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電子メールを通じてコンピューターウイルス「Emotet」(エモテット)の感染被害が世界規模で拡大している。日本のセキュリティー対策機関「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)は27日、国内で400以上の組織がウイルスに感染し、今も拡大を続けているとの見方を明らかにした。 JPCERTはこの日午後、被害の概要や対策についての注意を呼びかける情報を発表した。 エモテットは実在の人物や組織になりすましたメールを送り付け、添付ファイルを開くことでウイルスに感染する。感染したパソコンに保存されたメールアドレスの連絡先や本文を盗み取り、その情報から新たななりすましメールを作り出す。強力な「自己拡散型」ウイルスとして恐れられており、次々と感染の被害が広がっている。 JPCERTによれば10月中旬以降、日本国内で400以上の組織を名乗ったなりすましメールが観測されたという。 多くは中小企業で、組織内のシステムにウイルスが感染した結果、情報が外部に流出した可能性がある。一方で被害の相談は今も連日寄せられており、実際の件数はさらに多いとみられる。収束には時間がかかる見通しだ。 JPCERTのアナリスト佐々木勇人さんは、感染被害が止まらない理由について、取引先など普段から信頼している相手先に攻撃者がなりすまし、過去にやりとりしたメールに返信する形で送り付けるといった「手口の巧妙さ」を挙げる。「不審なメールと思われるものが届いたら、先方に伝えて対策を呼びかけてほしい。感染拡大に歯止めをかける有効な手段の一つだ」 エモテットを「踏み台」にして、別のウイルスに感染する二次被害への警戒も必要という。過去には感染をきっかけに、会社のパソコンのデータをウイルスが暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求される「ランサムウェア」の被害に遭った海外の事例もあるという。出典:https://www.asahi.com/articles/ASMCW54YWMCWULZU00F.html?iref=comtop_favorite_01
November 28, 2019
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「4Gの時代よりも急速に広がっているのは間違いない」。5G用半導体大手の米クアルコムのクリスティアーノ・アモン社長は9月に東京で記者会見し、5G対応のスマートフォンの広がりに実感を込めた。 今やクアルコムの通信用半導体(モデムチップ)は5Gスマホに欠かせない。世界で5G用モデムチップを製造できるのはクアルコムと中国・華為技術(ファーウェイ)の2社のみ。だが、米国向けにファーウェイの部品が使えないため、事実上、5G用モデムチップを供給できるのはクアルコムだけだ。 そのクアルコムの5G用モデムチップを搭載したスマホメーカーは20社を超え、150機種以上の端末に搭載が決まった。つまり、それだけの数の5G対応端末が、これから続々と市場に出る。 すでに世界では2019年から5Gの商用化サービスが始まっており、今年4月に「世界初」を争った韓国と米国に続き、スイス、英国、アイルランド、ドイツ、イタリア、フィンランド、スペインなど欧州各国に広がり、オーストラリアや中東でもスタートした。 これらの国々に対し、先行して5Gスマホを投入したのが韓国勢。4G時代のスマホ王者のサムスン電子は「Galaxy S10 5G」というフラッグシップの5Gスマホを韓国市場と米国市場に投入し、欧州やオーストラリアでも販売開始済み。LG電子も「V50 ThinQ 5G」という5Gスマホを韓国、米国、欧州の主要市場で売り出した。 それに対抗するのが、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)、Vivo(ビボ)の中国勢だ。出典:https://diamond.jp/articles/-/219729
November 15, 2019
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