です。日頃から利用するものがスマートになると便利ですね。スマート傘立ては、ペアリングしたスマートフォンを持って近づくと、降水確率に応じて異なる色で天気を知らせるほか、スマートフォン上では天気の詳細を確認できる通知を表示します。スマートゴミ箱では、アプリでゴミ収集日を設定しておくと、スマートフォンを持って近づくだけで何のゴミを出す日なのかを LED が光って知らせてくれます。KDDI はこれらの IoT 製品を管理できる専用アプリ「Mono Manager」を公開する予定です。このアプリは Android 4.3 以上と iOS 7.1 ~ 8.4 に対応しています。出典：http://getnews.jp/archives/1104167
August 27, 2015
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国内企業のIoT利用率は4.9％
IDC Japan株式会社は26日、国内IoT（Internet of Things）市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。国内企業のIoT利用率は4.9％、用途としてはコスト削減などの社内用途が9割だが、サービス付加価値向上などの社外用途も3割程度あるとしている。 調査は、2015年5月～6月に全国の従業員規模100人以上の企業を対象として、IoTの利用動向に関する定量調査（ウェブアンケート）および定性調査（個別の対面インタビュー）を実施したもの。ウェブアンケートに対して回答のあった6906社のうち、IoTを利用している企業は340社で、利用率は4.9％となった。出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150826_717974.html
August 27, 2015
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ＫＤＤＩが在宅の健康診断サービス
ＫＤＤＩは２６日、セルフ健康チェックサービス「スマホ・デ・ドック」を２７日から受け付けると発表した。インターネット上の健康チェックフォームと専用の在宅検査キットを組み合わせることで、自宅にいながら血糖値や中性脂肪など１４項目の健康状況を把握できる。料金は１回４９８０円（税別）。申し込み後に郵送される検査キットで微量の採血を行って返送すれば、１、２週間後にスマホやパソコンで検査結果を確認できる。ＫＤＤＩの携帯電話契約者以外も利用可能。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150827/bsj1508270500001-n1.htm
August 27, 2015
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ワンマン経営の“おやじ”超えるか 後継者問題で不運が続いたスズキ
「若返りの必要性を感じて、自分なりに準備をしてきた。ただ、もう少し先かなとも考えており驚いた」 スズキは６月３０日、鈴木修会長兼社長が会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任し、長男の鈴木俊宏副社長が社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に昇格する人事を発表。その会見で社長交代について聞かれた俊宏氏はこう述べた。 修氏は８５歳と高齢のため、社長を譲るのは時間の問題と見られていた。しかし、なかなか譲ることをしなかった。それは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本提携解消問題があったからだ。この問題は１１年１１月から始まり、未だに結着していない。そのため、今年も社長交代はないというのが大方の予想だった。 「私自身が（資本提携を）実行した立場ですから、なんとか国際仲裁裁判所の判決が下りるまで自分の責任でと思っていたが、ここまで長くなると待ちきれない。これ以上待つと、うちの事業計画も遅れてしまう」と修氏は話す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150802/bsa1508021708001-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/150827/bsa1508270500002-n1.htm
August 27, 2015
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８割充電で寿命は1.5倍 正しいバッテリーの使い方
「理想的な温度は10～30℃」（パナソニック ITプロダクツ事業部）だという。夏場で室温が30℃を超える部屋での放置は避けたほうがよい。逆に冬場、極端に気温が低い場所で使うのもバッテリーにはよくない。 満充電による劣化の防止には、容量が80％になったら充電を止めるのが有効だ。「実験では80％の充電を続ければ、満充電と比較して寿命が1.5倍に延びた」（富士通 パーソナルビジネス本部 武田義郎氏）とのことなので、日ごろから80％充電を続ければ寿命は確実に延びるはずだ。 ただ、出張などで1日中パソコンを持ち歩いて使う場合は、80％しか使えないよりも目いっぱい使えたほうが圧倒的に便利だ。そこで、日常で使うときは80％にしておき、長時間使うときは満充電にするのがいいだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90353050Q5A810C1000000/?df=2
August 26, 2015
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飛躍つかんだ回り道 グーグルが認めた月面探査機
民間企業が月面に無人探査機を送り込み、資源を見つけだす――。夢物語のような宇宙開発に真剣に取り組んでいるのがチーム「ハクト（ＨＡＫＵＴＯ）」だ。プロジェクト・リーダーを務める袴田武史氏（35）は「海外から宅配便で荷物を取り寄せるように、月と地球とで手軽に物資を送りあう日は目前に迫っている」と自信を見せる。研究者になる道から経営者に路線変更し、チームを取りまとめ月を目指している。2015年１月26日、米サンフランシスコ市内にある「カリフォルニア科学アカデミー」の壇上に、袴田武史は晴れやかな顔で立っていた。月面無人探査を競う民間初のレース「グーグル・ルナＸプライズ」。世界中から18チームが参戦するなか、無人探査機（ローバー）の技術力を評価する部門でハクトが「中間賞」を受賞したのだ。 このレースは米グーグルが資金提供する形で07年に始まった。賞金の総額は3000万ドル（約37億円）。月面に着陸した地点からローバーを500メートル以上走行し、高解像度の動画・画像を撮影して地球に送信したチームが優勝となる。中間賞は、打ち上げ本番前の予備試験に相当する。 チームハクトは、袴田が社長を務める宇宙開発ベンチャーのispace（アイスペース、東京・港）が運営している。チームには、東北大学の教授や学生、その他ボランティアのメンバーが参加しており、総勢約50人の大所帯だ。受賞を知った時、袴田はチームメンバーと肩を抱き合いながら喜びを分かち合った。日本の学術研究の枠を飛び出した彼が、認められた瞬間だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90703980Z10C15A8000000/
August 26, 2015
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三菱電機、過去最大のＭ＆Ａ 伊空調会社を900億円で買収
三菱電機は25日、イタリアの業務用空調メーカー、デルクリマ社を買収すると発表した。買収額は約６億6400万ユーロx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （約902億円）で、三菱電機にとって過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）になる。日本に次ぐ重要市場と位置づける欧州で空調機器の品ぞろえを増やす。これまで販売代理店など小粒な買収を重ねてきたが、大型投資に踏み切り欧州市場で首位のダイキン工業を追撃する。 親会社のデロンギインダストリアルから、デルクリマの発行済み株式の約75％を11月末をめどに取得する。その後、残りの株式をTOB/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3E2E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （株式公開買い付け）で取得し、2015年度中の完全子会社化を目指す。デルクリマ社の14年の売上高は約488億円だった。三菱電機の空調事業の売上高は16年３月期に約7200億円を見込む。 デルクリマは大型ビルや工場の空調に使われる「チラー」と呼ぶ機器に強みを持つ。冷温水をつくって室内機に送り室温を調節する装置で、三菱電機にとっては弱い分野になる。デルクリマは欧州のチラー市場で約10％のシェアを握る３位メーカーだ。同社はデータセンター/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE0E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX のサーバー/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2EAEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 室で使う空調機器でも高い技術を持つ。 一方で三菱電機は中小型のビルに使う空調機器を得意とする。大型から中小型の建物までカバーできる品ぞろえにし幅広い顧客を取り込む。 製品開発でも相乗効果を見込む。欧州を中心に認知度が高くブランド力があるデルクリマの製品に、三菱電機が持つモーターやパワー半導体の技術を導入して省エネなどの性能を高める計画だ。 欧州の空調機器市場ではダイキンが２割前後のシェアを持つ首位で、シェア12％の三菱電機がダイキンと激しく争っている。過去最大の規模となる買収に踏み切り追撃態勢を整える。 三菱電機はエアコンを含む家庭電器事業の規模を拡大する必要がある。連結売上高約４兆3000億円のうち、発電機や送配電機器の「重電システム」と、製造業の工場で使う自動化機器など「産業メカトロニクス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E2E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 」がほぼ３割ずつを占め、収益のけん引役となっている。しかし、最近は両部門を取り巻く環境が厳しくなっている。 15年４～６月期の決算では重電システム部門は66億円の営業赤字になった。国内市場の伸び悩みで競争が激化しているためだ。産業メカトロニクスは前年同期比で増益となったが、主要な販売先である中国は経済成長の減速が懸念されている。「景気変動の影響を受けやすい事業と受けにくい事業のバランスをとる」と柵山正樹社長は買収の狙いを説明する。 三菱電機にとって家電は第３の柱だ。グループで手掛けているエレベーターや監視カメラなどの製品も含めて幅広く提案することで、世界市場を開拓する戦略だ。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ25HYK_25082015TI1000&dg=1
August 26, 2015
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＜トヨタ東日本＞広がる「カイゼン」の輪
「会社設立後、初めて開発から生産まで一気通貫で手掛けた。会社の各機能が一体となって車の完成度を上げた」 ７月２９日、トヨタ東日本本社であった新型シエンタの本格生産開始を祝う式典。完成間もない車両に白根武史社長は胸を張った。 トヨタはミニバンのシエンタを全面改良。新たにハイブリッド車（ＨＶ）も加えた。国内のＨＶをリードしてきたプリウス、アクアに続く「ＨＶ第３の柱」と位置付ける。 生産はトヨタ東日本の本社がある宮城大衡工場が一手に担う。トヨタ系列の全販売店が扱うこともあり、販売台数は大幅な伸びが期待される。 ハイテクの極みを尽くしたＨＶ生産現場は、意外にもアナログ感にあふれる。トヨタ伝統の考え型「カイゼン」を土台に、手作りの機械が大活躍する。 「ウンパンマン」はその一つ。従業員の手元に材料を届ける自走の台車。ホームセンターでも買えるアルミパイプを組み合わせた。 工場床に設けたレールに沿って動き、生産ラインに近づくと上部が自動的に押し出される。作業者が体を伸ばさなくても部品を取り出せる「からくり」という仕組みを取り入れている。 生産機械や必要な技術などを自ら考案・利用する「手の内化」がキーワードだ。「自分で作った機械だから壊れても自分で直せる」。ものづくり研鑽（けんさん）室長の佐藤栄一理事は強調する。出典：http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150826_12007.html
August 26, 2015
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ソニーもドローン事業、大手続々参入
ソニーは２４日、子会社を通じて参入する小型無人飛行機「ドローン」関連事業の概要を発表した。自動化したドローンで計測したデータを企業向けに提供するビジネスを行う。ドローンをめぐっては、市場の拡大観測が高まる中、大手企業の参入が目立っている。ソニーがネット上にデータを保存するクラウドやセンサーの技術と組み合わせるように、自社の強みとドローンとの相乗効果を模索する動きが強まりそうだ。 ドローン事業を手がけるのはスマートフォン事業を行うソニーモバイルコミュニケーションズが５０．００５％、車の自動運転ベンチャーＺＭＰが残りを出資し、今月３日に設立したエアロセンス（東京）。社長にはＺＭＰの谷口恒社長が就任した。 飛行だけでなく離着陸や撮影までを自動で行うのが特徴で、データをクラウド上に保存して提供する。建築や土木、農業などの分野を想定しており、谷口社長は「まずは大手のデベロッパーやゼネコンに対し施行管理に使えるサービスを提供する」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150825/bsc1508250500007-n1.htm
August 25, 2015
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東芝、シーテック出展見送り
東芝が１０月７日から１０日まで幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催する国内最大の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ（シーテック ジャパン）２０１５」への出展を見送ることが２４日、分かった。今年はソニーや日立製作所も参加しないことを決定しており、シーテックの地盤沈下が避けられない状況だ。 東芝は２０００年にシーテックが始まって以降、参加し続けてきたが、テレビや白物家電、パソコンなど個人向け事業の構造改革を進めており、今年の出展を見送る。 一方、ソニーも昨年に続き、北米や欧州の展示会に注力するため、不参加を決めた。日立製作所も３年連続で出展を見送る。 大手家電メーカーがシーテックへの出展を相次いで取りやめているのは、事業構造の変化がある。各社ともテレビや白物家電で中国や韓国メーカーに苦戦し、事業を縮小。収益が安定した企業向けのビジネスに力を入れている。 また、ソニーのようにシーテックの存在感低下を理由に出展を見送るケースも出ている。 国内の大手３社の不参加はシーテックにとって大きな痛手。何らかのてこ入れが必要となりそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150825/bsb1508250500001-n1.htm
August 25, 2015
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ソフトバンク、米ネットフリックスと提携
ソフトバンクは動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携する。同社が９月２日に日本で始めるサービスについて、自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴ができたり、利用料金を毎月の携帯料金とまとめて支払えるようにしたりする。国内の携帯端末市場が頭打ちとなる中、ネットフリックスの利用者を取り込むことで、動画視聴に伴う通信料収入の拡大をねらう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90872080T20C15A8TJC000/?dg=1
August 24, 2015
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エコカー、走行距離長く 日産はフル充電で300キロ
自動車メーカー各社が環境対応車を刷新し走行可能距離を伸ばす。日産自動車は年末にも電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を改良し、フル充電での走行可能距離を３割増の300キロメートルとする。トヨタ自動車は12月、ガソリン１リットルあたり40キロメートル超と現行モデルより約２割長く走るハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発売する。クルマの電動化を軸にエコカーの使い勝手を高め、グローバル市場での普及を促す。 自動車メーカー各社が環境対応車を刷新し走行可能距離を伸ばす。日産自動車は年末にも電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を改良し、フル充電での走行可能距離を３割増の300キロメートルとする。トヨタ自動車は12月、ガソリン１リットルあたり40キロメートル超と現行モデルより約２割長く走るハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発売する。クルマの電動化を軸にエコカーの使い勝手を高め、グローバル市場での普及を促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HN2_S5A820C1MM8000/?dg=1
August 23, 2015
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ＮＥＣ、人工知能で防犯 日立は業務助言に応用
ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）技術を使い、監視カメラの映像から不審者を特定するソフトを月内に発売する。利用料を抑えつつ警備業務を効率化できる。日立製作所は賛否の分かれる新規事業などの判断に役立つ助言ソフトを開発した。人工知能の研究と活用は米ＩＴ（情報技術）大手が主導してきた。技術の蓄積が進み国内ＩＴ大手も相次ぎ製品化に乗り出す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HP0_Q5A820C1TI1000/
August 22, 2015
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増収増益のドコモと「純減40万件超」のソフトバンク
NTTドコモが好調を取り戻しつつあることだ。実際、7月29日に発表されたNTTドコモの2015年度第1四半期決算では、営業収益が前年同期比0.1％増の1兆769億円、営業利益が12.3％増の2354億円と、増収増益を達成している。同社が増収増益となったのは4年ぶりとのことで、この変化は非常に大きい。 NTTドコモが好調を取り戻した要因の1つは、「dマーケット」などのスマートライフ事業が好調に推移していることだ。最近では「dグルメ」が、提供開始後1カ月で28万会員を獲得するなど好調だ。 そしてもう1つは、通信事業が回復傾向にあることだ。通信事業自体はまだマイナス傾向が続くなど、新料金プラン導入の影響は続いているものの、最近は新料金プランにおいて、「Mパック」以上のパケット定額プランを選ぶ人が増えていることから、収益が改善傾向にあるようだ。ソフトバンクは特に国内事業に関して、不振を感じさせる要素が見え隠れする。中でもそれを象徴しているのが、契約純増数だ。ソフトバンクは今回から、スマートフォンやフィーチャーフォン、タブレットなどを同社の“主要回線”と位置付けており、その純増数は2万件であったとしている。だが主要回線に位置付けられていない、PHSや通信モジュール、みまもりケータイなどを含めた場合、純増数はマイナス46万9000件にも上っているのである。 この点についてソフトバンク側は、主要回線が90％以上の売上を稼いでいることから、純減が直接売上に影響するわけではないと説明している。しかしながら、同じ期間で比較した場合、NTTドコモが94万件、KDDI(au)が52万件の純増を記録しており、明らかにソフトバンクの純増が少ないことが分かる。 無論、その中には通信モジュールや、最近急速に伸びている、格安スマホや格安SIMを提供するMVNOの契約も含まれている。特にNTTドコモはMVNOの純増が、多くの割合を占めているのではないかとの声も聞かれる。だが裏を返せば、ソフトバンクはNTTドコモとauだけでなく、MVNOにもユーザーを奪われている可能性があると見ることもできる。 また、NTTドコモやauが1％を切る解約率を維持する中、ソフトバンクだけが依然として、1％を超える解約率となっている。この点も、純増数が落ちているだけに、気になるところだ。大幅な純減トレンドが起きているのは、かつて同社が純増ナンバーワンをうたい、フォトフレームやみまもりケータイなどの複数台契約を推進してきた反動が大きい。しかし、主要回線の純増数も減少傾向にあるだけに、今後のソフトバンクの動向に不安を感じさせるのは事実だ。 ちなみにKDDIは、今期も2桁の増益を記録するなど好調を維持している。それだけに、NTTドコモの復調とソフトバンクの落ち込みは、MVNOの伸びと合わせて携帯電話市場における今後のパワーバランスの変化を象徴しているといえるだろう。 出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150817/1066004/
August 21, 2015
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ドコモが目指す「5G」の2020年商用化に2つの壁
NTTドコモは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に5Gを商用化する計画だ。しかし実は、ドコモが2020年に5Gを商用化するためには、クリアしなければならない2つの課題がある。5Gの2020年商用化を目指しているNTTドコモだが、これを実現するうえでまず課題となるのが、5Gの標準化スケジュールである。ドコモが2020年というターゲットを設定したのは、総務省の電波政策ビジョン懇談会の報告書を受けてのことだが、このタイミングで5Gを商用化しようとしている国は日本と韓国だけだ。3GPPが現在、想定している5Gの標準化スケジュールは次の通りだ。2019年に固まる「リリース16」の5G仕様をITU-Rに提案し、2020年のITU-Rでの5G標準化に間に合わせるというスケジュールである。もちろん2019年に規格ができても2020年のサービス開始には間に合わない。そこで、ドコモは2018年に策定される「リリース15」までで規格化された技術を使って、2020年時点のサービスを「5G」として開始。その後「リリース16」ベースの仕様を使った「5G+」に進化させる2段階方式を検討している。「5G」の無線アクセス技術（RAT：Radio Access Technology）は、現在のLTEベースの技術を大きく変えずに、これに将来の「5G+」への進化に対応できるよう作り込みを行う程度にとどめる考えのようだ。基本的にはキャリアアグリゲーションの拡張による超広帯域化とマッシブMIMOなどのアンテナ技術で高速化に対応するイメージだ。出典：http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/4120/Default.aspx
August 21, 2015
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グローバルスマートフォン市場、出荷台数の48%が5インチ以上の端末
調査会社の GFK が全世界における 2015 年 Q2（4 月 ~ 6 月）のスマートフォン市場に関する統計データを公開しました。この期間の総出荷台数は 3 億 210 万台で、前年の同期から 5 % 増加しました。売上高は 920 億 7000 万ドルと、前年同期から 9% 増加しました。地域別の出荷台数を見ていくと、最も成長したのは中東・アフリカ地域で、前年同期から 24% 増加しました、一方、世界の中で最も市場規模の大きな中国では、前年同期から 10% 減少しました。、全体のうち、LTE などの 4G 対応スマートフォンは、前年同期の 26% から今四半期で 58% に増加。今となっては半数以上が 4G 対応機種となっています。調査結果の中で個人的に注目したのは、画面サイズが 5 インチ 以上の大型端末の割合がほぼ半数の 48% だったということです。Android のさらなる大型化へのシフトや、iPhone 6 の登場が影響したのだと思いますが、前年同期よりも 17% も増加しました。出典：http://getnews.jp/archives/1092083
August 21, 2015
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KDDIとZ会、学校向けにタブレットや授業支援システム
KDDIとKDDI研究所、増進会出版社の3社は8月18日、ICTを活用した教育サービスの提供に向けて業務提携したと発表した。2015年度中に文教市場に向けて、教育サービスを提案・販売するという。 8月下旬より共同提案を開始し、学校に通う生徒に向けてタブレットを中心としたデバイスを提供し、教室の通信環境を順次整備する。2016年以降は、塾・予備校に通う学生も対象に、家庭での利用を含めたスマートデバイスの提供や通信サービスの開発を目指すとしている。 また、私立校のICT活用に際し、増進会出版社のグループ会社であるZ会の販売チャネルを通して、私立中学・高校に提案・販売する。Z会では、2016年春よりサービス開始予定の学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ（スタディリンクス）」を利用して、デジタル教材、授業支援システム、校務支援システムを提供するという。今後、学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した、新たな学習環境の提案についても検討する。出典：http://japan.cnet.com/news/business/35069042/
August 21, 2015
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日航など３社がＩｏＴ技術使い共同実験
日本航空、ＮＴＴコミュニケーションズ、東レの３社は１７日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始すると発表した。まず空港作業着となるウエアラブル端末を使い、日航が空港の屋外作業者の体調データをＩｏＴ技術でリアルタイム分析し、事故防止などを自動的に安全管理する。 荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務（グランドハンドリング）作業者を対象に、那覇空港で実証実験に取り組む。東レとＮＴＴコムが共同開発した特殊な機能繊維素材を使ったウエアを着て作業し、心拍数などの体調データをスマートフォンからクラウド網上に用意する安全管理システムに送信する。 日航は作業者の熱ストレス、疲労度推定などのデータを取得・分析、遠隔モニターし、安全確保に役立てる。 今後は、実証実験を他の空港にも順次広げ、リラックス度など暑さ以外の体調管理の検証にも取り組む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150817/bsd1508171832004-n1.htm
August 21, 2015
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米インテルがモノづくりコンテスト ウエアラブルなど対象
半導体世界最大手の米インテルは18日、あらゆるものをネットにつなぐ「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」をテーマにしたモノづくりコンテストを開催すると発表した。賞金は100万ドル（約１億2400万円）。身につけられるウエアラブル端末などが対象で、同社が開発したボタン大の超小型コンピューター「キュリー」の普及につなげる。 サンフランシスコで開幕した開発者向け年次会議「ＩＤＦ」の基調講演で、ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。15歳以上で米国に住んでいることが応募の条件となる。 コンテストの一部始終を収録したテレビ番組も制作し、2016年前半に放送する。ウエアラブル端末やＩｏＴの開発コンテストはほかにもあるが、テレビ番組まで作るのは珍しい。番組制作では米メディア大手のユナイテッド・アーティスツ・メディア・グループ、ターナー・ブロードキャスティング・システムの２社と組む。 キュリーは昨年発表した切手大の「エジソン」をさらに小さくしたコンピューターで、年内に出荷を始める予定。インテルは昨年も同様のコンテストを開いたが、今回は賞金額を２倍にし、テレビでも放映することで成長分野と位置づけるＩｏＴの取り組みをアピールする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H0D_Z10C15A8EAF000/
August 21, 2015
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トヨタ、ＨＶの累計販売が８００万台突破
トヨタ自動車は２１日、ハイブリッド車（ＨＶ）の世界販売が７月末までの累計で８０４万８４００台となったと発表した。平成９年に初代「プリウス」の販売を始め、１８年目の８００万台突破。年内にはプリウスの新型車を投入する予定で、さらなる普及にはずみがつくか注目される。 モデル別では、首位のプリウスが３５２万７１００台。２位の小型ＨＶ「アクア」が１０８万１２００台だった。販売地域は日本が３８８万７８００台、北米が２７８万９１００台、欧州が９３万１００台だった。 トヨタはこれまでのＨＶの販売によって、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を同等クラスのガソリンエンジン車の排出量と比較し、約５８００万トンを抑制したと試算している。 トヨタは現在、ＨＶ３０モデル、充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）１モデルを９０以上の国・地域で販売している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150821/bsa1508211530002-n1.htm
August 21, 2015
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歩行者との衝突回避システム トヨタ
トヨタ自動車は2015年8月17日、上級SUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）「ランドクルーザー200シリーズ」を部分改良した。歩行者との衝突を回避するシステム「Safety Sense P」をトヨタとして初めて採用したのが特徴。 新システムは、ミリ波レーダーと単眼カメラで歩行者や先行車を検知し、自動ブレーキで衝突を回避する。システム作動速度域は、検知対象が歩行者の場合で約10k～80km／h、車両の場合で約10km／h～最高速度。速度低減量は、歩行者の場合で約30km／h、先行車の場合で約40km／hである。 30km／h以下で走行中に歩行者を検知すると、衝突を回避できる可能性が高い。なお、Safety Sense Pのミリ波レーダーと単眼カメラはデンソー製である。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90756170Q5A820C1000000/
August 21, 2015
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キヤノン、「ロボティノミクス」の勝算
安い労務コストを追い求め、焼き畑農業のように工場の立地が移り変わっていく時代は終わったのか。国内のデジタルカメラ生産を完全自動化するとキヤノンが宣言したニュースからは、「世界の工場」の条件が様変わりしつつあることが読みとれる。 ■「学ぶ工場」の時代へキヤノンが挑む完全自動化の舞台は、大分県にある一眼レフの基幹工場など。2018年をめどにレンズ部品の製造からカメラの最終組み立てまで人手による作業を自動ラインに置き換えるという。自動化で生産コストは下がるが、その目標は、目先のコスト削減でもないし、単なる円安下の「国内回帰」策でもないだろう。 そもそも、生産自動化のカギを握る産業用ロボットは今、人の手をロボットのアームに置き換えるだけの発想で導入されているわけではない。キーワードは、ロボティクス（ロボット工学）の大きな進化だ。作業ロボットが車ではなく、互いに塗料を吹きつける――。過去には、絵に描いたような混乱で有名になった製造現場があった。一昔前の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場だ。 ＧＭはロボットの大量導入で日本車メーカーに対抗しようとしたが、日本勢の強みは製造現場の従業員の知恵や工夫、そして自分たちの手による「カイゼン」を臨機応変に取り入れていく柔軟性にあった。それをロボットに吹き込むことは非常に困難だったのだ。 しかし、それは1980年代のこと。以降、ロボティクスは大きく進んだ。ボストン・コンサルティング・グループのシニア・パートナー、東海林一氏は「当時はロボットに作業の微妙な動き方をプログラミングすることが難しかった。今は人工知能（ＡＩ）などの進歩もあり、製造現場の技能やノウハウを人がロボットに教え込むことが段違いにはやく、簡単になった。その分、ロボットを使うコストも下がっていく」という。「一般的に、日本はロボットに強いとされるが、それはメカトロニクスに強い技術者が多いから。一方、工場全体や生産システムそのものを制御する技術者は不足している。この制御系の高度人材をどう育成し、確保していくのか。大きな課題だ」 それは製造業にとって人材戦略どころか、ロボティノミクス時代の優劣に関わる。これらも引っくるめて、キヤノンの試みは壮大な実験になっていくはずだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90666440Y5A810C1000000/?dg=1
August 21, 2015
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シャープ、次世代衛星アンテナ開発へ
シャープは１９日、次世代の衛星通信アンテナを米ベンチャーのカイメタと共同開発すると発表した。液晶技術を応用した平面型で、従来のアンテナに比べ高性能で設置費が安く済むという。 現在、衛星通信に使われているパラボラアンテナは、低軌道上を移動する衛星と通信する際や、船舶など動くものに設置した場合、衛星がある方向に「反射面」を動かす必要がある。次世代アンテナは固定したまま通信できるため、装置を簡素にして小型化でき、費用も抑えられるという。 カイメタは２０１２年設立。両社は１７年の実用化を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150819/bsc1508191707009-n1.htm
August 20, 2015
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「日本でなきゃダメ」 米国発技術で産業ロボに革新
米国で磨き上げた技術を武器に、日本で産業用ロボットの革新を目指すベンチャーがＭＵＪＩＮ（東京・文京）だ。ＣＴＯ（最高技術責任者）のデアンコウ・ロセン氏は、米カーネギーメロン大学で技術を開発し、事業を立ち上げるために日本の地を踏んだ。従来、ロボットを動かすための初期設定には膨大な手間がかかったが、同社の「ＭＵＪＩＮコントローラ」を使えば、多数の関節を組み合わせた複雑な動作を自動で作り出せる。かつて産業用ロボットを動かすには、専門のオペレーターが試行錯誤しながら手作業で関節の動きを指定する必要があった。作業には膨大な手間がかかり、ロボットは教えた通りの動作を延々と繰り返すだけで応用がきかない。これがロセン氏が言う「単なる製造機械だった」という理由だ。 ＭＵＪＩＮコントローラを使えば「周囲の環境を検知して、それに合わせてリアルタイムに自律的に動作を作り出す」という真のロボットの姿を実現できる。「工場内で自動化が必要とされている作業の中で、95％はリアルタイム制御が必要」とロセン氏は分析する。 キヤノン、日産自動車、日立製作所、富士通、ホンダなど、日本のものづくりを支える企業がＭＵＪＩＮの技術を既に利用し始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90604490X10C15A8000000/
August 20, 2015
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ニトリ、成長の源泉は「ホンダ仕込み」の品質管理
日本メーカーの競争力の象徴として、世界で高く評価されてきた「品質」。だが、自動車関連で大規模リコールが相次ぎ、免震ゴムの性能偽装も発生する中で、それが揺らいでいる。自動車は電動化・自動化が加速して複雑さが増している。部品調達もグローバル化し、品質管理が難しくなっている。工場でもベテラン技術者の退職に伴う世代交代が進んでいる上、雇用形態の変化で「QCサークル」など製造現場の強さを支えてきた活動が弱…出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89290470U5A710C1000000/
August 20, 2015
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「こうのとり」打ち上げ成功 米ロ失敗で増す存在感
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は19日午後８時50分、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届ける無人補給機「こうのとり」５号機を載せた大型ロケット「Ｈ２Ｂ」を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。15分後の９時５分に、こうのとりを予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。昨年10月以降、米国やロシアの無人補給船で相次いで事故が起きており、今回の打ち上げ成功でこうのとりの存在感が増している。ＪＡＸＡの奥村直樹理事長は打ち上げ後の会見で「（各国の）失敗直後という大変大きなプレッシャーを跳ね返した」とした上で、「打ち上げ技術の信頼につながる」と期待した。 こうのとりはステーションに滞在している宇宙飛行士の食料や水、衣服など約5.5トンの物資を運ぶ。宇宙空間を満たしていると考えられながらまだ確認されていない暗黒物質（ダークマター）の観測を目指す装置なども積んでいる。観測研究の代表者の早稲田大の鳥居祥二教授は「20年来の計画がようやく実験にこぎ着ける。我が子の打ち上げは感激だ」と白い歯をこぼした。 24日午後８時ごろにステーションに到着し、滞在中の油井亀美也さんがロボットアームで捕まえて25日未明にドッキングする。ドッキングでは、宇宙飛行士の若田光一さんが地上で交信を担当し、油井さんと連携して作業を進める。無人補給船にはこのほか、米国のシグナスとドラゴン、ロシアのプログレスがある。しかし、昨年10月以降、ロケットの爆発や異常で相次いで失敗。こうのとりは米国の補給船で送り届ける予定だった積み荷を緊急で積み込んでいた。 当初、打ち上げは16日の予定だったが、悪天候のために２回延期されていた。Ｈ２Ｂの打ち上げは2009年の初飛行から５回連続して成功。エンジンなどが共通するＨ２Ａと合わせると27回連続の成功となり、成功率は97％（33回中32回）になった。現在両機の打ち上げを担当する三菱重工の商業衛星受注に弾みがつきそうだ。同社の阿部直彦宇宙事業部長は「売りである信頼性が世界から認められたと思う」と話した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HBI_Z10C15A8CR8000/?dg=1
August 20, 2015
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熱と雑音に１枚で対策できるシート材 パナソニック
パナソニックのオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、熱対策とノイズ（EMC）対策の両方を1枚で実現するシート材「電磁ノイズ抑制・熱拡散一体シート」を開発した。薄型のモバイル端末や車載機器、産業機器などに向ける。薄くて柔軟性を持つシート材料で、電子機器の筐体内部の狭小空間での熱対策とノイズ対策の両方を「業界で初めて」（同社）1枚のシートでできるようにした。従来、熱対策とノイズ対策は別々に実施する必要があった。 各種機器の誤動作防止や電波干渉防止などが容易になり、機器設計の簡素化と効率化を実現するという。今回のシート材のサンプル出荷は2017年9月、受注開始は2018年9月を予定している。 ■500M～6GHzの雑音を抑制 同社によれば、シートを薄型化し、高い電磁ノイズ抑制能力を実現するためには、樹脂中にノイズを抑制する役割を持つ金属磁性粒子を高密度に配向分散することが要求される。今回、低歪、高アスペクト比の扁平構造の均質な金属磁性粉末を活用した。この金属磁性粉体を樹脂中に高密度に配向する分散・圧縮プロセス技術を採用し、これまで困難だったシートの薄型化と電磁ノイズ抑制能力の向上を実現した。今回の製品は、500MHzの低周波から6GHzの高周波までの電磁ノイズ抑制効果を持ち、各種機器の電波干渉・誤動作防止に貢献するという。 ■機能性接合層を新開発 パナソニックによれば、熱対策シートと電磁ノイズ対策シートを個別に準備し、同一箇所に実装する場合には、両者を接着する必要がある。ところが、この方法では接着層が厚く、熱拡散特性および電磁ノイズ抑制の効果が損なわれる場合がある。 今回、電磁ノイズ抑制効果を有する機能性接合層を開発した。この層を電磁ノイズ抑制シートに付与する一体貼りあわせ技術を採用し、熱拡散特性とノイズ抑制特性を向上させた。開発したシート材の厚みは75μm（ミクロン）または100μmで、熱伝導率は1600W／(m・k）（a-b面）である。使用温度範囲は－40～＋125℃。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90663480Y5A810C1000000/
August 19, 2015
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4.9Ｇヘルツの無線ＬＡＮで20ｋｍの海上伝搬
日本電業工作は、4.9GHz帯に対応する長距離無線LANシステムを使って海上20kmの伝搬試験を実施し、13Mビット／秒の最大伝送レートを確認した。使ったシステムは、同社が開発した「FalconWAVE4.9G-WiFiプラス」である。 一般に、海上での無線伝搬は陸上に比べて海面反射によるフェージング現象などにより、長距離での伝搬が困難だという。今回の実験に使ったシステムは2ルートのMIMO伝送機能を搭載し、17cm四方と小型ながら19.5dBiの高利得と半値角18度の平面アンテナを使うなどして、海上での長距離無線通信を可能にしたとする。 実験では、親機を神奈川県三浦市諸島磯、子機を神奈川県藤沢市江ノ島に仮設し、周辺の映像伝送と通信速度などの測定を実施した。潮位の変動により伝送レートは変わるものの、伝送速度は7M～13Mビット／秒を確保できることが分かった。島部のデジタルデバイド（情報格差）の解消や、海上に設置される設備（例えば風力発電設備や石油備蓄基地）などに、今回のシステムが有効なことを確認したとする。なお、4.9GHz帯無線LANは、IEEE 802.11jとして標準化されており、今回のシステムもその規格に対応する。なお4.9GHz帯を使う場合には、「第3級特殊無線技士」以上の免許が必要になる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90664200Y5A810C1000000/
August 19, 2015
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ダイキン、エアコンの技で挑むマイクロ水力発電
ダイキン工業は７月30日、福島県相馬市の大野台浄水場でマイクロ水力発電所の実証運転を始めた。出力22キロワットの発電機２基と出力75キロワット１基を上水道が通る配管の途中に設置している。天候に左右される太陽光発電や風力発電と違い、ダムからの送水で常に水車が回転するため、出力が変動せず、使い勝手が良い。単純な出力比較だと太陽光発電の６分の１で同等の効果が期待できるという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90504630T10C15A8000000/
August 18, 2015
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超小型ＥＶ、都心スイスイ トヨタのｉ―ＲＯＡＤ
東京都心の道路を、車ともバイクともつかない電動三輪車が快走している。トヨタ自動車の電気自動車（ＥＶ）「ｉ―ＲＯＡＤ（アイロード）」だ。都市部のカーシェアリングで活用が始まっている「超小型モビリティー」と呼ばれる１～２人乗りの車の一種という。どんな乗り心地なのか。記者が体験した。 「楽しそうだね。電気で動くの？」 平日の昼間、都心を走った。信号待ちをしていると、窓越しに初老の男性から、そんな言葉をかけられた。めったにないデザインだ。とにかく目立つ。歩行者や他のドライバーの視線も熱い。銀座の大通りでは、外国人観光客から携帯電話で何度も撮影された。 ｉ―ＲＯＡＤを借りたのは、コインパーキング大手パーク２４が運営する地下駐車場「タイムズステーション有楽町イトシア」。給電器が五つ並び、そこに白と黒を基調としたｉ―ＲＯＡＤが３台止まっていた。二つの前輪と一つの後輪を備え、バッテリーで動く１人乗りＥＶ。幅８７センチ、長さ２・３メートルで、屋根とドアがある。駐車スペースはふつうの車の半分から４分の１。フル充電で５０キロ走れ、最高速度は時速６０キロだ。 運転席に座った。アクセルやブレーキ、目の前のハンドルやメーター類に変わったところはない。運転席の後ろにはバッグ一つほどを積めるスペースもある。アクセルを踏むと、「ウーン」というモーター音とともに軽やかに動き出した。 アクセルを踏み込むとぐんぐん加速。日比谷を走る車の流れに難なく合流できた。わずかなハンドル操作できびきびと進路を変えられる。スピードを出して曲がると車体が大きく傾いて楽しい。まるで車体と体が一体化したような乗り心地で、痛快だ。海風を感じながらドライブを楽しみ、お台場の駐車場に返却した。 ■短距離向き・エコ 他社、各地で参入 このｉ―ＲＯＡＤは、トヨタとパーク２４が４月から始めたカーシェアの実験で使われている。９月末まで続く。 超小型モビリティーとカーシェアは相性がいい。 日本では、５人乗りの車を持っていても、実際の利用は１～２人がほとんど。さらに運転範囲も６割が１０キロ以内だ。カーシェアも１０～１５分単位で利用でき、買い物など短い距離の需要が多い。超小型モビリティーは長い距離を走れないが、こうした利用には向く。ふつうの車の６分の１のエネルギーで動き、排ガスを出さず環境にもやさしい。 自動車各社も超小型モビリティーの可能性を探る。 日産自動車は、超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」を使い、２０１３年秋から横浜市と共同でカーシェア「チョイモビ」を展開する。累計１万３千人が利用した。トヨタ子会社のトヨタ車体も、同社の「コムス」を愛知県安城市などが昨年末から展開するカーシェアに提供する。ホンダは昨秋、「ＭＣ―β（ベータ）」を使い、さいたま市で実験した。 国土交通省は、カーシェアなどで超小型モビリティーを導入する自治体などに補助金を出して、後押ししている。担当者は「既存の交通機関の補完に加え、訪問介護や観光地の活性化、離島内の足としての使い道もある」と話す。（榊原謙） ◆キーワード ＜カーシェアリング＞ 会員の間で自動車を共同利用するサービス。最大手パーク２４（会員数５１万人、７月時点）は、全国の主要都市にある７０６４のステーション（駐車場）に１万２６１６台を配備し、ネットで予約できる。レンタカーに似ているが、１５分単位の課金など、より短距離での利用が想定されている。超小型モビリティーを使った実験では、借りた所と違う場所に返却できる「乗り捨て方式」が採用されることも多い。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11919415.html
August 17, 2015
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バッテリー管理会社が年間2億5000万円のコスト削減に成功したワケ
IoT（Internet of Things）時代の到来で、生産設備や機器の稼働状況を管理・分析し、運用・保守や製品開発に生かそうとする動きが活発化している（図）。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が提唱する「インダストリアル・インターネット」などは、その代表例だ。 稼働データを生かしやすい分野の一つが設備保守である。生産設備や機器の状態、性能データを体系的に取得し、過去の類似故障や当時の対処方法、その結果などと結び付けて分析、予防保守を実現する。その結果、例えば、機器の非稼働時間を短縮したり、保守要員の派遣可否を判断したりする。必要な作業内容や的確な修理部品・時間の予測にも役立てられる。無駄のない保守作業を実現できれば、TCO（総所有コスト）の削減を見込めるだろう。 缶スープで知られる米キャンベルスープカンパニーが倉庫や配送センターで使う、420台に上るフォークリフト。その資産管理とオペレーションサービスを支援した米ABTパワーマネジメント（以下、ABT）の取り組みを本稿で紹介する。同社は、BRMS（ビジネスルール管理システム）と分析システムをうまく活用し、DC（直流）バッテリーなどの予防保守を実現、年間で約2億5000万円のコスト削減を達成した。まずは概要を見ていこう。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/080500191/080600001/
August 17, 2015
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ソフトバンク、9月末までにLTE187.5Mbpsエリアを一気に拡充
ソフトバンクがキャリアアグリゲーションを用いてLTEの下り最大速度187.5Mbpsとなるエリアの整備計画を発表しています。この187.5MbpsエリアはソフトバンクのメインバンドであるBand1とプラチナバンドであるBand8を束ねて実現され、ようやくソフトバンクのプラチナLTEの整備が実を結び始めはじました。ソフトバンクの場合、プラチナバンドのLTEサービスは電波の既存利用者移行が進まず苦戦してきた経緯があります。そのため大都市でのプラチナバンドLTE整備は計画から大幅に遅れてきました。しかしようやく移行が完了しつつあるようで、プラチナLTEの整備は既に東京都内でも始まっています。このプラチナLTE（10MHz幅）をソフトバンクのメインバンドであるBand1（15MHz幅）のLTEと組み合わせて下り最大187.5Mbpsエリアの整備を都心でも開始します。計画では東京だけでなく、大阪、名古屋、横浜などでも一気にエリアが広がるようです。出典：http://iphone-mania.jp/news-80022/
August 17, 2015
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三菱自動車は大丈夫なのか？
米国の工場は売却したが、その分は輸出して事業は変わらず続ける。代わりに、タイとロシアの工場への投資を増大させ、そこからアジアやヨーロッパ各国への輸出を増やしていく戦略を強化する。国内市場はパッとしないが、海外での好調によって、なんと2014年は過去最高益を更新していたのである。こうして聞いていくと、ポジティブなニュースがたくさん出てくるではないか。もっと、きちんと発信していけばいいのに！ 「ウチの会社は発信するのが苦手なんですよ。ハハハハハハッ」 整理すると、PHEVとクリーンディーゼルのバリエーションを増やし、SUVを中心に展開していく。セダン系はその後。この情報だけでも、個人的にはずいぶんスッキリした。今秋の東京モーターショーで、具体的な新型車のカタチを見ることはまだできないというのがちょっと残念だが、新時代の三菱のSUVに早く乗ってみたい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150817/bsa1508170640001-n7.htm
August 17, 2015
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「貧乏ジイさん」と「金持ちジイさん」
「老後資金を貯めるパターンは２つあります。１つは、若いうちからコツコツと貯蓄。もう１つは、教育費、住宅ローンという２大ハードルを跳び終えてから定年までの短期間に貯めるやり方です。場合によっては後者もありですが、教育費と住宅ローンが終わったところですぐ定年を迎えて、老後資金を貯められなかった人も多い。できるなら若いうちから、教育費や住宅ローンと並行して貯めたいところです」 教育費や住宅ローンのハードルをいつ跳び終えるのか。それは結婚や出産などのライフイベントとも深く関わっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150816/ecd1508161710001-n6.htm
August 17, 2015
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「松下電器」中国で名前が残るワケ
パナソニックが、中国で旧社名の「松下」の露出を増やしている。同社は平成２０年に松下電器産業から社名変更した後も、中国の近代化に協力した企業として知名度が高かった松下電器を社名に使い続けている。今回、中国で家電事業を再生・強化するためのイベント名などに社名を冠しており、松下にちなんだ独自キャラクター「小松（Ｘｉａｏ Ｓｏｎｇ）」も登場している。かつて憧れの対象だった企業イメージを呼び覚まし、プレミアム家電を売り込む戦略が功を奏すかが注目される。（松岡達郎） 中国で松下続々 ６月１０日、中国・上海市に美容家電のショールーム「松下・智美体験空間ＣＬＵＸＴＡ（クリュスタ）」がオープンした。「女性を美しくする空間」というコンセプトで、パナソニックが中国の女性向けに開発した美容家電をそろえ、自由に試すことができる。 利用者の感想がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信、拡散されることで、中国のｅコマース（電子商取引）サイトへ誘導するのが目的だ。 施設名には「松下」が使われ、カタログにも「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」と「松下電器」が並んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150816/bsb1508161702001-n1.htm
August 17, 2015
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コマツ、「地球とケンカする機械」支えるカイゼン力
日本メーカーの競争力の象徴として、世界で高く評価されてきた「品質」。だが、自動車関連で大規模リコールが相次ぎ、免震ゴムの性能偽装も発生する中で、それが揺らいでいる。自動車は電動化・自動化が加速して複雑さが増している。部品調達もグローバル化し、品質管理が難しくなっている。工場でもベテラン技術者の退職に伴う世代交代が進んでいる上、雇用形態の変化で「QCサークル」など製造現場の強さを支えてきた活動が弱まりつつある。こうしたなか、日本メーカーがそれを克服するためには何が必要なのか。海外売上高比率が今では8割を超え、世界各地に組み立て工場を持つコマツが、国内工場における品質の向上に、ここまで力を入れるのはなぜなのか。 それは同社が建機の中核部品を日本国内で集中生産し、海外の組立工場に供給する方針を取っているからだ。例えば、建機のアクスルやトランスミッション、トルクコンバーターといったパワートレーン関連の部品は粟津工場で集中生産する。エンジンや油圧機器なども国内で生産して、海外に供給する。コマツは職種別に社員が技能を磨いて資格を取得する仕組みを設けている。その象徴といえるのが「マイスター制度」だ。伝承すべき匠の技を9分野15技能に分け、それぞれの技能の第一人者をマイスターと認定している。毎年10月の第3土曜日は「技能の日」と定め、コマツの工場に加えて、協力工場の社員も集まって技能を競い合う「オールコマツ技能競技大会」を開催している。 中長期的なものづくりの力を高めるために、コマツは国内工場で雇用する期間従業員の正社員化も進めている。高い技能を身に付け、後進を指導できる人材を育成するには、時間がかかるからだ。粟津工場の場合は、毎年20～30人程度を正社員に登用しており、今では全体の90％以上が正社員になっている。コマツは海外工場で働く社員の技能を高めることにも力を入れる。各地域で技能を競い合う大会を開き、優秀な結果を出した社員は日本で開催するオールコマツ技能競技大会に招待している。 さらにコマツはQCサークル活動を、海外の工場以外の現場にも広げようとしている。最近になって、コマツの建機が稼働する鉱山などでメンテナンスや故障の際の修理に携わるフィールドエンジニアリング部門への導入を始めた。 「建機は売った後のアフターサービスを含めた品質が顧客満足度を高めるカギだ。機械の稼働率が上がれば、お客様が喜び、次もコマツ製を選ぶ可能性が高くなる」。海外におけるQC活動を指導するコマツウェイ総合研修センタ所長の佐藤真人氏はこう狙いを説明する。 2014年以降、約5000人のコマツ社員が働くチリで、鉱山の建機のサポート担当者を対象にTQMの初級・中級レベルの研修を実施。さらに南アフリカやオーストラリアなどコマツのフィールドエンジニアが多い地域でも同様の研修を実施する方針で、サービス担当者にも品質改善の意識を根付かせようとする。 コマツには「コマツウェイ」という、同社が大事にする価値観や基本的な心構え、行動様式をまとめた経営理念が存在する。「マネジメント編」「ブランドマネジメント編」と並ぶ3本柱の1つが「モノ作り編」だ。その中では、品質と信頼性を追求し、顧客が満足する商品（ハードとソフト）を提供するという、同社のものづくりの考え方や手法が詳しく述べられている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89240120T10C15A7000000/
August 17, 2015
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タフスマホ4000台 新しい隊員指令システムで出動
綜合警備保障（ALSOK）が最新ITを積極的に採用し、警備業務のカバー範囲を従来よりも大きく広げようとしている。大きなIT投資を伴う「攻めの経営」だ。今回、普段あまり目にすることのない、警備の現場にも潜入。見えてきたのは「警備ビッグデータ」とでも呼ぶべき膨大な情報である。大変身を遂げようとしているALSOKの警備最前線に迫る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90262940X00C15A8000000/
August 17, 2015
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カーナビも「地産地消」 クラリオンが福島回帰
円安基調を背景に、製造業の「国内回帰」に期待が集まっている。クラリオンはこのほど、カーナビゲーションシステム（カーナビ）や車載カメラの生産を中国から国内に移した。福島県の工場にラインを増設し、中国から高級機種を一部移管した。国内での2016年３月期のカーナビと車載カメラの年間生産を約125万台と現状の約1.5倍に引き上げる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90481560T10C15A8000000/
August 17, 2015
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ソフトバンク、米スプリント株買い増し 0.58％を109億円で
ソフトバンクグループは13日、米携帯電話子会社スプリントの株式を買い増したと発表した。発行済み株式総数の0.58％にあたる約2287万株を市場で買い、保有比率を79.99％に高めた。取得金額は約109億円。スプリントは顧客の流出で苦戦してきたが、ソフトバンクは「事業反転へ将来性に自信を深めている」と追加取得の理由を説明している。 ソフトバンクは今後もスプリント株を買い増す方針だ。同社株は米ニューヨーク証券取引所に上場している。保有比率が85％以上になると上場廃止基準に抵触する可能性があるため、84.99％を上限とする。取得額は最大で１千億円規模になる可能性がある。 追加取得にはスプリント再建への決意を示す狙いもある。孫正義社長は６日、４～６月期の決算説明会で「一時は売却まで覚悟したが（回復への）設計図が見えてきた」と強調。通信ネットワークの品質改善、携帯端末のリース導入による資金繰り改善などに取り組むとして、業績回復に自信を示していた。 ソフトバンクは2013年にスプリントを約１兆８千億円で買収。米同業のＴモバイルＵＳと合併させる戦略を描いていたが、米当局の承認が得られず、単独で再建を進めてきた。スプリントは６月末の携帯契約総数でＴモバイルに抜かれ、米４位に後退していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H0B_T10C15A8EAF000/
August 15, 2015
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