2015年11月の記事
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コンクリートのひび割れを高強度で補修する新工法
メトロ開発（東京・中央）と平賀（相模原市）は共同で、コンクリート構造物に生じたひび割れをセメント系の材料で補修する「M&H内圧充填接合補強工法」を開発。長さ約5m、幅0.2～3mmのひび割れから生じる毎分3リットルの漏水を抑えて、技術の有効性を確認した。東京メトロ南北線の駒込駅のトンネル部で生じた漏水箇所で試験的に用いた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94485630X21C15A1000000/
November 30, 2015
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空気で電気蓄える技術 再生エネ普及を後押し
空気を使って電気を貯蔵する技術の開発が進んでいる。電気でいったん空気を圧縮してタンクや地下の坑道などにため込んだ後、必要な時に空気を取り出してタービンを回して発電する。神戸製鋼所や電力中央研究所などが開発に取り組み、一部は２年後にも実証試験が始まる。天候に左右され発電量が安定しない課題がある再生可能エネルギーと組み合わせれば、その普及を後押しできると期待が集まる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94377360V21C15A1000000/
November 30, 2015
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富士通、市場を戸惑わせた「営業利益率10％」宣言
満を持して打ち出した経営戦略に、ここまで厳しい指摘が相次ぐのも珍しい。富士通/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001191;dv=pc;sv=NXが10月29日に公表した経営方針のことだ。経営資源をＩＴ（情報技術）サービスに集中し、パソコンや携帯電話事業は分社化する。事業の中身を入れ替えながら、2016年３月期予想で約３％の連結営業利益/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX率を10％に引き上げる。こうした説明に対し、市場からは「具体策が少なく抽象論ばかり」「達成までの時間軸が不透明」との声が目立った。富士通は市場の批判にどう応えるのか。説明会は今年６月にトップに就いた田中達也社長が新たな方向性を示す場として注目されていた。富士通の売上高営業利益率は過去20年、一度も５％を超えたことはない。最近数年は２～４％で推移している。説明会に参加したアナリストからは「いきなり10％の目標とは」との戸惑いも広がった。 「営業利益率10％」は田中社長の思いを強く反映している。「長期目標として高いと言われるかもしれないが、どういう変化をすればいいか社内で議論して大きな方向を決めた」。「長期」とは５年後の2020年を念頭に置いている。「大きな方向」は、ＩＴシステムのハードやソフトに加え、システム構築や運用サービスまで顧客に幅広く提供する「テクノロジーソリュション/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX事業」に経営資源を集中することだ。 連結売上高の７割を占める同事業の営業利益率は前期で6.7％。ここを重点的に強化して連結で10％の利益率に向けて弾みを付ける狙いだ。ただ、目標は掲げたものの、市場が納得するような具体策は少なく、利益成長のイメージが描きにくいのが実情だ。 一方で、パソコンと携帯電話事業は16年春をメドに分社化する方針を打ち出した。パソコンや携帯電話などの「ユビキタスソリューションc/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E5E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXソ事業」の営業利益率は前期で0.8％。今期は減収が響き、営業赤字を見込む。塚野英博最高財務責任者（ＣＦＯ）は「親元から離れて独立してもらう」と話すが、再編や売却を含めて現時点で分社化後の姿は固まっていない。 今回の経営方針では人員削減を連想させる「構造改革」ではなく、長期的な利益成長を意識した「ビジネスモデル変革」という表現を使った。資産売却も考慮してネットで300億円の「変革費用」を見込むが、踏み込んだ説明はなかった。関係者は「顧客や従業員、取引先などに配慮して、現時点では言えることと言えないことがある」と明かす。 「大まかな方向性はいいとして、課題は具体策の実行とスピードだ」。市場の声を集約すればこうなる。経営陣にも当然、こうした声は届いている。塚野ＣＦＯは「（事業を入れ替えて）まず18年３月期までに巡航速度で５％の営業利益率を達成できる形にする」と話す。合わせてグローバルにコスト効率を上げれば10％に向けて利益率の上乗せが期待できるという。 社内では「より現実的な５％の目標を掲げたのでは富士通は変わらない」との声も聞かれた。10％の目標は市場の「圧力」をうまく取り込んで、経営規律につなげるための手段といえる。自ら高いハードルを課しただけに、結果を伴わなければ市場の失望も大きくなる。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO9448494027112015000000
November 30, 2015
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新型「プリウス」、国内受注５万台 トヨタ
トヨタ自動車が12月９日に全面改良して発売するハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の受注が好調だ。11月初旬から販売店で先行予約を始 めたが、国内の受注台数は５万台近くに達した。トヨタは11月末から新型車の生産を始め、来年２月までに愛知県内の工場で合計15万台超を生産、うち９万 台を国内向けとする方針。フル生産の体制を整えるが、納車は来年春ごろになる見通し。 11月以降のトヨタの受注台数のうち、新型プリウスが占める割合は約４割に達したもようだ。新型車のガソリン１リットルあたりの走行距離は 現行車より約２割長い40キロメートル超。最低価格は約240万円と現行車よりも20万円程度高くなる。既存顧客の乗り換え需要に加えて、新規顧客をどれ だけ取り込めるかが焦点だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94554770Q5A131C1TJC000/
November 30, 2015
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ＩｏＴ分野に重点投資 科学技術基本計画
政府は24日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」分野への重点投資を新たな科学技術基本計画に盛り込む方針を決めた。ＩｏＴに関連した自動運転システムや人工知能などの開発に投資。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の目標達成に向けた生産性向上につなげる。 首相は会議で「自動運転システムは2020年東京五輪・パラリンピックに向けてアピールする絶好のテーマだ」と強調した。政府は先端科学技術の研究開発に毎年、名目ＧＤＰ比で１％、５年間で総額26兆～28兆円の投資を検討している。 科学技術基本計画は政府が５年ごとに改訂する。検討中の計画は2016年度から５年間。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4E_U5A121C1PP8000/
November 29, 2015
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2020年のスマホはどうなる？
2020年を見据え、今後5年間の未来を変えるかも知れない“変数”となるであろう3つの要素から考えていきたい。■1：インターフェースの変化まず、破壊的な進化が起こるか否かを左右する大きな問題が“インターフェース”にある。これは、ガラケーからスマホへの進化と同様で、物理ボタンがタッチ操作になったという進化から発生している。それと同様に、現在のタッチ操作の、次の操作方法が開発されれば、自然とスマートフォンも次世代に移り変わって行くのではないだろうか。現在、最も有力視されるのは、Siriなどをはじめとした音声入力だろう。しかし、音声入力はタッチ操作への移行のように、他者と関係なくユーザーが慣れるだけで済む話ではない。そこら中で、1人で話している人が居てもおかしいと思わない“社会”あるいは“空気感”が作られる必要がある。ここを許容する文化が根付くか否かは、インターフェースの進化にとって、大きな分岐点となるだろう。■2：PCの衰退とタブレットの進化『iPad Pro』の登場もそうだが、かつてはPCで行われていた大体の作業が、モバイルOSを搭載し、UI的にも優れたタブレットに取って代わってきている。すると、人はますますPCを触らなくなるだろう。タブレットのOSの進化は、結果的に同じOSを搭載する、スマホの操作性にも大きく影響してくる。これはいい意味でUIの進化を意味するが、悪い意味では従来のインターフェースに、足を引っ張られるともいえるだろう。ここで、モバイルOSの進化がPCに足を引っ張られるか否かは、スマホの進化の速度を今通りにするか、それとも革新的に加速し、音声入力など次世代のインターフェースへ進化させるかの分岐点になると言える。■3：ハードウェアの革新的進化さて、最後は機械について考えてみたい。現在開発されているストレージやCPUなど、様々な次世代テクノロジーが、いつ頃にコンシューマー向けで実現してくるか。これは大きな鍵となるだろう。ここ数年、ストレージやCPUの進化のスピードは鈍化し、一般消費者からすればどれを買っても満足だし、数年前のスマホでもあまり困らない状況になってきている。iPhoneやスマホが出始めの頃は、次々と新機種を買わなければアプリが重くて、全然動かないなどということが多々あったが、今ではそこまでシビアなものも少ないだろう。しかし、これはスマホ業界全体の進化の鈍化につながっているのは明らかだ。ここの技術革新が進むか否かが、先述の2つと同じくらい大きな分岐点になると言えるだろう。このように、様々な“変数”がスマホの革新的進化にはまとわりついている。これらの歯車が上手く組み合わさり、動き始めることができれば、2020年には、現在の私たちからは想像もつかない進化を遂げたスマホを手にできるかも知れないだろう。いや、もしかしたらそれは“スマホ”ではない、まったくもって新しい携帯電話かも？出典：http://news.livedoor.com/article/detail/10870647/
November 29, 2015
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使えるスパコン 消費電力「京」の250分の１
埼玉県和光市の理化学研究所。洗濯機ほどの大きさの銀色の箱が５つ並ぶ。中をのぞき込むとおびただしい数のケーブルが液面から伸びていた。８月、米大の研究者が「省エネ世界一」と認定したスーパーコンピューター「菖蒲（しょうぶ）」だ。 開発したのはペジーコンピューティング（東京・千代田）などベンチャー２社。わずか23人で１年で開発した。「エネルギーの制約を解決しないと、スパコンの用途は広がらない」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HAR_Q5A111C1SHA000/?dg=1
November 29, 2015
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スマホ用パネル、日韓台中の戦い
スマートフォン（スマホ）向けパネルを巡って日本と韓国、台湾、中国勢のシェア争いが新しい局面を迎えた。中小型液晶パネル最大手の韓国ＬＧディスプレーが27日、スマホやテレビ向けの有機ＥＬパネルの先端工場に10兆ウォン（約１兆700億円）を投じると正式発表した。スマホパネルの年間出荷台数は世界で15億台。その争奪戦は一層激しさを増しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I5T_X21C15A1EA2000/?dg=1
November 28, 2015
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トヨタ、質・量とも首位 世界の車大手上期決算
世界の自動車大手の2015年度上期決算が出そろった。主要10社では最終的なもうけを表す純利益だけでなく、効率的に利益を稼ぐ力である 売上高純利益率でもトヨタ自動車がトップとなり、質・量ともに首位を固めた。排ガス不正問題に揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は15年度通期では首位 争いから脱落し５位に後退する一方、低迷が続いた米国勢の復調ぶりも鮮明だ。 今年に入り相次ぐリコール（回収・無償修理）問題やＶＷの排ガス不正発覚で収益環境は大きく変化。勢力図の変動も激しくなりそうだ。 15年度上期の利益上位10社（海外企業は１～６月期、米調査会社ファクトセット調べ）をみるとトヨタの強さが目立つ。純利益は１兆2581億円と過去最高を更新。販売台数で拮抗するＶＷと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）２社の合計額を上回った。 純利益率も8.9％と米国会計基準を採用して以降では最高となった。高級車主体の独ＢＭＷ（7.3％）を上回る。金融危機後、工場新設を凍 結するなど収益体質をスリム化。主戦場の北米好調と円安を追い風に収益力が一気に上向いた。「値上げなどで１台１台丁寧にもうける強さが際立つ」（ナカニ シ自動車産業リサーチの中西孝樹代表） トヨタを追走していたＶＷの上期（１～６月期）は排ガス不正の発覚前だが、シェア首位の中国市場減速で利益は横ばいにとどまった。拡大が続く米市場のシェアが低いのも弱点で、７～９月期は巨額のリコール費用計上で約2300億円の最終赤字に陥った。 ガソリン安を背景に拡大が続く米市場の恩恵を大きく受けたのが、米国勢だ。大型車好調でフォード・モーターが22％増、ＧＭは４倍超に利益を増やし、フォードは前年の８位から６位に順位を上げた。ただ利益率はともに４％未満で、収益力回復はなお道半ばだ。 同じく北米が収益源の日産自動車やホンダも国内不振を補って２ケタ増益となり、北米での好不調が全体の収益を左右する構図が強まった。 15年度通期では勢力図が大きく変わりそうだ。ＶＷはリコール費用やブランドイメージの悪化による先進国での苦戦で市場予想の純利益は４割 強減り、順位は５位に後退する見通し。さらに下振れする可能性がある。トヨタは首位を固め、ＧＭは上期の10位から一気に３位に浮上しそうだ。 日本勢の課題は、株式市場などが重視する資本効率の低さだ。通期予想の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10社平均の14.1％に対しトヨタが 13.2％、日産は10.8％、ホンダが7.4％と３社とも平均以下だ。日本の上場企業（平均８％）の中では高いが、海外勢と比べて見劣りする。シェアの 低い市場などから撤退し経営効率を高める抜本策も必要になっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17HDW_V21C15A1TI1000/
November 26, 2015
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「Ｈ２Ａ」、商業衛星搭載で国内初の打ち上げ
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は24日午後３時50分、カナダの衛星運用大手テレサットの通信放送衛星を搭載した基幹ロケット「Ｈ２Ａ」29号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。日本のロケットが商業衛星を打ち上げるのは初めて。約４時間半後に衛星を分離して軌道に投入する。当初の打ち上げ予定時刻は午後３時23分だったが、打ち上げ直前に宇宙センターの東の海上警戒区域内に船舶が進入したため、打ち上げ時刻を遅らせた。 Ｈ２Ａロケットの打ち上げは今回で29回目。これまでの成功率は96.4％（28機中27機）で、今回成功すれば96.6％になり、国際的なロケット信頼の基準（95％）を維持できる。 Ｈ２Ａは今回、エンジンを見直し衛星の寿命を長持ちさせる工夫を施した。第２段エンジンの燃焼時間を増やし、これまでよりも効率良く軌道に衛星を投入することができるようにした。 これまで、静止衛星はロケットで一定の高度まで打ち上げ、衛星のエンジンを使って高度３万６千キロメートルの軌道に投入していた。Ｈ２Ａを打ち上げる種子島は、赤道付近から打ち上げる欧州などの射場に比べて緯度が高い。ロケットからの切り離しから静止軌道に入るまで、衛星が多くの燃料を消費する難点があった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H3C_U5A121C1000000/?dg=1
November 24, 2015
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タカタ・エアバッグ離れが加速 フォードも使用中止
タカタ製エアバッグの欠陥による大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり、米自動車大手フォード・モーターは２３日、問題が指摘されているタカタ製のガス発生装置を使ったエアバッグを、開発中の新型モデルに採用しないと明らかにした。 このエアバッグは、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、富士重工業などの日本の大手メーカーも新型モデルに使わない方針を表明している。フォードも加わることで「タカタ離れ」が一段と進みそうだ。 問題の装置は硝酸アンモニウムを使用している。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、エアバッグの作動時にガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛び出す欠陥を引き起こしたと指摘している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151124/bsa1511240806002-n1.htm
November 24, 2015
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遠隔診療、事実上解禁 「ソーシャルホスピタル」へ前進
離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる 東京都心で働くビジネスパースンなどを対象に内科診療を行っているお茶の水内科 院長の五十嵐健祐氏は2015年夏のある日、医療関係の知人や法律の専門家と熱のこもった議論を交わしていた。 テーマは、同年8月10日に厚生労働省（厚労省）が各都道府県知事宛てに出した1本の通達である。「臨床医の立場から、この通達をどう解釈したらよいか」─―。議論は長時間、尽きなかった。 ■事実上の「解禁」 議論の対象となった通達は、互いに離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」に関するもの。同省が過去の通知で示した遠隔診療の適用範囲を、必要以上に狭く解釈しなくてよいことを強調する内容だった。 これまで遠隔診療は、離島や僻（へき）地の患者を診察する場合など、対面診療が物理的に難しいケースを除いて「原則禁止」と捉える医療従事者が多かった。患者との対面診療を原則とする医師法第20条への抵触などを恐れてきたためだ。 遠隔画像診断のように、医師同士をつなぐ「Doctor to Doctor（DtoD）」の領域では遠隔医療の活用が比較的進んでいるのに対し、「Doctor to Patient（DtoP）」の領域での活用が遅れてきた理由がここにある。 今回の通達では、厚労省が遠隔診療を事実上解禁─―。関係者の多くがそう受け取った（図1）。心電や呼吸状態などを計測できるウエアラブルセンサーを手掛ける米Vital Connectの大川雅之氏（Vice President and General Manager, Japan）は、今回の通達は「遠隔診療に関心を持つ者にとっては大きなインパクトがあった」と話す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93822420Q5A111C1000000/
November 24, 2015
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万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店
灯台下暗し――。「顔」「姿勢」「心電位」「脈波」など人間の“外側”と“内側”から発信される生体情報は、誰にとっても身近なはずが、これまではその存在にすら気づかれず、業務に活用されることもなかった。しかし、状況は大きく変わった。生体情報をデータとして捉える解析手法やセンサー技術が、ここ数年で飛躍的に進歩したからだ。今回は「顔認証」技術を万引き常習犯対策に活用している丸善ジュンク堂書店を紹介する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92890410W5A011C1000000/
November 21, 2015
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東急とニフティ、ＩｏＴで新会社 電子機器をスマホで遠隔操作
東京急行電鉄とニフティは16日、様々な機器をインターネットでつなげる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」を活用したサービスを提供する新会社を設立すると発表した。住宅やオフィスの電子機器をスマートフォン（スマホ）で外出先から遠隔操作するサービスを全国展開する。 新会社のコネクティッド・デザインは25日に設立し、資本金は１億円。東急電鉄が10％、東急子会社のイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム、東京・世田谷）が56.6％、ニフティが33.4％出資する。 イッツコムは防犯カメラの画像をスマホで確認するほか、照明やエアコンの遠隔操作ができるサービスを提供している。ニフティと組み、サービスエリアを東急沿線から全国に拡大する。新会社は健康・医療や電力管理の分野も手掛け、住宅だけでなくオフィスやホテル向けの需要も開拓する。2016年度に10億円の売上高を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IDD_W5A111C1TJC000/
November 21, 2015
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米グーグルＯＳの腕時計型端末、スマホなしで通話可能に
米グーグルはウエアラブル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイドウエア」に、携帯電話網への接続機能を追加した。従来はスマートフォン（スマホ）と近距離無線通信のブルートゥースやＷｉ―Ｆｉでつながっていることが利用の条件だった。スマホなしでも通話やメッセージのやりとりなどができるようになる。 第１弾として、韓国ＬＧ電子が高速通信サービス「ＬＴＥ」に対応した新製品「ＬＧウオッチ・アーベイン・セカンド・エディションＬＴＥ」を発表した。 アンドロイドウエアを搭載した腕時計型端末はＬＧ電子のほか、ソニーや中国の華為技術（ファーウェイ）、米国のモトローラ・モビリティーなどが販売しているが、米アップルの「アップルウオッチ」に押され気味。腕時計型端末単体でも携帯電話網につながるようにすることで利便性を高め販売をテコ入れする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H9D_W5A111C1FFB000/
November 21, 2015
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ＮＴＴ、第５世代携帯の基地局整備に意欲
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１７日、産経新聞社のインタビューに応じ、平成３２年ごの商用化を見込む第５世代携帯電話（５Ｇ）サービスにからみ、ＮＴＴ東西地域会社が基地局設備を建設し、複数の携帯電話事業者に設備の利用を呼びかける方針を明らかにした。 鵜浦社長は「設備投資のコストが下がれば、利用者への還元を進められる」と述べた。各社１兆円規模とみられる設備投資の負担や、基地局確保の労力が軽減される可能性が出てきた。 鵜浦社長は「携帯電話の技術が標準化される一方、５Ｇでは基地局がたくさん必要になる」と述べ、ＮＴＴ東西が基地局建設を請け負う考えを示した。ＮＴＴ東西は現在もＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社に基幹ネットワークを貸し出している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151117/bsj1511171917006-n1.htm
November 21, 2015
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ソフトバンク「ペッパー」、アプリ開発に200社参入
ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を動かすアプリ（応用ソフト）開発に、リクルートホールディングスなど200社が参入する。ソフトバンクは開発に必要な技術仕様を公開。リクルートなど各社は接客や受付など様々な業務に使えるアプリの開発を進める。多様なアプリが出回ることで普及に弾みがついたスマートフォン（スマホ）と同様の仕掛けで、ペッパーの用途拡大を狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HPW_Z11C15A1MM8000/?dg=1
November 20, 2015
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携帯「実質０円」、高市総務相が問題視
高市総務相は１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、携帯電話料金の引き下げに向けて、「（端末の販売で）行き過ぎたキャッシュバック（返金）があったら、改めていただきたい」と述べた。 端末の値引きに制限を設ける方策を検討する考えを改めて示したものだ。 高市氏は「新しい端末を買う時、（携帯電話の）事業者を頻繁に乗り換える方は『実質ゼロ円』。その分、通信料に上乗せされていて、頻繁に端末を買い替えたり、事業者を乗り換えたりしない方に余分な負担が行っている」と過度な端末値引きの問題点を指摘した。 電気通信事業法に基づく省令改正の中で、格安スマートフォンを普及させるため、格安スマホの音声通話料金をさらに安くできるようにする方策を検討していることも明らかにした。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/1117/ym_151117_4756017317.html
November 18, 2015
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迷惑「歩きスマホ」の実態、どんな危険があるのか？
やめましょう、歩きスマホ――。 ＪＲ東日本とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社が今月２日から危険な「歩きスマホ」の防止を呼び掛けるキャンペーン（11月２～14日）を実施している。駅のホームや階段などを歩きながらスマートフォン（スマホ）を使うことで、通行の妨げになったり、ケガを伴う事故を引き起こしたりするトラブルが増えているためだ。 関西ではＪＲ西日本など鉄道事業者20社が今年９月、「歩きスマホ」の危険性を訴える共同マナーキャンペーンを実施した。 身の回りでよく見かける「歩きスマホ」だが、どんな場所でどんなトラブルが起きているのだろうか？ また、どんな年齢層に被害者が多く、ケガはどの程度なのだろうか？ 危険が潜む「歩きスマホ」の実態を探ってみた。■相次ぐトラブル、線路に転落、歩行者にぶつかり負傷…… 今年10月30日朝、東京のＪＲ町田駅で出勤途中の30歳代の男性がスマートフォンを見ながら階段を上がっていたところ、40歳代の男と肩がぶつかり「歩きながらスマホをいじっているんじゃない！」などと因縁を付けられ、口論になるトラブルが起きた。その後、30歳代の男性は40歳代の男に体当たりされてホームから線路に転落。自力ではい上がってなんとか無事だったが、40歳代の男は町田署に殺人未遂の疑いで逮捕された。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93746520X01C15A1000000/
November 18, 2015
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「エコカーの現実解」ＰＨＶ 開発熱高まり課題克服へ
自動車メーカー各社が、家庭の電源コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）を相次いで発売している。 充電インフラの制約を受けないメリットがあるものの、普及に向けては燃費向上とコスト低減が課題となっている。 まるでPHVの祭典――。2015年9月にドイツ・フランクフルトで開催されたフランクフルトモーターショーで主役の座を奪ったのは、PHVだった。PHVは家庭用の電源コンセントなど外部電源から充電できるハイブリッド車（HV）。エンジンとモーターを併用して走行する。 特にPHVに積極的なのが欧州勢だ。独BMWは量販「3シリーズ」で初となるPHVのほか、様々な車種のPHVを発表した。独フォルクス ワーゲン（VW）も多目的スポーツ車（SUV）「ティグアン」でPHVのコンセプト車を発表したほか、グループの独アウディがSUV「Q7」でディーゼル エンジンを搭載したPHVを発表した。独ダイムラーは2017年までにPHVを様々な車種で発売する計画だ。 各社がこれだけ積極的に投入するのは、エコカーの競争の中でPHVが「現実解」として脚光を集めているからだ。 HVは量産化でコストが下がってきたものの、エンジンから排ガスを出すという課題がある。米カリフォルニア州のZEV（排出ガスゼロ車）規制では、2017年からZEVの対象からHVが外れる。一方、電気自動車（EV）は電池などの価格が高い上に、1回の充電当たりの航続距離が短いという課題がある。 その点、PHVはHVより排ガスが少ない上に、電池が切れればエンジン走行できるという利点がある。環境規制と充電インフラの制約を受けにくい。 ■世界一のPHVメーカーの改良 PHVの世界市場で2014年度、最も販売台数が多かったのが三菱自動車だ。「アウトランダーPHEV」を国内で8600台、海外で2万6500台の合計3万5100台を販売した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92755910T11C15A0000000/
November 18, 2015
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ハイブリッド車誕生 驚異の燃費、原動力は執念
日本車の躍進に拍車がかかった1990年代後半、米欧自動車大手はなおも「技術は自分たちが上」と信じていた。そんな中、世界を驚かせたのはガソリンエンジンとモーターを巧みに使い分け、燃費効率を飛躍的に高めたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」だった。開発の裏には、70年代の排ガス規制で敗北感を味わった技術者たちの執念があった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94024890V11C15A1TZG000/
November 16, 2015
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シスコとエリクソンが提携 特許の相互利用など一体運営
米シスコシステムズとスウェーデン・エリクソンの通信機器大手２社は９日、研究開発や営業で包括的に提携すると発表した。特許の相互利用も絡め事業を一体運営するなど、通常の業務提携より踏み込んだ内容だ。両社はフィンランド・ノキアや中国・華為技術（ファーウェイ）に対抗する「第三極」となる。通信インフラを巡る競争がさらに激しさを増しそうだ。 両社はまず、主要顧客である各国の通信大手に対し共同で営業提案する。通信インフラの効率管理、クラウドや携帯端末利用の管理といったサービスでも協力。法人市場も共同で開拓する。あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」関連市場などの分野でも一緒に開発や営業を進める。両社それぞれが2018年までに10億ドル（約1230億円）以上の売上高上乗せ効果を見込む。 さらに、相互に特許を開放することで技術開発を加速させる。無線技術に強いエリクソンと、固定回線を軸にしたインフラに強いシスコは技術的な補完性が高い。電話会見でシスコのチャック・ロビンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「無線に強いエリクソンと我々の技術を組み合わせることで新たな顧客層を開拓できる」と強調した。 両社が共同利用する特許は５万６千以上にのぼる。保有特許の価値が相対的に高いエリクソンに対しシスコが技術使用料を支払う。両社は今後の有望市場であるＩｏＴ向けのサービス開発で強固な研究開発の基盤を共有できるようになる。次世代の携帯通信規格である第５世代（５Ｇ）向けの研究開発でも連携する。 シスコはエリクソンとの間で、１年前から買収なども含めた協業の可能性を模索してきた。今回はスピードを重視し、出資や組織の統合は棚上げし、実現できるものから提携を幅広い分野でまとめた。 通信機器業界では競争が激しくなっている。ノキアが４月に約２兆円で同業の仏アルカテル・ルーセントを買収すると発表。ファーウェイも主力の中国市場だけでなく、欧州や新興国の通信会社に激しい営業攻勢をかけて受注を増やしつつある。 通信大手の間では、分散する通信インフラをソフトウエアで制御して柔軟に管理することで投資や維持コストを抑制する手法が浸透しつつある。これに伴い通信大手の機器調達の計画も変わり始めており、通信機器の大手は従来の営業・開発の体制を見直す必要に迫られている。こうした流れに対応し、ノキアやエリクソンは付加価値の下がった携帯端末事業を切り離して、通信大手・法人向けの機器・サービス販売に経営資源を集中させている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H6O_Q5A111C1FF1000/
November 16, 2015
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日本電産の後継レースどうなる？
精密小型モーター世界最大手の日本電産から、代表取締役副社長だった呉文精氏が９月末で去った。永守重信会長兼社長は「実績がもっと上がっていたら辞めていくことはなかった」と述べ、一時は最高執行責任者（ＣＯＯ）を任せた人材に未練はなかった。それどころか、経営陣を社外から引き抜いてきたことに「世の中にもっと良い人材がいると思ったのは錯覚だった」と認識を改めたことを示唆した。来年度は幹部を育成する社内施設「グローバル経営大学校」を開設する計画で、後継選びに影響しそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151115/bsb1511151710002-n1.htm
November 16, 2015
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携帯料金が高すぎる」と言われてビックリ
９月１１日、ＫＤＤＩは、月額１７００円の新しい音声定額プラン「スーパーカケホ」を発表した。それまで携帯大手各社の音声定額プランの通話部分は、いずれも月額２７００円だった。値下げ幅１０００円という大胆な新プランからは、料金の均衡を打ち破りたいというＫＤＤＩの覚悟が垣間見えた。 ところが同日、新プラン発表に水を差すニュースが駆けめぐった。安倍晋三総理が経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」と発言したのだ。それを受けて総務省は、携帯料金引き下げ策を検討するタスクフォースの設置を決めている。思い切った値下げに踏み切った直後に起きた政府の動きを、田中社長はどのように受け止めたのだろうか。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151115/bsj1511151714002-n1.htm
November 16, 2015
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充電速度が10倍以上に 理科大、新型電池に突破口
東京理科大学の駒場慎一教授らは、次世代の蓄電池と期待されるカリウムイオン電池の技術にめどをつけた。黒鉛の電極を使って性能を落とさずに充放電を繰り返すことに成功した。実用化すれば、現在、普及しているリチウムイオン電池に比べて10倍以上のスピードで充放電が可能で、大電流に対応するためパワーを出しやすいと期待される。電気自動車ならば加速力が必要なスポーツタイプなどに適している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93611450U5A101C1000001/
November 15, 2015
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「偏差値が高いだけの医師」はなぜ危険なのか
先日、私のところにも、高校生、医学生、そして研修医が、心臓外科手術の見学に来ました。中には、ぜひ、心臓外科医になってほしいと思うような有望な若者もいるのですが、残念ながら、既に研修医になった人でも自分勝手な解釈による自己利益しか頭にない人もいます。自分が患者だったらそういう医者には診て欲しくないと思うので、医局員は増やしたいところではありますが、一緒に働く仲間には加えないようにしています。 多くの医学生は、成績がいいから医学部を目指し、どの大学を受けるかも偏差値で決めることがほとんどでしょう。日本の医学部入試制度や進学指導が長年にわたってそのような方向で医学生をつくってきたことが大きな原因となっています。医学部ならどこでもいい感じで、教授陣の顔ぶれや教育方針や各大学の特色を調べて選んでいるわけではないようです。本来は、Ａ先生の授業を受けたいとか、こういうことがやりたいからＢ大学にするといった選び方をすべきではないでしょうか。オープンキャンパスなども盛んにやっているわけですから、大学のほうももっと情報を公開して、大学の特色や、特徴のある授業をアピールしたほうがいいと思います。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151114/ecd1511141710001-n1.htm
November 15, 2015
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ネットとつながった車、乗っ取りどう防ぐ 日米欧が会合
内閣府が主催する情報セキュリティー関連のセミナー「サイバー３」が７日、沖縄県名護市で開かれ、日米欧の関係者がサイバー攻撃の最新動向と対処法を話し合った。注目を浴びたのがインターネットとつながった自動車である「コネクテッドカー」分野。離れた場所から運転を乗っ取られる可能性もあり、安全性の確保や法整備の必要性を指摘する声が相次いだ。 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）の菊池昇所長はセキュリティー技術の進化によって、コネクテッドカーの安全性を「社会が受け入れるレベルまで高めることは可能」と話した。フィンランドの情報セキュリティー会社エフセキュアのエルーカ・コイフヴネン・アドバイザーは、「自動運転の自動車がハッキングされて事故を起こした場合に誰が責任を負うのか。法的に明確にしなければならない」と指摘した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H7O_X01C15A1TJC000/
November 15, 2015
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全スマホを「ＩＰｖ６」接続可能に 総務省
総務省は１０日までに、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者３社に対し、２０１７年度から全てのスマートフォンでＩＰアドレスの新規格で、ほぼ無限にアドレスを割り振れる「ＩＰｖ６」でネット接続できるよう求める方針を固めた。米アップルは既にＩＰｖ６を前提としたサービス提供を進めており、携帯事業者が未対応だと、日本のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）利用者に不都合が生じる可能性もある。また、政府が力を入れる、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代には、携帯回線のＩＰアドレスが爆発的に増える可能性もあり、総務省はＩＰｖ６対応を急がせる考えだ。 従来のＩＰｖ４は実際に使えるアドレスが約４０億個で、既に枯渇している。ただ新規格のＩＰｖ６への移行は、端末機器、ネットワーク、サービスのそれぞれで対応が必要となる。対応には「数百億円が必要」（携帯事業者）との見方もある。 米国では大手携帯事業者のベライゾンで既に利用率が７割を超えた。アップルは最新の基本ソフト（ＯＳ）でＩＰｖ６対応を必須としており、従来のＩＰｖ４経由で利用すると一部アプリで反応速度が遅くなる場合もあるという。日本では、固定回線のインターネットでは昨年末で大手プロバイダーの９割がサービスを提供するなど対応が進む。しかし、大手携帯事業者は、固定のプロバイダーに比べて多くの利用者を抱え、設備投資やセキュリティー対策などでコストや手間がかかるため未対応。限られたアドレスの在庫を効率的に運用することなどで、ＩＰｖ４でのサービスを継続している。 ただ、携帯事業者もＩｏＴなど新産業創出に向けて、ＩＰｖ６対応の必要性を認識しており、総務省の要請を受け入れる。 総務省は今月まとめるＩＰｖ６の高度利用に関する研究会の報告書案で「国際競争力確保の観点から、ＩＰｖ６対応の見直しが必要」と強調した上で、「２０１７年度から販売するスマホ利用者が、意識せずに標準でＩＰｖ６を利用している状況を実現すべきだ」と明記する。意見公募を経て、年明けにも報告書を公表する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151111/bsj1511110500001-n1.htm
November 13, 2015
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ドコモの大ゾーン基地局がLTE対応
NTTドコモは、大規模災害時の対策として整備してきた大ゾーン基地局を、2016年度末までにLTEへ対応させる。また通常の基地局として普段は運用しつつ、災害時にはサービスエリアを拡げられる「中ゾーン基地局」を2017年度末までに、全国1200局以上、整備する。 ドコモの大ゾーン基地局は、東日本大震災で被災地での対策手段として有効だったことから、2011年9月より本格的に整備されてきた。通常の基地局とは別に設置されており、半径が約7kmと、通常よりも大幅に広いエリアを確保でき、全国に106カ所用意されている。今回の発表により、2016年度末までに、全てLTEへ対応し、通信容量が現在の約3倍になる。 また2017年度末までに、全国1200カ所以上で「中ゾーン基地局」が整備されることになった。これは、普段、通常の基地局を強化したもの。平常時は、他の基地局と同じように運用され、およそ半径1km程度のエリアとなるものの、ひとたび災害によって近隣の基地局が動かなくなれば、アンテナ角度を切り替えて、サービスエリアを半径3～5kmへと広くする。大ゾーン基地局ではカバーしきれない沿岸部、山間部でも中ゾーン基地局でサービスエリアを確保する。バッテリーなど停電対策も施され、24時間以上、稼働するほか、バックボーン回線（伝送路）を二重化し、1つが切断されても通信できるようにする。地震・津波対策、あるいは火山、土砂災害・水害対策が必要なエリアで整備される。 大ゾーン基地局、中ゾーン基地局ともに、災害発生時には、リモート操作ですぐ運用できるようになっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151110_729825.html
November 13, 2015
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ＮＥＣ、ＡＩ関連の売上高２５００億円に
ＮＥＣは１１日、２０２０年度までに人工知能（ＡＩ）関連事業の累計売上高を２５００億円に高める計画を示した。研究・開発やコンサルティングなどを行う関連要員は現在の倍の約１０００人に増やす。顔認証や音声認識、群衆行動解析などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどに役立てる。 この一環として、通行人の顔を短時間に解析する技術「時空間データ横断プロファイリング」を開発したことも同日発表した。特定の場所に頻繁に出現する人物を割り出し、防犯や犯罪捜査などに役立てることができる技術で、来年度中の実用化を目指す。ＮＥＣグループが１３日まで東京国際フォーラムで開くイベントで公開される。 新技術は、監視カメラに映った通行人の顔の大量のデータを、似ている度合いに応じてグループに分類。延べ１００万人を対象とした顔データの検索が１０秒以内で完了できる。事件発生時に現場周辺にいた不審人物を調べて容疑者を割り出したり、道に迷っている観光客を見つけて道案内したりするといった活用法が期待される。また、商業施設に導入すれば、買い物客の行動パターンも分析でき、マーケティングやサービス改善に役立てることも可能だ。 ＮＥＣは、顔認証や群衆行動解析などの技術を活用した出入国管理システム、街中映像監視システムなどをすでに国内外に展開しており、今年度のＡＩ関連事業の売上高は３００億円を計画している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151112/bsj1511120500002-n1.htm
November 12, 2015
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ＮＥＣ、完全復活に向け「セーフティー」に力点
遠藤信博社長は、10月下旬の決算会見で、「中国などの景気減速を受けても、セーフティー関連の投資は衰えない」と自信を見せていた。安心・安全にかかわるＩＴシステムは、景気に左右されない安定感があるとし、この分野に注力することで、経営リスクを下げる。 例えば展示会では、ＮＥＣが11日に発表した「時空間データ横断プロファイリング」と呼ぶ監視システムを紹介する。ある一帯に設置した複数の監視カメラの映像から、同一人物を割り出すことで、地域一帯をうろつく怪しい人物の早期発見につなげるというもの。複数の監視カメラに映る膨大な数の通行人の顔を分析し、その類似性から同一人物を絞り込む。高速で処理できるのが特徴という。また、監視カメラの映像から異常な混雑や、一斉に人々が逃げている状況、集団がある人物を取り囲んでいる場面などを自動認識し、事件・事故を防ぐ「群衆行動解析技術」を展示する。 そのほかにも保安関連では、空港の出国審査を自動化するゲートシステムを会場に設置した。顔認証技術を使い、搭乗客の顔をパスポートの写真と照合するなどして本人確認し、出国手続きを無人化する。防災・救急も、ＮＥＣが力を入れるセーフティー領域の一つだ。会場には、「リアルタイム津波浸水被害予測」などを展示した。 地震発生時に、地震計や全地球測位システム（ＧＰＳ）の基地局データを瞬時にスーパーコンピューターで解析し、20分で津波の被害予測情報を住民に提供する。 また救急隊員の肩にウエアラブルカメラを装着し、通信ネットワークが混雑する災害時でも、現場の映像を病院に高画質で送信できるシステムを紹介する。救急隊員は病院の医師から適切な指示を受けながら、救急活動に当たることができる。 情報セキュリティーの分野では、来年１月に運用がスタートする、社会保障の共通番号（マイナンバー）制度向けの腕時計型端末を提案する。個人番号カードを持ち歩く代わりに、腕時計に必要な情報を格納、指紋認証機能と組み合わせることで、セキュリティーを高める。 ＮＥＣは、来年４月には新たな３カ年の中期経営計画を公表する。これからの３年は、ボラティリティー（変動率）を引き下げ、さらなる安定を目指すことになりそうだ。 展示会は東京・有楽町の「東京国際フォーラム」で13日まで開かれる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93869840R11C15A1000000/
November 12, 2015
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パナ工場、少量多品種時代の秘密兵器は「ウエアラブル」
パナソニックでは、マスカスタマイゼーション時代の秘密兵器として着々とウエアラブル・デバイスの導入を進めている。正式発売前のヘッドマウント・ディスプレー（HMD）や音声認識端末を採用し、群馬大泉工場（群馬県大泉町）のセル生産ラインの一部で新しい作業指示システムを運用。ベンダーとともに活用方法や機能改善に努めている。同工場は、いま生産現場のウエアラブル・デバイス活用で世界最先端を走る1社と言える。 同社で全社の生産技術開発を担う生産技術本部モノづくり強化センター製造力強化センター所長の小南泰三氏は、「価格が下がれば、適用工程を広げて現場に行き渡らせたい。将来的には作業指示だけでなく、他工場も含めて定型的な設備の保守・整備作業や、新人向けの作業訓練用システムなど他の展開も検討している」と、ウエアラブル・デバイスの幅広い利用に期待を寄せる。実際、既に作業指示以外の活用に向けた新たなシステムの開発に着手しているようだ。コールドチェーン製品とは、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで使われる冷蔵・冷凍庫やショーケースのこと。その生産ラインで、生産効率や歩留まりの向上といった現場力強化に向けた取り組みの一環として、業務用HMDと音声認識端末を使った「ウエアラブル対応型標準作業ナビ」と呼ぶ作業指示システムを導入した。「マスカスタマイゼーションが進む中、先陣を切って導入に取り組んだ」。生産ラインをのぞいてみると、ある一角では頭にHMDを装着し、首からは音声認識端末を下げた女性が作業をしている。HMDは、ブラザー工業の「AiRScouter WD-200A」、音声認識端末は、アドバンスト・メディア（本社東京）の「AmiVoice Front WT01」である。作業者は、左目付近にあるAiRScouterのディスプレーにときどき目をやったり、「開始」「完了」といった単語を発したりしながら、淡々と組み立てをこなす。目線こそ動くものの、顔は正面の作業エリアやワークを向いたまま。作業者は標準作業内容を一通り身に付けているので、ときどき確認のためにHMDの画面を見る程度だ。ウエアラブルカメラを使えば、作業者の目線そのままで手元やワークがきちんと映った画像を得られ、「必要なものが必ず映る」。しかも、4Kと解像度が高いため、重要部分を切り出して拡大しても、画像は鮮明なまま。従来はコンテンツ作成に1機種当たり丸1日かかっていたが、現在は1時間程度で済むようになった。既に全900機種のうち150種ほどを撮影し、そのうち100機種ほどは作業手順書を作成済みという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92797870U5A011C1000000/
November 12, 2015
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ＭＲＪ初飛行、海外メディアも大きく報道
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の初飛行は、海外メディアも「伝説的な名前が大空に帰ってきた」などと大きな関心を持って報じた。 米ブルームバーグは「ＭＲＪが初飛行に成功したことで、ブラジルの『エンブラエル』、カナダの『ボンバルディア』との販売競争が激化するだろう」と小型旅客機市場の三つ巴を予想。さらに専門家のコメントも紹介。「世界の航空会社は小型旅客機への切り替えを加速している。今後の需要を考えるとＭＲＪのポテンシャルは高い」「我々の予想では、ＭＲＪは近いうちに２位のボンバルディアをシェアで追い抜くだろう」など、勢力図の変化の可能性を予想している。 米ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、今後の旅客機市場の急拡大に言及。「ロシアの『スホーイ』や中国の『中国商用飛機』も新規参入する。ＭＲＪは実際にサービスを開始する前から、新たな競争に直面している」と指摘している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151111/bsc1511111737015-n1.htm
November 11, 2015
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日本市場で大苦戦のサムスン 生き残りへ方針転換
米アップルのｉＰｈｏｎｅが堅調な売れ行きを示す日本のスマートフォン（スマホ）市場で、対照的に存在感を失いつつあるのが韓国サムスン電子だ。４月に発売したフラッグシップモデル「ギャラクシーＳ６エッジ」の売れ行きも決して順調とはいえず、ＮＴＴドコモのツートップに選ばれてｉＰｈｏｎｅとがっぷり四つの勝負をしていたかつての勢いは感じられない。日本法人の人員整理も進む中で、生き残りのために今年の年末商戦では従来とはまったく違う戦略に打って出る。これまでのサムスン電子は、どちらかといえばスペック重視でｉＰｈｏｎｅに真っ向から勝負を挑むようなモデルが多かった。しかし、スマホが進化しきり成熟化していくなかで、サムスン電子としても新たな方向性を模索。年末モデルとして投入するのが、耐衝撃性に優れたコンパクトモデル「ギャラクシーアクティブネオ」だ。 今回のギャラクシーアクティブネオは「ライフスタイルを意識したデザインを心がけるようになった。オフィスで働いている人よりも、外で働いている宅配業者のような人をイメージした」（製品デザインを担当するハン・ウスン氏）。 ギャラクシーアクティブネオは、米国国防総省の軍用規格「ＭＩＬスペック」に対応。防水や耐衝撃性だけでなく、防じんや海水、熱衝撃、高温保管などにも強い。また日本の家庭での使用を想定し、メーカー独自にお風呂での利用をイメージした試験も行っている。 機構開発を担当したベク・ウンソン氏は「ＭＩＬスペックは過酷な条件であり、その基準をターゲットにすると不合格になる可能性がある。そのため、実際はスペックよりもはるかに過酷な環境でテストをしている。これまで数えきれないほどの端末を壊して試験をしてきた」と胸を張る。 ギャラクシーシリーズには、これまでもＳ５アクティブという高耐久性モデルが存在した。しかし、今回のアクティブネオは片手で使えるコンパクト設計も売りの一つとしている。日本市場はどちらかといえば、コンパクトサイズに人気が集まる傾向が強いため、サムスン電子としても今回はコンパクトな耐久性モデルで勝負したいのだろう。 もちろん、年末商戦には圧倒的に強いｉＰｈｏｎｅが存在するという状況もある。あえて、同じジャンルとなるフラグシップモデルよりも、ｉＰｈｏｎｅにはない高耐久性という特徴を出したい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93707220W5A101C1000000/?dg=1
November 8, 2015
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携帯料金「決して高くない」とＫＤＤＩ社長
ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は５日、政府が始めた国内の携帯電話料金の引き下げ議論に関して「矛盾だらけだ」と批判した。通信ネットワークの質を考慮すると日本の料金は「決して高くない」とも述べた。東京都内で開いた決算会見で発言した。 田中社長は、携帯大手が料金を引き下げると、政府が目指す格安スマホの普及に悪影響を与えると指摘。また同じ端末を長く使う人を優遇すれば、他社への乗り換えが起きにくくなり競争が鈍るとした。 さらに携帯端末の販売奨励金については、ないと端末が売れなくなるとして「過度なのは良くないが、必要だ」と強調した。 政府の議論への対応は「顧客の使い方にマッチした料金プランができているかどうかは幾分、課題がある。意見を聞いて、足りないことがあれば改善していく」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151105/bsj1511052149004-n1.htm
November 6, 2015
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マツダ、富士重も使用中止 タカタ製エアバッグ
マツダと富士重工業は５日、決算発表の記者会見で、問題が指摘されているタカタ製のガス発生装置を使ったエアバッグを使用しない方針を相次いで明らかにした。三菱自動車も同様の対応を取る方向で検討。ホンダもすでに使用しない方針を示しており、自動車各社のタカタ離れが鮮明になってきた。タカタの経営を揺るがす可能性がある。 マツダの丸本明副社長は、硝酸アンモニウムをガス発生剤として使っているエアバッグは、新型車に採用しない方向で検討していると表明。ほかのタカタ製エアバッグは「安全確認ができれば是々非々で対応したい」と述べた。富士重工の吉永泰之社長も「今後販売する新型車ではタカタ製は採用しない方向で検討している」と述べた。硝酸アンモニウムが使われていないタカタ製エアバッグの使用の有無は「現時点で決まっていない」とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsa1511060028004-n1.htm
November 6, 2015
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ＮＴＴコム、中国のデータセンター白紙 事業化直前
ＮＴＴグループのＮＴＴコミュニケーションズが、中国で独自資本で計画していたデータセンター事業を白紙撤回したことが５日、分かった。サーバーなどを企業に貸し出すデータセンター事業は政府認可が不要だったが、中国政府が方針変更したことで計画遂行が不可能になった。同社は中国企業との合弁事業化を模索しているが、中国政府の突然の方針変更に戸惑いをみせている。 ＮＴＴグループのデータセンター事業は昨年と今年の２年連続で、設備の延べ床面積が世界最大になるなど順調に拡大している。中でもＮＴＴコムは各国でデータセンター事業を展開しており、そのノウハウを生かして中国市場で現地資本抜きに事業化を計画。政府関係者や現地法律事務所との折衝では特別な事業免許が不要とのことだったが、事前の説明もなく免許制への移行が告知された。 ＮＴＴコムによると、高い品質のクラウドサービスなどを顧客企業に提供するため、設備の設計から運用まですべて自社で行うデータセンターを上海に建設。当初計画では昨年１１月からサービス提供を予定していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsj1511060500001-n1.htm
November 6, 2015
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電子部品、全社が増収増益 スマホ高性能化で需要拡大
電子部品大手７社の２０１５年９月中間連結決算が５日出そろい、全社が増収増益となった。スマートフォンの性能が上がり、付加価値の高い部品の需要が拡大したほか、１台につき必要な点数が増えていることが追い風となった。車載関連も、自動運転技術に必要な部品の需要の引き合いが強まりそうで、先行きは明るさが増している。ただ、スマホ需要を牽引（けんいん）してきた中国経済の減速の影響が懸念される。 「圧巻の営業利益」。野村証券はリポートで、村田製作所の７～９月期の営業利益が８８２億円と過去最高を更新し、野村の予想を１００億円も上回ったことをこう表現した。村田は通期の営業利益予想を従来より２２０億円高い２７２０億円に引き上げた。世界でのスマホ需要そのものは伸びが鈍化してきたが、高速通信に対応したり、薄型・軽量化を実現するための部品の引き合いが強く、こうした分野に強みを持つ村田の業績を押し上げた。 スマホの高性能化を象徴するのが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」で、画面を触る圧力の強さによって表示を変えられる新機能。これを実現するための「触覚デバイス」という部品を米アップルに供給しているとみられるのが日本電産だ。永守重信社長はこの部品について「コモディティー（日用品化）化するものではない。確信を持って増産投資する」と、市場の有望さを強調。「（スマホが）ハイエンドになり、難しい方に行くほど、競争に打ち勝っていける」と技術的な優位性に自信を示す。ＴＤＫは高周波部品、アルプス電気は手ぶれ補正を実現する部品が好調だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsc1511060500005-n1.htm
November 6, 2015
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スマホ通信料が高い理由 使われていない電波
「安倍晋三首相が、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した」——。甘利明経済再生担当は9月11日、経済財政諮問会議終了後の会見で明らかにした。携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大している上、携帯通信事業者が3社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 スマホ、ガラケー問わず日本の携帯電話の通信料は高いとされるが、果たして本当なのだろうか。海外の各都市で最もシェアの高い通信事業者を選定した料金プランの比較を含む『電気通信サービスに係る内外価格差調査』（総務省発表）によると、最高値は独デュッセルドルフで1万4352円。最安値がスウェーデン・ストックホルムで6629円だった。日本は1万478円とニューヨークに次いで3番目のため、たしかに世界的にも高額料金の分類に入るようだ。 携帯電話の通信は、特定の周波数の電波を使って行われる。一般用の移動体通信サービスに使われている電波の帯域は、大きく4つ（800MHz帯、1.5GHz帯、1.9GHz帯、2GHz帯）に別れている。そのうち1.9GHz帯をPHS、それ以外の3つを携帯電話が使用している。それ以外の帯域は、各種の衛星や業務用通信、気象レーダー、放送などさまざまな用途に使われており、勝手に携帯電話が使うことはでない。また電波は国境を超えて飛ぶため海外との調整も重要だ。 電波は総務省が各事業者に割り当て、テレビや携帯電話の各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。「電波利用料の区分別収納済歳入額の推移」（総務省、2013年度）をみると、805億円の歳入のうち、NTTドコモは約244億円、auは167億円、ソフトバンクは139億円と3社で約7割を占めた。この電波使用料が、利用者への負担の一つになっていることから、これを高額の理由とする指摘もある。 ちなみにNHKおよび民放（地上テレビジョン放送事業者）128社・団体は、わずか約7%と、携帯電話大手3社の10分の1しか支払っていない。 地上波の周波数独占については、従前から「電波オークション」を求める声が根強い。放送局に割り当てられながら使われていない周波数帯（ホワイトスペース）が無駄になっているというのだ。 特に経済学者の池田信夫氏はブログなどで、「今UHF帯で空いている帯域をオークションにかけるだけでも、3兆円以上の国庫収入が入る」としたうえで、「主要国で周波数オークションをやっていないのは、日本だけ」と批判している。 大手キャリア3社による寡占も、民放各局が使っていない周波数帯を持ったままになっていることが理由ともいえる。電波が使えない以上、新規参入は難しいからだ。競争がなければサービスの質向上と、消費者にとって使いやすい価格の実現は困難だろう。 総務省がやめてしまった電波オークションを始めることが、携帯通信料引き下げの最初で最大の第一歩なのかもしれない。出典：http://zuuonline.com/archives/87923/2
November 6, 2015
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英国ロンドンをIoTでスマートシティに、NECなどが参画
グリニッジ天文台などがあることで知られる英国ロンドンのグリニッジ王室特別区で、スマートシティの構築に向けたプロジェクトが始まる。同地区とNEC、デジタル・グリニッジ社が交通、医療、エネルギーなどのさまざまな分野でIoTを活用したサービスを展開していく。出典：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/04/news071.html
November 6, 2015
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NEC、生産拠点でIoT活用の実証実験を開始
NECは11月4日、無線通信機器や放送機器を生産するNECネットワークプロダクツの本社工場（所在地:福島県福島市）において、IoT（Internet of Things）を活用した実証実験を10月から開始したと発表した。NECプラットフォームズでホームルータや組込み機器などを生産する掛川事業所においても、IoTを活用した実証実験を今年度中に開始する。今回の実証実験では、経営者・工場管理者・現場の各階層でのタイムリーかつ適切な意思決定を支援するため、複数工場の生産ラインにおける品質や稼働状況など人・設備・モノに関する情報のリアルタイムかつ一元的な可視化に取り組む。また、収集データの分析・活用として、同社の「物体指紋認証技術」を活用し、プリント基板の個体管理を実施。個々のプリント基板の側面をカメラで撮影し、物体指紋を取得・認証することで、バーコードやRFIDタグを貼付することなく容易にトレーサビリティを実現する。そのほか、人工知能ソフトウェア「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」を活用し、装置組み立てラインのカメラ映像から作業員の異常作業をリアルタイムに自動検出。不良発生リスクをその場で検出・手直しするとともに、作業改善・作業者教育を行うことで、品質向上を実現する。今回の実証実験の結果を踏まえ、2016年度以降にIoT活用標準システムの構築および各生産拠点への展開を推進することで、生産効率の従来比30％向上を実現し、グローバルでのQCD競争力強化を図るとしている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/11/05/118/
November 6, 2015
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東芝、ＧＥとＩｏＴ連携 エアコンなどビル設備で
東芝は４日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と産業用機器向けのＩｏＴ（モノのインターネット化）分野で協業すると発表した。まず東芝製のエレベーターや業務用エアコンなどを対象にした試行プロジェクトを共同で始めて、運用データを収集・分析する。ビッグデータを解析してビル設備の保守作業の効率化などにつなげる狙いだ。 このほどＧＥのデジタル部門を集約した組織「ＧＥデジタル」と協業で合意した。年内に東芝グループで製造するエレベーターやエアコンなどのビル用設備を対象にしたプロジェクトを始める。これらの設備の運用データを収集・分析し、最適に運営できるようにする。保守点検の効率化や、安全性をより高めるための技術作りなどに活用する。 ＧＥの産業用基本ソフト「Ｐｒｅｄｉｘ（プリデックス）」を活用し、今後は東芝の持つＩｏＴサービスにプリデックスを組み込んでいくことも検討する。 東芝はすでにＧＥと火力発電設備事業の分野でも提携している。今回のＩｏＴ分野での連携ではまずビル設備で始めるが、将来的には電力・インフラなどへの拡大も検討する。 東芝は画像処理など複数の機能を兼ね備えた半導体のＳｏＣ（システム・オン・チップ）で強みを持つ。同チップはエネルギー管理や植物工場などで活用されており、ＧＥのプリデックスと組み合わせるとデータ収集の精度が高まり、効率的な運営が可能になる。顔検出・人物検出、通訳などのクラウドサービスなどでも同様の効果を期待できる。 ＧＥはネットワーク経由で産業機器や公共インフラなどに設置したセンサーのデータを収集・解析して運用や保守に生かす「インダストリアル・インターネット」を推進。プリデックスを中核にして、ＩｏＴ強化を狙うＮＴＴドコモやコマツ、ソフトバンクなど日本企業との連携を強めている。東芝はビル設備のＩｏＴ化で他社と差異化し、電力関連設備など、自社で手掛ける幅広い分野への拡大を模索する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I2T_U5A101C1TJC000/
November 6, 2015
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ウィンドウズ10、３カ月で失速 シェア８％止まり
米マイクロソフト（ＭＳ）の新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」の無償アップグレードは、期待していたほどユーザーを取り込んでいないようだ。提供開始から３カ月後の市場シェアは８％弱にとどまることが、米調査会社のネット・アプリケーションズがまとめた最新のデータで明らかになった。ウィンドウズ10は発売から４週間で7500万台以上のパソコンにインストールされ、10週間後には１億1000万台を突破した。もっと最近の数値はまだ入手していないが、マイクロソフトは同ＯＳを搭載した端末を「今後２～３年間で」10億台にするという目標を掲げている。ただし、これにはパソコンだけでなく、スマートフォン（スマホ）やゲーム機などほかの端末も含まれる。 ９月のウィンドウズ10の市場シェアは6.63％で、10月には1.31ポイント増えて7.94％になった。こうしたシェアの伸びは既に大幅に減速している。発売当初の１カ月では５ポイント弱増えたが、２カ月目と３カ月目にはそれぞれ１ポイント強の伸びにとどまった。この減速を受け、マイクロソフトは中国でウィンドウズ10を普及させるためにインターネット検索大手の百度（バイドゥ）と提携したり、ウィンドウズ７や8.1のユーザーの移行を促すためにウィンドウズ10を「推奨される更新プログラム」にしたりする方針を明らかにしている。ウィンドウズ10の台頭は避けられないが、当面はウィンドウズ７が「最も人気のあるＯＳ」の座を維持することになりそうだ。ウィンドウズ７のシェアは2012年９月にＸＰを上回って以来、一度も下がることなく一貫して上昇してきた。だが、10月にはついに15年初めの水準（1月は55.92％だった）を下回った。 ウィンドウズビスタのシェアは0.01ポイント増の1.74％で、ウィンドウズＸＰは0.53ポイント減の11.68％だった。ウィンドウズ10への無償アップグレードはビスタとＸＰには適用されていないが、企業はまだ14年４月のウィンドウズＸＰのサポート打ち切りへの対応を終えていないため、ＭＳはＸＰのシェアが年内は１ケタ台を維持するとなお見込んでいるようだ。 ウィンドウズ全体のシェアは８月にやや低下し、0.12ポイント減の90.42％となった。「マックＯＳ Ｘ」は0.28ポイント増の8.00％で、リナックスは0.17ポイント減の1.57％だった。 ネット・アプリケーションズは顧客のために約４万のウェブサイトをモニターすることで、月１億6000万人のユニークビジターから集めたデータを活用している。これは同社がユーザーベースの市場シェアを測定しているという意味になる。 アクセス数に基づく市場シェアの方が知りたいなら、調査会社スタットカウンターからデータを得る方が良いだろう。同社は毎月150億ページビューをチェックしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93602670U5A101C1000000/
November 5, 2015
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日産の自動運転車、一般道をすいすい
トヨタ自動車に続き、日産自動車も報道陣向けの自動運転車試乗会を開いた。トヨタは高速道路だったが日産は一般道だ。歩行者や信号機のある一般道は高速道路より自動運転が難しい。だが後部座席に乗った記者は一般道をすいすいと走るクルマに感嘆。トヨタの自動運転も高速道路で体験したが、甲乙つけ難い技術水準に新たなクルマ社会の到来は近いと確信した。 人の操作は２回だけ 試乗会は１０月３１日、東京都江東区有明周辺の一般道約１７キロで行われた。電気自動車「リーフ」を改造した実験車が走り出すと、運転手の操作で「ナビ自動運転に変わりました」と音声案内が流れた。 クルマは法定速度の５０キロ前後で順調に走行するが、運転手はハンドルから手を離してアクセルも使わない。車線変更も円滑で、ここまではトヨタとほぼ変わらない印象だった。課題も見つかった。まず右折時は対向車が隠れて見えず、検知が遅れる可能性があることだ。実験車は地図情報を基に目的地に向かい、車載のカメラ１２台や小型レーザースキャナー４個などで周囲を検知して衝突を避ける。右折時に隠れた対向車が高速で突進し、検知が遅れれば衝突の危険性は上がる。 トヨタは対策として、道路や信号に設置したカメラなどの情報をクルマに無線通信で伝える高度道路交通システム（ＩＴＳ）を開発している。日産がどう対応するかが開発競争の行方を左右する可能性がある。 また、日産は最長１５０メートルまで撮影するカメラを多く載せているため、手前が青信号でも次の赤信号を検知して一瞬ブレーキがかかるなどソフトウエアの「判断力」向上が必要だと感じた。浅見孝雄専務執行役員は「カメラなど設備はそろってきたが、状況によって操作を判断するソフトの向上が課題だ」と語る。 日産は１６年に高速道路の同一車線で自動運転の実用化に第一歩を踏み出す。トヨタも２０年ごろに高速道路で自動運転を実用化する予定で、各社がしのぎを削りより信頼できる安全なクルマが開発されることを期待したい。豊田社長はまた、自動運転技術に以前より前向きになった理由として、２０年東京五輪のスポンサーになって、パラリンピック選手と近くで接することになったことを挙げた。以前は、障害者に対しウエルキャブ（福祉車両）が最適な提案と思っていたが、今は障害があっても「カッコイイ車」に乗る選択肢があってもいいと思うようになったと語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151104/bsa1511040500001-n1.htm
November 4, 2015
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ホンダの自動運転車、高速道走る
ホンダは３日、東京都内で自動運転車の実験車両を報道陣に初めて公開し、首都高速道路を走行した。トヨタ自動車と日産自動車も１０月に自動運転車を披露しており、大手各社は開催中の東京モーターショーに合わせ、技術のアピールに余念がない。 ホンダの自動運転車は高級乗用車「レジェンド」がベースだ。首都高の豊洲インターチェンジ（ＩＣ）から葛西ＩＣまでの約８キロを往復した。高速道路の入り口を通過後、ホンダの運転者が自動運転に切り替えるとアクセル、ブレーキ、ハンドルの操作なしで本線に合流して安全に走った。 搭載のカメラやレーダーで周囲の動きを認識。周辺車の動きを常に確認しながら、最適なタイミングで車線を変更した。衛星電波からの情報と高精度な地図から、自車位置を詳しく把握できるのも特長だ。 各社の開発は２０２０年がターゲット。ホンダとトヨタは高速道路向けの自動運転車の実用化を目指す。一方、日産は高速道より難易度の高い一般道路の走行を実現する目標を掲げている。出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015110300324
November 3, 2015
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界で進むモバイル決済への期待
筆者はものぐさなところがあり、財布を持たずに出かけてしまうことがある。そのため、ちょっとした買い物にはよく携帯電話の電子マネーを利用している。 最近では、携帯電話アプリのプリペイド式電子マネーでもクレジットカードとの連携によりオートチャージされるので、残高が2000円以下になったら5000円チャージするなどの設定をしておけば残高不足を心配する必要はない。何よりも、ジャラジャラ小銭を取り出すという面倒なやりとりが発生しないのが嬉しい。 ただ、勤務先近くでランチにくり出すと、ラーメン屋や昔ながらの定食屋などでは現金しか取り扱わないお店がほとんどで、残念ながら携帯電話は財布としての役割を果たしてくれない。ラーメン好きの筆者としては、ラーメン屋の電子マネー導入をぜひとも進めてもらいたいと切に希望するところである。 このように、利用店舗が限定される点ではまだまだ十分普及しているとは言えないが、国内外で実際にどのくらい電子マネーが使われているのか気になったため、その利用状況を調べてみた。 電子マネーの方式はいくつか存在する まず、電子マネーの核となる近距離無線通信のNFC規格にいくつか方式があることに触れておく。日本で最も主流となっているのはFeliCa方式で、電子マネーの代表格であるSuicaやEdyがこの方式を採用しているため、日本で販売されているモバイル決済のできる携帯電話にはFeliCaチップが搭載されているものが多い。 Apple Payが利用できるiPhone 6に搭載されたチップはISO/IEC 14443方式に該当するといわれているが、具体的な規格は公表されていない。したがって、現時点のApple Payは、セキュリティー認証まで含めたNFC国際規格に完全に準拠していない可能性もある。 少し話はそれるが、筆者はiPhone 6発売まで、機種変更の際には、電子マネー未対応であるiPhoneには見向きもしなかった。iPhone 6がNFC対応した段階でそろそろiPhoneデビューしてもよいかなと考えたこともあったが、FeliCa方式の電子マネーはiPhone 6では使えないことがわかり、結局iPhoneデビューには至らなかった。この分だと筆者がiPhoneユーザーになるのは当分先の話になりそうだ。 それはさておき、FeliCa方式、ISO/IEC 14443 Type A/B及びISO/IEC 15693がNFC国際規格であるが、実際に決済をする店舗側のリーダー側がどの方式に対応しているかで使用の可否が変わってくる。店舗側の導入が進まない主な要因は導入コストや手数料が高いということだと推測するが、もしかすると、規格が統一されていないことも導入をためらわせる一因となっているのかもしれない。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/worldstrend/20151029_727885.html
November 3, 2015
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ドコモのスマートライフ事業は利益3倍
NTTドコモは、2015年度第2四半期（7～9月）および上期の決算を発表した。上期は対前年同期で営業収益が1.9％増の2兆2150億円、営業利益は15.8％増の4626億円で、増収増益となった。スマートライフ領域の事業が好調なことと、設備投資のコスト削減が進んでいることなどから、通期の業績予想も上方修正した。 NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏は、「2013年度の利益水準へ回復を目指している。順調に回復していると考えている」「上期はとくにスマートライフ領域が好調に推移した。結果にこだわる2015年、通信事業、スマートライフ事業、コスト削減が順調に推移している」「2014年度は大幅な減収で非常に厳しい決算だった。結果にこだわり、取り組んでいく」などと決算会見で語り、2014年度に導入した新料金プランとそれによる減収の影響から脱しつつある様子を示した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151030_728408.html
November 3, 2015
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2015年度上期の携帯端末出荷台数を発表――スマホはAppleがシェア50％に
MM総研が10月29日、2015年度上期（4～9月）における国内携帯電話端末の出荷台数を発表した。2014年の同期比で3.8％増の1638万台となった。 2014年度上期は、2000年の調査開始以来、携帯電話端末の出荷数は過去最低だったが、わずかに回復できた要因として、（1）2014年度上期は在庫調整の影響で減少したNTTドコモのスマートフォン出荷台数が回復したこと、（2）中価格帯のAndroidスマートフォン市場が拡大したことを挙げている。 特に（2）については、大手キャリア以外の端末メーカーが発売するSIMロックフリー端末も増えており、これらも少なからず出荷数の増加を後押ししたものと思われる。MM総研も、「MVNO 市場の拡大と相まって、大手キャリアの端末減少分をSIMフリー端末が補う形で拡大していくことが期待されている」としている。 メーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期以降、8半期連続1位となった。出荷台数は631万台（前年同期比5.0％増）でシェア38.5％（前年同期比0.4 ポイント増）。2位はシャープで出荷台数239万台（3.5％増）、シェア14.6％（±0ポイント）。 3位はソニーモバイルコミュニケーションズで出荷台数235万台（108.0％増）、シェア14.3％（7.1ポイント増）、4位は富士通で出荷台数153万台（5.5％増）、シェア9.3％（0.1ポイント増）、5 位は京セラで出荷台数147万台（17.4％減）、シェア9.0％（2.3ポイント減）となった。OS別ではiOSとAndroidの出荷台数はいずれも631万台で同数となった。スマートフォンの出荷台数は前年同期比で20.2％増の1262万台となり、総出荷台数に占める割合は77％。メーカー別では、1位がAppleの631万台（シェア50％）、 2位がソニーモバイルの235万台（シェア18.6％）、3位がシャープの149万台（シェア11.8％）、4位が富士通の80万台（シェア6.3％）、5位がSamsungの77万台（シェア6.1％）。MM総研は、2015年度通期の総出荷台数は3650万台（3.6％減）と予測する。このうち、スマートフォンは2760万台（0.4％増）、フィーチャーフォンは890万台（14.4％減）となり、スマートフォン比率は75.6％（3.1ポイント増）となる見通しとしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1510/29/news109.html
November 3, 2015
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夢の超電導で送電ロス半減 東電、25年実用化へ
特殊な素材でつくった送電ケーブルを冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導。課題が多く「夢」といわれてきた技術の実用化に向け、東京電力が実証実験を進めている。実際の電力系統に流す電気を使った実験は国内初で、送電の際に５％程度失われている電力ロスを半分に減らせる見通しだという。2025年ごろまでに自社発電所内での実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93387770Z21C15A0000000/?dg=1
November 3, 2015
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パナソニック、手放しで喜べない「増収」
10月29日午後４時15分に発表した決算は市場にとってサプライズだった。事前の市場予想（アナリスト予想の平均値）では、４～９月期の営業利益は1800億円台だった。ある国内証券のアナリストは「売上高営業利益率が高すぎる。追加のリストラか投資の抑制をしたのではないか」と勘繰った。 事前の市場予想が控えめだったのには２つの理由がある。１つは国内の住宅需要の立ち上がりが鈍かったことだ。新規着工は戻りつつあるが、パナソニックの収益源であるリフォーム事業や住設関連については15年夏ごろまで経営環境が芳しくなかった。前年に好調だった太陽電池は電気の買い取り価格の引き下げなどで引き合いが急速に落ち込んでいる。 もう１つはエアコンだ。戦略地域とする中国市場の需要低迷が逆風となった。景気減速にもかかわらず現地の電機大手がエアコンを大量に生産し、その多くが在庫として残っていることが響く。パナソニックは高額の富裕層向け製品を販売しており、中国でのシェアは数％程度だが、苦戦は市場関係者にとって周知の事実だった。 住宅関連とエアコン。この２分野は、今期のパナソニックにとって非常に重要な位置づけにある。「稼ぐべき役目」を割り当てられた事業なのだ。 15年３月期の営業利益が3819億円となり、3500億円以上という中期計画の目標を前倒しで達成したパナソニックは、16年３月期を「成長フェーズの入り口」に設定した。今期は売上高で８兆円、営業利益4300億円を予想した。そして、高いハードルを越える原動力として、６つの事業部を選んだ。 エアコン、照明、住設、カーナビ関連、２次電池、パナホーム――。いずれも売上高が3000億円以上と大規模で、売上高営業利益率が５％未満と低い、言い換えれば伸びしろがある事業だ。「大規模６事業部」と名付けたこの分野で、売上高で1500億円、営業利益で390億円の積み増しを狙っていた。 照明、住設、パナホームという住宅関連事業と、エアコン事業。ここが良くないなら、収入面も収益面も厳しいだろうとみられていたが、ふたを開けると違った。飛行機の娯楽システム、監視カメラという法人向け事業が収益を下支えした。 12年６月に津賀社長が就任した時点のパナソニックの経営状況は厳しかった。12年３月期から２年連続で7500億円を超す大幅な最終赤字を計上した。パネルや半導体などへの投資が重く、手元資金から有利子負債/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを差し引いた「ネット資金」は約１兆円のマイナスとなった。 火中の栗を拾った津賀社長は「我々は負け組」「当社は普通の会社ではない」と述べた。投資の抑制と資産の圧縮など純現金収支重視の経営を徹底し、事業ポートフォリオ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE4E2E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの組み替えに本腰を入れた。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO9344586030102015000000
November 2, 2015
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