2019年04月の記事
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ソニーが苦境のスマホ事業から決して撤退してはいけない理由
今のXperiaはつまらないということである。とはいえ、モバイル事業は2つの意味で非常に大切な事業だ。 1つは、5Gの通信プラットフォーム開発に最も近い事業であり、5Gのための技術蓄積をする部門であるからだ。5Gになれば、スマホに何でもやらせるのではなく、各機器に5Gの通信機能が搭載され、もう一度スマホからさまざまな機能が専用機に戻るという時代が来るかもしれないし、ソニーとしてはそうしたいだろう。 一例を挙げれば、新しい「AIBO」は魂がクラウドにあるという。かつてのAIBOはスタンドアローンで個々の機器の中で完結して動作をしていたが、現在のAIBOはLTEで通信を行いながら、クラウド上でAIBOの動作のアルゴリズムが計算されている。こうした通信を行いながら動作する商品カテゴリーがもっと増えるのが5Gの時代だろう。そのときに5Gのインフラを整えておくことは、仮に現在のモバイル事業の業績が悪かったとしても、極論すればコストセンターであったとしても、残しておくべき事業なのかもしれない。 もう1つの理由は、エンタテインメント企業としてのソニーのアウトプットデバイスはテレビとスマホであり、ディスプレイは吉田ソニーが標榜する「人に近づく」ことを実現する上で、非常に大切なインターフェースであるからだ。その意味でも、重要なインターフェースを手放すのはもったいない。大きな課題になっていることが予想される。 ただ、そのキャリア中心のビジネスモデルも再考していいのではないか。まだまだ大手キャリアの存在感は大きいが、彼らの主力商品は「iPhone」である。一方、Xperiaが採用するAndroid端末は、MVNOスマホ（いわゆる格安携帯）市場では主要な商品である。大手キャリアにはない中国ブランドのAndroid端末が活躍しているのも、この市場だ。 通信が目的から単なる手段に転換するとき、一段と通信サービスの低価格化は進むだろうし、スマホ自体もコモディティ化が始まっているので、今後の伸びが期待できるのは格安スマホ市場かもしれない。価格圧力は強いかもしれないが、ソニー主導でユニークな商品をつくれるかもしれないことを考えれば、大手キャリア一本やりのビジネス形態は、転換のときが来ているのかもしれない。 いや、もはや5Gインフラを開発するためのコストセンターだと割り切れば、一切の制約を気にせずに、思い切りエッジの効いた商品を出していく方が、長期的にはソニーを支持するユーザーが増えるのではないだろうか。SAPを活用してアイデアの多様性にチャレンジすべき一番の事業は、モバイルかもしれない。出典：https://diamond.jp/articles/-/191896?page=3
April 27, 2019
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ソニー前期越え「超」完全復活に影を落とす、大赤字モバイル事業の行方
3Ｇ時代にアップルがスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）3Ｇ」を投入して携帯電話業界に天変地異が起きたように、5Ｇ時代になれば、「パラダイムシフトは必ず起きる」（ＢＣＮの道越一郎アナリスト）。 スマホとは全く違う形の“ポストスマホ”端末が出てくる可能性も通信業界関係者の間でささやかれている。細々とでも通信事業を続けていればそこで勝機が見出せると、ソニーは望みをかけているようだ。 かつてソニーのテレビ事業はブラウン管型から薄型への移行で遅れ、04年3月期から10期連続の赤字。平井一夫・前社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）時代に規模を追わない戦略へ切り替えてやっと黒字化した。テレビ事業の時のように、「ここが我慢のしどころ」と歯を食いしばっているソニーがいる。幸い他の事業は好調で、多少の赤字はカバーできる余裕もある。 モバイル・コミュニケーション事業について、「ソニーの総力戦で事業の安定化に取り組んでいます」と記した中期経営計画（3ヵ年）は現在2期目。 中計最終年度の21年3月期には、世の中では5Ｇの商用サービスが進んでおり、メーカーの優勝劣敗が徐々に見えてきているはずだ。ソニーが事業撤退を考えるならば、新中計が一つの節目となるだろう。出典：https://diamond.jp/articles/-/201183?page=3
April 27, 2019
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5G通信のメリットは？ 3つのポイント
NTTドコモなど通信4社が10日、次世代の高速通信規格「5G」の電波の免許を取得します。5Gは現在の携帯電話サービスを支える4Gからの世代交代によって暮らしやビジネスを大きく変えると考えられている最新技術です。何がどれくらい改善されるのか、通信史を振り返りながらポイントを整理します。（1）特徴は高速大容量、低遅延、多数同時接続5Gは通信網の「第5世代」を表します。総務省が10日の電波監理審議会を経て、専用の電波をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当てます。高速大容量がメリットの一つで、スピードは毎秒20ギガ（ギガは10億）ビット。2時間の映画のダウンロードに5分程度かかっていたのが3秒で済む速さです。通信につきもののタイムラグも大幅に改善され、スマートフォン（スマホ）など個別の機器と基地局の間の通信は1ミリ秒（0.001秒）しかかからず、4Gと比べると10分の1になります。多数同時接続は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に欠かせない機能です。車や家電、ロボット、監視カメラなどの膨大な通信を支えます。（2）無線通信の世代交代、こんなに便利にジェネレーションの変化は暮らしを大きく変えてきました。1Gのサービスは1980年代に広がりました。現在のNTTである旧日本電信電話公社が79年に始めた自動車電話サービスから始まり、肩から下げるショルダーホンなども登場。少しずつ小型化されましたが、音声通話のサービスでした。2Gになるとアナログの通信方式からデジタルへ代わり、ドコモのネット接続サービス「iモード」などが生まれました。3Gはさらに通信速度が上がり、写真や音楽をより楽しめるように変わります。そして2010年代に現在の4Gが始まります。スマホが爆発的に普及し、フェイスブックやツイッターなど交流サイトのほか、ユーチューブなど動画サービスが増えました。（3）日本の位置づけは？世界を見渡すと、日本は5G経済のスタートにおいて2番手グループと言えます。米国と韓国では今月、スマホ向けサービスが始まりました。まだ一部都市から始まったばかりですが、日本の通信大手は2020年の商用サービス開始を計画しており、米韓は1年早いことになります。主要20カ国・地域（G20）のうち17カ国で同年のうちにスタートする見通しで、英国やオーストラリア、フランス、中国、インドなどが含まれます。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552460Z00C19A4000000/
April 10, 2019
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携帯4社、10日5G電波割り当てへ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。来年から本格的な商用サービスを始める。スマートフォン通信の高速化に加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となる。総務省は地方も含めた早期のサービス開始を求めており、4社は必要な投資を急ぐ。5Gの通信速度はいまの4Gの最大100倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。スマホを通じた動画の送受信などが容易になる。多くの機器を同時に接続でき、通信の遅れが少ないという特長もある。自動運転や小型無人機（ドローン）の制御、遠隔医療への活用が期待されている。5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要だ。総務省は参入を希望する企業を1～2月に募集し、電波監理審議会（総務相の諮問機関）で審査してきた。今回、申請のあった4社すべてに割り当てることにした。総務省は地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように4Gまでとは違う条件を付けた。日本全国を10キロメートル四方の4500のブロックに区切り、この50%以上に5年以内に基地局を置くよう求めている。ドコモやKDDIは9割超を網羅する整備計画を出したようだ。このほか2年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付いている。これまでは人口をどれくらいカバーできるかが条件だった。たとえば昨年4月の4Gの電波の割り当ての際は、5年以内に人口の50%がサービスを使えるような基地局の整備を挙げていた。国際的には、米韓の通信大手が今月3日に相次いで世界に先がけて5Gの商用サービスを始めたが、総務省の担当者は「地方への広がりでは先行できる可能性がある」と話す。5Gは都市部より地方で大きな役割を発揮するとみられている。新たなサービスとして期待されるバスの自動運転や遠隔医療は人手不足に直面する地方でニーズが強い。生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の維持にもつながる。携帯4社は今後5年間で合わせて3兆円弱の投資をする方針だ。投資総額は4Gとそれほど変わらないが、エリア展開は大きく変わりそうだ。出典；https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552430Z00C19A4MM0000/?nf=1
April 10, 2019
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５Ｇ開始、「世界初」で攻防 韓国
スマートフォン向け次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービスが３日、米国と韓国で相次いで始まった。幅広い技術革新が期待される新技術だけに、米韓企業が「先陣争い」を繰り広げ、ともに「世界初」をうたう異例のスタートとなった。 先手を打ったのは米携帯電話首位のベライゾン・コミュニケーションズ。当初予定より１週間も早い３日、イリノイ州シカゴとミネソタ州ミネアポリスの２都市で始めた、と発表した。ベストバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ベライゾンの顧客は世界で初めて５Ｇの力を手にする」とアピール。韓国の通信大手が５日の開始を予告していたため、先んじた格好だった。 これに対し、韓国の通信大手３社は３日午後１１時に突然、携帯電話を扱う支店が閉まっている時間帯にもかかわらず、「世界初の加入者が生まれた」と一斉に発表。韓国メディアは「韓国が約１時間、米国より先んじた」と伝え、「韓国が世界初」と相次いで報じた。通信大手の関係者は、ベライゾンがサービス開始を早めるという情報を入手し、「日程を急に早めることになった」と明かす。 ５Ｇは現行の４Ｇより通信速度が数十倍速く、多くの機器をネットに同時接続できる。自動運転など幅広い産業で新サービスを生み出す原動力になると期待されている。国同士の覇権争いの色彩も帯び、本命とみられていた米国と中国を、韓国が急速に追い上げた。 一方、日本で５Ｇが使えるようになるのは、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年になりそうだ。出典：https://www.asahi.com/articles/ASM444T71M44ULFA028.html
April 5, 2019
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トヨタ、なぜHV特許を無償開放
トヨタがプリウスなどで採用している「トヨタ・ハイブリッド・システム（ＴＨＳ）」は大型の電池、モーター、電力制御装置で構成しています。エンジンを停止した状態でも電気で走行でき、ガソリンの消費量を大幅に抑えることができます。 特許の無償開放で多くの自動車メーカーがＨＶに参入すれば、基幹部品である電池やモーターなどの生産数量が増えてコスト低減が進み、普及が加速するとみられています。ＨＶの市場が拡大すれば、先行して手がけてきたトヨタ、そしてグループの部品メーカーの販売も拡大するとの考えが背景にあるとみられます。 世界で環境規制が強化され、ＨＶに再び脚光が集まっていることも後押ししています。電気自動車（ＥＶ）などの「排ガスゼロ車」の製造・販売を一定割合で自動車メーカーに求める中国の「ＮＥＶ規制」、米国の「ＺＥＶ規制」が注目されています。 ただ、世界的には自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する「ＣＡＦＥ」規制への対応の方が喫緊の課題として認識されています。例えば、世界で最も厳しいとされる欧州では１キロ走行当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の目標値の平均を21年に15年比で３割近く引き下げ、平均95グラム以下にすることを求めています。ガソリン車の燃費に直すと１リットルあたり24.4キロメートルの水準です。 欧州では未達の場合、罰金が科され、調査会社の試算では2000億円近くを支払う企業が出る可能性も指摘されています。ＥＶの普及に時間がかかる中、燃費改善効果の高いＨＶが各メーカーに課された目標を達成する「現実解」だとの見方もあります。 （２）トヨタのＨＶの技術は何が優れている？ トヨタのＨＶはエンジンとモーターを使い分けて走行することで、大幅な燃費改善効果が期待できる「ストロング（強力）型」と呼ばれています。トヨタが世界でリードしているのはこの分野です。 これに対し、最近は「マイルド（簡易）型」と呼ばれるＨＶを製造・販売するメーカーも増えてきました。エンジンを主要動力源とし、小型の電池とモーターで停止時や発進時にアシストする仕組みです。ストロング型よりもシンプルな構造のため、参入しやすいという特徴がありますが、燃費改善効果は比較的小さくなります。英調査会社のＩＨＳマークイットの予想では、30年にはマイルド型の方が普及が進むとされています。トヨタの特許開放は各自動車メーカーをストロング型に誘導する狙いがあり、ＨＶの「主役」を巡る競争も背景にあります。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43268630T00C19A4I00000/
April 4, 2019
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トヨタ、HV特許を無償開放
トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）について、年内にも自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放する方針を固めた。世界的な燃費規制の強化を追い風に、競合他社に技術を無償提供してHVの市場拡大を目指す。関連部品の外販で需要が増えればHVのコストが下がり、主要部品が共通する電気自動車（EV）の競争力強化にもつながる。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43264070T00C19A4MM8000/?n_cid=NMAIL007
April 3, 2019
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メディアから金融、農業まで 5Gが変える
この技術は多くの業界に極めて大きなチャンスをもたらす一方、大規模なディスラプション（創造的破壊）の土台にもなる。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、5Gは2020年に本格展開され、24年には5G対応のIoTモバイル機器は41億台に上るとみられる。本稿では、遠隔操作のロボットを使った手術から自動運転車の普及、作物や家畜のきめ細かい管理に至るまで、5Gが根底から覆す主な業界について掘り下げる。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42985140X20C19A3000000/?n_cid=DSTPCS001
April 1, 2019
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