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3月上旬、ビッグモーター和泉伸二社長(55)は従業員4243名に向けて「全従業員の皆様へ当社事業再建に向けた契約締結のお知らせ」としてメールを送信したことが報じられた。 伊藤忠商事・伊藤忠エネクス・企業再生ファンドであるジェイ・ウィル・パートナーズ(JWPファンド会社)の3社によるデューデリジェンス(資産査定)が終了し、再建に向けた契約を締結したことを知らせるためだ。 メールの宛先の人数は4243名。最盛期の従業員数は6000人以上とされる。和泉社長就任後のメールの履歴で、8月31日時点で4941名、12月8日時点で4722名、1月31日時点で4408名。インセンティブがなくなり月度の収入が減ったビッグモーターから着実に従業員が減少している。 メールの内容は契約締結にはじまり、4月後半を目途に「ビッグモーターの主要事業を承継する新会社を発足させる」、「合意を実現させるための所定の条件が充足しない場合や新たに重大なコンプライアンス問題が発覚した場合は支援が取り消される可能性も残っている」などと伝えていた。 伊藤忠商事 プレスリリースビッグモーター社の事業再建に向けた契約締結のお知らせ2024年3月6日 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区)は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)とともに、株式会社ビッグモーター(本社:東京都多摩市、以下「BM」)が運営する事業について再建の可能性を検証してまいりました。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、本日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結いたしました。会社分割方式により、BMの主要事業を新会社に承継する予定です。今後、所定の条件が充足されたのち、速やかに新会社として再出発を図ります。 ― 引用終わり ― 4月17日、伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)が中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)を約600億円で買収、5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針が報じられた。 新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。 伊藤忠商事のビッグモーター買収の相乗効果のひとつに、傘下の株意識会社ヤナセの下請けとしてビッグモーターの板金工場を再稼働させ、高品質で安価な労働力にしようとしていると言われている。 4月15日、「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難が報じられた。 以外でも何でもない推測される犯人像は、多額のインセンティブに惹かれて働いていた社員か元社員。 多額の月収に惹かれて働いていた者が世間並みの給料で行き詰まり計画的、組織的な犯行に及ぶのは、誰でも推測できる。 「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難のミステリー社内で囁かれる“犯人像”とその意外な“動機”とは2024/4/15 デイリー新潮 わずか2カ月余りの間に30台近くの展示車が盗難被害に遭う“災難”に見舞われた中古車販売大手「ビッグモーター」。伊藤忠から200億円の支援を受け、新会社へと生まれ変わる直前で起きた「大規模窃盗事件」に接し、同社内では新たな“騒動”が勃発しているという。 最初の事件は1月28日。群馬県にある館林店で8台が盗まれると、3月には埼玉県・春日部店で3台が盗難。そして4月に入り、被害は一気に拡大する。 「4月2日に坂戸店(埼玉県)で一度に10台が盗まれ、さらに数日後には山梨と長野県内の店舗で計8台が盗難に遭うなど被害は加速。狙われたのはいずれも屋外に展示されていた国産車ばかりで、犯行時刻は閉店後の午前0~5時頃に集中していた。すでに店舗側は被害届を提出済みで、各県警は“大規模な窃盗グループによる犯行”の可能性も視野に捜査を進めています」(全国紙社会部記者) 発覚の経緯は、各店舗の警備システムが作動したことで、警備員らが駆け付けた時には展示車は消えた後だったという。4県で29台もの車が相次いで盗まれる異常事態を受け、動揺の広がる社内の様子を同社関係者がこう明かす。 「被害に遭った各店は、売り上げで上位に顔を出す『大型店舗』という共通点があります。大きな店舗だと展示車の在庫も常時200台を超え、その分、セキュリティーも厳重。だからこそ“外部の窃盗団”の可能性があると聞いた社員の多くが、『本当にそんなことが可能なのか?』と首をかしげました」 ― 引用終わり ―
2024年04月21日
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日本製品不買運動である「ノージャパン」の象徴だった日本ビールが、韓国で輸入ビール1位の座を奪還し「イエスジャパン」のトップランナーとなった。 日本産ビールの輸入額は不買運動後急減したが、昨年700億ウォンを上回り、前年比300%近く増加した。業界ではロッテアサヒ酒類が昨年5月から国内で販売を始めた「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気が日本のビール不況を逆転させたという評価が支配的だ。 朝鮮最後の統一王朝の李氏朝鮮で、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった両班が多数を占めていた。李氏朝鮮初期の労働に従事することを嫌う両班は、人口の約3%に過ぎなかったが、慶長の役や後金の役により身分制度が流動化し、李氏朝鮮末期には国民の相当多数(地区によっては7割以上)が戸籍上両班階級だった。 労働に従事することを軽蔑する韓国では、人のすることに難癖をつけて飯のタネにする文化・伝統があるのだろう。日本叩き、従軍慰安婦問題は飯のタネになると踏んだ多くの輩は、反日にいそしんだ。従軍慰安婦像で稼いだ業者は、利益を慰安婦に還元しなかった。 反日の趨勢は凄まじく、2017年5月、反日、反米の文在寅政権を誕生させ、2019年8月22日に韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、韓国の安全保障を危機に曝した。 文政権の時代に史上最悪と言われるまで悪化した日韓関係で経済が停滞した影響があったのか、反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、2022年5月、尹錫悦が誕生した。根っこは反日の尹大統は脱反日路線を掲げ、野党の主要な支持勢力である北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。 2023年5月30日、韓国観光公社は、2023年4月に韓国を訪問した外国人観光客の統計を発表した。外国人観光客の総数は前年同月比6.9倍の88万8,000人。 日本からの観光客はゴールデンウイークなどを受けて急増し、57.5倍の12万8,000人と国別で最多となった。2位は米国で3.5倍の10万8,800人、3位は中国で10.4倍の10万6,000人となった。 5月17日、日本政府観光局(JNTO)が発表した2023年4月の訪日外客数は194万9,100人だった。4月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で66.6%と7割弱となった。訪日外客数の国別では、韓国からの観光客が最多で前年同月比60.6倍の46万7,000人となった。 2023年年初から10月までの韓国トヨタ自動車の販売台数は前年同期比26.3%増の6771台だったのに対し、レクサスは93%増の1万1007台だった。 2024年1月、「レクサス」は前年同月比73.3%増の998台、トヨタは約3倍の786台、ホンダは156.5%増の177台)だった。韓国における日本勢のシェアは前年同月の5.6%から15.0%に拡大した。反日はどこへ行ってしまったのだろう。 4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙予測では、反日勢力が支持する野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる、との見解が出るほど与党の劣勢が伝えられている。劣勢が伝えられる与党内では、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2を革新系野党が獲得する事態を懸念する声も上がっているとのこと。 韓国流通業界で広がる「ノージャパン」ならぬ「イエスジャパン」…商品にそのまま日本語KOREA WAVE 2024年4月8日 日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。 業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。 日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3%増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。 日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5%増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。 日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度(2022年9月~昨年8月)の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9%増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1%、42.8%と大きく増えた。 ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度(2022年9月1日~2023年8月31日)の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9%増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。 … (略) … 流通業界の関係者は「このようなイエスジャパンのムードは円安現象が続き、日本に旅行する人が増え、さらに顕著になっている。旅行で接した製品を韓国に来ても再び買い求める人も自然に増えるため。今後、そこに日本の直送市場がさらに拡大する場合、日本製品の人気はよりいっそう高まるだろう」と説明した。 ― 引用終わり ― 友好ムードを強い台湾にだって反日勢力は存在する。 市場を奪われている韓国のビール業界や自動車業界は反日勢力が多いことだろう。 日韓友好ムードが高まると、反日勢力、嫌韓勢力が揺り戻しをかける。互いに隣国である歴史的因果か。 自国の安全保障をゆるがせにしても「反日」「反米」に勤しむ朝鮮民族のマネはできない。
2024年04月21日
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2023年1月3日の米株式市場でEV大手テスラ株が12%以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気されたと報じられた。 「物流問題」ではなく「販売不振」で納入台数が低下していたのだろう。テスラは値下げを繰り返していた。 コラム:テスラ利益率が急低下市場での独走態勢に終止符かBy Jonathan Guilford2023年4月20日 ロイター 米電気自動車(EV)大手テスラが19日発表した最新の四半期決算を見ると、EV市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前年比37%増の180万台。一方で第1・四半期の納入台数は前期比で4%増にとどまった。つまり年間目標を達成するには、残りの期間で前期比平均9%の上積みが必須となる。 ― 引用終わり ― EVの製造原価で駆動用蓄電池。製造原価の20~40%を占めるとされる。 テスラは提携企業とともに開発してきた電池は蓄電量の大きさで市場をリードし、量産とメーカーレイアウトの変更による低価格化と技術の先進化に取り組んできた。 EVは途上国を含む世界各国で普及拡大し、バッテリーメーカーが母体のBYDがリン酸鉄リチウムバッテリーを導入、奇瑞汽車(チェリー)などはナトリウムイオン電池投入するなど、電池価格を一段と下げるとみられており、EVの車両価格は低下を続けるとみられている。 ドイツにあるテスラの工場は、環境保護運動の抗議活動の主要な対象となっており、EV=エコの図式はない。 テスラのドイツ工場が操業停止環境活動家が変電所に放火かロイター 2024年3月5日 米電気自動車(EV)大手テスラのドイツ工場が停電し、操業停止に追い込まれた。環境活動家が5日早く、工場付近の変電所に放火したことが原因の可能性があるという。 操業停止となったのは首都ベルリン近郊にあるテスラのギガファクトリー。 警察によると、消防隊が消火作業を行っている。テスラの工場は火災に見舞われていないという。 テスラの広報担当は操業停止と従業員の避難を確認した。 テスラは工場の拡張を計画しているが、環境破壊に対する懸念を背景に住民投票で否決された。同社は工場の年間生産能力の倍増を目指している。 ― 引用終わり ― 2024年1月24日に発表したテスラの2023年10~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比47%減の20億6400万ドルと、大幅減益だった。 2023年1~3月期に営業利益率は11.4%、4~6月期9.6%。営業利益が減益となったのは10~12月期で4四半期連続。 EVの普及拡大で、寒波による著しい航続性能低下、充電器の不足などから、EVが長距離走行に不向きなことが明白となったことでEV販売が鈍化した。 テスラ車については修理費用の高さから保険代が高いことも周知された。 アメリカでEV販売失速トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される2024/03/04 讀賣新聞オンライン 米市場で電気自動車(EV)の販売が失速している。インフレ(物価上昇)や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車(HV)が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。 … (略) … 英調査会社JATOによると、米国では2023年4~6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。23年10~12月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が前年同期比49%増の約18万台と過去最多となり、20%増の約17万台だった米テスラのEVを逆転している。ホンダのHVも約4倍の約8万台と急伸した。 ― 引用終わり ― 米国乗用車市場で比較的大きな比率を占めるリース市場において、修理費用の高さ、中古車価格の安さなどから、EVが避けられていることも、販売台数低下の理由の一つ。 今後もテスラの収益力は低下していくとみられている。急拡大してきたEV市場の成長が欧米で鈍化したこと、他社との競争激化し、米国や中国などで車両価格を引き下げて販売したことから、1台当たりの利益率が低下していることなどが主な要因。EVが一定の比率を占めるようになり、テスラは炭酸ガス排出権による利益もかつてのようには望めない。 2023年10~12月期、テスラを抜いてBYDが世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった。その競争の激しさは値下げ競争に現れている。 高級車路線から大衆車にカテゴリーを広げてきたテスラに対し、元来大衆車路線のBYDに価格面での優位性がある。 車両のデザイン面でBYDは「パクリ」で有名だったが、2017年にランチアやアルファロメオ、アウディなどでの経験が豊富なヴォルフガング・エッガー氏をデザイン部門の責任者として迎え入れたことを機に、デザイン面で飛躍的な向上がはかれた。 BYDはHEV、PHEVのラインナップも有しており、この点でもBEV専業のテスラに対し優位性がある。 ドイツ、米国の自動車メーカーは、損益分岐点を下回っていると思われる価格競争を展開するBEV市場から遠ざかりつつある。 様々な面でテスラのEV界先駆者としての優位性は失われた。
2024年04月20日
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中国では自動車メーカーへの政府の補助金打ち切り後、新興EVメーカーの破綻が続いている。「EV墓場」が出現するほどEVの供給過剰が社会問題化している。 欧米の大手自動車メーカーのEV計画も需要不足から頭打ち傾向になっている。 2030年の全面EV化は、ドイツのフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWとも放棄した。 フランスのルノーは、市場環境が適さないとしてEV新会社Ampereの新規株式公開(IPO)を中止した。 米国のフォードは、主要販売車種であるピックアップのEV化を積極的に進め減益に苦しんでいるにも関わらずEVの値下げを展開している。レンタカー大手のハーツが中古EVの値崩れ、高額な修理費用に直面し、経営トップは更迭され、保有する5万台のEVのうち2万台を売却した。 人手不足と人件費高騰、サプライチェーン構築の遅れなどで、EVバッテリー関連のコストは想定以上に増えた。 EV(現行BEV)の短所■天候・極低温下、極高温化で充放電性能が著しく低下する・極低温下でヒーターを使用すると航続距離が著しく低下する・極高温化でバッテリーが発火する可能性が高い■走行距離・1充電での航続距離が短く、長距離走行に向かない■充電・充電時間が長い・充電時間が長いのに、充電器が足りない■価格・ICE(内燃自動車)に比べEVは価格が高い■結論・現行のBEVはあまりにもコストパフォーマンスが悪く、ICE置き換えることを消費者が選択しない BEVに未来はないかというとそんなことでもない。 リチウムイオン系バッテリーを搭載したEVの供給は、国内に主要な資源が算出する中国勢が強みを持つ。中国政府の産業政策もあり、中国のBYDや世界最大の車載用バッテリーメーカーである寧徳時代新能源科技(CATL)は、ローコスト戦略を展開でき2023年のCATLの業績は、世界のEV市場の成長鈍化にもかかわらず、純利益が増加、BYDは価格引き下げ戦略を展開している。 国内で販売できないEVを武器に、中国はEVの世界戦略を強化する。自動車の世界市場は保護主義に傾きつつある欧州や、北米ばかりではない。 EVは今後も一定程度の比率を保ち、伸びは鈍化する。 HEV(ハイブリッド)、PHEV(プラグインハイブリッド)に新たな販売チャンスが到来する可能性が高まった。 BEVの普及拡大で航続距離の不足や充電器の不足以外にもEVのデメリットが明らかになった。・大きく重いバッテリーを積むことなどから、修理費が高い・バッテリーの劣化度が判定できないことから、中古車価格が著しく安い そしてこれらのデメリットと別途、多用される重金属などの採掘、回収、廃棄などにともなう環境問題がある。 EV用バッテリーの需要増で環境破壊に懸念。目指すべきは「クルマになるべく乗らない」未来なのか?2023年4月6日 WIRED 電気自動車(EV)のバッテリーに欠かせない材料のリチウムは増産が求められているが、採掘を増やせば環境破壊も問題になる。そこである研究者が提唱したのが、クルマの総台数を減らすと同時にEVのバッテリーを小型化するというシナリオだ。 人類は気候変動との闘いに必ずしも勝ててはいないようだが、クルマの電動化には成功しつつある。世界で2022年に販売された乗用車の新車の10%は、ガソリンの代わりにバッテリーで駆動する電気自動車(EV)だった。ガソリンの採掘は有害な炭素を排出するだけでなく、その影響をもろに受けるコミュニティーの環境をも破壊するので、世界中に被害を及ぼしている。 しかし、“EV革命“にも、それなりに負の側面がある。新型トラックからSUVまで、すべてのクルマをガソリン車と同等の航続距離を有するレベルで一刻も早く電動化するとしたら、リチウム、ニッケル、コバルトなどバッテリーに使用される鉱物の需要が急増することになるからだ。 そうなると、地面にさらに多くの穴を開けることになってしまう。リチウムイオンバッテリーの原材料のシンクタンクであるBenchmark Mineral Intelligenceの推定によると、35年までに400ほどの鉱山が新設され、環境汚染や生態系破壊がより一層進むことになる。 こうしたなか、カリフォルニア大学デービス校(UCデービス)と連携する研究者がある論文を1月下旬に発表した。それは脱炭素化を、より環境への害が少なく早く達成できる方法論の提唱で、まずクルマの台数を減らすことから始まる。 「EVの台数を減らす」という提案 … (略) … リオフランコスの研究チームは、ガソリン車を廃止し、その代替となるEVの台数も減らそうと考えている。そしてこれらのEVには小型バッテリーを搭載することを検討している。つまり、長距離走行が可能な大型の電気SUVが何百万台も存在する未来は“当たり前”ではないというのだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月19日
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2024年4月8日、トヨタ自動車は国有資源大手の中国五鉱集団と電気自動車(EV)など電動車の使用済みの車載電池の再利用で協業すると発表した。 明和産業とも組み、合弁会社を設立する。 同日、明和産業も中国子会社や現地企業などと共同で、新エネルギー自動車中古車載電池のリユース、リサイクル、資源循環事業を行う合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は、中古車載電池を利用し蓄電システムを製造販売するとともに、電池回収から再利用、資源循環のバリューチェーンを形成する。世界に先行し車載中古電池市場が形成されつつある中国において、いち早く事業化を目指す。 トヨタが中国国有と合弁 車載電池の再利用で2024/4/8 産経新聞 トヨタ自動車は8日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車(EV)や、トヨタが強みを持つハイブリッド車(HV)の使用済み電池の再利用で協力する。 五鉱集団は電池材料のレアメタル(希少金属)を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという。 ― 引用終わり ― 伸びが低下したEV市場ではあるが、今後も乗用車市場で一定の比率を占めると考えられる。 大量の駆動用バッテリーの再利用の促進は、CO2削減、エコの観点からも必須。
2024年04月18日
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4月15日、ダイハツ工業は、認証試験の不正を受けて停止していた本社工場からの車両の出荷を再開した。これで、国内の全工場が稼働した。 トヨタ自動車が「堤工場(愛知県豊田市)」の生産ラインの1つを4月4日朝から稼働停止していることについて、4月5日に報道された。 堤工場の2つある生産ラインのうち1つを4日朝から稼働停止していて、4月9日まで停止するとした。 理由についてトヨタは台湾地震の影響ではなく、「一部の生産工程での確認作業のため」とし、他の工場への影響はないとした。 堤工場第1ラインは「プリウス」や「カローラ」などを生産している。 4月9日、トヨタ自動車は、愛知県豊田市の完成車工場「堤工場」の第1ラインの稼働停止を12日まで延長すると発表した。 4月15日(月)以降の生産再開について12日(金)決定するとのこと。 トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続生産工程確認のためロイター 2024年4月9日 14時1分 トヨタ自動車は9日、堤工場(愛知県豊田市)第1ラインの稼働停止を12日まで続けると明らかにした。このラインは生産工程の確認作業のために4日から停止しており、9日に再開可否を判断するとしていた。 ― 引用終わり ― 4月11日、トヨタ自動車が堤工場の1ラインの稼働停止を17日まで継続することが報じられた。理由は相変わらず「生産工程の確認のため」。 18日以降の稼働可否は17日に判断する。 4月16日、トヨタ自動車は、生産工程確認のため9日から稼働を停止していた子会社のトヨタ車体の富士松工場(愛知県刈谷市)第2ラインを17日から再開すると明らかにした。同ラインでは、ミニバンの「ノア」「ヴォクシー」「アルファード」「ヴェルファイア」が生産されている。 堤工場と富士松工場の稼働停止に関連はないという。
2024年04月17日
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コロナ禍により飲食業界では、感染症対策として非接触決済・非接触オーダーが浸透したこと、客足減少への対策としてフードデリバリーサービスが浸透したことなどにより、DXが注目された。 経済産業省 公式サイト産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について 経済産業省では、産業界のDX推進に向けて、「デジタルガバナンス・コード」に沿った様々な施策を展開しています。デジタルガバナンス・コード DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を取りまとめた文書。情報処理促進法に基づく形で2020年11月に策定し、2022年9月に改訂(現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」)。 ― 引用終わり ― デジタルガバナンス・コードとは、 持続的な企業価値の向上を図っていくため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの(DX時代の経営の要諦集)。 1.ビジョン・ビジネスモデル 2.戦略 3.成果と重要な成果指標 4.ガバナンスシステムで構成されている。 一般に飲食店におけるDXは、業務にデジタル技術を導入して効率化を図り、従業員や顧客の満足度を上げていくアクション全体を指す。 展開方針・内容によるが、外食産業でDX推進で得られる大きなメリットは下記の5点。1.AIによる来客予測でフードロスの削減、仕入れの適正化2.AIでの来客予測を活かした人員配置の最適化、従業員の満足度向上3.映像解析による来客者の年齢や性別のデータ化4.オーダーと決済をスマートフォンで完結、フロア業務を削減5.メニューのデジタル化でダイナミックプライシングが可能 求める要求によって導入するシステム、機器は異なる。 すかいらーくグループでは、セルフレジの導入、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済サービスの本格運用、配膳ロボットの導入を行った。 なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのかガストやバーミヤンの取り組み昆清徳2024年03月22日 ITmedia … 引用終わり … ●利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数(2023年)は、22年比で23%減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという(出所:23年度通期決算説明資料)。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前(23年10月以前)と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。 また、「下げテーブル表示システム」を導入することで、従業員が食事を下げる必要のあるテーブルを発見するまでの時間が、平均で10秒短縮している。同システムは会計システムと連動しており、利用客が帰った後のテーブル卓番号を表示するのが特徴だ。広報担当者は「導入前は、会計が終わったテーブルを従業員同士で声掛けしながら下げていました」と説明する。 ●今後のDX施策 すかいらーくグループでは今後、どのようなDXを推進していくのか。 セルフレジについては、導入店舗を拡大していく方針だ。24年上期中に、ファミリーダイニング業態(ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど)としゃぶ葉全店をセルフレジ化する。基本は利用客がレジを操作することになるが、必要に応じてスタッフが会計のサポートをする。 セルフレジ以外でも決済の利便性を高める。同社は23年8月より、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサンなど約2400店において、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済(PayPayやd払いなど)サービスの本格運用を開始した。これは、レジに並ぶことなく会計が可能なシステムで、従業員がおもてなしに集中できるようになるという。また、広報担当者は「今後、さらなる進化として『すかいらーく公式アプリ』からも決済が可能となる予定で、クレジット払いや各種ポイントの付与も可能となります」と説明する。これらは24年実施予定だという。 その他の作業効率化に関しては、配膳ロボットを約2100店舗に3000台導入している。ロボットを活用することで、導入前と比較して食事を配膳するための従業員1人当たりの歩行数が42%減少するという効果も出ている。 大手外食チェーンでは、人手不足への対策としてDXが推進されてきた面もあるが、利便性向上によりクレーム減につながるという効果も見えてきた。 ― 引用終わり ― ヒトが資本でありノウハウであるサービス業は、ヒトを大切にすべき、ということが分かる。 作業者を中心に置き、顧客の利便性の向上を考えないと、DXはみかけの原価効率向上のためだけの、手間がかかる高価な道具になってしまう。
2024年04月15日
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日本の土木建設業界は、大手、下請け企業、職人の重層構造で成り立ってきた。 工期の短い時などは、下請けがさらに重層化し、昼夜を分かたぬ突貫工事もしばしばのことだった。 そのような体質を改めぬままま、バブル崩壊後もを過ごしてきた土木建設業界は、職人が高齢化、安値受注により労働者が少ないにも関わらず日当を引き上げることができず、給料が安く、不安定な職種から順に職人が減っていった。 労働時間の上限規制の適用緩和措置が終わる2024年、業界の古い秩序は大きな変革を迫られる。 ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序 下請けとは「殿様と家来」の関係だったが…東洋経済オンライン 2024年3月25日 … (略) … 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 … (略) … 3つの新秩序が生まれつつある 建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36(サブロク)協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。 長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」(協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長)。 変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。 1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」(準大手ゼネコン幹部)。 サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。 工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数%高い」(大手サブコンの幹部)という。 今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」(山嵜俊博副社長)と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」(土木工事会社の幹部)といった声も聞こえる。 2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 … (略) … デベロッパーとの力関係 新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。 再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング(不当な安値受注)だけでなく、工期のダンピング(短工期の受注)にも手を染めた。 しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている。鹿島の天野裕正社長は「われわれの工期の提案を理解していただけなければ、受注できなくてもやむなしとする事例も出てきている」と語る。 … (略) … 労働環境が変わらず、若者の就労が減り続ければ「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」(準大手ゼネコン社員)。社会問題に発展する懸念があるだけに、建設業界は本気の意識改革が求められる。 ― 引用終わり ― ゼネコンが受注案件をすすめるには、適正価格で受注し、職人に適正な日当を払えるようにする必要がある。 重層的な産業構造に頼って赤字受注、安値受注を下請けに吸収させるようでは、仕事は進められない。 労働基準法に違反するような工事のやり方では、官公庁関係の工事の入札から外される。 デジタル技術導入による生産性向上が、ゼネコンなどの元請け企業に求められる。 建設業、工事遅れや倒産増懸念残業規制、4月1日スタート共同通信 2024年3月30日 働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。 政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ3.5%長い2022時間となっている。 ― 引用終わり ― 開催時期が決まっているEXPO2025 万博工事に「災害復旧工事」の場合の上限規制適用緩和と同等の取扱いを求めることは、論外だ。
2024年04月14日
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多くの経済活動に物流は密接にかかわっている。物流はモノづくり、販売からアウトソーシングされる仕事であり、安ければ安いほどよいとされてきた。 「物流 2024年問題」とは2024年4月1日から、トラックやバス、タクシー運転手の時間外労働に上限が設けられることで生じる諸問題。政府の推計で、対策を講じなければ、輸送力は24年度に14%、30年度に34%不足するとされた。 働き方改革関連法は2019年4月に施行されたが、運送業、建設業、医師は適用が5年間猶予されていた。 したがって、2024年問題は建設、医療も物流分野と同様に供給不足が生じる可能性が論じられてきた。 異動、進学、就職が重なる4月の引っ越しについては、10年以上前から困難、他の時期に比べて高騰が語られてきた。3月中の引っ越しを断念し4月に引っ越しする者も増えていた。 2024年4月1日以降、この時期に引っ越しすることの困難がさらに増すことになる。 「引っ越し難民」が深刻化3月分100件断った業者も…「2024年問題」で人手不足に拍車読売新聞 2024年4月1日 転勤や進学などの転居が希望した日にできない「引っ越し難民」が今春、各地で深刻化している。運送業界の人手不足が顕在化した数年前から問題になっていたが、今年は、新型コロナの5類移行で人の動きが活発になったことに加え、新年度開始に伴う「2024年問題」も拍車をかけている。(土谷武嗣) 直前の決定で大忙し 大阪市西区の引っ越し会社「アップル大阪本社」。3月下旬、コールセンターに依頼の電話がひっきりなしにかかり、担当者が対応に追われていた。土日と年度末が重なった3月30、31日はピークで、1か月前には予約が埋まり、同月分の依頼だけで約100件断ったという。同社の小櫃誠・統括部長は「今年は例年以上に申し込みをいただいているが、確保できるドライバーには限りがある。申し訳ないが、断らざるを得ない」と語る。 3月に大阪市内から単身で東京都内に引っ越した会社員女性(26)は、会社が指定した業者に申し込んだものの、荷出しの日時は指定できず、時間が決まったのは数日前。それも午前8時の早い時間を指定されたという。 … (略) … 4分の1以上が3〜4月に集中 「引っ越し難民」という言葉が、広く使われるようになったのは2018年頃だ。インターネット通販の普及で宅配荷物量が急増し、運送業界で人手不足が顕在化し始めた時期と重なる。 国土交通省によると、年間の引っ越し件数の4分の1以上が3〜4月に集中している。企業の異動や進学が重なるためで、同省は19年、経済団体を通じ、企業にピーク時の引っ越しを避けるよう初めて呼びかけた。 その後、一部の企業で異動時期をずらす動きが出ているが、それでも繁忙期であることは変わらない。 さらに今年は、コロナを理由に昨年まで抑えていた異動を再開する企業があり、関西圏で引っ越しを請け負う「レジェンドサービス」(大阪府東大阪市)の担当者は「大手の引っ越し会社に断られた会社員からの申し込みが例年以上に増えている」と話す。 料金も値上がりしている。名古屋市のエイチームライフデザインが運営する見積もりサイト「引越し侍」の調査では、今年2月の家族連れの平均料金は12万8571円で、前年から13%増加。5年前と比べると28%も増えた。 担当者は「ドライバーの人手不足に加え、燃料費の高騰も影響し、料金相場は上昇傾向にある。ピークの3〜4月はさらに値上がりしているようだ」とする。 鉄道・船舶に切り替え 1日に始まった運送ドライバーの残業規制も、運送各社にとって悩みの種だ。残業時間の上限が年960時間に規制され、違反すると会社側に罰則が科される。 1人当たりの労働時間が減るため、運送会社にとっては受注する仕事を減らすか、ドライバーを増やす必要があり、いずれにしても経営への打撃となる。特に運転時間が長くなりがちな長距離ドライバーの確保が難しくなっているという。 業界では、長距離便を鉄道や船舶の輸送に切り替える動きが出ており、業界大手「サカイ引越センター」(堺市)も今年1月、東京都にあるJR貨物の物流施設に倉庫を借り、鉄道輸送を活用している。 ― 引用終わり ― 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」と言っている物流会社もあるらしい。 少々日当を上げたくらいでは片付くはずもない人口構成の問題であることに考えが及んでいない。 無理な納期、無理な業務量に対し、ヒトに無理をさせて対応してきた。 「できないことをできない」と言わない態度が問題の根底にあり、法令順守は二の次、無法者の新規参入者がいるので、構造改革がいっこうに進まない。 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」物流会社もため息…“2024年問題”対策しようにも難しい現実日刊SPA! 2024年3月3日 今年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられる。ドライバーの過重労働を軽減する目論見がある一方、賃金減少や離職、それに伴う物流の混乱が予想される。改革を前に、当事者は今何を思うのか? 現場の声を拾った。 ◆運賃安すぎ問題。30年間値上げなし、適正運賃無視の現実 九州で物流会社を営む松村忠彦さん(仮名・52歳)は、「4月からの時間外労働の上限規制は、あまりにも現場の実態と乖離している」とため息をつく。 松村さんの会社は20台近くのトラックを所有、地域で水揚げされた魚介類を九州から関西まで運送する。 「運賃は片道約15万円。高速代、燃料代、ドライバーの人件費などの経費を差し引き手元に残るのは約7万円程度です。帰りは水屋と呼ばれる業者から荷物を斡旋してもらい九州方面に運送しますが、この運賃は復路の経費で相殺され利益はほぼゼロ。会社を運営する上ではカツカツですね」 ドライバーの有効求人倍率は2倍超えと、常に人手不足の状況。「入社してもすぐ辞めてしまう人も多い」と、松村さんは言う。 ◆「無理な納期に対応しようとすれば、危険な状況になりかねない」 現在は月曜朝に九州を出発し火曜朝に関西に到着。水曜には会社に戻ることが可能だ。しかし、時間外労働の上限規制内で運送しようとすると、目的地への到着が1日遅くなる試算だ。 「対策として一台のトラックに2人の運転手を乗せれば、上限規制をクリアしつつ、今までのスケジュールで運搬が可能です。ただ、運賃が据え置きのままだと2人体制は現実的ではありませんね」 燃料費をはじめ経費は年々増える一方だが、30年以上運賃は上がっていない。 「国土交通省は距離に応じた適正運賃を定めていますが、うちのように守られていないケースも多い」 ― 引用終わり ―
2024年04月13日
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在日米軍は、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留する米軍の総称。 宇宙軍以外の陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊が展開している。指揮系統は、米インド太平洋軍の傘下の副統合軍(司令部横田飛行場)。 在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いていた。 2011年東日本大震災後トモダチ作戦(Operation Tomodachi)を展開したのは在日米軍傘下の各部隊。 2024年1月10日、自民党の麻生副総裁は訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。1月8日に福岡県で行われた自身の国政報告会でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。 4月4日、岸田首相は、来週予定されている日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整していると報じられた。 4月5日、在日米軍司令官が中将から大将へと格上げされ、部隊指揮も検討されていることが報じられた。 種子島沖の無人島・馬毛島では陸海空自衛隊で総合的な訓練も可能な施設が建設されている。主要滑走路(2450m)と横風用滑走路(1830m)が配置され米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)も受け入れる。 陸自の水陸機動団創設と整備、海自の「いずも」、「かが」の軽空母化改修、潜水艦隊充実強化など、台湾有事への対応は、着々と整えられている。 自衛隊の対中シフトの強化は、日本を仮想敵国とする韓国軍にとって脅威の拡大となる。 在日米軍司令官「大将」格上げへ部隊指揮も検討、自衛隊と連携共同通信 2024年4月5日 21時1分 米政府は在日米軍司令部(東京・横田基地)の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入った。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、トップの階級を同等にして連携を強める。複数の関係者が5日、明らかにした。米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で、指揮統制の見直しに合意する見通し。同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。憲法が禁じる他国軍の武力行使との一体化につながるとの懸念も強まりそうだ。 米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設ける方向。日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議する。 ― 引用終わり ― インド太平洋軍の指揮は、インド太平洋軍司令官(略称:CDRUSINDOPACOM)が行う。インド太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており、インド太平洋軍の担当地域内で活動する米国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。 インド太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、米軍の最高司令官である合衆国大統領、および統合参謀本部の助言を受けた国防長官の2人のみ。 主な戦力は太平洋陸軍、太平洋海兵隊、海軍太平洋艦隊、太平洋空軍。いずれの司令部もハワイ州ホノルルにある。各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。 インド太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
2024年04月12日
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2008年、三菱重工業は、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の事業化を決定。国からもおよそ500億円の支援を受けて開発を進めた。試験飛行は成功したものの、最大市場である米国のFAA(米・連邦航空局)の型式認定が受けられず当初2013年だった納入時期は6回延期された。最終的に開発を断念、2023年2月、完全撤退を発表した。 投じた開発費は約1兆円、経済産業省からの支援は500億円。 2024年3月27日、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経験を踏まえ、日本政府は2035年以降、識者会議で示した航空機の産業戦略案を踏まえた、次世代の旅客機開発を目指す新たな産業戦略案をとりまとめた。 2024年4月1日、三菱重工業は、国産ジェット旅客機 MSJ(三菱スペースジェット、旧MRJ)の開発を担った旧三菱航空機が3月31日付で解散したと発表した。昨年に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 国産旅客機、再開発支援へ経産省、複数社で35年めど共同通信 2024年3月27日 13時36分 経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)が開発中止となった経緯を踏まえ、2035年ごろをめどとして複数の社による開発を目指す。次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素に向け、今後約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。 航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。 機内に通路が1本しかない単通路機の需要がアジア地域で増えていることなどから、国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点を拡充したりすることを目指す。機体やエンジン、装備品などで日本の技術や実績を活用する考えだ。 ― 引用終わり ― 旅客機の動力のカーボンニュートラルは、e-Fuel利用、蓄電池+電気モーター、ハイブリッド、水素エンジン、水素燃料電池など幅広く検討され、研究開発がすすめられている。 「国産」の名に酔い痴れ、尊大な対応で失敗したMSJの轍を踏むことなく、米国FAAの型式認証を得ることを目標に、次世代旅客機を開発することだろう。 三菱重工のジェット子会社解散3月末、資産処理にめど共同通信 2024年4月1日 11時52分 三菱重工業は1日、事業撤退した国産ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)を巡り、開発を担った子会社の旧三菱航空機(愛知県豊山町)が3月31日付で解散したと発表した。大半の資産の処理にめどが付いたためとしている。昨年4月に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 三菱重工グループの業績に影響はない見通しという。今後、残る清算手続きを進める。 ― 引用終わり ―
2024年04月11日
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東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード(以下GS社、愛知県名古屋市)は2002年に創業。SUV(スポーツ用多目的車)や4WDに特化した中古車販売を東海地区で展開している。 2003年2月に法人化、2019年4月、東証マザーズに上場。 ビッグモーターの保険金不正請求疑惑とともに、GS社の名も不正請求際が報じられた。 GS社が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。 2023年8月、内部通報により、GS社の不正会計疑惑が浮上したことで、GS社は2023年9月期決算を2024年3月29日まで発表できないでいた。 2023年10月、GS社取締役会において、外部有識者から構成される不適切会計の調査委員会の委員を選任。 GS社の不正で特徴的なのは、調査委員会が経営陣の主導を認めている点。・中古車販売における売上の先行計上・板金整備における売上計上時期の操作 中古車グッドスピード「不正会計」の呆れた手口売上先行計上への経営陣の関与を調査委が認定村松 魁理 : 東洋経済 記者2024/01/20 5:40 東洋経済オンライン グッドスピードでは、実際には納車未了の車両を納車として処理し、売上を先行計上する「納車テイ」と呼ばれる行為が横行していた(時事) 「GSグループにおける納車テイによる売上の先行計上は、長期間かつ広範囲で行われており、営業部門のみならず、他部署の役職員も含めて多数の役職員が納車テイに関与ないし認識をしていた」 東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード(以下GS社)が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。2023年9月、監査法人から過去の決算に関して不適切な会計処理の疑義があると指摘された同社は、第三者委員会を設置して調査を行っていた。 冒頭の文言は、1月4日に公表された第三者委員会の調査報告書に記載された1文である。 売上の先行計上が横行 調査報告書には、2017年10月からの約6年間にグループで、計5951件の「売上の先行計上」が行われていたこと、その詳細な手口が記されている。 GS社は車両販売において、顧客への納車を基準に売上計上している。しかし、実際には“納車未了”の車両を“納車”したとして社内処理し、売上計上する「納車テイ」と称される行為が横行していた。 納車テイは営業本部の指示で行われるもののほか、各販売店の判断によって行われるケースもあった。また、バイク事業を担う子会社のチャンピオン76(以下CH社)でも、納車テイが行われていたという。 ― 引用終わり ― 2024年3月1日、宇佐美鉱油(本社・愛知県津島市)は、不適切会計処理が問題となったGS社を株式公開買い付け(TOB)などにより完全子会社とする方針を発表した。宇佐美は4~5月にTOBを2段階で行う。1回目は筆頭株主である加藤 久統 社長から株式を取得し、個人株主からは一株850円で取得する。TOBに応じない株主からは「スクイーズアウト」(締め出し)で強制的に株を買い取り、完全子会社する。 2024年3月29日に発表された、GS社の2023年9月期決算の純損益は35億円の赤字、6億円超の債務超過。 GS社は宇佐美鉱油によるTOBに賛同を表しており、多くの株主も同意することだろう。 グッドスピードが35億円赤字債務超過も 不正影響で延期の決算江口英佑2024年3月29日 朝日新聞 中古車販売のグッドスピード(GS)は29日、納車前の車を売り上げに先行計上するなどの不正で、延期していた2023年9月期決算を発表した。純損益は35億円の赤字(前期は3億円の黒字)だった。同期末時点で6億円余りの債務超過に陥っている。 売上高は644億円(前年比14・6%増)、営業損益は11億円の赤字(前期は8億円の黒字)だった。販売台数が伸び悩んだことや、店舗が閉店したことによる減損損失が響いた。 また、過去約3年間の決算の訂正も明らかにした。訂正による純利益の影響額は、21年9月期が2億3千万円減、22年9月期が7500万円減、22年10月~23年6月期が4億9千万円減だったとした。 ― 引用終わり ―
2024年04月10日
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人工知能(AI:Artificial Intelligence)は、一般に「人が実現するさまざまな知覚や知性を人工的に再現するもの」と理解されている。 「あらゆる問題に応えられる(答えられる)賢いAIがすでに存在する」というのは誤解。現在のAIに人間の認識能力や常識、感情なども含めた森羅万象のすべてを理解させられるわけではなく、「何でもできる」AGI(Artificial General Intelligence:汎用的人工知能)、狭義の人工知能は今のところ存在しないとされている。 AIで800万人雇用喪失、英国シンクタンク分析2024/03/27 共同通信 英シンクタンク、公共政策研究所は27日、生成人工知能(AI)の発展により、英国内で最大800万人分の雇用が失われる可能性があるとの報告書を発表した。今後5年間で知識労働の在り方が劇的に変わるとし、官民が連携して、既存の雇用を守る必要があると提言した。 報告書では、企業が生成AI導入を進める過程は2段階に分けられ、現在は最初の段階にあると指摘。第2段階に進めば、59%の仕事がAIに置き換えられる恐れがあるとしている。 事務職や秘書、顧客対応などの仕事は第1段階で雇用が減り、こうした職種に就くことが多い女性や若い世代が影響を受けるとした。低賃金の仕事もAIが代行可能との見方を示した。 最悪の場合、約790万人の雇用が失われ、国内総生産(GDP)も増えないと分析する一方、AIとの共存がうまくいけば、雇用を減らすことなく、年間約3060億ポンド(約58兆円)の経済効果が見込めるとした。 ― 引用終わり ― Ai導入により大量の失業者が発生するなら、既存の雇用を守るのではなく社会の富を共有するために、ベーシックインカムの実施について、事前に議論し基本的な認識を社会で共有する必要がある。 AIは既に特定の領域においてヒトを凌駕する能力を発揮しており、医療の世界では、「平均的な医師」を超える診断を行えるAIが登場している。 AI、5年で人間が受ける試験に合格=米エヌビディアCEOStephen Nellis2024年3月4日 ロイター 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は1日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能(AGI)をあと5年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。米スタンフォード大で開催された経済フォーラムで発言した。 フアン氏はフォーラムで、シリコンバレーの長年の目標の一つである、人間のように思考することのできるコンピューターを作るのに、あとどれくらいの時間を要するかとの質問に答えた。 同氏は、目標の定義が人間が受ける試験に合格する能力であれば、すぐに実現できると説明。「あなたが想像しうるあらゆる試験のリストを作り、AI(人工知能)に渡せば、5年後には全ての試験に合格させることができると思う」と述べた。 現在、AIは司法試験などには合格できるが、消化器病学といった専門性の高い医学試験などには苦戦している。 ― 引用終わり ― AIの世代区分・第1世代:専門家が持つ経験則をルールベースに展開して人の知的作業を支援する。・第2世代:統計/探索モデルによって最適解を導く。・第3世代:脳モデルに基づきAI自体の認識性能を自ら向上させることができる。 第3世代AIのテクノロジーの代表は、人間の脳神経回路を参考にしたアルゴリズムである「ディープラーニング」。 コンピューター自身がビッグデータを読み解き、そこにあるルール、相関関係などの特徴を発見し、帰納的な推論を行う。その後も継続して学習を続け、「正解」を導く能力を進化させる。 第3世AI代となりテキスト生成に関するAI技術が注目されている。 OpenAIが開発した大規模言語モデル(LLM)のGPT-3やGPT-4、対話に特化した言語モデルのChatGPTは、人間に近いレベルで自然なテキストを生成する能力を持つ。ChatGPTにより、自然言語処理の分野で大きな進歩がみられ、人間とAIのコミュニケーションの可能性が拡大した。 画像やイラストの自動生成技術も進化し、AIが人間の美的感覚を学び、クリエイティブな作品を生み出すことが可能となった。 検索エンジンの技術もAIの進化によって大きな変化を遂げた。 AI直近の進化の動向 ・エッジコンピューティングとAIの統合 エッジコンピューティングとは、データ処理をクラウドではなくデータが生成される現場(エッジ)で行う技術。エッジコンピューティングにAIが統合され、リアルタイムでの画像を含むデータ処理と分析が可能になった。 ・量子コンピューティングとの融合 量子コンピューティングは、従来のコンピューターとは異なる原理で動作し、膨大な計算を高速に行うことができる。AIと量子コンピューティングの融合により、特に複雑な問題の解析や大規模なデータセットの処理が飛躍的に向上した。より短時間で薬剤、合金などの開発が可能になった。 ・強化学習の応用範囲拡大 トランスフォーマーモデルは、特に自然言語処理(NLP)において大きな影響を与えたAIモデル。このモデルの能力がさらに向上し、より複雑な言語の理解と生成が可能になり言語の翻訳機能が進化している。・自己教師あり学習の発展 自己教師あり学習(Self-supervised learning)は、機械学習の一手法で、ラベル(正解)の付いたデータが不足している場合やラベル付けが困難なデータを学習する手法。インターネット上の膨大なテキストデータから新しい知識やパターンの発見がしやすくなった。 AIとNVIDIA AIの進化に対する重要な推進力の一つとして、GPU(Graphics Processing Unit)の発展がある。その高度な並列処理能力がAIの学習タスク、特に深層学習に適していることが明らかになったのは、2000年代後半~2010年代前半にかけて。それ以前は、GPUの計算能力をAIの学習に活用することはほとんどなかった。AIの進化にGPUが大きく働くことが分かり、3DCGの描画処理に必要な並列演算回路に強みを持ち、「GeForceジーフォース」シリーズで知られるパソコン向けのGPU製品や家庭用ゲーム機に内蔵されるGPU製品などでよく知られている NVIDIA に世界の投資家の注目が集まった。 AIが進化すると、単純事務作業労働の置き換えばかりでなく、高度に知的とされた職業領域を置き換える(人の介在を不要にする)ことができると予想されている。 トレーダー、ファンドマネージャーの業界では、ヒトのAIへの代替がすすんでいると見受けられる。 2018年4月30日、投資銀行・ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15~20年前にはマーケットメーク(値付け業務)で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。 トレーダーはITエンジニアに置き換えられた。AIの能力に劣るトレーダーが失職したのだろう。 2022年9月、米ゴールドマン・サックス・グループ(GS)は、約500人を削減した。 2023年1月9日、GSは、約3200人の削減に乗り出す、うち3分の1強が中核のトレーディング・銀行部門となる公算と報じられた。同社の従業員数は昨年9月30日時点で4万9000人。12月現在の従業員数は4万8500人。2023年、GSの利益は目標の半分程度にとどまった。 2023年6月24日、投資銀行部門の一部を含め約125人のマネジングディレクターが職を失うと報じられた。GSは「コスト削減」を理由に1年足らずで3回人員削減実施した。
2024年04月09日
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高齢者の構成比率が高くなり、行く先は分からないが、日本の社会・経済は変わりつつある。 日本の「定期採用」とセットの「終身雇用」は、変化したのみならず、老舗の大企業の仕組み、雇用が安定しない時代となった。 企業、企業の部門単位の合従連衡は頻繁となり、企業業績に関係なく、定年延長もあれば、早期退職もある時代となった。 ライフプラン・マネープラン、人生の来し方行く末について、じっくり考えた方がよい時代を迎えている。 割増しの退職金に、思わず「辞めます!」…定年前の早期退職“絶対にNGな人”の特徴【公認会計士が警告】2024年2月28日 THE GOLD 60 会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』(マガジンハウス)の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。 割増しの退職金に思わず「辞めます!」…“無計画な早期退職”は絶対NG 世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。 “早期退職に応募してはいけない人”の特徴 いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。 その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。 転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。 それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。 設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。 また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。 「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。 … (略) … 家庭内でお金の話を“タブー”にしない 人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。 それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。 それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。 老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。 「老後の生活:貯金+退職金年金+フリーランス収入」 と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。 … (略) … いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。 昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。田中 靖浩 作家/公認会計士 ― 引用終わり ― 2024年2月27日、厚生労働省は、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に日本の総人口は1億0400万人余りになるという。少子高齢化する日本では、今後も人口減がすすむ。 高齢化、晩婚化、非婚化、少子化、人口減など「昭和」の経済発展期には、想像の上の出来事が現実化している。企業は不足する労働力を求めているが、その大多数が低賃金の労働だったりする。 若い間に、ライフプラン、マネープランを想定した暮らした方が「幸せ」「まし」な時代に、日本はなったと思う。 高齢になっても働いてればよいとも、単純に言えないらしい。 年金事務所職員「残念ですが、受給資格がありません」…定年→再雇用で〈年収780万円〉65歳サラリーマン“会社への恩返し”を後悔したワケ【FPが解説】石川 亜希子2024.03.04 THE GOLD 60 時代の変化とともに、定年後も働き続ける人が増えている現在。65歳以降も働き続けた場合、年金受給額にどのような影響があるのか気になる人は多いでしょう。そこで、再雇用の収入が自らの年金受給額にどのような影響をおよぼすのか、石川亜希子AFPが事例を交えて解説します。 65歳以降働いていると年金はもらえない!? Aさんは現在65歳、妻は5歳年下です。現役時代は部長職で年収が約1,000万円ありましたが、現在は再雇用で780万円です。元々は60歳で引退しようと考えていたAさんでしたが、会社から残ってほしいと懇願され、現在にいたります。 業務内容や責任はあまり変わらないのに年収は大幅ダウンで不満もありましたが、会社への恩返しだと思い、気持ちを切り替えて働いていました。 しかし、60歳で引退した同僚たちが悠々自適に暮らしているようにも見え、複雑な気持ちも。それに拍車をかけたのが、加給年金をもらえないことでした。 5歳年下の妻がいるAさんは、本来であれば加給年金の受給資格があります。しかし、年金事務所で手続きを行おうとしたところ、年金事務所の窓口で「残念ですが、受給資格がありません」と言われてしまいました。 65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。 ― 引用終わり ―
2024年04月08日
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「街の書店」は大衆文化の一部だ。現状、図書館では担えない文化的な機能を担っている。 小売店の大規模化、若年人口の減少など、小売店全般を取り巻く環境の厳しさ以上に、街の書店は減ってきた。コロナ禍を経て減少は加速度を増した。 「街の映画館」が閉館しシネマコンプレックスだらけに転じたように、「街の書店」も雲散霧消の危機にある。行政が乗り出したとて、この大きな流れは変えられない。 経済産業省のプロジェクトチームは、今後、全国の書店の「課題」と「成功事例」のヒアリングを進め、書店間でノウハウを共有していくことを目指している。 経産省も動き出した「書店危機」10年で764社が倒産・休廃業ITmedia ビジネスオンライン / 2024年3月16日 書店運営会社の市場退出が止まらない。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2014年以降、倒産・休廃業・解散の件数が法人の新設数を上回り続けており、10年間で764社が市場から退出したことが分かった。 書店運営会社の倒産(負債1000万円以上)は、14~23年の10年間で140社におよび、ピークは16年の25社。16年は、3月に出版取次の太洋社が破産を申請し、連鎖する形で同月30日までに18社の書店運営会社が倒産・廃業に追い込まれた。 その後、コロナ禍による資金繰り支援や巣ごもり需要を背景に、倒産は減少。21年・22年の倒産は各5社だったが、支援の縮小や特需が落ち着いた23年は前年比で2.6倍となる13社に急増した。 休廃業・解散では、太洋社が破産した16年に63社(前年比28.5%増)と急増。その後も高水準が続いた。コロナ禍では倒産と同様に休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。 倒産と休廃業・解散の合計は、19年の101社をピークにコロナ禍で減少したが、23年は67社に微増した。書店の新設法人数を上回る状態が14年から続いており、直近で統計を取った22年は21社の純減となった。 ― 引用終わり ― コンビニに雑誌の客を奪われ、ECに書籍の購入客を奪われ、さらに電子書籍が浸透し、書店を訪れる機会が減少した。街の書店を取り巻く環境、先行きは厳しい。20年前と比べると書店の数はおよそ半分にまで減少し、全国の4分の1の自治体で「書店がない」状況になっている。 自力で買い取りに挑めない小規模の街の書店が減れば、本の取次会社も減る。現状、取次が減れば、あまたある出版社も減る、書籍の出版点数も減る構造になっている。 書籍の出版点数が減れば、小さな声、少数意見反映の場はネットに移行を迫られる。内容によってはネットで収益を上げるのは困難なことも多い。文化面で寂しくなることが予想される。
2024年04月07日
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様々の知見を引用して総合し最適な解を導こうとする ChatGPT をはじめとする生成AIは、人間が通常侵さないような間違を犯す。 ChatGPTは、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットで、テキストを生成するAI。 生成AIは、文字などの入力に対してテキスト、画像、または他のメディアを応答として生成する人工知能システムの一種。生成AIは、訓練データの規則性や構造を訓練において学習することで、訓練データに含まれない新しいデータを生成することができる。生成AIと従来のAIの違いは、生成するテキストや画像の創造性などの性能の差。生成AIは、より少ない条件からでも、人間と同じようなアウトプットを生み出すことができる。 作業の効率化、豊富なバリエーションの作成、革新的なクリエイティブの作成などが生成AIのメリット。 デメリットは、偽情報や誤情報を選別できずフェイクコンテンツを生成することがある、本物のようなテキストや画像を生み出すことができるため悪用されるリスクがある、人間の専門的な仕事を奪う可能性があるなどがあげられている。 フェイクコンテンツの生成など、生成AIが、もっともらしい誤情報(=事実とは異なる内容や、文脈と無関係な内容)を生成することをハルシネーション(Hallucination:幻覚)と呼ぶ。 下記は生成AIがどうしたら「間違えない」か、AIに尋ねてみたという内容。 生成AIのデメリットへの当面の対応として、・「誤り」の可能性を常に意識する・使い途を限定化①:曖昧なことや忘れたことの確認に用いる・使い途を限定化②:間違っても問題が生じない用途に使うを例として挙げている。 AIは入力されるデータが「正」であることを求めた。情報が「正」であるか「偽」であるか、「適切」か「不適切」かの判断は容易ではない。 AIは世界をどう見ているのか…ChatGPT自身が答えた「間違った回答」を克服する納得の方法プレジデントオンライン 2024年3月23日 非常に便利なChatGPTをはじめとする生成AIはなぜ間違うのか。この問題について、『ChatGPT「超」勉強法』を上梓した野口悠紀雄さんは「生成AIが間違える原因は、AIと人間の『理解』のプロセスの違いにある」という――。(第4回/全4回)※本稿は、野口悠紀雄『ChatGPT「超」勉強法』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■人間とAIはものごとの「理解」の仕方が異なる AIの理解は、人間の理解とは異なる。 「シンボル・グラウンディング(幻覚)問題」とは、人間やAIがシンボル(言葉、数字、画像など)を実世界の具体的な対象や概念にどのように結びつけて理解しているかという問題だ。 人間は、生まれたときからの様々な実体験や観察を通じて、言葉や概念の意味を理解している。 例えば、「熱い」という言葉は、実際に高温を感じた経験に基づいて理解される。つまり、「熱い」という言葉や概念が、実世界の対象や状況、あるいは体験に「接地」(グラウンディング)している(日本語では、これと逆の状態を、「地に足が着かない」と表現している)。 あるいは、「月」という言葉の意味は、「あれがお月様だよ」と教えられたときに月を見上げた経験によって理解している。抽象的な概念もそうだ。例えば「無限」という概念の意味は、長い海岸線を歩き続けたというような体験と関連づけて理解している。 ■AIは「言葉と言葉の関係」を理解する ところが、AIは身体を持たないため、このような理解をすることができない。 AIの理解は、言葉と言葉の関係を理解するというものだ。 以上で述べたことは、数学や自然科学の法則などの理解という問題の本質に関連している。これは、AI(人工知能)に関する基本問題として以前から議論されてきたものだ。 ■ハルシネーションを根絶できない原因 AIがハルシネーション(幻覚)を起こす原因としては、様々なものがある。例えば、学習データが不十分であったり、間違っていたりすることが原因になりうる。だが、それだけではない。 ハルシネーションの大きな原因は、AIによる理解の仕方に基づくものが多いと思われる。つまり、AIがシンボル・グラウンディングできないことが、ハルシネーションの大きな原因の1つと考えられる。 シンボル・グラウンディング問題の解決は、AIが実世界の対象や概念を正確に理解し、それに基づいて適切な情報を生成するために必要だ。この問題が解決されなければ、AIはシンボルの意味を正確に「接地」できず、その結果、不正確な情報やハルシネーションを生じるリスクが高まる。 ■ハルシネーションを完全に避けることはできない このため、シンボル・グラウンディング問題について、様々な研究がなされている。 例えば、「MathQA」という研究がある。しかし、いまのところ満足のいく結果は得られていない。AIがシンボルの意味を完全に理解し、それを実世界の文脈で適切に使用することは、現在の技術では難しい課題だ。 したがって、われわれはChatGPTなどの生成AIを用いるにあたって、AIがシンボル・グラウンディングできないことを前提としなければならない。 つまり、ハルシネーションを完全に避けることはできないという前提で用いる必要がある。 ■生成AIの欠点になんとか対処できないか? ChatGPTを用いて勉強するのは実に楽しいことだ。 知りたいことや、それまで疑問に思っていたことなどをピンポイントで尋ねることができ、それに対して簡潔な答えが返ってくる。だから、興味を失わずに勉強を進めることができる。 このような利点は、ぜひとも活かしたい。様々な勉強にChatGPTを使えれば、たいへん効果的だ。 そのような面白さがあるから、様々な科目で、すでにChatGPTを用いて勉強をしている学生や生徒が多数いる。しかし彼らは、そうとは知らずに、誤った知識を学んでいる危険がある。 この問題をなんとか解決できないだろうか? … (略) … ■ChatGPTに直接聞いてみた ハルシネーションを回避しながら活用するための方法については、『ChatGPT「超」勉強法』で詳しく検証しているが、その1つに、ChatGPT自身に直接聞いたものがある。 … (略) … ■ChatGPTの答えは…… 「ハルシネーションを避けるために、提供される情報にウェブでの裏づけを求めることは可能ですか?」という私の質問に対して、〈ハルシネーションを避けるために、複数の信頼できるソースからの情報を参照することも重要です〉とChatGPTは答えた。 なお、現在のChatGPTのウェブブラウジング機能では、有料記事やサブスクリプションが必要なコンテンツにアクセスすることはできない。また、統計などのオンラインデータベースに直接アクセスしてデータを抽出することもできない。 ただし、〈有料ニュースサイトのコンテンツについては、直接アクセスすることはできませんが、公開されている情報をもとにした質問には答えることが可能です〉〈IMFのWEOや他の公開されている経済データに関する質問があれば、2023年4月までの私のトレーニングデータに基づいて答えることが可能です。また、ユーザーがデータベースの特定の部分をアップロードすれば、それに基づいて分析や解釈を行なうこともできます〉というのがChatGPTの答えだった。 ― 引用終わり ― ネットの覇権を取りたいEUは、生成型AIも規制対象にすることについて合意した。 具体的な規制対象・方法については後日ということらしいが、罰金は具体的に決めている。GDPR(EU一般データ保護規則)の時と同様の展開。 EUAIを包括的に規制する法案で政治合意生成型AIも規制対象に(EU)2023年12月13日 JETRO EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会は12月9日、EU域内で一律に適用される人工知能(AI)の包括的な規制枠組み規則案(AI法案)に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。AIシステムの技術革新が急速に進む中、域内で提供されるAIシステムの安全性や基本的人権などEUの価値の保障を確保することが狙い。また、EUは世界初になるとみられるAI法案を、AI規制における世界標準にしたい考えだ。 欧州委員会が2021年4月にAI法案を発表して以降(2021年4月23日記事参照)、2022年末に提供を開始した米国オープンAIの生成型AI「ChatGPT」が大きな反響を呼ぶなど、AIへの投資は加速している(2023年9月26日付地域・分析レポート参照)。現地報道によると、世界的に開発競争が激化する中、域内での生成型AIへの過度な規制はEU企業を不利にするとして、ドイツやフランスなどの加盟国が規制に反対。生成型AIに対して一定の規制を求める欧州議会との間で、交渉が難航していた。最終的に、両機関は3日間の長時間にわたる直接交渉を経て、ようやく合意にこぎつけた。 AI法案は今後、両機関による正式な採択を経て施行され、2026年中に適用が開始されるとみられる。なお、今回合意された法文案は公開されていない。 … (略) … さらに、交渉において最大の焦点となった生成型AIなどの「汎用目的型AI(general purpose AI、GPAI)」については、欧州委案では明確に考慮されていなかったが、両機関は新たにGPAIに特化した規定を追加。GPAIモデルまたそれが組み込まれたGPAIシステム全般に対して、透明性要件を課すことで最終的に合意した。加えて、影響がバリューチェーン全体に波及するリスクのあるGPAIモデルについては、リスク管理、重大インシデントの監視、モデル評価や敵対的サンプルに基づくテストの実施などのより厳格な義務が課される。なお、これらの義務は、欧州委が産業界、科学者、市民社会などと共同で開発する実施指針を通じて運用される予定だ。 なお、罰金に関しては、AI利用の禁止事項に関する違反の場合は、最大3,500万ユーロあるいは前年度の全世界総売上高の7%のいずれが高い方を科すことで合意。罰金の上限を欧州委案から引き上げた。一方で、それ以外の違反に関しては上限を引き下げたほか、中小企業やスタートアップに対しては企業規模に応じてより低い上限を認める規定を追加した。 ― 引用終わり ― 記事中に「合意された法文案は公開されていない」とあるが「合意された法文案はない」ということだろう。
2024年04月06日
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米国でEV(BEV)の販売が失速し、23年4~6月期以降、3四半期連続でハイブリッド車(HV、HEV)の販売台数がEVを上回った、との報道が流れた。 日本国内では、HVが売れているが、BEVが広く普及しているとの話はない。現在のバッテリーは乗用車には、大きく、重く、エネルギー密度が足りないということだろう。 一方CO"削減はあらゆる内燃機関に求められている。大型自動車や中・大型建設機械はスペースに余裕がある。航空機と全く異なり、建設機械は、重さが要件となるものも多い。 ボルボ・グループ・ジャパンは、新たな電動建設機械『EC230エレクトリック』を5月中旬に日本市場に導入すると発表した。 ボルボが新型EV建機『EC230エレクトリック』を日本導入へレスポンス 2024年3月18日 ボルボ・グループ・ジャパンは、新たな電動建設機械『EC230エレクトリック』を5月中旬に日本市場に導入すると発表した。この機種は、20トンクラスのバッテリー駆動式中型油圧ショベルであり、日本における需要の中心的な機種となることが期待されている。 EC230エレクトリックは、23トンのEV駆動式油圧ショベルで、従来のディーゼル機と同等の性能を持ちながら、排出ガスゼロ、低騒音、低振動、優れた制御性、低いトータル所有コストといった多くのメリットを提供する。 この機械は、264kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、最高出力160kWの自動2速シフト走行モーターを備えている。排出ガスがゼロであるため、低カーボンゾーンや屋内、騒音規制地域での作業が可能となる。また、駆動時間は約5時間で、急速充電オプションを利用すれば、連続したシフトでの作業にも対応できる。 運転席は使いやすさを考慮し、広いドアでの出入りが容易である。キャブは油圧緩衝マウントで支持され、衝撃や振動を軽減している。さらに、吸音材を使用することで低騒音化を実現しており、人間工学に基づいたインターフェース設計により、操作性と効率が最適化されている。フロントのワイパー、カメラ、自動ミュート、パワーマックス機能など、多くの機能がジョイスティック上のショートカットボタンに割り当てられている。 ― 引用終わり ― ボルボ・グループ(ABボルボ 〈AB Volvo〉)は、スウェーデンのヨーテボリに本拠を置く多国籍企業。 ボルボ・トラックス、ルノー・トラックス、マック・トラックス、東風汽車集団、アイシャー・モーターズ、ボルボ・バス、ボルボ建設機械、ボルボ・ペンタ、ボルボ・フィナンシャル・サービスなどを所有する。 ボルボグループ 1927年、ボルボは、SKF社の後援のもとに設立された。 社名の由来は「私は回る」という意味のラテン語のvolvoに由来する。SKFのベアリングのブランドに因んだ名称。 1927年4月14日、ヨーテボリのヒジンゲン にある工場から「ヤコブ」と呼ばれるVolvoÖV4が最初に製造されたボルボ車。 1999年、ボルボの乗用車部門がフォードに譲渡され、ボルボ・カーズとしてフォード社のプレミア・オートモーティブ・グループの1部門となった。 ボルボグループは、乗用車事業を「ボルボ・カーズ」としてフォード・モーターに売却した後、他国の商用車メーカーの買収によるトラックやバスといった商用車に特化した世界戦略をとっている。 2016年時点で世界2位のトラックメーカーである。また、建設機械、船舶の各事業部と併せ、大型ディーゼル機関を中心としたグループを展開している。 ボルボ・カーズ 2010年8月、フォードは、中華人民共和国の吉利汽車の親会社の浙江吉利控股集団に、ボルボ・カーズのすべての株主の権利を18億ドルで売却した。 フォードグループからの離脱を機に、完全自社開発で次世代のエンジン・シャーシを新開発し、順次採用してきた。 2017年7月5日、2019~2021年の間に5機種の純EVを発売する、2019年以降に発売される全モデルにガソリン・ディーゼルのプラグインハイブリッドと48Vマイルドハイブリッドを設定する」と発表。 2019年、「2025年には世界販売の50%を純EVとする」と発表。 2021年3月、「2030年には販売する全モデルを純EVとし、販売はオンラインのみとする」目標を発表。
2024年04月05日
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内政の不安から人民の目を逸らすべく、中国政府は福島第1原発の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、危険だと大々的に宣伝。2023年7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。 2023年8月8日、中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが中国の公式資料で判明したことが府おじられた。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 2024年3月4日、国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が始まった。グロッシ事務局長は冒頭、IAEAは東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の監視で「必要不可欠な仕事」を継続すると指摘し、引き続き関与する姿勢を示した。 トリチウム(記号: T)は、質量数が3である水素の同位体。半減期12.32年で3Heへとβ崩壊する放射性同位体。 三重水素は、宇宙線と大気との反応により、地球全体で生成されている。 中国原発のトリチウムが上限超え福島第1処理水の最大9倍2024年3月9日 東京新聞 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。 ― 引用終わり ― 3月13日、在日本中国大使館は中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報道官談話を発表した。中国の原発の放出量は規定値を下回っているとし「溶融した炉心に触れた福島核汚染水とは本質的に異なる」と主張した。 習主席の政策なので、中国政府家計者は、何がどう違うのか科学的な説明はできないのだろう。中国共産党の誤りを認めたなら失職することは間違いない。 大国をまとめるには「白いものを黒と言い張る」ような能力が必要なのだろうか。 民衆に巷間にない「大義」を説くような政治屋に嘘つきが多いのは、政府・自民党に限った話ではない。普通選挙が実施されていない中国やロシアでその国の長が嘘をつくのは当人の責任。日本においては、「選良」の名にとうてい値しない者、普通でもない者を普通選挙で選ぶ大衆にも責任ありと考えられる。 放射能汚染水の処理水を「処理水」とだけ呼び、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を「最終処分場」とだけ呼ばせるのも、中国の態度と似たようなに思える。 ちなみに放射能の空間線量は、花崗岩が多い中国、韓国の方が福島よりも高い。ウランを掘削。精錬しているチベットの核汚染は有名。重金属と放射能などで汚染された黄砂が吹き付ける先に、韓国、日本がある。 少数民族の土地が「死の砂漠」に──中国を抑止できない核サミット楊海英(本誌コラムニスト)2016年3月31日 Newsweek 国営221工場で製造した原子爆弾は崑崙(こんろん)山脈を越えて新疆ウイグル自治区東部のロプノール砂漠に運ばれ、64年10月16日に爆発した。 研究によると、ロプノールで核実験は40数回にも達した。その結果、この地のウイグル人は核汚染に侵され、十数万に上る死者が出たとの報告もある。ロプノールは紀元前からシルクロードの要衝として栄えた楼蘭王国で有名な地だが、中国の核実験により名実ともに「死の砂漠」と化した。 中国がチベット自治区で核実験を繰り返してきた事実も、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世率いるインドの亡命政権によって度々指摘されてきた。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマは「世界の屋根」であるチベット高原の非核化を提案したものの、中国に無視されたままだ。 ― 引用終わり ― 中国政府によるウイグルの人権弾圧、強制移住は、核汚染拡散の意味もあるのだろう。 2021年4月8日、中国核工業集団有限公司(CNNC)傘下の核工业北京地质研究院(BRIUG)は甘粛省北山地域の地下560mの花崗岩層に高レベル放射性廃棄物処分技術にかかる大規模研究施設の建設を進めていることを公表した。 地下施設の総構造容積は51万4,200m3、総長13.4kmのトンネルが具えられる。50年間使うことが予定されている同研究施設の建設工期は7年間で、総工費は27億2,000万元(約450億円)を超える。完成までの間の高レベル放射性廃棄物は、どこでどうしているのだろう。 2021年9月11日、四川省で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を「ガラス固化体」に封じ込める国内初の施設が稼働した。「ガラス固化体」は地中深くに埋める地層処分の前段階。 「住民に予告なく46回も核実験を実施」だから中国人はウイグル自治区に近寄らない「ここにいたら白血病になる」于田 ケリム 日本ウイグル協会会長楊 海英 静岡大学教授/文化人類学者2021/10/28 PRESIDENT Online 中国政府は、東トルキスタンに建設した核実験場で46回の核爆発実験を行っている。静岡大学教授の楊海英さんは「これからの核実験はいずれも周辺住民に予告せずに行われており、住民たちは核実験の事実を知らないまま生活している。漢民族は核実験の事実を知っているため、近づきたがらない」という――。(第1回) ― 引用終わり ― 中国の奥地、チベット自治区と新疆ウイグル自治区は隣り合わせており、どちらも中国の核開発の犠牲となった。その地域を豊かになった中国が、地域の宗教とともに民族を抹殺しようとしている。 時刻表にない駅へ中国の核開発の地「中国原子城」行き観光列車鉄輪で行く中国・アジア更新日:2018.10.02 公開日:2018.08.29 時刻表にない駅「中国原子城」まで、観光列車に乗って出かけた。 「原子城」とは「核の町」を意味する中国語である。ほんとうの地名は、西海鎮と言う。青海省海北チベット族自治州の高原にある。中国が1950年代から原爆と水爆をひそかに研究、開発し、製造した「国営221工場」の跡地に、90年代半ばにつくられた。人口1万数千人の小さな町だ。海抜3000メートルを超える高原にあり、9月には雪がちらつく。中国最大の塩水湖、青海湖にも近い。 かつては軍事機密基地として完全に封鎖され、地図にも記されていなかった。 1964年10月16日、日本が東京五輪にわいていた秋のこと。中国は新疆ウイグル自治区で核実験に成功する。その爆弾が、この工場で造られた。ソ連との関係も悪化し、国際的に孤立していた中国が存在感を示す狙いもあった。毛沢東の指揮のもと、「自力更生」をうたって開発は進められた。 国連に加盟していたのは台湾(中華民国)。中華人民共和国ではなかった。米国や日本と国交もない時代だった。 ― 引用終わり ―
2024年04月04日
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2024年2月8日、日本マクドナルドホールディングスは、2023年12月期決算で、本部直営店とフランチャイズ加盟店の売り上げを合わせた全店売上高が7777億円(前期比8.8%増)と過去最高になったと公表した。最終利益も前の年と比べ26.2%増え、251億円でこちらも過去最高。 日本マクドナルドは2023年1月、ハンバーガーなど約8割の商品の店頭価格を10~150円値上げした。2023年の既存店の客数は前年を1.5%下回ったが、テイクアウトや宅配が堅調で、客単価は8.5%増加した。 マクドナルドは今年1月も、ビッグマックなど約3割の店頭価格を10~30円引き上げている。 2023年12月24日、12月15日(金)より期間限定で販売開始したハッピーセット『ハローキティ 50周年』は、予想を大幅に上回る売れ行きとなり、ほぼ全店で販売終了していることから、第1弾、第2弾、第3弾と分けて約4週間予定としていた販売期間を早期で終了することを発表した。 金曜日にドライブスルーの待ち列が公道に続いた。 ハッピーセット「星のカービィ」は、2024年2月23日(金・祝)からの第1弾、3月1日(金)からの第2弾の2回にわたってそれぞれ4種のカービィなどのぬいぐるみが付された。第2弾発売の朝にはXのトレンドに「マクドナルド激混み」など関連ワードが並び、ドライブスルーの待ち列が公道に続いた。 3月1日、日本マクドナルドは、ハッピーセット「星のカービィ」について、販売を終了したことを発表した。また、当初3月8日から予定していた第3弾は中止となった。 2024年3月15日午後、日本マクドナルドでシステム障害が発生したため全国の多くの店舗でレジの端末が使えなくなり、スマートフォンを通じた注文ができなくなった。一部の店舗では、レジの端末を使わずに口頭で注文を受け付け営業したが、営業を取りやめる店舗も相次いだ。 システム障害は全世界のマクドナルドで発生した。 3月15日に日本や中国、オーストラリアなどで発生したマクドナルドのシステム障害をめぐり、アメリカのマクドナルド本社は「プロバイダーが設定を変更したことにより障害が発生した」と説明し、謝罪した。 アメリカのマクドナルド本社のグローバル最高情報責任者、ブライアン・ライス氏は15日、自社のサイトで世界中の従業員や加盟店に対するメッセージを発表し、「多くの市場でオンラインシステムが復旧し、残りも復旧しつつある」とした。障害の原因についてはサイバー攻撃によるものではなく、「プロバイダーが設定を変更したことによるもの」と説明した上で、「関係者にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。 マクドナルド全国の店舗で営業再開「システム障害」は完全復旧2024年3月16日 TBS NEWS DIG マクドナルドで、きのう午後から発生していた会計の「システム障害」について、日本マクドナルドはきょう、システム障害から完全に復旧し、営業を休止していた一部の店舗を含め、全国の店舗で通常通りの営業を再開したと発表しました。 日本マクドナルドは、「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。 ― 引用終わり ―
2024年04月03日
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ゼロコロナ政策に基づくロックダウンにより中国経済は成長率が鈍化。中国当局による経済的威圧、ウイグル人への人権弾圧、改正反スパイ法などにより、海外から中国への投資は懸念が増大し得減少した。 日本企業でも脱中国が進んでいる。中国の国家外貨管理局が2024年2月18日発表した昨年の国際収支によると、日本企業を含む外国企業による直接投資が日本円で4兆9500億円あまりに留まり、前年比で82%減少し、30年ぶりの低水準になった。 2022年、ホンダは昨年自社が持つ部品の国際的サプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離す方針を打ち出した。マツダは新車の製造で使用する部品の中国依存度を下げていく方針を明らかにした。いずれも生産を安定させるために取った措置だ。 2023年、タムラ製作所は中国の工場で生産している芝刈り機などをルーマニアの工場でも生産する計画を発表した。 日本タングステンは主要製品の原料であるタングステンを中国産にほぼ100%依存してきたが、今後は北米や欧州からの調達を強化する方針を発表。 LIXILは米国向け水回り製品の製造拠点を中国からメキシコにシフトさせることを明らかにした。 中国は政府の政策による不動産バブル崩壊不動産価格が低下し、資材高騰がなくなった。 住人のいないゴーストタウン(鬼城)や建築途中で放棄されたマンションが増えた。中国から次々と外資が撤退、外資との合弁工場が操業を停止、閉鎖となり、広東省や浙江省の工業地帯も空き工場建屋が増加、同時に失業者も増加した。 中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢を楽しんだ時代が去った。 雇用が減少したので、中国政府は失業率を公開しなくなった。大卒即失業という環境になった。 まともな職がない若者は、結婚しない、子供はつくらない。出生率は1.0を割り込んだ(2022年の合計特殊出生率は1.09)と推測される。 地方公務員は給与の半年遅配が報じられたり、銀行で借り入れを強いられたことなどが報じられた。 海外脱出も増加し、習主席肝いりの「一帯一路」もあってか、アフリカ(54カ国)に25万人を超える中国人が移住した(米ジョンズ・ホプキンス大学)と推定されている。エクアドル経由で米国境まで約3700キロも密林などを歩き、米国へ不法入国する移民も2023年だけで数万人とされる。 二度とない中国の復活。いま起こっているのは実質的なバブル崩壊人口がどんどん減っていく中国に勝ち目はない=鈴木傾城2024年3月16日 MONEYVOICE … (略) … 中国の時代は不動産バブルの崩壊と共に終わった 経営再建中の中国不動産大手・中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請したのは2023年8月17日のことだった。 この企業はその2年前から経営危機に陥っていて、米ドル建ての社債の利払いができなくなって、この時点で債務不履行(デフォルト)と認定されていたのだが、その負債総額は約49兆円にのぼることが発覚して世界は息を飲んだ。 そして、2024年1月29日、香港の高等法院(高裁)はこの企業に清算命令を出して、この企業は実質的に法的整理の手続きに入ることになった。 中国の不動産市場は2021年から崩落に近い様相を見せており、問題は中国恒大集団だけにとどまらない。ほかにも、融創中国・世茂集団・佳兆業集団・花様年控股集団・新力控股集団……と多くの不動産デベロッパーが危機に瀕している。 これらの企業は主に銀行からの融資や社債発行によって調達されているのだが、不動産市場の低迷で住宅販売が低迷し、資金繰りが悪化していく一方である。新築住宅価格は、2021年9月から全国平均で約10%以上も下落し、とくに上海や深圳などの大都市で下落率が顕著である。中古住宅価格も下落している。 それもそうだ。これまで多くの都市で平均的な住宅価格は年収の10倍を超えていた。中国の不動産市場は完全にバブルだったのである。 しかし、中国もいよいよ少子高齢化に入り、人口は減少する。すでに住宅価格は高騰して中国政府も規制を強化している。このため、不動産市場の低迷は、今後も続く可能性が高い。 中国の不動産市場はGDPの約20〜30%に影響を与えるものであり、ここが崩壊していくというのは中国経済が崩壊していくも同然である。 中国の時代は、もうやって来ない。終わった。実質的にバブル崩壊が起こっていると見てもいい。 「不正」で成り上がった中国経済 そう言えば、中国べったりのジャーナリストや評論家は、ずっと「アメリカの時代が終わって、これからは中国の時代がくる」と言い続けてきた。 2008年当時のことを私は今でも覚えている。欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、中国べったりの識者たちは「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑していた。 ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えるとも言った。そして、中国が世界に君臨するのだと彼らは高らかに宣言した。 ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から踏みとどまって経済回復していき、やがてアメリカは中国のやっている「不正」を激しく糾弾するようになっていった。 中国は世界中の知的財産を強奪し、その強奪によって自国の経済発展を成し遂げてきた「泥棒国家」である。 知的財産を強奪するためにスパイを放ち、重要な技術を持つ企業や大学の情報を根こそぎ盗み、それぞれの国の政治家を買収し、ワイロやハニートラップでワナにかける。 中国は、国家から国策企業までもが、そのような不正手段を常習化させていた。 人口がどんどん減っていく中国に勝ち目はない アメリカが中国に対して激しい半導体規制を行うようになったのは、中国のこうした不正をもはや許さないことに決めたからだ。 トランプ時代から本格的になった中国への規制はバイデン政権にも受け継がれ、アメリカは完全に中国を「敵対国」として見るようになっている。 知的財産の強奪が封じられると、中国はもう成長できない。中国は新しいイノベーションを生み出せるような国にはなっていないからである。人工知能も、次にやってくる量子コンピュータもアメリカの企業が制覇する。 グローバル社会から排除され、危険視され、投資資金も止まり、不動産バブルも本格化し、高齢化が進んで人口がどんどん減っていく中国に勝ち目なんかまったくない。 徹底的に監視するディストピア社会 「中国の時代が来る」という仮定は、中国がきちんと民主化し、情報統制を解いてオープンになり、選挙で政治家を決め、イノベーションを促進できるような民主国家になったらの話だった。 中国が経済発展していくと、恐らく中国は民主化すると世界は思い、だからこそ、欧米の金融マフィアたちもそこに賭けた。しかし、今の段階ではそのどれも実現していない。実現する気配もない。 中国は民主国家になる気などさらさらなく、習近平の独裁化も進むばかりだ。そして、中国共産党政権が支配する独裁国家が、ハイテクを使って国民を徹底的に監視するディストピア社会へと突き進んでいった。 一国二制度であると言われていた香港でさえも強権の対象と化し、今や香港人の全員が監視され、民主派は次々と社会からも抹殺されている。中国に従わない人間は、不可解な死を遂げていくようになっている。逃げられる香港人はみんな世界各国に資産を持って逃げている。 香港の民主活動家、周庭氏(アグネス・チョウ)もカナダに逃亡して、事実上の亡命宣言を出している。彼女は恐怖の中で生活しており、頻繁にパニック障害を起こして日常生活にも支障をきたしているということだ。 「中国に戻らないと一生追われることになる」と中国当局は脅している。しかし、彼女が中国化してしまった香港に戻ることは一生ないだろう。 中国人民の少なからずが中国崩壊を見越して、子どもたちには別の国籍を与えようと必死になっており、人民元も信じないで仮想通貨に金を移していた。そのため、中国共産党は2021年9月には仮想通貨を全面禁止にしてしまったほどだ。 ところが、中国大好きジャーナリストや評論家だけが、相変わらず中国が大国であり続けると信じているのである。もはや本気でそんな与太話を聞く人もいないし、失笑されるだけとなっている。 欧米の金融機関も失望して中国を見捨てており、中国に投資はしない。時代は、とっくに変わっている。 中国がアメリカに取って変わるというのは絶対にない ― 引用終わり ― 中国政府のテクノクラートである共青団は執行部から排除された。 独裁者・習金平主席の方針を世界情勢に合わせて適切に修正する力は働かなくなっている。
2024年04月03日
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SUBARU(スバル)は、自社の工場死亡事故とダイハツ工業の不正により、自動車の生産、出荷ができない状態となっていた。 2024年2月13日午後5時20分ごろ、群馬県太田市庄屋町のスバル群馬製作所矢島工場で、男性従業員(60歳)が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれた。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認された。 従業員は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、約25トンの金型をつり上げて移動させる作業をしていた。何らかの理由で置かれていた金型が崩れ、別の金型との間に体を挟まれたとみられる。死因は窒息死。 2月17日、スバルは、工場で勤務中の従業員が亡くなる事故が起き、この工場をはじめ3つの工場の稼働を停止していることを明らかにした。 稼働停止の理由は、遺族や従業員の心情に配慮するほか、安全確認を進め、再発防止をはかるためとしている。 SUBARU、死亡事故で生産停止群馬の3工場時事通信 2024年2月16日 SUBARUが群馬県内にある3工場の生産を停止していることが16日、明らかになった。同県の矢島工場(太田市)の生産ラインで、13日に死亡事故が起きたことを受け、順次ラインを止め、安全確認を進めている。 稼働を停止しているのは、事故が起きた矢島工場のほか、本工場(太田市)、大泉工場(大泉町)。矢島工場では「フォレスター」や「アウトバック」を、本工場では「レヴォーグ」などを、大泉工場では変速機などを生産している。 ― 引用終わり ― SUBARU 公式サイト事業所・関係会社主要拠点 2030年死亡交通事故ゼロの実現に向けた取り組み 株式会社SUBARU 2月26日、稼働を停止していたスバル群馬製作所の3工場、完成車を製造する太田市の群馬製作所矢島工場と本工場、変速機やエンジンを製造する大泉町の大泉工場の稼働を再開したと発表した。 ダイハツの不正に伴い生産・出荷を停止していた SUBARU・サンバーバンについて、2月19日出荷再開、2月26日、生産再開。 SUBARU・レックスついて、3月4日、出荷再開、3月18日、生産を再開。
2024年04月02日
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2022年5月7日、イーロン・マスク氏は「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」とツイートした。 23年出生数、過去最少75.8万人人口は初の80万人超減2024年2月27日 日本経済新聞出生数は死亡数の半分以下となった 厚生労働省は27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。 出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。 婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せない。 ― 引用終わり ― 人口維持に必要な出生率は2.00ではなく2.08。 人口減少前提で生産性と付加価値の向上をはかれば消滅は避けられると説もある。 しかし、公的年金、健康保険などの社会保障制度は、人口減、経済規模縮小では制度が崩壊する。 異次元の少子化対応をとっても少子化についてすぐに効果がでるはずもなし。 イーロン・マスクの「日本は存在しなくなる」発言は言い過ぎではない…急激な少子化を止められるキーマンとはこのままだと人口減で国が消滅する2023年9月4日 PRESIDENT Online小林 武彦東京大学定量生命科学研究所教授(生命動態研究センター ゲノム再生研究分野) 日本ではどの国よりも急速に少子高齢化が進んでいる。東京大学教授の小林武彦さんは「生物学者としても少子化には危機感がある。若者の数が減り、学術も経済も停滞し、世界からどんどん取り残されている中、子供の数を増やすには、出産などのライフイベントを優先できる社会にするしかない」という――。 ― 引用終わり ― 2024年2月17日、中国国家統計局は、2023年末の総人口が前年末より208万人少ない14億967万人だったと発表した。人口減は2年連続で、減少幅は前年の85万人から拡大した。 出生数が減っている要因は、子育てにお金がかかることだ。受験のための塾などの費用に加え、結婚する際に男性側の家族が家や車を用意する習慣などを大きな負担と感じる人が多いことなど。 日本と同様に価値観が多様化し、女性の社会進出が進むのとあわせて、結婚する人が減っていることも影響している。政府によると22年の婚姻数は約683万組と、ピークだった13年の約半数にまで減った。 若者の失業者の増加も結婚、出産減に影響していることだろう。 中国の人口、2年連続で減少昨年はインドに抜かれる2024年1月17日 BBCニュース 中国の人口が2年連続で減少した。同国の2023年末の人口は14億900万人と、前年から208万人減った。 中国では2022年に約60年ぶりに人口が減少に転じた。同年末の人口は前の年より85万人減った。今年は減少幅が倍以上となっている。 一方、昨年中国の人口を超えたインドの人口は14億2500万人となった。 中国の出生率(人口1000人当たりの出生数)は6.39と、統計を取り始めて以来最低を記録した。日本(6.3)や韓国(4.9)など、東アジアの他の先進国に近づいている。 1980~2015年に実施されていた「一人っ子政策」を廃止して以降、中国は補助金などの政策で出生率の低下を押さえようとしてきた。2021年には、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認めた。 しかし、都市部での生活費高騰や、キャリア重視の女性が増えたことで、こうした対策も若年層にはほとんど効果を生んでいない。 ― 引用終わり ― 2024年2月28日、韓国統計庁は、2023年の「合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)」の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表した。2023年の新生児は前年比7.7%減の23万人。 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。 韓国の出生率0.72で過去最低、ソウルは0.55…少子化対策に31兆円投入も効果上がらず読売新聞 2024年2月28日 韓国統計庁は28日、2023年の人口動態調査の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率(暫定値)」は前年より0.06低い0.72で、過去最低を更新した。経済協力開発機構(OECD)加盟国でも最低水準で、少子化が加速している状態が明らかになった。 人口の約2割が集中する首都ソウルでは0.55にとどまった。背景には、若年層が子育てに伴う経済的不安を抱えていることなどが指摘されている。 韓国政府は06年に「低出産・高齢社会基本計画」を初めて策定し、これまで少子化対策に約280兆ウォン(約31兆6000億円)規模の予算を投じてきたが、効果は上がっていない。 ― 引用終わり ― 国境・領土問題などでいがみ合う日中韓、極東三国はいずれも急激な高齢化と少子化で人口減社会となる。 台湾も北朝鮮も人口減社会。 軍拡競争している時ではないはずなのだが……。 子どもをもつと収入が70%も激減世界が反面教師にしている日本の「子育て罰」2023年3月24日 ニューズウイーク日本版浜田敬子(ジャーナリスト) なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。 30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」という質問を受けるという。 さらに、いま少子化という問題に直面している、あるいは近い将来直面するだろう東アジアの国々は、「日本のようにならないためにどうすればいいか」と、反面教師として日本を研究していると書いている。 子育てのことを理解していない政治家たち 海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。 彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞(へいそく)感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月02日
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「イマーシブ・フォート東京」は、東京・台場エリアの旧ヴィーナスフォートの施設を活用し、2024年3月1日に開業。 参加者自身が物語の世界観に入り込んだかのような感覚になる体験型演劇と呼ばれる「イマーシブ・シアター」のテーマパーク。約3万m2の敷地内に12の没入型アトラクションと6つの物販・飲食店舗を備える。 企画・開発したのは「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を再建したことで知られる、刀(大阪市)。刀は「西武園ゆうえんち」の全面リニューアル(21年5月開業)や、「ハウステンボス」との協業(22年~)など国内でのテーマパーク施設の協業や運営を行ってきた。 新テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」ってそんなにすごいの?1万円でも高くないと感じた「没入体験」に迫るITmedia ビジネスオンライン 2024年3月25日 … (略) … 同社の代表である森岡毅氏は、イマーシブ・フォート東京について「完全没入体験」という表現をしています。オープニングセレモニーでは「完全没入できる12種類のアトラクションと6つの物販・飲食店舗を入れ、テーマパークを超える、完全没入体験型の世界最先端の施設をオープンできた」と語っていました。 では、イマーシブ・フォート東京の新しさはどこにあるのでしょうか。筆者は、同施設の斬新さは3つの点に集約できると考えます。それは「短期間・低投資で新コンセプトのテーマパークをオープン」「従来型テーマパークとは一線を画したコンセプト」「複数のイマーシブシアターを同時に体験」です。 ●短期間・低投資のテーマパーク開発 ヴィーナスフォートの営業が終了したのが22年3月で、イマーシブ・フォート東京としてオープンしたのが24年3月。わずか2年でまったく異なる施設としてオープンできたのはなぜでしょうか。そのカラクリは、資金調達にあります。 刀は22年9月、いわゆる「クールジャパン機構」から80億円の資金調達を実施したと発表しました。その他、累計で220億円の調達を行っており、テーマパーク開発に投資する資金のメドをつけています。クールジャパンから資金調達を受けているということは、日本式のテーマパークの世界展開を視野に入れていることも考えられます。 完全没入体験のためには、施設環境やデザインが、ある程度のクオリティーを伴って強固な世界観を実現している必要があります。その点、ヴィーナスフォートは中世ヨーロッパの街並みを再現した内装を作り上げていました。 当時、ヴィーナスフォートの内装イメージのお手本になったのは米・ラスベガスの有名ホテル「シーザーズ・パレス」内にあるショッピングモール「フォーラム・ショップス」でした。1990年代、フォーラム・ショップスは非常に集客力があり、売り上げも大きな屋内型モールとして有名でした。 その内装デザインを手掛けていた米国企業に内装を依頼し、ヴィーナスフォートの代名詞でもある、天井の幻想的な演出も、米国のテーマパーク演出を手掛ける企業と提携。結果として総事業費200億円という大きな投資により生まれたのが、ヴィーナスフォートの世界観です。 つまり、ヴィーナスフォートの内装は、没入体験をウリにしたいイマーシブ・フォート東京としては十分に利用価値があり、新規投資を極力抑えて利活用できる空間だと判断したわけです。結果的に、建物を取り壊すことなく、新たな施設に転用したことで期間も費用も圧縮できました。ディベロッパーを含めて関係者の負担するコストも削減でき、さまざまな承認を得やすかったことも短期間での開発となった要因ではないかと推察されます。 ●観客にも演者にもなれる、十人十色の没入体験 イマーシブ・フォート東京は、従来のテーマパークとは次の3点が大きな違いであるとアピールしています。 合同取材ツアーに参加し、確かに従来型のテーマパークと違うことをいくつも実感しました。例えば、従来の舞台は舞台と観客席が分かれており、観客は演者を「見て」楽しむという形式でした。それによって、多くの人たちが同じレベルの感動を同じように味わえるというのが一般的です。しかし、イマーシブ・フォート東京は演者と観客が一体となってストーリーが動いていきます。見る人や、見るタイミングによって感じる内容が異なるという百人百様、個別体験が実現しているのです。 目玉アトラクションの一つ「ザ・シャーロック」は、2フロア・3000平米の面積を使ったウォークスルー型のイマーシブシアターです。19世紀のロンドンの街並みを舞台に、観客は「いない」存在として扱われたり、街の住民の一人として扱われたり、はたまた演者の一人になることもあります。 観客は上演時間中、館内を自由に歩き回れます。同タイミングに3カ所以上で各キャラクターの物語が展開しており、酔っ払いがバーでバーテンと話している場面がある一方で、別の場所では事件が起きているなど、見る場面やどの演者を追いかけていくかによってストーリーや感じ方が人によって異なる、というのがイマーシブシアターの魅力なのです。 「生」の体験を、終了後に友だち同士で語り合えば、それぞれが異なる感想を口にすることになるでしょう。個々で体験価値が異なることで新しい発見があり、それがまた次に来たいと思うきっかけになる――こうした点に、イマーシブシアターの醍醐味があります。 ●複数の場所で同時にアトラクションを展開 イマーシブ・フォート東京の売りは、アトラクションを同じ施設内に複数用意したことにもあります。 … (略) … イマーシブ・フォート東京では、同時に複数作品を上演できる広い施設を確保し、もともとあった中世ヨーロッパ風の質の高い内装デザインを活用することで、「本場」を超えるようなイマーシブ体験を可能にしました。 イマーシブ・フォート東京には現在アトラクションが11個あり「1dayイマーシブ・パス・カジュアル」(12歳以上6800円、12歳未満3000円)では7つを体験できます。なお、先ほど紹介したザ・シャーロックなど一部アトラクションは別途体験パスが必要です。とはいえ、7つのアトラクションを楽しみ、ザ・シャーロックのような凝ったアトラクションを体験してもチケット代は1万円ほどですから、ニューヨークなどの本場と比較してもお得な価格設定といえるのではないでしょうか。 ●カギは「飽きさせない体験」 とはいえ、何度かリピートすれば飽きも出てくるでしょう。森岡氏も話していましたが、定期的に新しいコンテンツを導入し続けるなど、サブリニューアルは必要になるはずです。加えて、従来型のテーマパークやミュージカル、演劇などとは全く異なるコンセプトであることを、いかに多くの人に実際に体験してもらうかもカギです。体験しない限り、イマーシブシアターのおもしろさは分からないからです。 ― 引用終わり ― キャスト、俳優になりたい人が多数いるTOKYOという地勢も運営の重要ポイント。 イマーシブシアターとして展開されるのは「ザ・シャーロック」、イマーシブシアター史上最も濃密な体験世界を謳う「江戸花魁奇譚 Tales of EDO OIRAN」イマーシブ・フォート東京内のストリートを歩いている通行人を「フラッシュモブ」的に、突然マフィアが襲う「スパイ・アクション!」、 下記の記事は「ザ・シャーロック」の体験記。 「イマーシブ・フォート東京」開業ホームズの世界を没入体験した清宮信志2024年3月1日 Impress Watch … (略) … 世界に入り込んで体験するリアリティ 2月29日に開催された報道関係者向けの体験会では、12のコンテンツのうち、6つを体験することができた。そのうちの一つ「ザ・シャーロック THE SHERLOCK -ベイカー街連続殺人事件-」は、60分にわたり世界観を体験できるイマーシブシアターだ。 ザ・シャーロックはその名の通り、名探偵シャーロック・ホームズの世界観を再現したウォークスルー型のコンテンツで、19世紀のロンドンを舞台に、ホームズが事件を解決する様子を体験できる。 映画や舞台演劇などと異なり、約3,000m2の敷地に再現されたロンドンの街を参加者が自由に歩き回れるのがポイント。参加者は開始前に渡される「バンダナ」で顔を覆うことで「アノニマス(その場に存在しない存在)」として参加し、自由に物語の舞台を見て回ることができる。 例えば映画などの場合、視点は常に制作者の意図する視点からしかみられないが、イマーシブシアターでは、観客は自分の意思でさまざまなシーンを観ることが出来る。たとえば、シャーロック・ホームズに最初から最後までついていき、ホームズの視点から事件を眺めることもでき、助手のワトソンや、レストレード警部などおなじみのキャラクターだけを追いかけていくことも可能で、観客は自分が観たい視点で物語を楽しめる。もちろん、犯人と思われる人物を追跡することも可能だ。 会場ではこれを実現するため、実際に48のキャラクターを演じる人間のアクターが配置されており、60分の体験時間の間、ほぼすべてのキャラクターに役割が独自にあたえられ、演じている。ストリートを歩いていれば、当時の上流階級の人の格好をしたキャラクターや、街の人々、浮浪者などともすれ違うが、彼らはただ歩いているだけでなく、それぞれ「普段の生活をしている」という役割がある。酒場にいけば、飲んで騒ぐ男女がいたり、飲み終われば酒場からでて帰宅したり、広場でサーカスを眺めたり、事件がおこれば野次馬になったり、さまざまな行動をしている。 ホームズが事件を解決している間、広場でサーカスが催されている。参加者はホームズを放っておいてサーカスを観ていてもかまわない参加者はそうした状況の中を自由に移動して楽しむことになるが、参加者は主人公達にとっては背景のような存在で、殺人現場に集まった参加者達を「どいてどいて!」と割って入っている警察官などは、映画のワンシーンで警察が野次馬を押しのけながら現場にやってくる姿を彷彿とさせる。体験中には最大180人の観客が同時に参加するコンテンツであり、何かが起こった現場にはかなりの数の参加者が押し寄せる。それをホームズやレストレード警部らがそれぞれ「らしいしぐさ」で自然にいなすことで、物語がスムーズに進んでいく。 来場者はアノニマスとして、キャラクターからは意識されない存在となり、話すことも禁止されているが、キャラクターから完全に無視されているわけでもなく、街の人々などが席に座っている観客に対して「ちょっと席を譲ってくれるかい」などと時々からんでくるのも面白い。 もちろん、すべてのキャラクターを追いかけることは不可能であり、物語をもっと深く知りたいと思うなら、何度も来訪して体験することが必要になる。そのたびに新しい発見をする、というのもイマーシブシアターの醍醐味の一つだ。 ひと味違う「ヒーローショー」? 12のコンテンツの内の一つ、「スパイ・アクション!」は、イマーシブ・フォート東京内のストリートを歩いている通行人を「フラッシュモブ」的に、突然マフィアが襲うというコンテンツだ。 … (略) … イマーシブ・フォート東京では、これらの他にも、ザ・シャーロックと同様にイマーシブシアターとして展開される「江戸花魁奇譚 Tales of EDO OIRAN」や、東京リベンジャーズの世界観を再現する「東京リベンジャーズ イマーシブ・エスケープ」、非対称対戦型マルチプレイゲーム「Identity V 第五人格」をアトラクション化した「第五人格 イマーシブ・チェイス IdentityV Immersive Chase」、アニメ「推しの子」の世界観を再現する「【推しの子】 イマーシブ・ラリー」など、さまざまな体験を提供する。なお、江戸花魁奇譚のみ参加可能年齢が18歳以上に設定されている。 ― 引用終わり ―
2024年04月01日
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2024年3月25日、日産自動車は、新たな経営計画「The Arc」を発表した。 The Arc 概要●2026年度までに2023年度比100万台の販売増と営業利益率6%以上をめざす●2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入●2026年度までに内燃機関車の乗用車ラインナップの60%を刷新●EVの競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までに内燃機関車と同等のコストを実現●日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始●戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野で拡大●配当と自社株買いで株主総還元率30%をめざす●2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上の可能性を見込む出典:レスポンス これらの取組により世界販売台数を2026年度に2023年度比100万台増となる455万台とし、営業利益率6%以上を目指す。 100万台増加の主な内訳は、北米33万台増、中国20万台増、アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア地域30万台増、日本9万台増。日本では、2026年度までに5車種の新型車を投入するなど乗用車の8割を刷新し、年間60万台の販売を目指す。 日産2026年度に販売台数100万台増目指す新計画「The Arc」2024年3月25日 レスポンス 日産自動車は3月25日日、新たなビジネスプラン「The Arc」を発表した。この計画は、製品攻勢の拡大、電動化の推進、エンジニアリングと製造の新アプローチ、新技術の採用、戦略的パートナーシップの活用を通じて、世界的な販売台数の増加と収益性の向上をめざす。 「The Arc」は、2020年度から2023年度にかけて実施された「Nissan NEXT」ビジネス変革計画と、長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」との橋渡しと位置づけられている。新計画は、2024年度から2026年度にかけての中期的な取り組みと、2030年度までの中長期的な行動に分けられる。 日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、「『The Arc』は日産が未来へと向かう道筋を示している。日産が変化し続ける市場環境に対応する力を象徴している。市場の激しい変化に直面する中、日産は持続的な成長と収益性を確保するために、果断な取り組みを実行していく」と述べた。内田社長は、Nissan NEXTで収益は改善されたが、販売台数は横ばい、という課題もあげた。 The Arc計画の第1段階は、地域戦略に基づいた販売台数の増加とEVへの移行を加速するための準備だ。2026年度までに販売台数を100万台増やし、営業利益率を6%以上に引き上げる。第2段階では、スマートなパートナーシップ、強化されたEV競争力、革新的な差別化、新たな収益源を支えに、EV移行を実現し、長期的な収益成長をめざす。2030年度には、新規事業から2兆5000億円の収益潜在力を見込んでいる。 製品ポートフォリオのバランスを取るため、日産は今後3年間で30車種の新型車を投入する計画で、そのうち16車種が電動車となる。2024年度から2030年度にかけては、全セグメントをカバーする34車種の電動車を投入し、2026年度には世界的に電動車の割合が40%に達し、2030年度末には60%に上昇する見込みだ。 地域戦略に基づいた市場成長の確保に向けて、アメリカでは2026年度に2023年度比で33万台の販売増をめざし、中国では新エネルギー車8車種を投入し、日本ではモデルミックスの電動車を70%に引き上げるなど、各地域での具体的な行動が計画されている。 EV競争力の強化には、開発と製造の新アプローチが支えとなる。EVのファミリー開発、パワートレインの統合、次世代モジュラー製造、グループ調達、バッテリー革新を通じて、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までにEVと内燃機関モデルで同等のコストになることをめざしている。 ― 引用終わり ― バッテリーはパートナーとともに開発・調達し、グローバルで135GWhの生産能力を確保する。 バッテリー設備に4000億円以上を投資する。電動化への投資は段階的に増加し、2026年度までに全体の70%以上を占めるようにする。 電動化の分野において、NCM(ニッケル・コバルト・マンガン)リチウムイオンバッテリーを進化させるとともに、LFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリーや全固体電池を投入する。 新しいNCMリチウムイオンバッテリーはアリア比で急速充電時間を50%削減し、エネルギー密度を50%向上を目指す。 国内で開発、生産するLFPバッテリーは「サクラ」比でコストを30%削減する。 新開発のNCMリチウムイオンバッテリー、LFPバッテリー、全固体電池を搭載したEVは、2028年度に投入する。
2024年03月31日
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2024年3月22日、小林製薬は、大阪市内で会見を開き、「紅麹」を使ったサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を「摂取された方において、腎疾患などが発生していることを受けて成分分析を行った結果、一部紅麹原料に本来想定しない成分が含まれている可能性が判明しました」と公表。摂取した少なくとも13人に腎疾患などの健康被害が報告されたと明らかにした。このうち6人が入院した。健康被害が明らかになった13人のうち、6人が入院、このうち5人は退院。7人が通院し、このうち2人は一時的に透析が必要になった。 小林製薬は、3種類5製品のサプリメント約30万袋を自主回収がすすめられた。使用中止、自主回収対象商品・紅麹コレステヘルプ・ナイシヘルプ+コレステロール・ナットウキナーゼさらさら粒GOLD 3月25日、 小林製薬は、入院者が20人増えて26人になったと発表した。症状を訴えた人は計33人。 紅麹は食品の原料としても他社に供給しているが、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとした。 2023年、小林製薬は原料として紅麹18.5トンを生産。うちサプリ用として2.4トンを自社で使用。6.9トンを他社に供給した。食品用として出荷した残りの9.2トンは、この成分が含まれていないことを確認したという。 紅麹の供給を受けたのは食品メーカーなど52社で、自主回収が相次いでいる。 3月25日、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に健康被害が確認されたことを受け、消費者庁は小林製薬に対し、機能性表示食品として同庁に届け出ているサプリメントの安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めた。 「特定保健用食品(トクホ)制度」との最大の違いは、「機能性表示食品」は機能性に関する科学的根拠について国が製品を個別審査せず、食品メーカーが自らの責任で機能性を表示できる点。 3月25日、台湾当局は、小林製薬の「紅麹」関連製品を摂取した人が健康被害を訴えている問題で、台湾の2業者が回収の対象となった宝酒造の日本酒「松竹梅白壁蔵『澪』PREMIUM 〈ROSE〉」を輸入していたと発表。健康食品の原料として輸入した業者も2社判明。現時点で健康被害は確認されていないとした。当局は業者に対し製品の自主回収を指示し、小林製薬の紅麹関連製品の輸入審査を停止した。 3月28日、厚労省は、小林製薬の紅麹原料が供給された企業のリストから取引先を調査した結果、一次加工企業で食品・飲料メーカーは1778社に上ると公表した。また、二次仕入れ・販売を含めると最大で3万3000社を超える企業に紅麹原料を使用した製品が流通した可能性があるとした。 3月29日、サプリ摂取との関連が疑われる死亡者は5人。入院者は延べ114人、通院者と通院希望者は計680人、健康被害の相談は累計で約1万5000件。 3月29日、厚労省は、「未知の成分」について「プベルル酸」とみられると公表した。青カビが生成する化合物の一種で、感染症のマラリアに効果があり、非常に毒性が強いとされる。人体への影響はわかっていない。 3月30日、厚生労働省と大阪市は、食品衛生法に基づき、紅麹原料を製造した同社の「建物の老朽化」などを理由に昨年12月に閉鎖した大阪工場を立ち入り検査した。品質管理の状況や検査体制に不備がなかったか詳しく調べるとともに、原因物質の解析を進める。この問題で同省が立ち入り検査するのは初。 3月31日には同省と和歌山県が、工場機能を移転した和歌山工場(同県紀の川市)を検査した。 3月30日、台湾で小林製薬の紅麹を原料とするサプリメントを摂取した40代の女性が、今年1月、腎臓病と診断されていたことが報じられた。台湾でサプリメント摂取後、腎臓病と診断された人は2人目。 小林製薬の紅麹、公表まで2か月…供給受ける食品・調味料メーカー「消費者にどう伝えれば」読売新聞 2024年3月25日 小林製薬が販売したサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で25日、同社から供給を受けた「紅麹」を使用する全国の食品や調味料メーカーで製品を自主回収する動きが広がった。公表までに時間を要したことについて、取引先からは、情報提供が不十分だと批判の声があがり、消費者は不安を口にした。 紅麹原料は2016年から販売され、52社に原料として供給されていた。小林製薬は、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとしている。 同社は、提供先の個別の企業名について公表していない。これまでに宝酒造(京都市)や紀文食品(東京都)が商品の自主回収を発表していたが、25日になって新たに回収を発表する会社が相次いだ。 大塚食品(大阪市)は紅麹を使って徳島工場(徳島市)で製造した「あわ 紅豆腐」の自主回収を発表した。22年8月1日〜今月22日に出荷された約700個が対象で、東京や大阪など7都府県で販売したほか、徳島県のふるさと納税の返礼品にもなっていた。同社広報部は「小林製薬から詳しい説明がないので、問い合わせがあってもどう健康に影響するかなどを伝えられない」としている。 竹屋(長野県)は「タケヤみそ 塩ひかえめ紅麹仕立て」の販売を一時中止し、自主回収すると発表した。藤森伝太社長は「商品の安全性について尋ねる問い合わせが相次いでいる。消費者にしっかりと説明する必要があり、早く原因を突き止めてほしい」と話した。 紅麹を使用したみそを販売している高松市の食品加工会社は、ホームページで「販売中止の措置を取らせていただきます」と公表。岡山県でも、みそ製造会社など3社が県に自主回収について相談している。 小林製薬が、問題を把握してから公表するまでに2か月以上を要した。 今月22日、紅麹の成分が入ったサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気になったと公表。血中のコレステロールを抑える効果をうたった機能性表示食品で、21年の発売後、累計で約110万個が販売されているヒット商品だ。 問題は患者本人や医師からの指摘で今年1月に判明していた。サプリの利用者が一時的に人工透析が必要になるなどしていたが、同社の小林章浩社長は今月22日に開いた記者会見で「事実確認や原因究明に時間がかかってしまった。判断が遅かったと言われればその通りだ」と釈明した。 ― 引用終わり ― 紅麹由来ポリケチドは、お米を紅麹菌よって発酵させることで作られるポリケチド類の総称で、モナコリンKや、紅麹色素などを含む。血中のLDLコレステロールを下げる作用が確認されており、「米紅麹ポリケチド」「紅麹ポリケチド」などの名前で、機能性関与成分として機能性表示食品に用いられる。モナコリンKは、総コレステロールとLDLコレステロールを下げるが、HDLコレステロールは下げないため、モナコリンKに、肝臓で作られるコレステロールの量とバランスを健康な状態へとコントロールする作用があると考えられている。 小林製薬では、特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、伝統製法とバイオテクノロジーの融合による独自製法により、紅麹由来ポリケチドを豊富に含む紅麹を生産している。 小林製薬が回収している「紅麹」とは何か―中国メディアRecord China 2024年3月25日 16時0分 2024年3月24日、第一財経は、日本の小林製薬が製品の回収を発表した紅麹原料について紹介する記事を掲載した。 … (略) … その上で、紅麹について紅麹菌をコメなどで繁殖させることで作られ、中国では紅麹や紅麹を用いた酒が古くより栄養豊富で健康に良いと珍重されてきたと解説。1979年には日本の遠藤章氏が紅麹菌から活性物質「モナコリンK」(ロバスタチン)を発見し、85年にはモナコリンKなどのスタチン製剤によるタンパク質合成抑制作用を発見した功績により米国の研究者がノーベル生理学・医学賞を受賞したことで世界的に紅麹が注目されるようになったとした。 記事は、紅麹を原料としたサプリメントは通常は安全と認識されている一方で、紅麹の種類によっては腎機能を低下させるカビ毒のシトリニンを発生させる可能性があるなど、リスクも存在するとの指摘が出ていることを報じている。 ― 引用終わり ―
2024年03月31日
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2019年12月23日、米ボーイングは、デニス・ミューレンバーグCEOが同日付で退任したと発表した。 2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の運航再開のめどが立たず、院世辞辞任した。 2020年1月13日付でデビッド・カルホーン会長が後任CEOに就任した。 2024年1月5日、アラスカ航空1282便ボーイングB737MAX9が離陸直後、機体後部の非常ドア設置予定部の脱落で急減圧が発生。同機は出発空港に引き返し、緊急着陸に成功した。乗客乗員177名は全員生存したが、複数の負傷者が発生した。 アラスカ航空は事故当日、保有する全65機の737 MAX 9を一時飛行停止した。 1月6日、FAA(米・連邦航空局)は非常ドア追設準備工事がなされた171機の737 MAX 9について、一時的な飛行停止および緊急点検を求める緊急耐空性改善命令(EAD:Emergency Airworthiness Directive)を発令した。 1月22日、FAAはMAXシリーズとは世代が違うNGシリーズのMAX9と同タイプドアプラグが設置されている737-900ERに関しても目視検査し、ドアが適切に固定されていることを確認する安全検査勧告(Safety Alert for Operators :SAFO)をだした。 2月9日、アラスカ航空のドア落下事故について、米運輸安全委員会(NTSB)のジェニファー・ホメンディ委員長は、ボーイングに「品質管理の問題」があると指摘し、同様の事故は「再び起こり得る」と述べた。 3月22日、米航空機大手ボーイングの取締役らは来週から、主要顧客である航空会社の経営トップと順次面談し、会合を重ねる予定だった。同社製品の安全と品質を巡る深刻な問題は、航空会社のビジネスにも打撃を与えており経営陣らは不満を募らせている。しかしこの会合にボーイングの経営トップ、デービッド・カルフーンCEOは出席しないことが、報じられた。 3月25日、カルフーンCEOが2024年末に退任すると発表された。 ボーイングCEO退任へアラスカ航空機事故で引責か 2024年3月25日 共同通信 米航空機大手ボーイングは25日、カルフーン最高経営責任者(CEO)が2024年末に退任すると発表した。今年1月に米アラスカ航空が運航するボーイング製737の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が発生。安全性への信頼が揺らいだことの責任を取って辞任するとみられる。 カルフーン氏は従業員向けの声明で「謙虚さと透明性をもって、この事故に対応し続けなければならない」と強調した。後任は未定。 ― 引用終わり ― ユーザーのためにも、株主のためにも、事故の再発防止に向けた企業体質づくりが重要なタスクであるCEOが、役に立っていないことが、アラスカ航空事故を検証したNTSBによって示された。 トップを挿げ替えなければ体質改革は全うできないとみられているが、トップが変わっても企業体質が安全優先に変わるかは不明。 737MAXシリーズの大量のバックオーダーを抱えたボーイングは、事故再発防止のための過度の収益追求体質を改革することを、開発から製造に至るまで世間に示さなければならなくなった。示すことができなければボーイングのバックオーダーはエアバスに移行することになる。 アラスカ航空のドア落下事故「再び起こり得る」 米当局トップTy Roush | Forbes Staff2024年2月9日 Forbes 米アラスカ航空が運航していたボーイング製旅客機「737MAX-9」の機体から飛行中に「ドアプラグ」と呼ばれるパーツが吹き飛んだ1月の事故で、米運輸安全委員会(NTSB)のジェニファー・ホメンディ委員長はボーイングに「品質管理の問題」があると指摘し、同様の事故は「再び起こり得る」と述べた。 ボーイングに対しては批判の声が高まっている。 NTSBが6日に公表した事故調査の暫定報告書によると、事故機にはドアプラグを機体に固定するボルト4本がもともと取り付けられていなかった。 ホメンディは、同様の問題が再発する可能性はあるとCNNに語り、「こうしたことを二度と起こさないため」にNTSBは存在すると強調。ボルトを欠いた状態の機体がアラスカ航空に納入される事態は「あってはならなかった」とした。 ― 引用終わり ―
2024年03月30日
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「コンテナホテル」の利用が順調に拡大し、毎月2店舗のペースで増えているという。 「車両型」の見た目は「コンテナ」がトレーラーに載ったような外観。建築用コンテナモジュールで地上の基礎に定着させた「建築型」もある。 室内は全体の約8割がダブルルーム、残りがツインルーム。寝心地を重視して、ベッドは「シモンズ製」。各部屋に電子レンジが設置されており、スーパーなど周辺の店舗で弁当などを購入しても、手軽に温めて食べられる。短期の宿泊利用に十分な冷蔵庫、空気清浄機も備えている。 各部屋が独立しているため、駐車場が近く、周囲の部屋の音が響きにくい。 軽食&ホットドリンク付きのプランも用意されている。 部屋稼働率は約80%(開業1年以上が経過した店舗のみの集計)、リピート利用率は約40%。 「コンテナホテル」が郊外にどんどん増えて77店舗に稼働率80%の理由は? 2024年3月5日 ITmedia ビジネスオンライン コンテナホテルがじわじわ増えている理由は? 日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard(ホテル アールナイン ザ ヤード、以下:R9)」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80%(開業1年以上が経過した店舗のみの集計)、リピート率は約40%にのぼるという。 … (略) … ●出張者がメインだが、地元客も少なくない R9の利用状況を見ると、立地によって多少事情が異なるが、ビジネス目的の利用者が大半を占め、平日はほとんどが1人で宿泊する。週末になると観光目的のカップルや夫婦、家族など2人以上で泊まる人が増えるという。 コンテナホテルを運営してみて、意外なニーズも見えてきている。 「思っていた以上に、地元の方が宿泊するケースが多いです。飲み会の後にクルマを置いて宿泊する、ゴルフに行く前日に宿泊するなど」 例えば、鹿児島県伊佐市の店舗は隣町が栄えているため、それほど需要はないと考えていたが、地元民を含め利用者が多く、部屋数を増やしたそうだ。また、周囲に工場が多い三重県いなべ市の店舗も期待以上のニーズがあり、オープン直後に満室に。増室して対応すると、そのうち周囲に飲食店ができ始めたという。 「地方のホテルにおいては、宿泊者の約3割が地元の方だという統計があります。これまではホテルがなかったので、泊まりたくても泊まれない人が多かったのだろうと。その需要が取り込めていると思います」●レスキューホテルとして自治体からの期待も R9の強みは、他にもある。「移動しやすい」というコンテナの利点を生かして、災害時の避難所や仮設住宅、診察室としても活躍するという。これが全国の自治体から注目され、24年2月末時点で135の自治体と災害協定を締結している。 … (略) … 展望を尋ねると、24年は月2店舗ペースでの開業を予定しており、30年まで同様のペースで出店したいという。順調にいけば、30年までに約270店舗に拡大する見込みだ。 国内のみならず海外からも注目されており、台湾やタイなどアジアでの展開も検討しているとか。コンテナの可能性は、どこまで広がるのか。 ― 引用終わり ― 駅近も多く料金がリーズナブルなコンテナホテルは、ビジネスホテルとの比較では遜色ない。シティホテルと比べれば短所もある。 コンテナホテルとは?全国でおすすめのコンテナホテル10選そもそもコンテナホテルとは?Trip.com コンテナホテルとは、古くなった貨物用コンテナを改造して作られた宿泊施設のことです。 元は荷物を運ぶために使用されていたコンテナを再利用。宿泊施設として提供することで、廃棄物の減少やリサイクルの促進といった環境面でのメリットがあります。通常のホテルに比べて比較的安価でインテリアや内装にもこだわりがあるため、ユニークでおしゃれな雰囲気を楽しめます。 普通のホテルと同じく快適にすごせますし、人と環境にも優しいホテルの形態なのです! … (略) …1.部屋はやや狭い コンテナホテルの部屋は比較的小さいため、スペースが限られています。荷物を置く場所や移動するスペースが少なく、不便を感じる場合があります。 2.施設に制限がある 一部のコンテナホテルには、一般的なホテルにあるような施設が備わっていない場合があります。たとえば、レストランやバーは完備されていないホテルがあります。 3.車が必須であるホテルが多い コンテナホテルは、一般的に交通量の多い道路や鉄道が通っているエリアに建てられているケースが多いです。このような場合、車がないとアクセスが不便に感じるかもしれません。 ― 引用終わり ― 電気、水道のなどのインフラは必要となるが、「移動しやすい」コンテナの利点を生かして、災害時の避難所や仮設住宅、診察室としての活用もあらかじめ想定されている。「車両型」と「建築型」のいずれも、移送に1日、配管等工事は数日で完了し、出動要請を受けてから最短3日で運用できる。 2024年2月末時点で135の自治体と災害協定を締結している。 R9 Rescue HOTEL災害に強い社会をつくり未来の命や暮らしを守ることを目指すRescue HOTEL … (略) … レスキューホテルのしくみ 平時はホテルとして運営される客室を、災害など有事の際は被災地へすみやかに移設し、避難所等として利用する「皆さまの暮らしを守る」公益な仕組みです。 建築用コンテナモジュールを用いた1台1客室のコンテナホテルを全国各地で運営。災害等が発生した際には、各拠点(ホテル)より要請いただいた場所へ出動し、避難所等としてご利用いただけます。また、客室を動かさずにホテルを地域の災害拠点としてご利用いただくことも可能です。 ― 引用終わり ―
2024年03月29日
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日本経済は、2020年に始まったコロナ禍による落ち込みをようやく脱しようとしている。 デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高・資材高の影響も続く。 建設業界では、コロナ禍に東京オリンピック特需があった。売上高の減少を回避すべく、ゼネコン大手は2~3年前の受注競争が厳しいときに採算の低い建築工事を数多く獲得した。今期に入ってこういった低採算受注の工事が本格化し、明暗を大きく分けた。 鹿島が独り勝ち!ゼネコン決算「明暗」わけた3要因「毒饅頭」を食らわなかった異次元の受注戦略梅咲 恵司 : 東洋経済 記者2023/05/23 東洋経済オンライン「1社だけ、次元の違う数字だった」。スーパーゼネコンのあるIR担当者は、そうつぶやく。 上場するスーパーゼネコン4社の決算が出そろった。4社ともに増収路線であるものの、本業の儲けを示す営業利益を見ると、「勝ち組」と「負け組」が鮮明にわかれる構図となった。 鹿島は前2023年3月期の売上高が2兆3915億円(前期比15%増)で、営業利益については従来計画(2月14日に発表した修正計画)を25億円上回る1235億円(同0.1%増)での着地となった。「建設事業の工事が順調に進捗した。海外も開発事業が牽引した」。鹿島の内田顕取締役は、5月15日に行われた決算説明会で胸を張った。 一方、大成建設は前2023年3月期の営業利益が、従来計画を422億円も下回る547億円(前期比43%減)、清水建設も営業利益が従来計画に168億円未達の546億円(同21%増)に終わった。大林組は営業利益が従来計画を超えて938億円(同128.5%増)となり、前期の低水準からは改善したが、1000億円をらくに超えていた数年前ほどの力強さはなかった。 負け組3社の2倍の利益をたたき出す 大成建設については、札幌市の複合ビル工事で精度不良が発覚し、その対応費用が圧迫した。このように、各社それぞれに個別の事情があったが、基本的には負け組の3社は受注時採算の厳しい工事が進行していたところに、急激な資材高に見舞われ、利益率が低くなるという図式だった。 優勝劣敗の構図は、今2024年3月期計画を見るとよりハッキリする。鹿島は営業利益1420億円(前期比15%増)。他方、前期苦戦した大成建設は営業利益640億円(同16.9%増)、清水建設は営業利益575億円(同5.2%増)と、回復が緩慢な水準だ。そして、大林組は営業利益740億円(同21.1%減)と反落する。 単純に計算すると、勝ち組の鹿島の今期営業利益は、負け組であるほかの3社の2倍をたたき出すことになる。 鹿島が独り勝ちになっている状況について、前出のIR担当者は次のように話す。「鹿島は2~3年前の受注競争が厳しい時期に、(安値受注しないように)グリップしていた。重点分野を絞り込むなど受注戦略も立てていた。逆に、拡大路線を維持するために無理をして受注を取りに行った会社は、いま業績が沈んでいる」 ― 引用終わり ― 記事の著者は清水、大成、大林の低収益の構造は今後もしばらく続くとみている。 文中の大成建設の「札幌市の複合ビル工事で精度不良」発覚については下記。 大成建設は2023年4月17日、同社札幌支店(札幌市中央区)が建設中だった仮称「札幌北1西5計画」の施工不良に伴う解体、是正工事による損失が、約240億円になると発表した 2023年3月、NTT都市開発は、「ハイアット セントリック 札幌」などが入る26階建て複合ビルについて、'24年2月の竣工を予定していたが、施工会社である大成建設が鉄骨建方等の精度不良を発生させたことから28カ月の工期延伸が必要となり、竣工時期を'26年6月末頃に改めることを発表した。 大成建設によれば、発注者からの鉄骨工事に関する指摘事項に対応するため、同社において鉄骨建方精度を検証したところ、複数箇所において発注者と定めた品質基準を満たさない鉄骨建方およびスラブ厚の精度不良が発覚した。 大成建設は作業所において、鉄骨精度計測値について一部実測値と異なる数値を報告していた。NTT都市開発も、これまでの各種計測記録の報告に虚偽があったことの報告を受けたと公表している。 大成建設、前代未聞「ビル工事やり直し」の内幕高層ビルの工事で虚偽報告と精度不良が発覚梅咲 恵司 : 東洋経済 記者2023/04/05 東洋経済オンライン 「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 地上26階(高さ約116メートル)、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責任をとって、取締役・建築総本部長の寺本剛啓氏と常務執行役員・札幌支店長の平島信一氏が3月末に辞任する。 ― 引用終わり ― 低収益、赤字工事等各社いろいろあるのだろうが、大林組は日本ハムファイターズの新球場「北海道ボールパーク」を施工している。大林組は、米国ダラスに本社を構える大手建築設計事務所「HKS」と共同で、設計・施工を一括で受注した。 「北海道ボールパーク」の総工費600億円。世界初採用の切妻造開閉式屋根&温泉、厳しい先行環境での工期厳守など工事原価が増える様相にあふれているという。2020年の着工時から24時間施工を実施しいた。これらのことに大林組の低収益をみる者もいる。 コロナ、豪雪…日本ハム新球場建設までの困難大林組・竹中所長「世界がまだ見ぬボールパークを造ると」2022年6月14日 スポニチアネックス … (略) … 臨場感抜群のフィールドに近い客席、開閉式屋根、天然芝、自然光を取り入れる最大高さ70メートルのガラス壁、球場内のどこからでも観戦可能な360度回遊型コンコース――。さまざまな工夫が施された新球場の設計図に初めて目を通した当時の心境を、竹中所長はこう振り返る。 「大林組に入って36年。これまでさまざまな建物を見てきたが、これは唯一無二の建築物だと。世界で初めて手掛けるものに自分が責任者として関われる。大林組に入って良かったな、と思いましたね」 与えられた工期は20年5月から今年12月までの32カ月。北海道での工事は冬に休工することもあるが、23年の開業までに迎える2度の厳冬期も中断することはできない。工事には北海道ならではの対応が必要だったため、着工1年前から竹中所長を含む先発隊4人が道内に住み始め、札幌支店への情報収集からスタートした。 「雪国では雪の中で建築物を造るノウハウがある。いち早く勉強する必要があった。仕事だけではなく、所員を全国から連れてくるので、冬の生活をする上でどういうことが大事なのかを知っておくべきだなと」 しかし、工事は困難の連続だった。昨冬は記録的な豪雪。昼間に解けた雪は夜には氷となり、コンクリートの躯体(くたい)造りの障壁となった。そこで札幌支店から得た知識を生かし、全面に仮設の屋根を建ててジェットヒーターで温めながら作業を進めてきた。 ― 引用終わり ―
2024年03月28日
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EXPO’70、経済成長期の昭和に開催された「万博」に、日本国民の多くは開催前からワクワクしていた。 三波春夫が歌う「世界の国からこんにちは」は、開催3年前の1967年3月から国中のいたるところで流れていた。 2025年の大阪万博は武田軍の旗印の「風林火山」の林と山だけを銘としているのだろう。 「その徐(しずか)なること林のごとく」「動かざること山のごとく」だ。 EXPO 2025 の前売券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6%であること、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚。どうやって1400万枚に近づけるのかが楽しみ。 開催目的は公式サイトに以下が記載されている。 「万博」には、人・モノを呼び寄せる 求心力と発信力があります。 この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、 そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。 「人・モノ・カネ」を呼び寄せようとし、利害関係者で甘い蜜をすすり、大阪府の財政をまた奈落の底に叩き落そう、などとは言えないな。 協会が最大の見どころとするつもりらしき「大屋根(リング)]は、1周2kmの世界最大級の木造建築物。高さ12~20m、幅30m。「無駄遣い」、「パビリオン施工の邪魔」と話題を醸している。 「万博運営側は説明責任を」プリツカー賞の山本さん提言2024年3月18日 東京新聞 「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん(78)が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 ― 引用終わり ― EXPO’70で会場内の建物を「パビリオン」と呼ぶこと、単語を覚えた。「人類の進歩と調和」というテーマとともに、各パビリオンの意匠に驚き、展示概要を知りワクワク感を募らせた。 EXPO 2025 のパビリオンに関する話題は、建築費高騰、着工の遅れ、建築費の適否などで憂鬱になる。憂鬱な時代ということか。 テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。命がけということらしい。 「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない!」新たな火種に「計算してなかったの?」2024/2/23 SmartFLASH 2月22日、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は、定例記者会見で、2025年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根(リング)をめぐり、新たな懸念を示した。「リング内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている」 リングは1周約2km。高さが12~20mで、建設費は約350億円。2023年6月から組み立てが始まり、現在は6割程度が完成。2024年9月ごろ、環状につながる予定で、完成すれば世界最大級の木造建造物となる。 万博会場の主要部分を囲むように建設されるが、多くのパビリオンは、その内側に建設される。現在、リングの建設は順調に進んでいるものの、海外の約60カ国が独自で設計・建設するパビリオンは、まだ5カ国しか着工していない。 宮本会長は、海外パビリオンについて「1日も早く着工していただきたい」と述べ、リングと、その内側のパビリオンの建設の間で混乱が生じないよう、万博協会に「各工事間の調整をお願いしたい」と要望した。 ― 引用終わり ― 着工の遅れが噂され、2024年度からの時間外規制により残業での工期短縮も難しいとされる各パビリオンの構想は、公式サイトに掲載されている。 各パビリオンの工事も命がけ、必死で、開催に間に合うよう進められるのだろう。 ■EXPO2025 大阪・関西万博 国内パビリオン 海外パビリオン■関西パビリオン 関西パビリオンは、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県で構成される。 三重県は東海にも、中部にも、関西にも分類されることがある。 将来は鳥取県、徳島県、福井県も関西なのか。関西パビリオン プレサイト関西パビリオンについて ■兵庫県 兵庫県は万博会場の 「兵庫県ゾーン」と兵庫県立美術館にて、兵庫発のSDGsが体験できる「ひょうごフィールドパビリオン」をはじめ、歴史・文化などの多彩な魅力を展示を通じて発信する。 フィールドパビリオンはハコモノを必要としないため、当然費用も抑えられる。万博会場となる夢洲の建設費は当初予定の1.8倍となる2300億円程度まで増額することが見込まれているが、兵庫の場合は建設費ゼロ。23年度当初予算にプロモーション費用などで約1億8千円を計上しているだけだ。 兵庫県 公式サイト県内各地が”パビリオン”になる 2025年大阪・関西万博の開催を機に、県全体を展示館(パビリオン)に見立て、地域のSDGsを体現する活動の現場(フィールド)を地域の人々が主体となって発信し、多くの人に見て、学んで、体験していただくプログラム。 ― 引用終わり ― ■徳島県 2024年3月15日、徳島県は大阪・関西万博)に向けて開かれた、第5回「とくしま挙県一致協議会」で、展示の中核となる「徳島パビリオン」について、2024年秋に施工を始めると説明した。 徳島県 公式サイト徳島「まるごとパビリオン」コンセプト 徳島県は、2025年に開催される大阪・関西万博に参画します。 コンセプトは、 万博は「ゲートウェイ」、徳島「まるごとパビリオン」 ~県民が参画し、県民が創る万博~ 万博会場をゲートウェイ(入口、玄関口)とし、 徳島県全域を「まるごと」パビリオンと見立て、 その魅力を世界に向けて発信することで、 多くの方にご来県いただくことを目指します。 ― 引用終わり ― 広告代理店、イベント企画運営会社が着実に儲かる構造は理解できる。 ゼネコンは、低収益・大きな赤字になりそうな工事には手を出せない。「維新の会」への「政治献金」もすすまないだろう。 東京オリンピック2020 で肩透かしをくらった旅行代理店は、EXPO2025 でどれぐらい頑張れるかも見どころ。キーワードは「関西」。 EXPO’70も開催までいろいろ問題はあったが、ハッピーエンドを迎えた。 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超(うち国庫補助など24億円)。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と万博関連予算は過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。 EXPO 2025 は大阪財政ディストピアのシンボルとなるか。
2024年03月27日
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■3月13日、自動車デザイナー、マルチェロ・ガンディーニ氏が85歳で逝去した。 【追悼】マルチェロ・ガンディーニの遺した名車を振り返る50選 前編伝説の自動車デザイナー、逝く2024/3/16 AUTOCAR JAPAN … (略) … もくじー多作にして多才 自動車デザインの巨星ーランボルギーニ・ミウラ(1966年)ーポルシェ911ロードスター(1966年)ージャガーFT 3.8(1966年)ーBMW E3(1966年)ーアルファ・ロメオ・モントリオール(1967年)ーフィアット125エグゼクティブ(1967年)ーランボルギーニ・マルツァル(1967年)ージャガー・ピラーナ(1967年)ーランボルギーニ・ミウラ・ロードスター(1968年)ーアルファ・ロメオ・カラボ(1968年)ーランボルギーニ・エスパーダ(1968年)ーフィアット128クーペ・ショッピング(1969年)ーアウトビアンキ・ランナバウト(1969年)ーランチア・ストラトスHFゼロ(1970年)ーランボルギーニ・ハラマ(1970年)ーランチア・ストラトス(1971年)ーシトロエン・カマルグ(1972年)ーBMW 5シリーズ(E12、1972年)ーアウディ50(1972年)ーフィアット X1/9(1972年)ーNSUトラピーズ(1973年)ーランボルギーニ・ウラッコ(1973年)ーランボルギーニ・エスパーダ4ドア(1973年)ーフェラーリ・ディーノ308 GT4(1973年) 多作にして多才 自動車デザインの巨星 2024年3月13日、伝説的な自動車デザイナー、マルチェロ・ガンディーニ氏が85歳で逝去した。 トリノ出身のガンディーニ氏は、1960年代半ばに著名なデザイン会社ベルトーネに在籍し、ランボルギーニ・ミウラ、ランチア・ストラトス、フェラーリ308/GT4などのデザインを担当し、名を馳せた。 独立後もさまざまなメーカーと協業し、数多くのコンセプトカーと市販車を世に送り出してきた。自動車デザインに与えた影響は計り知れない。 ここでは、ガンディーニ氏とその偉大な仕事に敬意を表し、彼の最高傑作を50台紹介する。(マルチェロ・ガンディーニ、1938年8月26日トリノ生まれ、2024年3月13日リボリ没) ― 引用終わり ― ■3月18日、ラリー・ドライバー 篠塚建次郎氏が膵臓がんのため死去した。75歳。 篠塚氏は三菱自動車に入社し、社員ドライバーとして国内ラリー、海外ラリーに参戦した。 「ダカール・ラリー」で1997年に日本選手初の総合優勝を果たした。 2022-2023 日本自動車殿堂入りした。 ラリードライバーの篠塚建次郎氏も殿堂入り…2022-2023日本自動車殿堂表彰式2022年11月18日 Respomse … (略) … ◆モータースポーツの発展に寄与した日本人初の国際ラリー総合優勝者、篠塚建次郎氏 パリ・ダカールラリーとWRCで日本人ドライバーとして初の総合優勝を成し遂げ、ラリー競技への認知度を高めるとともに、アフリカでの教育環境向上に尽力されるなど社会貢献活動も積極に進めたことが殿堂入りの理由であった。 篠塚建次郎氏は、「殿堂入りの連絡をもらった時、本当に驚いた。日本自動車殿堂とは、自動車の研究、開発、生産、販売に尽力してきた名だたる方々が名を連ねている。スポーツの世界での殿堂入りも素晴らしい成績功績を残した方々がいらっしゃる」としたうえで、「私は56年間、ただ走りたいと、ずっと走ってきた。未だに生涯現役で走りたいという目標を持ってハンドルを握り続けているラリードライバーだ。この場にこうして立っていることだけで、心底恐縮している。それと同時に、こんなにも大きなご褒美をいただいたことに舞い上がっている」といまの気持ちを語る。 そして、「私はラリーに出場して良い成績でゴールするたびに多くのものを手に入れてきた。ゴールするたびに夢や希望が叶って、幸せが舞い込んできた。そこで私にたくさんの幸せをもたらしてくれたことへの感謝の気持ちを形にしたいと、ゴールした回数が最も多いセネガルのダカールに学校を作ったのだ。それは、ダカールとの関係を持ち続けたいという気持ちからで、今回の殿堂入りの評価に結びつくというようなことは本当に考えてもいなかった。頑張って頑張って走り屋として走り続けて良かったと心底思っている。この殿堂入りをバネにもっともっと自動車に愛着を注ぎ、日本の自動車業界のために役立つ努力をしたい」とコメントした。 ― 引用終わり ―
2024年03月26日
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2022年7月28日、中国メディアの中国能源報は「自動車の究極の形はハイブリッドなのか」と題し、中国でハイブリッド車(HV)の売り上げが急速に伸びていることを報じた。 この当時爆安BEVは少なかったが、広大な中国において現在のBEVの性能が不十分なことは分かる人には分かっていたようだ。 2023年の春節では、航続性能とともに充電器の不足も問題になったが、人の生死にかかわるほどではなかった。 2024年2月11日、 中国メディアの快科技は、電気自動車(EV)の問題発生数がガソリン車よりも40%多いという調査報告が示されたと報じた。 短時間に燃え広がる爆発的火災も多く、大量の駆動用バッテリーを搭載したEV火災は消火が長時間かかり、困難。 衝撃的データ!EVの問題はガソリン車より40%多い―中国メディアRecord China 2024年2月13日(火) 17時0分 2024年2月11日、中国メディアの快科技は、電気自動車(EV)の問題発生数がガソリン車よりも40%多いという調査報告が示されたと報じた。 記事は、米国の市場調査会社JDパワーがこのほど、毎年実施している自動車の信頼性評定結果を発表し、最も信頼できる自動車ブランドトップ3をレクサス、トヨタ、ビュイックだったと紹介した上で、「驚くべきことに、研究結果ではEVの問題発生数が明らかに化石燃料車より多いことが示された」と伝えた。 ― 引用終わり ― 2024年2月15日、中国メディアの紅星新聞は、春節休みに海南島を訪れたEVの所有者がフェリーのEV限定の乗車制限で帰宅困難に陥っていると報じた。 EVの積載数を制限した理由は、火災発生時に消火が困難なため。フェリーの乗降口付近に止められるだけの車両を積載上限とした。乗船前に、EVオーナーは、火災発生時は海に落と旨の承諾を迫られた。 3月15日、中国メディアの澎湃新聞は、倒産や生産停止に追いやられた中国の新興電気自動車(EV)メーカーが生産した車のオーナーが深刻な「修理難」に陥っている問題について報じた。 記事は、新興EVメーカーだった威馬汽車が昨年初めに生産を停止し、ディーラーやアフターサービス拠点が続々閉店していったと紹介。SNS上では修理が難しくなった、部品1つで数か月待ちなんて当たり前になったという話が次々出るようになった」とユーザーの声を紹介した。 同じく3月15日、中国メディアの潮新聞は、中国で春節が明けて以降、EVなど「新エネルギー車」の値下げラッシュが本格化し、価格競争がさらに激化するとみられる中、「中古車を買うのは割に合うのか」とする記事を配信した。 記事はまず、中国EV最大手のBYDが2月19日、プラグインハイブリッド車(PHEV)と純電気自動車(BEV)の車種を値下げすると、他社もすぐ追随し、ネットでは「1日のうちに自動車メーカー9社が値下げを発表」がトレンド入りしたと伝えた。 記事によると、これまでに値下げを発表したメーカーは、BYD、吉利(GEELY)、哪吒(Neta)、上海大衆、一汽大衆、長安(CHANGAN)、奇瑞(Chery)、飛凡(Rising)、智己(IM)、ヒョンデ、テスラ、零跑(Leapmotor)、小鵬(Xpeng)、埃安(AION)の14社。値下げ幅は5%~15%で、金額としては数千元から1万元(約20万9000円)を超えるものもあるという。 賽力集団の張興海(ジャン・シンハイ)董事長が中国の自動車サプライチェーンの発展は比較的遅れていると指摘。「100社以上の企業を視察した結果、中国の自動車サプライチェーン企業は全体として小規模で実力の弱い企業が数多く散財し、収益性が悪く、集約度が低いことが分かった」と述べ、政府当局に対して業界再編によりリーディングカンパニーを作るための支援を行うこと、民間企業を中心に潜在性を持つサプライチェーン企業を発掘し、税制や資金面の支援を行うこと、中国企業が世界の自動車産業チェーンの分業と競争に参加し、国際ブランドの影響力を高めるよう支援することを提案したと紹介した。 耐久性、安全性など製品の品質が現代の世界基準未満であることを、張董事長は問題視されていないようだ。新エネルギー車(NEV)と言っているが、本当に問題なのはBEVのバッテリーの爆発的火災。自然発火だろう。 1日当たり8台中国の新エネルギー車の火災事故が増加 2023年9月25日 MobyInfo 中国電気自動車百人会および十堰市人民政府が共同主催する第1回世界自動車新生態発展大会が正式に開幕しました。会議中、中国消費財品質安全促進会副理事長の厳馮敏氏は、「新エネルギー車の発展は依然として2つの安全問題に直面しています。緊急管理部門が統計したデータによれば、2023年第1四半期だけで新エネルギー車の自然発火率は32%上昇し、1日平均8台の新エネルギー車が火災(自然発火を含む)を発生したと述べました。 ガソリン車も火災事故もよくあります。一部の調査によれば、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも約倍高い。ガソリン車の火災事故は主に古い車種や改造車に多く見られますが、新エネルギー車の火災事例は新車の自然発火が主で、バッテリーの品質問題や交通事故によるバッテリー損傷から火災が発生することが多いのが現状です。これを加味しますと、実際、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも遙かに高いと推測されます。また、新エネルギー車の火災が発生すると、火災が急速に広がり、救助が困難になることもあります。 ― 引用終わり ― BEV乗用車も爆発・火災を起こせばBEVのバスも同様ということ。下記は、乗客が持ち込んだバッテリーとされている。 2023年8月20日、江蘇省南京市江北新区の国道で、走行していた公共バスが激しく炎上する事故が起きた。消防隊が消火活動に当たったが、2人が死亡し、5人がやけどをした。5人は病院で治療を受け、命に別状はないという。炎上したのは安徽省来安県発林城駅行きの都市間公共バス(M03799D)。 火災の原因は乗客が持ち込んだリチウムイオン電池とみられるという。 一挙に電動化の道に進んだ中国では、電動バイクも電動自転車も爆発的火災を起こしている。 充電中の電動バイクが2分間に15回爆発=「爆弾かよ」とネット民―中国Record China 2022年10月27日 中国・広東省梅州市でこのほど、屋内で充電中の電動バイクが爆発する事故があった。中国メディアの西部決策が26日付で伝えた。 報道によると、同市梅県区の1階店舗内で充電中の電動バイクが爆発し、火と煙が上がった。一度は収まったように見えたものの約1分後に再び爆発し激しく炎上、防犯カメラの映像には、2分間に15回の爆発音が鳴る様子が映っていた。 店主が消火器で消火に当たるも、火は燃え広がり手が付けられない状態に。その後、通報によって駆け付けた消防隊員が1時間余りで火を消し止めた。幸い、死傷者はいなかったという。 消防は電動バイクの充電は屋内ではなく、屋外の指定の場所で正しい方法で行うよう呼び掛けている。 ― (略) ― さすが大・中国は、爆発したことの問題ではなく、爆発した場所の是非を問うている。 小・日本であれば、充電中の電動バイクがなぜ爆発したか、メーカーが解明する社会的責任を問われるところであろう。 下記の電動バイクも室内で充電しないよう呼びかけられている。 充電中の電動バイクから出火一家4人死亡―中国Record China 2023年1月4日 中国・広西チワン族自治区で3日、電動バイクが原因の火災が発生し、4人が死亡した。中国メディアの新京報が4日付で伝えた。 … (略) … 地元当局によると、原因は充電していた電動バイクが発火したことだったという。中国では電動バイクから出火する事故が相次いでおり、新京報は室内で充電しないよう呼び掛けている。 ― (略) ― バッテリーは似たようなものということで、電動自転車による火災も1年間で2万件発生しているとのこと。 大・中国は動じる様子はない。中国の環境戦士たちは命がけで走行中のCO2削減に取り組んでいる 小・日本であれば同様の事故が20件発生したら、安全対策が確立されるまで電動自転車は販売禁止となるところだろう。 中国で電動自転車による火災が年2万件超!原因は…―中国メディアRecord China 2024年2月26日 中国メディアの環球時報は24日、中国では電動自転車による火災が1年間に2万件超発生していると報じた。 … (略) … 記事によると、国家消防救援局の統計では2023年に全国で報告された電動自転車による火災は約2万1000件に上り、22年比で17.4%上昇した。北京市に限っても24年1月だけで電動自転車と電動三輪車による火災が計33件発生しており、原因については全体の9割超となる30件が「電池(バッテリー)の不具合」だったという。 また、別のデータによると、電動自転車による火災の80%は充電中に発生しており、うち半数以上は夜間に発生していた。死傷者が出た事故について、出火した電動自転車が置かれていた場所は玄関、(建物内の)通路、階段の踊り場が合わせて9割を占めた。 記事は、中国で電動自転車による火災が頻発する背景として、修理店のレベルがまちまちで中には改造行為を行っているところもあると指摘。回収した古いバッテリーや非正規品が販売されており、その出所を把握することも困難になっているほか、警察当局が取り締まるには膨大なコストがかかるなど、違法行為に対するハードルが低い状態だという。 ― 引用終わり ― ウクライナ侵攻による国際社会からの経済制裁で、ロシアから日米欧の自動車メーカーが撤退。 信頼性に劣るロシア・国産メーカーと安価な中国からの輸入車がロシア国民の選択肢となった。 供給力が大きく、安価な中国車は爆発的に売れ行きを伸ばしたが、中国のEVはロシアでも中国と同様に爆発的火災を引き起こした。 ロシアでも燃える「中国産」電気自動車。爆発・炎上でロシア人も嫌気2024.02.12 マネーワン EVも燃える街角。もちろんロシアでも。 不法にウクライナに侵攻したロシアは、一気に自由主義陣営国のサプライチェーンから締め出されました。貿易でウハウハになったのは中国です。 こういうのを「寂しん坊同士の連帯」といいます。 自由主義陣営国企業の自動車を入手できなくなったため、ロシアには、これまで聞いたこともないような中国企業の自動車が入り込み、ロシアの皆さんも仕方がないので、中国産を購入するようになっています。 中国の電気自動車がロシアで燃えています。絶好調などの意味ではなく、物理的に燃えているのです。 2023年12月07日付けのロシア通信社『REGNUM』は「車輪の上の“花火” 中国の自動車火災がさらに増えると予想すべきだろうか?」という記事を出しています。 ― 引用終わり ― 中国産EVはタイなど東南アジア諸国でも多数販売されているという。 大・中国はBEVや電動バイク、電動自転車の爆発・発火事故などで多少人口が減っても大きな問題としないのだろう。 EU、米、日で事故の評価は大・中国とは確実に違う。 2年~5年以内に大量の駆動用バッテリーの廃棄、回収問題が発生する。 現行のリチウムイオンバッテリーのBEVは、資源採掘時の環境破壊も合わせ、不適切な廃棄時の発火、重金属の流出などもあり、ちっとも環境に優しくない。 現行のEVは製造コストの低下、工数削減、軽量化しか考えておらず、資源回収に不適な構造となっているので、回収に費用が掛かると思われる。 大・中国は重金属汚染大国を目指すのだろうか? 下記はEV生産台数で世界トップとされ、収益も上げているとされるBYDに関する論評。 BYDのブレードバッテリーは最も安全であるはずですが中国でそれらのEVはまだ燃えています2023/10/06 00:33 moomoo 中国の報道によると、BYDの電気自動車(EV)が燃え上がる事件が拡散されたことが明らかになった。 今のところ、中国当局もBYDも、これらのEVが燃え上がる原因に関する調査結果を公表していない。 以下は記事のハイライトです: 1)BYD電気自動車の発火事件が広まっています。 中国語を話す読者は、本土中国の自動車サイトを積極的にフォローしている人たちは、BYDの本国では状況が非常に異なることを知っているでしょう。皮肉なことに、BYDについて最も悪いことを言っているのは、BYDの中国のお客様であり、外国人はBYDの最大のファンです。さらに興味深いことに、BYD Bladeバッテリー搭載車が中国で炎上するというウイルス感染事件は、BYDの奇妙なラボのデモによればほとんど不可能だとされているが、西側諸国では軽視されている。2) 西洋と中国のメディア 中国企業の失策や新疆の論争をすぐに非難する同じ人たちは、BYDが中国で火災を引き起こすたびに目をそらします。ここで何が起こっているのでしょうか? BYDの最大の3人の株主は、Wang Chuanfu創業者以外には、すべてアメリカのファンド、Berkshire Hathaway、Himalaya Capital Management、Vanguard Groupです。西側でのBYDの好意的なPRと、中国でのBYDの評判の違いの原因かもしれませんか?3) 平均で1日あたり7台の燃えるBYDブランドのBEV 2020年と2021年の間には、BEV(バッテリーエレクトリックビークル)に関連する火災がわずか86件しか報告されていなかった。しかし、2022年第1四半期には、報告されたBEVに関連する火災の数が640件に急増しました!これによると、中国の消防・救助部門を監督する中国国家緊急管理局によるものです。平均すると、中国の消防士たちは1日に7回燃えているBEVを消すよう呼び出されます!どのEVブランドが最も火事を起こしているでしょうか?そう、BYDです。4)BYD自動車は「自発燃の帝王」と呼ばれています。 BYD車両の燃焼報告が中国の地方ニュースで広く報じられているため、中国のネットユーザーはBYD車両を'自発燃える王者'と呼び、BYD社のブレードバッテリーは自発燃焼を中国の電動車辞書から追放するほど安全であると主張しているのに皮肉な返答です。5)現実の経験は、BYDの奇抜な主張とはまったく異なります。 しかし、これは弱い防御です。 BYDのブレードバッテリーのraison d'etreは、2020年3月に中国でリリースされたことで、それが非常に安全で、燃え上がることはほとんど不可能であるということです。釘を打ち込んだり、重いトラックに潰されたりしてもショートして燃えることはありません。 中国の消費者は、実際の世界の経験がBYDの非現実的な主張とは非常に違うことを理解しています。BYDのラボのデモが仕組まれていたか、BYDのブレードバッテリーのパッケージングに基本的な設計上の欠陥がある可能性があると示唆しています。6) レポートには悪意がある可能性があります 現時点では、中国当局あるいは比亜迪側は、この燃えている比亜迪EVの原因に関する調査結果を公表していません。比亜迪のファンたちは、これらの報告の多くに悪意があると主張しており、それらは比亜迪に対して市場を失っているライバルの中国の自動車メーカーによって増幅されていると述べています。これには一定の真実があるかもしれませんが、比亜迪のブレードバッテリーが燃えている事実は変わりません。これらの火災の原因や経緯はまだ明確ではありません。 BYDの電気自動車が炎上する原因が悪意あるものか、BYDが中傷キャンペーンの被害者かどうかを判断するには、確定的な法科学的分析が必要です。7)BYDは国のお気に入りとして扱われています しかしながら、明らかなことは、中国政府がBYDを国の金の子のように扱っていることです。BYDがインドに10億ドルを投資する提案がインド政府に拒否された時、当時の中国のトップ外交官(現在の外務大臣)の王毅氏がBYDのために珍しい介入をしたことで、インドの「戦略的相互信頼を高め」「共通の利害関係と協力に注力すること」を促しました。 ― 引用終わり ―
2024年03月26日
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2024年2月のダイハツの国内新車販売(登録車と軽自動車)は9811台と、昨年12月以降、国内工場からの生産と出荷が止まったことが主因となり前年同月より82.0%減った。 2月13日、ダイハツ工業は、認証試験における度重なる不正が発覚したことを受けて2024年3月1日付けの取締役人事を発表した。 ダイハツが新人事を発表松林会長や奥平社長らが退任へ2024.02.13 自動車ニュース webCG 編集部 ダイハツ工業と同社の親会社であるトヨタ自動車は2024年2月13日、共同で記者会見を実施。2024年3月1日付のダイハツの取締役人事を発表した。トヨタの中南米本部長がダイハツの新社長にダイハツでは、2023年に認証試験における度重なる不正が発覚(参照)。国内全工場の稼働を停止する事態となっていた(現在は一部で稼働を再開している)。今回の新人事は、この不正問題を受けて行われたもので、その原因として「身の丈を越えた負荷を現場に強いたこと」があると認識。「経営が現場に降りていき、丁寧に現場の声を聞き、現場に主権を取り戻す経営をできる体制が必要」との考えのもとに検討・決定したという。発表された新人事は、以下のとおり。 【代表取締役社長】井上雅宏氏(現職位:トヨタ自動車中南米本部 本部長/アルゼンチントヨタ/ブラジルトヨタ/ベネズエラトヨタ)【代表取締役副社長】桑田正規氏(現職位:トヨタ自動車Lexus International Co.レクサス電動化推進PJT担当 チーフプロジェクトリーダー/トヨタ自動車九州 取締役副社長)【取締役(非常勤)】柳 景子氏(現職位:トヨタ自動車カスタマーファースト推進本部 副本部長) ― 引用終わり ― 新社長の井上雅宏氏は1987年、トヨタに入社。2019年からトヨタ自動車の中南米本部長。 新社長に井上氏を選んだ理由として、ダイハツは「今回の認証不正の根本は身の丈を越えた負荷を現場に強いたことがあると考えております。ダイハツの立て直しにあたっては、経営が現場に降りていき、丁寧に現場の声を聞き、現場に主権を取り戻す経営をできる体制が必要だと考え、適材適所の観点から、検討・決定しました」と説明した。 3月18日、ダイハツは、認証不正で国土交通省から出荷停止処分を受けた車種の停止解除が進み、生産可能台数は正常時の約60―70%に回復したと明らかにした。 認証試験不正ダイハツ滋賀工場が3か月ぶりに生産再開…従業員「金銭的に余裕なく再開願っていた」読売新聞 2024年3月18日 ダイハツ工業は18日、自動車の認証試験の不正を受けて操業を休止していた滋賀工場(滋賀県竜王町)で、約3か月ぶりに生産を再開した。国内の自動車工場の操業再開は京都工場、大分工場に続いて3か所目となる。 乗用車「ロッキー」のほか、同型でトヨタ自動車向けに供給している「ライズ」とSUBARU(スバル)向けの「レックス」も対象となる。主力車種の軽自動車「タント」も近く生産を始める見通しだ。 ― 引用終わり ― 国内4工場のうち、京都工場(京都府大山崎町)とダイハツ九州(大分県中津市)は、滋賀工場より前の2月に再開済み。 未稼動はOEMを含む軽スポーツ車2車種を生産する本社工場(大阪府池田市)のみとなった。 ダイハツが全社員が出社する通常勤務に戻り、タントなど解除車で生産時期が未定車種の再開が待たれる。
2024年03月25日
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■3月1日、漫画家、鳥山明氏が、急性硬膜下血腫のため死去したことが3月8日報じられた。68歳。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領(46)は8日、Xに鳥山さんから贈られたサイン入りの色紙の写真を投稿。「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ。」と日本語でも追悼のコメントを発表した。 中国外務省の報道官は8日の会見で、「心からお悔やみ申し上げます」と哀悼の意を示したうえで、鳥山さんの漫画は中国でも人気が高いとして「私たちは、日中文化交流と日中友好のために積極的に参加するより多くの日本の有識者が現れることを期待し、信じています」とコメントした。 米国のニューヨーク・タイムズは、鳥山さんの作品がテレビ、映画、ゲーム界にも影響を与えたと論評し、「『Dr.スランプ』や『SANDLAND』は、海外でもよく知られ、何世代にもわたって漫画家に影響を与えている」と称えた。 英国のBBC放送は、「史上最も影響力があり、最も売れた日本の漫画の一つである『DRAGONBALL』の作者が死去した」と伝えた。 漫画家の鳥山明さんが死去、68歳「ドラゴンボール」で世界的人気2024年3月8日 BBC NEWS JAPAN「Dr.スランプ」や「DRAGON BALL(ドラゴンボール)」などの人気作で知られ、世界中の多くのクリエイターに影響を与えた漫画家の鳥山明さんが亡くなった。68歳だった。 鳥山さんのプロダクション「バード・スタジオ」は8日、鳥山さんが1日に急性硬膜下血腫で亡くなったと報告した。急性硬膜下血腫は、脳を覆っている硬膜と脳の間で出血が起きる症状。 「ドラゴンボール」は世界的な人気作で、アニメや映画などにもなった。鳥山さんはそのほか、ビデオゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどでキャラクターデザインを担当するなど、幅広く活躍していた。 インターネット上では世界中のファンが、子供のころから鳥山さんの作品に親しんできたと、その死を悼んでいる。 ■3月4日、声優として『ちびまる子ちゃん』で「まる子」役を演じたTARAKO氏は、今年ことしに入ってから体調を崩し、療養しながら仕事を続けていましたが、容体が急変し死去した。 TARAKO氏は1990年1月7日に放送を開始した『ちびまる子ちゃん』の初回から、34年間にわたって「まる子」役を演じた。「ちびまる子ちゃん」への抜てきだった。原作者さくらももこ氏が、自身の声に似ているTARAKO氏を「まる子」役の声優に選んだ。 フジテレビは、TARAKOさんが出演する最後のエピソードについても言及。「TARAKOさんが『ちびまる子ちゃん』に出演している最後のエピソード“「まる子、水の味がわかる?」の巻”を、3月24日(日)の1時間放送のなかでお届けする予定」と報告した。
2024年03月24日
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2023年11月17日、大手総合商社の伊藤忠商事は、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンスを開始する」と発表した。伊藤忠商事のほか、子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)の3社がビッグモーターと資産査定(デューデリジェンス)の独占契約を結び、来春までに買収の可否を判断する。 買収の前提条件は、ビッグモーター株の100%を握る兼重宏行・前社長ら創業家が経営に一切関与しないこと。 12月26日、伊藤忠商事の石井敬太社長は産経新聞のインタビューに答え、再建支援を検討している中古車販売大手ビッグモーター(BM)について「過去のビッグモーターと、再生されるビッグモーターを一度分けなければならない」と指摘した。BMの中で長年にわたりこびりついた宿痾を切り取った上で、優良資産だけを分離して別会社化を図る構想を明らかにした。BMの不正行為に対する補償対応などは創業家側が負うべきだとの考えも強調した。 ビッグモーターは民間車検場としての指定取り消し処分が下されたほか、損害保険代理店としての登録も抹消され、様々の浮腫叔父により顧客離れが加速している。 2024年2月28日、ビッグモーターの保険不正請求に破格関与した損害保険ジャパンの西澤会長が退任することが報じられた。 【独自】損保ジャパン西澤会長が退任へビッグモーターによる不正請求問題などを受け2024年2月28日 TBS NEWS DIG ビッグモーターによる不正請求問題や企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受け、損害保険ジャパンの西澤会長が退任する意向を固めたことがJNNの取材で明らかになりました。 損保ジャパンは企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、去年12月に損保大手3社とともに業務改善命令を受けたほか、ビッグモーターの不正請求問題でも先月、親会社のSOMPOホールディングスとともに業務改善命令を受けています。 関係者によりますと、一連の問題を受けて、損保ジャパンの西澤会長が退任する意向を固めたということです。 西澤氏は2016年から2022年3月末まで社長を務めていました。 ビッグモーターの不正問題では先月、損保ジャパンの白川社長が退任したほか、13年以上、グループを率いてきたSOMPOホールディングスの櫻田グループCEOも3月末での退任を表明しています。 ― 引用終わり ― 3月6日、伊藤忠商事が、保険金の不正請求で経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーターを支援することを正式に決め、同社などと契約を結んだと発表した。4月後半に店舗や整備工場など主要事業を引き継ぐ新会社を発足させ、再建に当たる。伊藤忠は新会社に200億円を出資する方向で検討している。 伊藤忠、ビッグモーターと事業再建契約中古車販売など新会社へ2024/3/6 毎日新聞 伊藤忠商事は6日、中古車販売大手ビッグモーター(BM)と事業再建に向けた契約を締結した。伊藤忠は投資ファンドなどと新会社を設立し、自動車保険の保険金不正請求問題を起こしたBMの中古車販売事業など主要事業を引き継ぐ。BMの創業家は新会社に関与しないという。 伊藤忠、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)と、伊藤忠の子会社で燃料事業などを手がける伊藤忠エネクスの3社は、4月後半をめどに新会社を発足する。会社分割方式により、新会社が主要事業を担う。中古車販売の優良店舗や整備工などの社員も引き継ぐ。譲渡額は非公表。 伊藤忠は昨年11月、3社連合でBMから独占交渉権を得て、事業再建の可能性を探るための資産査定(デューデリジェンス、DD)を進めてきた。その過程で、BMには店舗網などの顧客接点の多さ、膨大なデータ蓄積による効率的な仕入れなどの強みがあると判断した。 伊藤忠は輸入車などを販売する「ヤナセ」や、レンタカー事業を手がけるリース大手、東京センチュリーに出資しており、グループ事業との相乗効果があると見込んだ。また、伊藤忠子会社の来店型保険ショップとの連携もグループの利益拡大につながるとみている。 ― 引用終わり ― 伊藤忠商事は、中古車市場は、規模が大きければ相場が動かせるという事実に大きな魅力を感じたのかもしれない。 伊藤忠商事 プレスリリースビッグモーター社の事業再建に向けた契約締結のお知らせ2024年3月6日 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区)は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(本社:東京都千代田区)とともに、株式会社ビッグモーター(本社:東京都多摩市、以下「BM」)が運営する事業について再建の可能性を検証してまいりました。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、本日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結いたしました。会社分割方式により、BMの主要事業を新会社に承継する予定です。今後、所定の条件が充足されたのち、速やかに新会社として再出発を図ります。 ― 引用終わり ― 3月8日、ビッグモーターが再建計画や借入金返済計画などを銀行団と協議すると報じられた。 兼重宏一元副社長はマスコミの前に姿を現さずに幕が引かれるのだろうか。 親が作った業界トップの会社を環境美化点検などを通じて「潰した」感想を聞きたいな。 3月15日、自動車のコーティング加工などを請け負う業者に対し、買いたたきや保険契約の強制などをしていたとして、公正取引委員会は、下請法違反で中古車販売大手ビッグモーターと子会社ビーエムハナテンに再発防止などを勧告したと発表した。 下請け業者にコーティング加工の発注単価の引き下げを一方的に要請し減額、ビッグモーターで車検を受けていない業者に対し、出入り禁止にすると伝えた上で、車検を受けさせた、下請け業者に無償で店舗の展示車両のタイヤにワックスがけをさせた、新店舗オープンの際に協賛金を提供させたりしていたなどのケースが判明した。
2024年03月24日
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2024年3月5日、中国の重要政策を討議する第14全人代(全国人民代表大会=国会に相当)が、北京の人民大会堂で開幕された。習近平国家主席ら党と国家の指導者が出席し、李強首相が政府活動報告を行った。 政府活動報告によると、今年の発展目標として、1.国内総生産(GDP)成長率5%前後2.都市部新規就業者数1200万人以上、都市部調査失業率5.5%前後3.消費者物価指数(CPI)上昇率3%前後4.住民所得の伸び率は経済成長率と同ペースに保つ5.国際収支は基本的に均衡を保つ6.食糧生産量6億5000万トン以上7.GDP単位当たりの総エネルギー消費量を2.5%前後削減し、生態環境の質を持続的に改善する などを決定した。 習近平主席は全人代で産業構造の改革に意欲を示した。江蘇省の代表を集めた分科会で「イノベーションを促進し、新興産業を育成し、産業システムを改善しなければならない」と表明した。 中国人民銀行の潘功勝総裁は市中銀行の預金準備率を引き下げる余地が残されていると指摘。物価の緩やかな回復を促進することは、人民銀の政策決定にとって考慮すべき重要事項であると指摘。十分な金融政策の余地と十分な手段があると繰り返した。最近のドル安傾向にも触れ、中国からの資本流出を招かずに金融緩和が可能だと話した。 人民銀行はここ数カ月、住宅ローンの主要指標金利を過去最大の幅で引き下げるなど積極的な緩和策で政策効果を高めてきた。藍仏安財政相は、金融や雇用、産業政策などとの協調を強化すると述べた。 中国政府が経済成長について強弁していることから明らかなように、中国経済は不況。公開しなくなったことから分かるように、失業率は極めて高くなっている。 習主席は不動産価格の引き下げに成功したが、その代償は限りなく大きく、住居としての不動産の取得不能、不動産開発、建築、建築資材関係者の失業など、多くの人民が喜べない事態を招いている。 反スパイ法などを通じて、外国企業を統制する体制も整ったが、外資の脱中国促進、外資の新規投入激減で、こちらも経済面で大きなマイナスとなった。 「共同富裕」転じて「共同貧困」となり、先行きの見通しが真っ暗となった中国の若者は、ライフスタイルを転じ時代の流れに対応した。 中国の若者は「お金」より「自由な時間」を重視するように―独メディアRecord China 2024年2月20日(火) 7時0分 独メディアのドイチェ・ヴェレ(中国語版)は18日、経済の鈍化によって中国の一部の若者がより自由な時間を重視するようになっていると報じた。 記事は、上海市に住む23歳の女性の例を挙げた。女性はファッション業界で働いていたが2年前に退職した。理由はたび重なる残業と、上司への不満だった。女性は現在、週1日の旅行会社の在宅業務をこなしながらタトゥーの技術を学び、タトゥーアーティストを目指している。 女性のように「仕事にがむしゃらにならない若者」は近年、中国で増え続けている。女性は「私にとって仕事の意義はあまり大きくない。ほとんどの仕事は上司のため。彼らを喜ばせるためにするもの。だから私はそういう仕事はしないと決めた」と語った。 中国で1995~2010年に生まれた、いわゆる「Z世代」の若者はおよそ2億8000万人いると言われている。ある調査によると、Z世代は現在の中国の全年齢層の中で最も悲観的な世代だという。 記事は「この半世紀で経済成長が最も鈍い時期に、どのようにこの世代をなだめるかは、中国当局が直面している重要な政策における挑戦だ」と指摘。中国人力資源・社会保障部が先月、「今年の雇用安定にはさらに多くの努力が必要」との認識を示したことを伝えた。 ミシガン大学のジョウ・ユン教授は「彼らの将来に対する悲観的感情は無視できない」とし、「中国の経済成長が鈍化し、労働力市場が緊張する中、若者にとっては硬直化した社会的不平等、絶えず強化される政治的なコントロール、そして暗たんたる経済の先行きにどのように向き合うかが、一つの巨大なチャレンジになっている」と述べた。 記事は、こうした要素が合わさることで、(前出の)女性のような若い世代が「絶え間ないストレス」よりも「個人の幸せ」を優先するようになっていると分析。女性が「以前より幸せ。自分がした選択には価値があった。給料は少ないが日常生活を送るには十分。自由な時間は数千元(1元=約20円)のお金よりずっと価値がある」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/北田) ― 引用終わり ― すでに多くの富を蓄えた大人たちをよそに、コロナ禍を経て中国の若者は爆買いを選ばなくなった。 2023年10月から11月の「独身の日」のネットセールの売上高は前年同期比2.1%増の1兆1,386億元(約24兆円)にとどまった。 中国:肩透かしに終わった独身の日のネットセールと「国進民退」経済調査部 経済調査部長 齋藤 尚登2023年12月11日 大和総研 中国の調査会社である星図データによると、2023年10月31日20時から独身の日(11月11日終日)までのネットセールの売上高は前年同期比2.1%増の1兆1,386億元(約24兆円)にとどまった。業界第2位のJD.comの創業記念日である6月18日(6月1日~18日)のネットセールと併せて年2回の大セール時期に、消費者の財布のひもが緩んでもおかしくはなかったが、そうはならなかった。報道によると、売上上位には、家電、スマートフォン、服装、コスメ、靴・カバンなどの耐久消費財や日用品が並び、キーワードは「最安値」だった。「爆買い」に象徴されるかつての勢いは完全に失われている。 ネットセールが期待外れに終わった背景の1つに、若年層の消費意欲の低下がある。かつて中国の若者は、毎月の給料を使い尽くす「月光族」と呼ばれた。しかし、コロナ禍以降、16歳~24歳の失業率は上昇傾向を強め、2023年4月に20%を超え、6月には21.3%を記録した。若年層の失業率は年々増加する大卒者(9月入学)が労働市場に参入する毎年7月にピークを付けてきたが、過去最高をさらに更新するとみられた2023年7月分から年齢別失業率(16歳~24歳、25歳~59歳)のデータの発表が中止されてしまった。「卒業即失業」という悲惨な状況の中で、若年層が節約に勤しんでいるのだ。 ― 引用終わり ― 年明け、本格的なロックダウン明けとなったが、不動産バブル崩壊、外資の撤退が続き、中国経済の先行きは暗転したままで若年層の失業率の増大、大量に増加した大学卒業者の就職率は低下したままとなった。 中国の若者は経済防衛に入り、キャッシュレス化の進展もあり、クレジットカードを持たなくなった。 中国の若者の間でクレジットカード離れ経済低迷で使い過ぎ気にして財布のひも固く?Record China / 2024年3月16日 中国の若者の間でクレジットカード離れが話題になっている、と中国メディアが伝えた。最近の調査によると、クレジットカードを持っているのは半数以下。ついつい使い過ぎることを気にしているためとみられ、経済の低迷に伴い、消費者の財布のひもが一段と固くなっていることをうかがわせた。 中国の代表的なクレジットカードは「銀聯カード」。中国の銀行では異なる銀行や都市ではお金のやりとりができず、利用者にとっては使いづらかった。そこで、各銀行共通のネットワークを作るために中国政府主導で中国人民銀行(中央銀行)が中心となって「中国銀聯」という決済ネットワーク運営会社を設立。2002年に銀聯カードの提供が開始された。 中国の最高額紙幣は100元(約2100円)で、現金で高額な買い物をする場合、多くの紙幣を持ち歩かなければならず、紛失や盗難のリスクがあった。 さらに偽札が出回ることが珍しくない状況だったため、安全かつスムーズに利用できるカードの需要が高かったことが挙げられ、銀聯カードの登場で中国では一気にキャッシュレス化が進んだ。VisaやMastercard、JCBなどの国際ブランドと次々に提携し国外でも名が知られるようになり、全世界での発行枚数は80億枚を超える。 … (略) … 一方、オンライン・クレジットカード申請プラットフォーム「融360」の担当者は「クレジットカード発行枚数は減少しているが、市場の消費活力が弱まったわけではない」と説明。銀行のDX(デジタルトランスフォーメーション)が深化するにつれ、クレジットカードの発行規模を追求するのをやめ、サービスの質や顧客満足度の向上に努めるようになったからだとしている。 ― 引用終わり ― 不動産バブルの崩壊、関連資材産業の破綻、縮小、外資の撤退などによる失業率の増加などで、中国の内需は確実に減少、消費活力は低下している。 日本経済の面で、中国を含めインバウンド(訪日外国人)は回復傾向。JTBの調査によると、2024年は新型コロナウイルス禍前の水準を超える外国人旅行客数が見込まれる。ただ、内容には変化があり、中国人団体客の回復は遅れており欧米客の割合は増加するとみられている。 インバウンドの消費行動も「爆買い」が減少、「モノ」より体験価値「コト」を重視する傾向が強まっている。即ち、中国人の消費減退は、小売りなどの日本の内需にも影響を与える可能性大だ。
2024年03月23日
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2024年3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。高値更新は34年ぶり。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価は“失われた30年”の出口にたどり着いた。 マネー(投資資金)の現在の基本認識は、世界的な金融市場のカネ余り。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻などにより、カントリーリスクへの考慮が増している。不動産バブル崩壊、人権問題と反スパイ法などによる外資の撤退による景気低迷が深刻な中国の株価は下落。中国から逃避したマネーが日本やインド株に流れている。ロシアからのエネルギー供給が絶たれ、中国の景気低迷もあり、景気が低迷しているドイツなど欧州諸国の株価も上昇基調。 高値を更新し続けているニューヨーク・ダウは、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げへの期待しながら、株価上昇を続けている。 3月11日、ビットコイン(仮想通貨)は、7万400ドルを超えて史上最高値を更新した。現物に連動するETF(上場投資信託)への資金流入や、FRBが近く利下げに踏み切るとの期待が高値を後押ししている。 中国経済のバブル崩壊と日米株価の行方米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れ日本は「昇龍モード」にzakzak by夕刊フジ 2024年3月3日 中国経済の「バブル崩壊」が加速し、長期的な低迷の可能性が浮上している。日本と米国の株価は史上最高値を更新しているが、果たして「バブル」なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米国株は低迷期に入る懸念がある半面、日本は一時的な下げをしのいで、上昇基調をたどるとの見通しを示す。 日経平均は1989年12月29日につけた3万8915円(終値)を上回り、約34年ぶりに最高値を更新した。これまで「長いトンネル」を抜けてきたせいか、今後の日本株の上昇に対して懐疑的な見方も少なくない。例えば「株価バブルはすぐにはじける」といった類の論調だ。 中国の「バブル」がすでに崩壊したことについては改めて説明する必要はないだろう。中国当局は市場安定化策を必死に繰り出しているが、「失われた50年」へとつながる可能性を排除できない。 一方、米国の市場も史上最高値を更新しているが、日米市場の行方は正反対だというのが筆者の見立てだ。 重要なのは、株価指数の「ポイント」の差において、日本が米国を上回ったことだ。2月22日に日経平均の終値が「3万9098」円、ダウ工業株30種平均が「3万9069」ドルで、日経平均がダウ平均を「29ポイント」上回った。 バブル期にさかのぼると、1989年12月29日のダウ平均の終値は、今からは信じがたいことだが、2753ドルだった。ポイントでいえば、ダウ平均は日経平均の14分の1程度しかなかったというわけである。 その日がまさに「運命の分かれ目」であった。バブルが崩壊して「失われた30年」に突入した日本の株式市場は低迷が続いた。それに対して、米国は、IT・インターネット産業の勃興などによって「昇龍モード」に突入した。 投機的な金融ビジネスにおいて米国勢が力を持ったことも後押しし、2000年代に入ってからダウ平均が日経平均を上回り、その状態が長く続いた。 だが、米国のIT・インターネット産業や金融ビジネスはすでに成長のピークを過ぎ、変調をきたし始めた。 それに対して日本経済は、バブル崩壊後の「長いトンネル」の中で鍛え上げられ「筋肉質」になっている。「昇龍モード」に入るための力を十分蓄えているといえよう。 折しも2月24日に、著名投資家、ウォーレン・バフェット氏による「バフェットからの手紙」が公開された。米国の将来に対しては万年強気のバフェット氏だが、今年の手紙では1914年、2001年、2008年のケースを取り上げ、「市場の混乱」に警鐘を鳴らしている。 実際にバフェット氏の手元現金は過去最高水準だ。バフェット氏の「投資基準」は、市場の環境に関わらず一定であるから、バブルによって「企業の(本質的)価値」に対して市場価格が割高になると、(株式)投資の量が減る。したがって現金準備が増え、結果的に市場暴落に対する備えにもなるのだ。 過去を振り返っても、バフェット氏の現金準備が積み上がったときに市場の暴落がやってくることが多いから、積極果敢に買い向かうことができ、莫大(ばくだい)な利益を上げることができる。 もちろん「ブラック・スワン」とも呼ばれる市場の大変動(暴落)がいつやってくるのかを予想することは難しい。だが、その「足音」はかなり大きくなってきているように感じる。 象徴的なのは、現在の世界時価総額ランキング上位のほとんどを米国企業が占めていることである。これは1989年のバブル崩壊前夜に、NTTや都市銀行(現在のメガバンクの源流)がランキングの上位を独占していたことと酷似している。 現在米国企業が「過大評価」されているのに対して、日本企業が市場から十分に評価されていないことは否定できない。もちろん、米国市場が暴落すれば日本市場にも影響を及ぼして「連れ安」となるであろう。だが、それは一時的なものになるはずだ。 米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れがあるが、日本は「昇龍モード」に入る。一時的な株価下落に慌てふためかずに、長期的に日本の将来を信じるべきだと考える。 ― 引用終わり ― 日経平均の株高の背景にあるのは、円安と米国株の高騰。加えて、TMSCの熊本進出などによる半導体供給の安定感の回復。 世界的にマネーがよりよいリターンを求めて行く先を探しているので、実態経済が多少揺らいだとしても買い手の多い先進国の株価はあがる。 日経平均株価が4万円に迫る中…J-REIT(不動産投資信託)が低迷する3つの理由日刊ゲンダイDIGITAL 2024年3月3日 日経平均株価がおよそ34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円に迫る中、下落基調なのがREIT(不動産投資信託)市場だ。J-REITはオフィスやホテル、レジデンス、ロジスティックなどの不動産に投資し、分配金収入が得られることで投資家からの人気が高い。 「日銀の金融政策正常化を見据えた外国人や機関投資家らによる売り優勢の状況が続いています。REITのほとんどが総資産の40~60%ほどを借り入れしているため、マイナス金利解除後の利上げ見通しによって、利払い増による分配金の減額、評価額の減少が懸念されている結果です」 こう話す不動産アナリストの長谷川高氏は、REIT低迷の理由に大型株に投資資金がシフトしている点も挙げる。 「株高を牽引する金融や総合商社、半導体などの低PBR(株価純資産倍率)銘柄やグローバル銘柄は配当利回りが3~4%とREITと遜色がなく、今後の増収増益期待から魅力的と判断されているのでしょう」 さらにコロナ禍以降の働き方の変化で、REIT全体に占める割合が大きいオフィスビルへの懸念があるという。 「出社とリモートのハイブリッドな働き方の浸透で、オフィス面積を減らす企業が出てきました。東京都心部のオフィスビルでは昨年6月以降、空室率は多少下がっているとはいえ、5、6%と高い水準で推移しています」(長谷川高氏) 東証REIT指数はここ10年ほど1400~2200円のレンジで推移しているため、「投資妙味がある」との声も聞かれるが……。 「注意すべきは、どの立地にどんな物件を継続保有しているか。過度な借り入れをしていないか。災害リスクに対して分散が利いているか。親会社がコンプライアンスの利いた大手企業か。これらすべてが適正な場合、総じて利回りは低いですが、万が一の場合でも安定運用される可能性は高い」(長谷川高氏) ― 引用終わり ― REITにどれほど影響するのか不明だが、外国人や外資系企業による日本の土地購入について、安全保障上の問題を中心に問題視され、一定の制限が求められている。 2022年9月には「重要土地等調査規制法」が全面施行された。重要な施設などの周辺の土地については、外資による所有や利用を実質的に調査・規制することが可能になった。外資による日本の土地購入を問題視する声は、法施行後も消えていない。 2024年3月、在日本中国大使館の報道官は、日本の一部メディアが外国からの中国への投資状況を歪曲して解読したと数字を挙げて反論した。 報道官は、「中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場化、法治化、グローバル化の一流のビジネス環境を引き続き構築し、各国企業の対中投資と事業の立ち上げにより多くの支持と利便性を提供していく」と述べた。 当局は、不動産バブル崩壊による、建築作業員だけでなく、鉄鋼、建築資材の供給過剰による生産停止が失業者を増大させている。ウイグル問題、反スパイ法など政府による締め付けが外資の撤退と新規投資の激減を招いている事態から国内外の目を逸らすのにやっきになっている。 共産党独裁のもと好き勝手にやっている中国も、経済が世界中で結びついていることを考慮せざるを得なくなった。 外資撤退論は「曲解」=中国が反発時事通信 2024年3月9日 在日中国大使館は9日までに、対中直接投資が激減したというデータを基に外資の撤退が進んだと指摘した報道について、「状況を曲解している」と反発する報道官談話を発表した。景気が冷え込む中、さらなる投資縮小などを警戒しているもようだ。 2月に公表された国際収支統計によると、2023年の海外からの対中直接投資は前年比8割減の330億ドル(約4兆9000億円)と、30年ぶりの低水準だった。これは通常、外資の撤退や投資の縮小、中国企業による海外上場の減少を意味する。 ― 引用終わり ―
2024年03月22日
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スウェーデン、フィンランドはソ連、ロシアを刺激しない外交的配慮からNATOに加盟してこなかった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年5月15日フィンランド、5月16日スウェーデンが相次いでNATOに加盟申請した。 2024年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)はスウェーデンが正式に加盟国として加わったことを発表した。 スウェーデンは200年以上に渡る、「中立」「非同盟」政策は捨て去られた。 スウェーデンの加盟に関して、トルコとロシア寄りのハンガリーが反対していたが、2024年1月23日にトルコが、2月27日にハンガリーが加盟を承認したということで、正式加盟の運びとなった。 2023年に加盟承認となったフィンランドと合わせて、スウェーデンの加盟により、NATOの構成国は32か国に拡大した。 おそらくロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻時の思惑に大きく反して、NATOは拡大し、さらにロシア国境寄りに東進した。 スウェーデン加盟で式典 NATO本部に国旗掲揚加盟国は32か国に2024年3月12日 TBS NEWS DIG Powered by JNN NATO=北大西洋条約機構はベルギーにある本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典を行いました。 11日、ブリュッセルのNATO本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典が開かれ、32か国目の加盟となるスウェーデンの国旗が掲げられました。 NATO ストルテンベルグ事務総長 「ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOは存在感を高めてきたが、スウェーデンの加盟により、一層高まった」 式典に先立ち開かれた共同会見で、ストルテンベルグ事務総長はスウェーデンの加盟について、「北欧の安定と同盟全体の安全をもたらす」と歓迎しました。 スウェーデンのクリステション首相は「NATOに貢献する用意がある」と強調した一方、NATOの核共有をめぐっては「核兵器の常設基地をスウェーデン国内に置く必要はない」と述べました。 ― 引用終わり ― NATOは、1949年4月4日、NATO条約締結により設立された。 第二次世界大戦が終結し、米国や西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面した。 西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれ、この中でドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、ソ連に対抗する意図が潜んでいた。米国上院にて1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、第二次世界大戦の反省に基づき孤立主義から転換し、集団防衛体制への参加が認められた。 イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、米国を含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。結成当初NATOは、ソ連を中心とする「共産圏」の主にワルシャワ条約機構に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟。 NATOは中央機構が置かれておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。 中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会(NAC)においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定される。加盟国が増えるほどに、動きは鈍くなることが想定される。 NATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。 動かないことで有名だったNATOが初めて軍事介入したのは、ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構が機能しなくなった1994年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争。4月10日から11日にかけて、NATO軍によるセルビア人勢力への小規模な空爆が実施された。その後コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、リビア内戦に介入。 NATOの責務は下記の通り。 日本国外務省 公式サイト北大西洋条約機構(NATO)とは 北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)は「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務です。
2024年03月21日
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憲法の平和主義の貫き、専守防衛を誓う日本において、軍需産業(防衛産業)の市場は極めて小さく、限られている。 一方様々の技術の発達により、防衛装備品の開発・製造費用は高騰している。国際価格との比較などにより事業性に全く欠ける防衛産業から退出する企業も増えている。 はなから怪しい憲法上の解釈は棚上げして、国内の防衛産業を維持するため、量産による防衛装備品の費用を低下するために、市場の拡大、輸出が必須の要請となっている。 海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判日刊SPA! / 2024年3月5日 … (略) … 2年ぶりに通常開催された、アジア最大級の兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に注目が集まった。防衛省の外局である防衛装備庁(以下「装備庁」)が初めて、本格的なブースを出展したからだ。 装備庁による海外イベントへの出展は、’22年の「ユーロサトリ」以降5回目となるが、今回は昨年12月の防衛装備移転三原則とその運用指針が改定され、日本が実質的な武器輸出に道を開いてから初めての出展となる。 … (略) … ◆防衛省が売り込みを図る「防衛装備品」 スバル【UH-2】 展示品の中で唯一わかりやすい兵器として展示されていた多用途ヘリコプター「UH-2」の模型。同社とベル・ヘリコプターが共同開発したベル412を原型とする機体で、’21年度から陸自に配備。 日本電気【移動式警戒監視レーダー】 空自も運用している防空用の移動式警戒監視レーダー、航空機に距離と方位を提供する電波塔台の移動式タカン、航空管制用の移動式ラプコンの模型。移動式警戒監視レーダーは輸出仕様。 川崎重工業【対艦ミサイルエンジン】 国産トマホークとも呼ばれる島嶼防衛用対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」やUAS(無人航空機システム)に搭載される小型ターボファンエンジン「KJ300」の実物大模型。 ミツフジ【電磁波シールド】 元は西陣織の工場。取り扱っていた銀糸の特性に着目して、電磁波を遮断する布地を開発。軽量・柔軟な布地で容易にテント状格納庫を構築し、レーダー偵察衛星からの探知を回避。 クリモト【3D金属造形エンジン部品】 3Dプリンターでの金属造形に25年の実績を持つ。切削と3Dプリントの技術を組み合わせることで、構成部品の削減や軽量化が可能。国際認証を取得し航空宇宙・防衛産業に進出した。 ジュピターコーポレーション【機動衛生ユニット2型】 阪神・淡路大震災の教訓から生まれた「空飛ぶICU」。重症患者を搬送するためのコンテナで、電源と酸素を備えるため外科手術にも対応する。空自の輸送機C-2とC-130に搭載可能。 … (略) … ◆もっとしっかり議論をするべき 輸出を促進し、海外のライバルに食い込むことができれば、日本のプレゼンスは高まる。ただし、それを実現するには昨年末の防衛装備移転三原則の改正だけでは不十分だ。他国と共同開発した防衛装備品などの輸出が見送られたからだ。 「量産してコストを削減するために共同開発するのですから、開発を進める前に輸出を認めておくべきでした。やみくもに輸出すべきではありませんが、もっとしっかり議論をするべきです」 武器輸出が軌道に乗るには、もう少し時間がかかりそうだ。 ― 引用終わり ― 国産化をあきらめ輸入すれば費用は安く済むが、四方を海に囲まれた日本では継戦能力が著しく低下する。先端技術が適用された装備品が有事に手に入るかも不明。 米国の傘をさしかけてもらうのも、軍事上も、政治的にも、輸入が「安い」とは限らない。 政府見解では憲法9条の「戦争放棄」は、「軍備の放棄」とイコールではないと解釈されている。 一方、日本国憲法制定時に前提とされていたとの解釈も多い、国連の平和維持機能は、ロシア、中国の武力紛争に関する姿勢の数々から、近年著しく低下したと見受けられる。 米国を中心とした「西側社会」と連携して国を維持することが、本当に世界平和につながっているのかも問われる時代になったと思う。 中国、韓国、北朝鮮、ロシアの危機に合わせて軍備を拡大する必要はないと考えるが、兵器、軍事装備品の輸出についてSDG’sの観点も含めて再考すべき時期であることは確かだと思う。その選択肢には「減らす」、「無くす」もあるはずだ。 全てに備えて、数多くを失った帝国陸海軍の先例にも学ぶべきだ。
2024年03月20日
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「チャイナショック」とは、中国(中華人民共和国)及び中国人に端を発し、世界の人々を震撼させる事件や事象を指す言葉。 中国共産党支配下の中国国内でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。 チャイナショックは政治・経済・軍事など多岐に使用される。 経済の分野では1990年代から2000年代にかけて中国から世界各国への輸出が急増したことによる各国国内の産業構造の変化、製造業の衰退などに使用された。 2001年の中国のWTO(世界貿易機関)への加盟に際しても使用された。 2023年10~12月期、中国の対GDP債務比率は、286.1%と過去最高を更新した。 最近では中国の巨額債務が、世界経済、世界金融に与える負の影響を「チャイナショック」と名付けることも多い。 IMF(国際通貨基金)は中国経済の実態を包み隠そうとしているが、不動産開発バブルの崩壊に伴う巨額債務、バブル崩壊による融資平台の巨額債務、「一帯一路」による海外諸国の返済不能債務などを合計すると債務は2京5千兆円という試算まで唱えられている。 コラム:国際金融にも「チャイナ・ショック」途上国債務危機であらわにFelix Martin2024年3月5日 ロイター発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。 発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。 中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した後の「チャイナ・ショック」はよく知られている。世界経済を包括的に再編し、12億人の国民の生活水準を歴史上どの国よりも早く引き上げ、製品を破格の値段で世界に供給した。 しかし、マイナス面もあった。大部分の米国で非工業化を加速させ、保護主義への傾斜に拍車をかけたほか、いくつかの西側民主主義諸国における政治的メルトダウンを加速させた可能性がある。 現在は2度目のチャイナ・ショックが国際金融の場で起きている。20年にわたる経常黒字によって中国は世界最大の対外資産を蓄積することができた。製造だけでなく、金融でも世界の巨人となったのだ。 次の段階は最近まであまり目立たなかった。金融危機後、発展途上国には当初、リターンを求める民間資金が流入。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和縮小を示唆したことに伴う13年の「テーパー・タントラム」以降、この動きは終わりを告げた。 その年に打ち出された中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がそのギャップを埋め、中国はその後10年間で外貨収入の大半を途上国のインフラ整備に振り向けた。これは数十年来の国際金融パターンを覆すものだった。 17年までに中国は途上国に対する最大の債権国となった。ウィリアム・アンド・メアリーのグローバル・リサーチ・インスティテュートAidData研究室による最近の調査によると、中国の新興国市場ソブリン融資ポートフォリオは現在1兆1000億─1兆5000億ドルとされている。 しかし、貿易ショックの場合と同様、この金融ショックは予期せぬ結果に見舞われる危険性がある。22年以降、米国とユーロ圏の金利が急上昇したため、途上国への民間資金の流れが抑制され、多くの借り手が窮地に立たされている。 途上国の債務再編は複数の要因によって妨げられてきた。その中には、中国の機関による融資が公的なものとして扱われるべきか、私的なものとして扱われるべきかを巡る意見の相違、中国の担保融資習慣による複雑さ、データ共有の欠如に起因する混乱などが含まれる。 現在の緊迫した地政学的環境下では、西側諸国が開発融資を支配していた時代に時計の針を戻した方がいいという結論に達したくなる。しかし、貿易のチャイナ・ショックに対抗する試みの歴史は、ソブリン金融大国の中国を押し戻す取り組みがなぜうまくいきそうにないかを示している。 グローバルな資金と商業の流れは、国際貿易・金融が1つの国による支配に抵抗することを意味する。例えば、関税が全ての主要貿易相手国で調整されない限り、貿易保護は単に2国間の赤字と黒字を入れ替えるだけで、全体の不均衡はそのまま放置される傾向がある。これがWTOで具現化された多国間主義の背後にある論理だ。 ― 引用終わり ― 競争より共創が世界経済好転の「正解」として求められているが、国際政治の世界の競争、軍拡競争は拡大するばかりで国際経済を阻害している。 3月5日、北京で開幕した全人代(全国人民代表大会、国会に相当)で、李強首相が行った政府活動報告で国債発行の概要が説明された。 超長期特別国債を1兆元(約21兆円)相当発行する計画。超長期国債は数年続けて発行される予定。また、地方政府が主にインフラ整備向けの資金調達に用いる専項債は、新規発行枠を3兆9000億元に設定された。中国政府は財政出動を通じた刺激策を強化し、景気浮揚をはかるとみられる。 外資の脱中国化などによる失業者の増大、不動産開発会社の破綻により住宅の当てがないのに住宅ローン返済を迫られる人々の増大で社会が不安定化する中、官民合わせた中国の債務はますます増大する。 3月5日夜、NHK海外放送のニュース番組が中国で全人代を報じた際、放送が中断された。「習近平国家主席への権力集中が強まる中、経済の今後の展望が不透明感を増している」などと伝えた部分が視聴できなかった。中国当局が経済の先行きについて神経を尖らせていることが分かる。 2023年、世界各国の抱える公的債務は92兆ドルを超え、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけに債務不履行(デフォルト)に陥る国も増え、地政学的リスクは高まる一方となっている。ここにイスラエルのガザ地区侵攻、中国の強引な海洋進出が加わる。世界の不安定化が極まっているようにみうけられる。 全人代の中で明かされた政府予算案を中で、国防費は昨年より7.2%増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、経済が低迷し社会不安が増大する中、さらに軍備を増強する姿勢を示した。 経済の低迷の主因は急速な不動産危機。不動産開発の低迷が、地方政府の財政危機、融資平台の債務不履行を招く。鉄鋼、建設資材産業の衰退に加え、反スパイ法、ウイグル族の弾圧などによる外資の中国からの撤退、投資の大幅減少が加わり、失業者が増大し内需が低迷する。 中国の不動産危機と地方政府債務危機―政策リスクにより低下する標準シナリオの実現可能性―2024年02月07日 株式会社日本総合研究所三浦有史 中国経済をけん引してきた不動産開発業は転換点に差し掛かっている。背景には、販売面積と販売額が2年連続で減少し、不動産開発企業のレバレッジ経営が行き詰まったことがある。債務削減を促す3つのレッドラインを意味する「三道紅線」の達成状況を見ても、不動産開発企業にもはや財務体質の健全化を目指す余裕はなく、債務返済のための資金を確保することに追われている、というのが実情である。 一方、広義の政府債務残高は増加を続け、2027年にGDP比147%に達する見込みである。地方融資平台(LGFV)の債務増加ペースは非常に速く、政府債務はもはや「コントロール可能」な水準にあるとは言えない。LGFVがデフォルトを起こさないのは政府が銀行に支援を要請しているためで、そのしわ寄せは中小銀行に向かう。国際通貨基金(IMF)は、中小銀行の多くが資本不足に陥ると予測する。LGFVの多くは既に「存続不可能」であり、現在のLGFV救済策はいずれ破たんする。 ― 引用終わり ― 不動産危機の経済面の課題は、不動産開発企業のデフォルト(破綻)が増えていることではなく、デフォルトが増えているにもかかわらず、破産法の不備により破産・再編手続きが進められている企業がないこと、資本主義経済では既に破綻しているはずの「ゾンビ企業」が活動を続けており、債務の清算が進まないことにある。 地方政府債務危機の問題についても、LGFVがいつデフォルトを起こすかではなく、デフォルトに陥ってもおかしくないLGFVが増えているにもかかわらず、破綻法制の整っていない中国では一向にデフォルトが起きないので債務の清算がすすまない。 債務の清算が宙ぶらりんのままだと、債権者の破綻が続くことになり、不況の深刻化の度合いがいっそう高まる。 中国経済の先行き不安を高めているのはデフォルトリスクではなく、共産党独裁による場当たり的な法令、執行の改廃による不透明な政治リスク。 中国経済の下振れリスクは巨大で、経済成長率が徐々に鈍化し、2028年に3.4%に低下するというIMFが示す標準シナリオは「世界経済安定」を願って絵に描いた餅と化しつつある。 中国不動産開発大手の債務残高は、恒大集団48兆円、碧桂園28兆円、万科企業27兆円、緑地控股集団24兆円、保科発展控股集団23兆円とされる。巨額の債務超過となっても国内で上場を維持できるが、外債が返済不能となったことで破綻認定された企業集団もある。 不動産開発企業群の後に融資平台の債務2000兆円(IMF推計)、地方政府債務1800兆円(IMF推計)が控えている。 日本政府の債務は中央1000兆円、地方200兆円の1200兆円。 債務大国である中国において、2024年の5%経済成長が容易ではないことは、李強首相に強調されなくとも分かる。
2024年03月19日
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2023年4月26日、ホンダは、独自の車載OS「ビークルOS」を開発し、2025年に北米市場に投入する中大型EVから採用する方針を発表した。 ビークルOSを基盤として車載ソフトウェアを常時アップデート。クルマを販売した後も機能やサービスを進化させる狙い。ホンダはソフトウェア独自開発にも取り組む。主要国での新車販売においてEV(電動車)、ICE(内燃自動車)を問わずドライバーとのインターフェイスが重要となっている。 トヨタ自動車が2月5日に発表した2024年3月期決算の場でトヨタの宮崎洋一副社長は、「北米、欧州、中国を含む全ての地域でHEVの比率が上がった。まだ“現実解”としてハイブリッドが受け入れられている」と語った。前年に比べ、HEVは100万台程度の需要増を見込んでいる。 ただし、「HEVだけではビジネスはできない」とし、BEVやFCEV(燃料電池車)を含む“フルラインアップ”を用意する方針に変化はないと強調。「どの(タイプに)実需が来ても応えられる構えで臨む」とした。 EVは急成長から転換したが、世界新車市場で一定のシェアは保っており、量産車メーカーはこの分野でも闘わなければならない。 2月28日、日本のメーカーが発売する燃料電池車として初めて外部から充電できるプラグイン機能を備えた新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」(以下、CR-V)を初公開した。 自動車のソフトウェアの充実、インターフェイスの刷新、EVのラインナップ充実、そしてバッテリー、モーターの革新、そして全域でのコストダウンと自動車メーカーが取り組むべき課題は山積み。完成度が低くても商品化する新興メーカーとも闘わなくてはならない時代となった。 マスコミで噂になる前に、ホンダと日産が電動化領域における提携を検討すると発表。 「時間はあまりない」日産とホンダが提携発表を急いだ理由ITmedia NEWS 2024年3月16日 日産自動車と本田技研工業(ホンダ)は3月15日、クルマの電動化や知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を始めると発表した。急速に変化する自動車市場で、世界3位(ホンダ)と7位(日産)の自動車メーカーが手を組み、スケールメリットを生かして競合に対抗する狙いがある。 具体的な協力分野として、車載ソフトウェアプラットフォームやBEVのバッテリー、コアコンポーネント(eAxleと呼ばれるモーターやインバーター、ギアなどのパッケージ)などを挙げる。ただし現状は「検討する合意をした段階」(本田技研工業の三部敏宏社長)であり、決まったことはない。資本提携などの話も「一切ない」という。 三部社長によると、両社が話を始めたのは今年の1月中旬。その後、約2カ月で数回の会合を重ね、うまくいく感触を得たという。内田社長も「課題認識や思いを共有できた。早く検証したいので会見を開いた」と話す。つまり今回の発表には、両社の議論を「フルオープン」にして加速させる意図があった。 今後、両社は複数のワーキンググループを設け、短期間で方向性を検討する考え。「悠長に構えている余裕はない。電動化、知能化に必要な技術開発を全て自社だけでやるのは難しい。幅広い範囲で協業の可能性を探り、実行できるところは実行していく」(内田社長)。 ●戦う相手は自動車メーカーだけじゃない 話し合いで両者が認識を共有し、アライアンスを急ぐ理由になった課題とは何か。1つは電動化や自動運転技術の進歩に伴い、ソフトウェア開発が重要になったこと。もう1つは異業種から参入してきた新興メーカーの存在だという。 「全く新しい競争に挑むことになった。戦う相手は自動車メーカーだけじゃない。新興メーカーが圧倒的なスピードで席巻しようとしている。ビジネスモデルも違う。これまでの手法、常識に縛られていては太刀打ちできない」(内田氏)。 2023年の自動車メーカー別の世界シェアでは、9位に中国BYD(比亜迪)が入っている。1995年創業のバッテリーメーカーは、そのノウハウを生かして2003年に自動車産業に参入し、わずか20年で世界のトップ10に食い込んだ。8位は韓国のkiaで、どちらも7位の日産とは市場占有率では1%未満の差しかない。 三部社長は「グローバルで自動車産業を取り巻く環境は大きく変わっている。新興企業の攻勢に対応できない企業は淘汰される」と話す。「われわれは2030年ごろにもトップランナーでいたいと思っている。少なくともトップグループと互角に戦うためにはスケールメリットが重要。とくに電動化、知能化ではコスト低減効果が大きい」。そして2030年にその位置にいるためには「今の判断が重要」なのだという。 ― 引用終わり ― ホンダも日産もトヨタ程の豊富な開発資金の持ち合わせはないはずだ。 どのような形をとるにせよ、今のところCO2削減に積極的に取組まなければ、量産自動車メーカーとして生き残れない。その道はBEVと決まってはいない。スピードは必要だが、早く量産体制を整えることが墓穴を掘ることになる可能性もある。
2024年03月18日
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テスラモーターズジャパンは2024年2月15日、米国での発売を記念して、テスラ初の電動ピックアップトラック「Cybertruck(サイバートラック)」を日本初披露した。 サイバートラックの日本初披露となる実車展示がチームラボ プラネッツ TOKYO DMM(東京都江東区豊洲6-1-16)にて、2月15日〜26日の期間行なわれた。 その後、関東・東海・関西・九州を巡回展示される。 テスラ・サイバートラックは、テスラが2023年11月末に出荷を開始した新型EV。 高強度なステンレス鋼を外観パネルに採用。車両寸法は全長5682.9×全幅2413.3×全高1790.8mmと大きく、車両質量は3t超。米国での販売価格は6万990ドル(1ドル=150円換算で約915万円)から。 サイバートラックは、日本ではSUVに近い用途のピックアップであり、いわゆる商用車の用途には適さない。 テスラ サイバートラック日本上陸。ステンレス製ボディ、重量3t、全長5.7mの巨体の存在感は凄い!2024-02-16 スマートモビリティJP 2024年2月15日、テスラモーターズジャパン(Tesla Motors Japan)はテスラ初となるピックアップトラックタイプのEVを日本で初公開した。 … (略) … ゼロヨン加速はポルシェ911より速い! しかも・・・ 米国仕様では1モーターの「RWD」、2モーターの「AWD」とそのハイパワーバージョンである「サイバービースト」が設定されている(展示車両のグレードは不明)。モーターのスペックは未公開だが、サイバービーストの航続可能距離は推定で515km、オプションでバッテリーを追加した「レンジエクステンダー」なら705km以上といわれている。 しかも車両重量は3104kgもありながら0→100km/h加速は2.7秒、最高速は209km/hというハイパフォーマンスを誇り、この性能をテスラは動画で公開している。推定1.7tほどの重量ハンデを追加したサイバートラックが、約0→400m加速(SS1/4マイル)の競争でポルシェ 911(グレードは不明)より速かったというのだ。 ベッド(荷台)の容量は1897Lで、リアシートを折りたためば3423Lという大容量を誇る。荷台にはシャッター式のカバーも備わる。また、フロントにもかなりの容量がある「フランク」も備える。最大積載量は1134kgで、牽引能力は4990kgととにかく強力だ。 ― 引用終わり ― 大きくて重いが抜群の加速力を誇るサイバートラックは、ボディの表面にクリアコート塗装が施されていない。クリアコートとは、世界中のほとんどの新車のボディの最も外側の層に標準で塗装されている透明な塗料。クリアコートがないので、サイバートラックのボディは錆が浮く。 ピカピカのステンレスのボディに錆が浮くのが嫌な人は、5,000ドル(約75万円)のウレタン系フィルムを購入し、「テスラでしか買えない最高級の光沢透明フィルムでサイバートラックをラッピング」できるようになっている。915万円+75万円で990万円。ポルシェより、フェラーリよりだいぶ安い。 硬いステンレスボディはぶつけたときの補修もアルミボディ以上に困難。車両保険も高額となることだろう。米国では修理費用があまりに高額であることからテスラの加入を断る会社が多くなったと聞く、自動車保険が適用されればの話だが。 同じく丈夫なステンレスボディのデロリアンは、会社が破綻し、補修パーツの入手困難から維持されなくなった。 防弾性の高いガラスまで備えた、丈夫なサイバートラックは、どのような運命をたどるだろうか? ピックアップが大好きな米国でどうなるか分からないが、EVのリセールバリューに期待できない日本では、確実に希少車となることだろう。 今のうちに「現物」を見ておくことに、自動車史を語る上での価値はあると思う。
2024年03月17日
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2024年2月10日、中国で春節(旧正月)に伴う8連休が始まった。新型コロナウイルス禍が終わり、自由に移動できるようになった。 中国の旅行大手、携程旅行網によると、海外旅行先ではタイや日本、韓国などの近場が人気という。 国営中央テレビによると、中国の春節(旧正月)の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」(1月26日~3月5日)期間に国内を移動した人数が延べ約84億人。2023年の約47億人から約1.8倍となった。 中央テレビなどによると、鉄道が約4億8千万人、航空機が約8300万人、バスなどが約11億1千万人、自家用車が約67億2千万人。自家用車は昨年から倍増した。 中国では、春節の大型連休を前に内陸部を中心に大雪となり、高速鉄道や空の便の遅れや運休などが相次いでいて、帰省客の間で混乱が続いていた。 混乱が続いている中、2月10日の春節を迎えた。 90億人大移動の春節、大雪が帰省客を直撃車立ち往生、交通機関大混乱 中国2024.02.07 cnn.co.jp春節の中国、大雪が帰省客を直撃 春節(旧正月)の大移動がピークを迎えた中国で、暴風雪や冷たい雨のために車の立ち往生や列車の運行中止、空の便の欠航が相次ぎ、旅行客が大混乱に陥っている。 春節の時期は40日間で推定90億人が移動するといわれ、鉄道や道路は帰省客で大混雑になる。 現地からの報道によると、6日午前現在、各地で90の幹線道路が一部区間で氷雪のため通行止めになっている。ここ数日氷点下の冷え込みが続く中部の湖北省や安徽省では、列車の運行再開や道路の除雪のために数千人が動員された。 ネットには雪で動けなくなった車が幹線道路に連なる映像や、駅に大勢の人が詰めかけた映像が投稿されている。「きょう出発する列車はありません。払い戻しへ進んでください」とアナウンスが流れる場面もあった。 湖北省では幹線道路が相次ぎ閉鎖されて交通まひ状態となり、武漢では先の週末にかけて数百便が欠航となった。悪天候は今後数日続く見通し。 ― 引用終わり ― 交通運輸部(省)の李揚副部長は、小型乗用車を対象に、2024年2月9日0時から2月17日24時までの9日間、全国の高速道路が無料化すると公表した。 中国国内では、大渋滞が起きたのは連休中の高速道路料金が無料化されたためだという批判が噴出した。 中国・旧正月で万里の長城に観光客が殺到大渋滞で路上でたき火をする人も・・・90億人大移動で混乱も2024年2月13日 FNN プライムオンライン 10日から始まった中国の旧正月・春節。 中国国内は多くの人でごった返していた。 12日、取材班が向かったのは、世界遺産、万里の長城。 チケット売り場がある広場は足元が見えないほどの人があふれかえっていた。 チケット売り場から…長城の上の方までびっしりと人で埋め尽くされていた。 のべ90億人の大移動。 取材班が万里の長城に向かっていると、道路を歩いている人たちの姿が。 バスが動かないということで人々が途中で降りてしまっていた。 ― 引用終わり ― 昭和の日本人は交通混雑時のバスから降りて、路傍で立小便はしたようだが、焚火をした話は聞かない。 混雑時にICE(内燃車)にはないBEVの弱点が露わになった。 春節大移動でEVの脆弱性が露呈―中国メディアRecord China 2024年2月9日 中国メディアの中新経緯は7日付の記事で、あるEV所有者の女性のケースを紹介した。女性は今月2日、故郷の湖北省武漢市を目指して広東省深セン市を出発したが、渋滞等で予想以上に時間を要した。サービスエリア(SA)が停電していたため充電できずに一度国道に降りたほか、充電スタンド付近が雪で埋もれていたため立ち往生したりもした。数日かけてようやく到着したが、この間EVは計6回の充電を行い、充電待ちの時間は最も長い時で8時間に及んだという。 同じく、雪の中をEVでの帰省に大変な苦労をしたという別の女性は、ネット上で「春節にはEVで長距離移動をしないように」と呼び掛けた。渋滞に巻き込まれると電力消費が気になり焦ってしまうことと、一部の車種は雪の坂道を上る際にパワーが不足していることを理由に挙げている。 記事は上記の2人の女性が新エネ車に対してそれぞれ「85点」と「70~80点」という点数を付けたとしているが、同時に女性らから「帰省の際には必ず事前にルートをよく考えないといけない。渋滞や、充電スタンドに突発的な問題が発生した時は自分で電力を確保する必要がある」との指摘も出たことを伝えている。 こうした例は他にもあるようだ。中国メディアの汽車頭条は、EVでの帰省の途中、高速道路で渋滞に巻き込まれた男性のケースを紹介した。男性は「(渋滞にはまった状態で)充電が39%しか残っていなかった。都市部を走っている分にはエアコンをつけても問題ないが、夜を明かさなければならないということを意識すると慌てた」と語った。節電のためにエアコンをつけずにダウンジャケットを着て車内で夜を明かした人もいたそうだ。 上海から甘粛省蘭州市に向かった女性は、スノータイヤやチェーンを装備しておらず、甘粛省の大雪に苦しめられた。何度もスリップしながら低速で進むしかなかった。また、ほかのEV所有者と同様に「電力消費」に何よりも気を使った。西に行くほど充電に不便さを感じるようになり、甘粛省では充電スタンドが開放されておらずに別のスタンドを探さなければならない状況もあったという。 ― 引用終わり ― 発火すると消火に大量の水と長い時間がかかる現行のBEVの特性から、中国当局はフェリーに積載するEVの比率を総積載台数の10%までとする規制を行った。搭載場所は発火したらすぐ海に落とせるように出入口の付近とした。乗船時にEVの持ち主は、火災発生時車を海に落とすことに同意させられた。 この規制が海南島で悲劇を生んだ。 “中国のハワイ”海南島で春節の後も「大渋滞」“EV大国”ゆえのトラブルかTBSテレビ2024年2月21日 TBS NEWS DIG “中国のハワイ”と呼ばれる海南島。春節の大型連休が終わったにもかかわらず、多くの観光客が島から出られない状況になっています。原因の一つは、中国が世界をリードするEV=電気自動車でした。 港に向かう車の長い列。その長さはなんと、十数キロにわたるといいます。 国内旅行が盛況だった今年の春節。中国政府の発表によりますと、のべ4億7400万人が国内を旅行し、南部の海南島には950万人以上が訪れたといいます。 フェリーに自家用車を載せて島を訪れる観光客も多く、帰りのタイミングが連休終盤に集中。さらに、フェリーは車両火災のリスクを減らすため、EV=電気自動車は18台しか積載できないといい、こうした渋滞が発生しているというのです。 ― 引用終わり ― 地方での充電設備の不足、寒冷環境下での著しい性能低下、フェリー利用時の台数制限など、BEVの不便さ、低性能を体験した人が多かったせいか、2024年に入りEV販売の伸びは急低下。ハイブリッド車(HV、HEV)の売れ行きが復活し、EVの値下げ合戦が始まった。 2023年の中国でPHV販売台数は83%増加。一方、EVは21%増加。 2024年もこの傾向は続いており、自動車販売が低調な1月、EVの出荷台数は前月比39%減少、PHVは16%減にとどまった。自動車販売全体では14%減少で実用的なガソリン車の人気復活傾向が見て取れる。 PHVは外資系に比べ圧倒的に安価で、外観も中国人の好みにあっているBYDに人気集中。 中国でプラグインハイブリッド車人気EV減速-テスラなどに課題2024年2月22日 Bloomberg News→航続距離への不安解消、EVより手頃なPHVを選好する動き→BYDが存在感、テスラにない武器持つ-日系メーカーも劣勢 中国・広東省に住むサム・チョンさんは最近、1台目となる乗用車を探していた。多くのガソリン車と少数の電気自動車(EV)を試乗し、最終的には比亜迪(BYD)のプラグインハイブリッド車(PHV)「秦PLUS」を購入した。10万元(約209万円)未満という価格もチョンさんの予算にぴったりで、バッテリー式モーターと従来型の内燃機関を切り替えることができるため、毎日の通勤費用を節約し、充電を気にすることなく長距離ドライブに出かけることも可能だ。 ― 引用終わり ―
2024年03月16日
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現行のEVは環境対応の切り札ではないし、環境に優しいクルマとも言い難い。 2023年、公的な補助金が途切れたことなどから赤字となり事業が継続できなくなった中国のEV専業メーカーの経営破綻が相次いだ。売れ残ったEVのモータープールは「EV墓場」と呼ばれた。急激なEVシフトにより、資源不足、電力不足、充電インフラ不足などから、今後のEVの普及拡大がすすまないとの根拠のある論証も多数出ている。 おそらく唯一黒字だった中国・比亜迪(BYD)は、欧州生産進出などで世界で存在感を高めている。既存自動車メーカーでEVシフトを大きくした企業の多くでEV事業は赤字となっている。 2024年、各社は量産体制が整い、ガソリン車にそん色ない品質、耐久性を備えたEVが登場することだろうが需要の伸びが目に見えて低下している。 EVへの転換の遅れが目立った日系の自動車メーカーの2023年の決算は、空前の好決算ラッシュだった。多くのアナリストが赤字のEV事業に早く、大々的に取組まないと先はないと、日本の自動車メーカーにせかしたことになる。 EVブームの過熱は冷めた。パーソナルモビリティとして自動車メーカー、購入者ともに算盤の合うEV、性能、使い勝手の点でガソリン車に肩を並べることのできるEVの製造・販売は、これから始まる。 以下は創業以来、他車の外観デザインをパクッテ成長してきたBYD礼賛の記事。 2023年、BYDは300万台を販売したが、このうちPHVが半分弱を占めた。BYDは2024年に入りPHEV、HEVなどのハイブリッド車の製造・販売にさらに力点を置いている。 【解説】「日本車は負けた」…“遅れ”取り戻せる?2024年、日本のEVの展望は日テレNEWS NNN 2024年1月7日 … (略) … ■「デザインも技術も中国の方が上」… BYDはナゼ強い?理由(1) 今回のモビリティショーで大きく注目されたのは、今回が初参加となった、EVで存在感を強める中国のBYDだ。先の関係者は、BYDのEVを見て「デザインも中国の方が先駆的。それだけでなく技術も、日本車は中国車に後れを取っている」と話す。 BYDは、EVの販売台数でテスラに次ぐ世界第2位。強みは、創業がバッテリーメーカーという点だ。そもそもEVの開発には、「高性能な電池」が必要不可欠で、その研究開発のための費用がEVの価格をつり上げる一つの要因となっている。 しかしBYDは自ら電池を生産できる体制を持っていて、さらにそれをグローバルに展開しているため、電池の開発コストがかかりにくい。そのため補助金を活用した場合、安い車種では300万円ほどで購入できるものもある。 ■BYDはナゼ強い?理由(2)…「車体と一体化した」電池技術 BYDはさらに、開発するEVに「CTB=Cell To Body」とよばれる技術を採用している。漢字で表記すると『電池車身一体化』。 通常、電池は車体とは別に独立された物として作られ、後から車体に“組み込まれる”設計となっている。しかしBYDのこの技術では、漢字表記から推察できるように、タイヤやモーターが電池のプレートと「一体化」されている。 つまり、このタイヤとモーターと電池が「一体化」された“プレート”の上に、新しいデザインの車体を上からはめ込みさえすれば、「新車」が完成できることになる。まるで我々が気分転換で、スマートフォンのカバーを交換するような感覚で新車を世に放っているのだ。 そのため、新車の開発から発表まで数年かかる日系メーカーとは、“スピード感”が全く異なる。BYD関係者は「日本のEV市場はまだまだ小さい。私たちは、既存の日系メーカーと“EV競争”をするのではなく、むしろ、私たちが先頭に立って、一緒に市場を“つくっていく”という思いだ」と、まさに“王者”の語り口だ。 ■日本でEVが進まないワケ(1)…“インフラ整備” トヨタ自動車は、「マルチパスウェイ」という戦略を取っている。EVのみならず、ガソリン車も、ハイブリッド車も、「全方位」で研究開発を行い、「多様な選択肢」を提供しようとする戦略だ。ただ、あるトヨタ関係者は「はっきり言って、うちはEVで後れを取っている。これからスピード感をあげて巻き返しを図らないと、もっと遅れる」と語気を強める。 また、別のトヨタ関係者は、「EVを頑張らないといけないのはわかっている」としつつも、「なかなか充電施設が普及してこないため、開発したとしても、思ったように売り上げが伸びない」と嘆く。 経済産業省によると、国内で保有されているEVは22万台強。しかし充電施設は約3万口にとどまっていて、普及の妨げになっている。 こうした中、政府は充電施設などの設備投資を行った企業に補助金を出している。2023年度は300億円の予算を投じたが、2024年度は500億円を投じる。また2030年までに、充電施設を30万口まで増やしたい考えだ。 ある経産省関係者も「EV、水素自動車というより先に、充電施設をどうにかして増やさなければ、普及が進むはずもない」と、インフラ整備の必要性を強調する。 ■日本でEVが進まないワケ(2)…日系メーカーは及び腰“雇用がなくなる” さらに、日系メーカーがEVに振り切れない大きな理由がある。それは、EVに振り切れば、今までガソリン車に関わってきた技術者などの雇用が失われることだ。 ある試算では、現在製造されている車をすべてEVに切り替えた場合、30万人もの雇用が失われるという。 トヨタ関係者も「我々には雇用を守るという役割もある。どれだけEV開発が遅れているといわれようと、完全に転換することは考えていないし、やろうとも思わない。いずれ、我々が訴えていたことが正しかったと評価される日が来る」と「全方位戦略」の正当性を主張した。 一方で、ある政府関係者は「例えば“水素エンジン”の開発であれば、既存のエンジン技術は応用できるのではないか。雇用が失われるというなら、研修など、まずは“新しいやり方”を模索するのが大企業の務めだろう。やり方は色々あるはずで、このまま何もしないでは世界から完全に取り残される」と、日系メーカーの“及び腰”に苦言を呈す。 ― 引用終わり ― 現行BEVの一充電あたりの航続距離の不足、低温時の性能劣化など基本性能がICE(内燃機関)車に及んでいないことへの言及がない。EVが高価なのに加速は良いが低性能、低耐久性だから日本人は選ばない。 BYDの売れ行き好調のもと、多くのエコノミストが(たぶんわざと)忘れているのが環境対応。 重量、体積、コストなどの関係からバッテリーとプラットフォーム(車台)の一体化がすすめられているが、現状はコスト重視でリサイクル性を無視した構造となっている。大量に使用されているバッテリーの回収、再利用、再資源化が、現時点は考量されていないものばかりだ。 バッテリーの製造原価が高いため、EVの販売価格は高止まりしている。中国自動車メーカーも製造時の環境対応が規制されているEUでEVを製造すると製造原価が著しく跳ね上がると言っている。 米国では、2022年に成立したIRA法(インフレ抑制法)によって中国製EVの締め出しが続いている。 急速にシェアを拡大した中国製EVに危機を感じたEUの執行機関である欧州委員会は、中国政府が巨額の補助金によって中国製EVの価格を人為的に安くしているとして2023年10月に実態調査を開始した。 フランスはEV補助金の適用条件に、製造・輸送時の二酸化炭素(CO2)排出量を盛り込むことで、中国製EVを実質的に排除する方針をとった。 BYDもテスラも、中国生産による欧米への輸出ではこれまでのような成長を望めない環境となりつつある。 日本はBEVの販売自体が伸びていない。 テスラもBYDも、EU域内で製造されるEVは環境汚染防止の府法令順守などにより、中国製ほど安価に作れない。 販売価格が高く買い手のないEVに取り組んで自動車メーカーが滅び、失業者がふえていくのをみて喜ぶのは、環境推進論者だけであろう。 現代の文明生活を営むために自家用車が必須とされる地域も多数あるが、環境原理主義者は、便利なパーソナル・モビリティとしての自家用車を捨て、環境に優しい古の暮らしに帰れ、と言うのだろう。 社会的責任がある自動車メーカーは、クルマがある社会を前提にEVを含む低炭素なクルマに取り組んで生き残りをはかることだろう。
2024年03月15日
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2023年内に予定されていた宙組の東京公演は、全日程が中止となった。 宝塚歌劇団は、陸上自衛隊のセクハラ問題と同様のように、パワハラによる自死が現代の社会倫理ではけっして許されないことに気づかなかったのだろう。 理事長の首を挿げ替えれば済む問題ではない。 宝塚歌劇団のパワハラの実態が少しずつ明らかにされている。 宙組に“いじめ文化”を根づかせたのが元トップスターの真風涼帆だと『週刊女性』は報じた。 歌劇団は遺族との話し合いなどを経て、第三者委員会による報告書の実質的な取り下げ、事実関係など再検討を開始した模様。 宝塚歌劇団は2024年4月に予定していた宝塚歌劇110周年記念式典、10年に1回開催される「大運動会」を中止にした。 2024年2月23日、宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡し、遺族側が、パワハラにあたる行為があったなどとと主張している問題で、歌劇団側は、一部がパワハラにあたることを認め、遺族側に伝えていたことが報じられた。 3月5日、宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)は、昨年急死した俳優が所属していた宙組が5月から上演予定だった公演を見合わせると発表した。上演作品や時期が決まり次第、改めて発表するとしている。 【宝塚】「トップスターが怖すぎて失神」パワハラの概念が“崩壊した”宙組が解体危機週刊女性PRIME 2023年12月11日 21時0分 「劇団と、パワハラを行った上級生が真実を認め、謝罪することを求めます」 悲痛な訴えである。9月に亡くなった宝塚歌劇団員のAさんの家族が、11月に行われた劇団幹部の会見に反論する形で意見書を提出した。 LINEのやりとりを公開 「劇団側は過重労働を認めたものの、パワハラはなかったと主張。それどころか“(パワハラの)証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい”と11月の会見で開き直っていたんです。それを受けて12月7日に遺族側の代理人弁護士が会見を開き、パワハラの詳しい経緯を説明。証拠となる故人の生々しいLINEのやりとりも公開しました」(スポーツ紙記者、以下同) 意見書には「自分たちの都合の良いように真実をすり替え、娘の尊厳をこれ以上傷つけるのはやめてください」という家族の言葉もあった。劇団側の不誠実な姿勢が、事態をさらに悪化させている。 「Aさんが所属していた宙組の東京公演は年内予定されていた全日程が中止に。理由は“劇団員が舞台に安心して立てる状態ではないため”と説明しています。12月5日の雪組公演でも、途中で幕が下ろされ、中断するという“事件”がありました。トップスターの彩風咲奈さんが過呼吸になってしまったことが理由だと報じられています」 12月1日には演出家の藤井大介氏が劇団理事を辞任。『週刊文春』の記事が原因のようだ。 「11月28日に花組の団員が今後に関する話し合いの場を設けたそう。終わった後に、なんと藤井さんが上級生たちと“酒盛り”を始めたというんです。“こんな時にお酒を飲むなんて!”と下級生が抗議。劇団側も厳正に対処せざるをえなかったのでしょう」 宙組に“いじめ文化”を根づかせたのが元トップスターの真風涼帆だと『週刊女性』は先週号で報じたが、組替え前にいた星組でも“暴君”だったという。 「真風さんは先輩にあたる当時のトップスターと一緒になって、相手役に厳しい“指導”を行っていたそうです。開演前に精神状態が限界に達した相手役が過呼吸になった時、真風さんは彼女を気遣うどころか、“早く(症状を)治めて。幕を開けないとお客さんに失礼”と言い放ったんだとか。星組は体育会の気質が強いといわれています。元星組の天彩峰里さん、芹香斗亜さんなどが組替えで移ってきたことで、宙組が変わってしまったのかもしれません……」(宝塚関係者、以下同) “うちは難しいことはわからへん” 真風は2015年に宙組に移籍し、2017年にトップスターに。 「そのころから威圧感がすごかったようで、あるタカラジェンヌは本番直前に彼女の姿を見るや否や“失神”してしまったそうです。よほど真風さんという存在が怖かったんでしょうね」 真風が横暴になっていったのは、周りが助長した面もあったらしい。 「真風さんのトップスター時代に宙組の組長を務めていたのが寿つかささん。本来は組内の問題を解決する立場ですが、寿さんは“うちは難しいことはわからへん”と言って、パワハラや過重労働を見て見ぬフリ。宙組内での真風さんはどんどん“王様化”していったそうです」 今年6月に真風が退団し、代わりにトップスターに就任したのが芹香斗亜だが、同情の声も上がっている。 「一部ではパワハラの“主犯格”とされていますが、それはちょっとかわいそうな気もします。真風さんの長期政権下では、芹香さんも“指導”を受けていました。芹香さんは17年目でトップスターになった苦労人です。彼女は下級生に対して厳しいですが、真風さんほどの高圧的な態度はとっていないというのが劇団スタッフの印象です」 Aさんをヘアアイロンでヤケドさせたとされる天彩峰里も、かつては被害者だった。 「以前から、退団前の真風さんやほかの上級生から“指導”を受けて泣いていて。疲れた顔をするようになりました。もちろんAさんにしたとされる行為は許されないものですが、彼女も悪い“伝統”を受け継いでしまったのかも」 宙組の“いじめ文化”をつくった真風は、退団後にソロとして芸能活動を始めている。 「真風さんは退団後、新しく公式ファンクラブを立ち上げました。年会費は入会金と合わせて4000円からですが、年会費20万円の会員は、真風さんと旅行までできるそう。まずはファンクラブビジネスでちゃっかりお金を稼ぎたいようです」 … (略) … “宙組解体”の可能性 宝塚歌劇団に演出家・藤井大介氏が理事を辞任したことに関する事実確認と、今後宙組が解体される可能性などに関する質問状を送付すると、 「12月1日付で記載の者が理事を退任したことは事実です。退任理由につきましては、回答を差し控えさせていただきます。(宙組の解体について)現時点で、その予定はございません」 との回答を得た。悪循環を止めるためには、劇団がパワハラやいじめがあったことを認め、生まれ変わる道筋を示さなければならないはずだ。 「遺族側は、15のパワハラ行為があったことを指摘しました。今年2月にヘアアイロン事件が報じられた後、Aさんは真風さんを含む上級生4人から呼び出されて執拗に問い詰められたといいます。劇団幹部はそれを黙認し、遺族の訴えを無視した。当事者としての責任感があるとは到底思えません」(前出・スポーツ紙記者) 遺族の代理人弁護士は、「パワハラを認めて謝罪しない限り、本件は絶対に解決しない」と強調した。劇団は、事態が危機的な段階にあることを理解しているのだろうか。「宙組で起こった“いじめの連鎖”で劇団員が亡くなったんです。年内に予定されていた芹香さん主演のお披露目公演が中止になったことの意味は大きいと思います。劇団がこれまでのような対応を続けていれば、最悪の場合“宙組解体”の可能性もあるのではと囁かれています」(前出・宝塚関係者) ― 引用終わり ― 12月19日、宝塚歌劇団と遺族側の2回目の面談が行われた。 この交渉に先立ち、歌劇団側は「上級生からのいじめやハラスメントは確認できなかった」とする調査報告書を、遺族からの要請を理由に公式ウェブサイトから削除していた。 遺族側の代理人によると、歌劇団側は、遺族が12月に示した「15のパワハラ行為」を指摘する意見書を踏まえ、死亡に至った事実関係と評価を再検討するものと考えられるとのこと。 次回の面談は来年1月半ばごろまでに行われる見通し。 宝塚歌劇団 劇団員死亡 2回目面談 遺族側に“事実関係再検討”2023年12月20日 NHK 宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は、19日歌劇団側と2回目の面談を行い、歌劇団側から調査報告書の内容にかかわらず、事実関係を再検討するという趣旨の説明を受けたことを明らかにしました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が、ことし9月に死亡した問題で、歌劇団は先月、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しました。 これに対し、遺族側の代理人弁護士は上級生からのパワハラの証拠だとする劇団員と家族とのLINEのやり取りなどを公表するとともに、調査報告書の問題点を指摘した意見書を歌劇団側に提出し、謝罪と補償を行うよう改めて求めています。 こうした中、遺族側の代理人弁護士は20日、「経過報告」とするコメントを発表し、歌劇団側の代理人と19日に2回目の面談を行ったことを明らかにしました。 ― 引用終わり ― 12月27日、彩風咲奈さんの退団会見に同席した宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が宙組に所属する有愛きい氏が9月30日に急死した問題を巡って謝罪した。 村上理事長が記者会見に臨むのは、12月1日の就任後初めて。専務理事時代の 「(遺族が)その様に仰るなら、(火傷の)証拠を見せて頂ける様に提案したい」と記者に答えた姿勢とずいぶんな変わりようだ。 一つの見解に固執せず、機をみて姿勢を変えることは、弁護士など法律家のアドバイスもあったかもしれない。 村上理事長は「ご遺族との話し合いは具体的な時期を言えず申し訳ない。お知らせできる段階になれば報告する」と語った。一方、「退団会見なので、(退団以外の)コメントは差し控える」とした。 宙組〝解体〟に現実味、宝塚の俳優急死問題110周年式典&大運動会が中止調査報告書も取り下げ、事実上の再調査か2023/12/22 夕刊フジ 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の宙組に所属する俳優の女性(25)が急死した問題は、いまだに波紋を広げている。歌劇団と遺族はいまだ主張が平行線のままで解決の糸口は見えない。そんな中、来年に予定されていた110周年の記念式典も中止に。このままでは宙組の解体も現実味を帯びてきそうだ。 歌劇団は、来年4月に本拠地・宝塚大劇場で予定していた宝塚歌劇110周年の記念式典を中止すると発表。さらに大阪で開催予定だった10年に一度の「大運動会」も中止となった。 … (略) … さらに歌劇団に公演の再開中止を求める脅迫めいた内容の複数の文書やメールが届いていたことも明らかになったのだ。脅迫文は女性の死後、メールや手書きの文書で届くようになったという。 「そんな中、歌劇団は、11月に外部の弁護士らによる調査報告書をホームページで公表していましたが、これを取り下げました。もとから遺族側は、いじめやパワハラはなかったと結論づけた調査報告に反発しており、歌劇団側も事実上の再調査を行う方針だというのです」と先の女性誌編集者は話す。そしてこう続ける。 ― 引用終わり ― 遺族側の代理人弁護士は、調査報告書の問題点を指摘する意見書を提出し、上級生や劇団幹部らによるパワハラにあたる行為が15件あったと主張していた。 2024年2月23日、歌劇団や歌劇団を運営する阪急電鉄が、その一部がパワハラにあたることを認め、遺族側に伝えていたことが関係者への取材で分かったとNHKが報じた。 宙組を解体は遺族の望むところではないし、問題は何も解決しない。 宝塚歌劇団各組が通常の活動に復帰するためには、できるだけ早期のパワハラ再発防止策の発表が望まれる。 宝塚歌劇団 公式サイトhttps://kageki.hankyu.co.jp/star/cosmos.html宙組 https://suzuho-makaze.com/Vrai Vent真風涼帆 オフィシャルファンクラブ
2024年03月14日
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2023年世界新車販売ランキングで、上位9社は例年と同じ顔ぶれながら、中国のEVメーカー・BYDが初めてトップ10入りした。 世界的なEVの普及拡大でEVの欠点・短所が明らかになった。 短時間で発火が拡大し、消火しにくい。このことから海運大手のマースクは、EVの運搬を拒否するに至った。現行のバッテリーは、酷寒時、電池の充電性能、出力性能が大きく低下する。充電時間の長さから、長距離走行に不適。酷寒の地での電欠は生死にかかわる事態。 価格が高く、重いEVは、加速が良いものの、ICE(内燃機関車)と比べて、各種の性能が大きく劣る。廃棄・回収体制が全く追い付いていない駆動用バッテリーの耐久性もいずれ問題となることだろう。 2024年、EV販売の伸びは急減速し、EV普及が大幅に伸びると見込んだ多くの企業が、赤字、利益の大幅減少となる可能性が高い。巨額の投資を先行させた企業は再編される可能性もある。 2023年以降もEV化を強力に推進するBMWグループは、大丈夫なのだろうか? 2023年 1月、英国のリチウムイオン電池メーカーのブリティッシュボルトが経営破綻。 4月、米・テスラはモデルYとモデル3の一部車種を値下げ。米国で6回目の値下げ。 6月、米新興EVメーカーのローズタウン・モーターズは、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請し、身売りの意向を示した。 大株主の台湾・鴻海科技集団(フォックスコン)に対して出資契約を履行しなかったとして提訴した。 8月、大型商用EVで米国のトップメーカープロテラが、米連邦破産法第11条の適用を申請した。 11月、スウェーデン・ABボルボは、米・プロテラとプロテラ・ドライビング・カンパニーからバッテリー事業の買収を決定した(資産オークションで落札した)。 2024年 1月、英・大型商用EVメーカーのアライバル社が経営危機との報道 2月、1月のEV販売急減を受け、米・フォードは主力EVを最大8100ドル値下げ。 2024年もテスラは値下げ攻勢を繰り返している。その背景には、テスラがギガファクトリーを構え、EVの量産をすすめている中国で、BYDや上海蔚来汽車(NIO)などのEVメーカーが生き残りをかけた、赤字を辞さない過酷な値下げ攻勢を展開していることがある。 テスラは世界的なEVシフトを背景に、生産と販売台数は伸びたものの、価格下落の影響により売上増加ペースはそれを下回り、利益率も低下している。 中国では中央政府の補助金が終了した2023年から大手、中小を問わずEVメーカーの破綻が続いている。 テスラ、営業利益「半減」の衝撃!中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々真壁昭夫:多摩大学特別招聘教授2024.2.6 ダイヤモンド オンライン「イーロン・マスクCEOに8兆円の報酬は巨額すぎる」と、米テスラの株主が訴えている。係争の行方は横に置くとして、電気自動車(EV)市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低い生産コストを武器とする一方で、テスラはどんな壁にぶつかっているのか。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) 利益の大幅減でテスラ株が下落 世界の電気自動車(EV)市場は今、厳しい価格競争により新しいステージに突入している。その証左として、米テスラの業績が伸び悩んでいることがある。 1月25日、ニューヨーク株式市場でテスラの株価は前日比12.1%下落した。前日に発表があった、同社の2023年10~12月期決算の内容が嫌気されたからだ。営業利益は、前年同期比47%減の20億6400万ドル(1ドル=148円換算で約3050億円)だった。テスラの先行きに懸念を抱く投資家は増えたようだ。 背景には、比亜迪(BYD)など中国のEVメーカーの台頭がある。BYDはEVの販売価格を積極的に引き下げ、急速に世界シェアを高めている。値下げ競争の激化により、テスラの収益性は悪化している。 今後、テスラを取り巻く事業環境の厳しさは増すことが予想される。中国政府の産業補助政策の追い風もあり、BYDや車載用バッテリー世界大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の価格競争力が脅威となる。 一方、テスラはコストの高い米欧で生産能力を強化する必要性に迫られている。車載用バッテリーの製造技術の確立も急務だ。 今後さらに業績が悪化すると、テスラは、世界が注目する“マグニフィセント・セブン”(アマゾン・ドットコム、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、テスラの米7社)から脱落する懸念さえある。 ― 引用終わり ― EU、米国などで販売を行う中国のEVメーカーもテスラと同様に現地生産を行わなければ価格競争力が保てない。2023年12月、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は、中国・BYDがハンガリー南東部の都市セゲドに欧州初のEV組立工場を建設すると発表した。 BMWは、ドイツ・ミュンヘン工場に6億5000万ユーロ(約1000億円)を投じて拡張と改修を行い、2027年からEVのみを生産する計画。 EV化を強力に推進するBMWに対して、フォルクス・ワーゲン、メルセデス・ベンツはEVについて慎重な姿勢をみせている。 フランス・ルノーも子会社のIPOを断念し、市場の趨勢が衰えているとみている。 EU 2023年 9月、ドイツ・BMWグループはEVを生産するため、英国オックスフォードとスウィンドンにあるMINIブランドの2工場に6億ポンド(約1102億円、1ポンド=183.7円換算)を投資すると発表した。 10月、BMWグループは、EV向けバッテリーの新工場の建設を、米国サウスカロライナ州ウッドラフで開始した、と発表した。BMWグループは、米国スパータンバーグ工場でのEV生産準備に10億ドル、ウッドラフ(2026年竣予定)にバッテリー組立工場を新設するために7億ドル、合わせて17億ドルを米国事業に投資すると発表した。 10月、ドイツ・フォルクス・ワーゲンが販売不振から、約2週間、EVモデルのSUVのID.4とセダンのID.7を減産した。エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表は、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。 フォルクス・ワーゲンはEV生産に約10億ユーロ(約1570億円)を投資し、ドイツ国内の4工場(エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン)でEVを生産している。 2024年 1月、BMWはドイツ・ミュンヘンにある本社工場に6億5000万ユーロ(約1000億円)を投じて全ての生産車種をEVとし、EV専用工場に切り替え、エンジン車の生産を、27年末までに全他工場に移管すると発表した。独BMWグループは2023年に前年比74%増の37万6000台のEVを販売した。 1月、フランス・ルノーは、EV新会社「アンペア」のIPO(新規株式公開)を中止することを決定したと発表した。 1月、フォルクスワーゲンはEV向けバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。 2月、ドイツ・メルセデス・ベンツグループは、2030年までに「市場が許す限り」新車販売の全てを電気自動車EVにする計画を撤回した。同社の2023年におけるEVとPHEVの販売比率は2割で、2024年もほぼ横ばいになる見通し。
2024年03月13日
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2023年12月26日、本社工場を最後にダイハツは国内全4工場の稼働を停止。 国交省は認証不正が発覚したダイハツの45車種(開発中の1車種を除く)について、道路運送車両法の基準適合性に関する確認試験などの検証作業を進めている。45車種の内訳は、現行生産車27車種と過去に生産していた18車種。 2024年1月19日、ダイハツ工業は、消費者庁から内部通報制度の見直しなどを求める行政指導を受けたことを発表した。 1月19日、45車種のうち5車種(トヨタ・プロボックス/マツダ・ファミリア バン、ダイハツ・グランマックス カーゴ/トヨタ・タウンエース バン/マツダ・ボンゴ バン)の安全性などが道路運送車両法の基準に適合することを確認。国土交通省は当該5車種の出荷停止指示を解除した。 ダイハツ工業・京都(大山崎)工場(京都府大山崎町)で生産していた2車種(トヨタに供給する「プロボックス」とマツダに供給する「ファミリア バン」)について、2月12日生産再開した。 ダイハツ九州・大分(中津)工場(大分県中津市)で生産していた10車種について、2月19日、出荷の再開、2月26日、生産を再開すると2月9日に発表した。 2月28日、ダイハツ工業・滋賀(竜王)工場(滋賀県竜王町)で生産する3車種について、3月4日出荷再開、は2024年、3月18日生産再開と発表した。3車種は大人気の小型あSUVダイハツ「ロッキー」、トヨタ「ライズ」、SUBARU(スバル)「レックス」。 3月11日、国交省は2車種の出荷停止指示を解除した。 ダイハツ2車種、安全確認国交省、出荷停止指示解除共同通信 2024年3月11日 自動車の大量生産に必要な「型式指定」を巡るダイハツ工業の認証不正問題で、国土交通省は11日、新たに「タント」とSUBARU(スバル)ブランドで生産する「シフォン」の2車種について、安全や環境に関する性能の基準(保安基準)を満たすことを確認したと発表した。出荷停止指示を同日付で解除した。 国交省は現行生産車27車種と過去に生産していた18車種を検証対象としている。今回の2車種を含め現行20車種と過去3車種の安全性を確認した。 ― 引用終わり ― 2020年6月の公益通報者保護法の改正され、常時使用する労働者の数が300人以上の企業において、内部通報制度の整備が義務付けられた(300人未満の企業においては努力義務)。公益通報者の保護強化のためのルールも変更された。 公益通報者保護法では、義務違反等に対する罰則も設けられており、行政処分や刑事罰が設けられている。 ・内部通報制度を整備していない場合(企業の規模や従業員数を問わない)→報告徴収、助言、指導、勧告、企業名公表 ・報告徴収に応じない、または虚偽の報告をした場合→20万円以下の過料 ・内部通報担当者が公益通報者を特定する事項を漏洩した場合→30万円以下の罰金(刑事罰) ダイハツ工業京都(大山崎)工場期間社員 採用サイト
2024年03月12日
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トヨタグループのダイハツと豊田自動織機の認証不正で数々のトヨタ、ダイハツの車種の生産が停止された。 ダイハツ工業は、国内にある4つの自動車工場の稼働を2023年12月下旬から停止していた。 完成車工場の生産停止の目途、再開予定等が公表された。 1月30日、国土交通省は、ダイハツ工業の以下の10車種のが出荷指示停止を解除したと発表した。 ダイハツのミラ イース、ハイゼット(デッキバン含む)、ハイゼット トラック、アトレー(デッキバン含む)、トヨタ自動車のピクシス エポック、ピクシス バン、ピクシス トラック、SUBARU(スバル)のプレオ プラス、サンバー(バン)、サンバー トラック。 2月26日、ダイハツ九州の大分第1、第2工場で軽乗用車「ミラ イース」など上記10車種の生産を再開 2月27日、国土交通省は豊田自動織機製ディーゼルエンジンの出荷停止措置を解除したことを公表。 3月1日まで、豊田自動織機はディーゼルエンジンの不正によるエンジンの出荷停止でトヨタのアルファード、ハイエースなどの生産を停止。 3月4日、トヨタは、いなべ第1ラインと岐阜車体第1ラインにおけるトヨタのハイエース、グランエース、アルファード、ヴェルファイア、ランドクルーザー300(国内向けの生産を再開。 3月15日まで、ダイハツ九州は、ダイハツ・ムーヴ キャンバス、ダイハツ・タフトの生産停止。 3月18日、ダイハツ・滋賀工場でダイハツ・ロッキー(ガソリンモデル)、トヨタ・ライズ(ガソリンモデル)、SUBARU・レックスの生産を再開。 3月5日、国土交通省は、特に悪質な不正行為が確認されたフォークリフト用エンジンなど3機種について、量産に必要な「型式指定」を取り消した。 フォークリフト世界シェアNo.1の豊田自動織機は、昨年4月にもフォークリフト用のエンジン2機種の型式指定が取り消されていて、今回の処分で現行の産業機械用エンジン5機種すべての型式指定が取り消されたことになる。電動式フォークリフト(バッテリー・フォーク)の生産に専念するのかな。 トヨタ2工場で停止継続豊田織機不正、1日まで2024/02/23 共同通信 トヨタ自動車は23日、豊田自動織機のエンジン認証不正を受けて完成車の生産を停止している2工場2ラインについて、3月1日まで停止を継続すると明らかにした。休日を挟んで4日に稼働を再開するかどうかは、1日をめどに判断するとしている。 停止を続けるのはトヨタ車体のいなべ工場(三重県いなべ市)と岐阜車体工業本社工場(岐阜県各務原市)の各1ライン。「アルファード」や「ハイエース」などの生産に影響が出る。 ― 引用終わり ― ダイハツ、大分工場再開 10車種、2カ月ぶり 2024年2月26日 共同通信 ダイハツ工業は26日、認証不正を受けて車両の生産を停止していた子会社ダイハツ九州の大分第1、第2工場(大分県中津市)で、国土交通省が安全性を確認した軽乗用車「ミラ イース」など計10車種で再開した。昨年12月25日の停止以来、約2カ月ぶりの再開となる。 生産再開の対象は他に、軽商用車「ハイゼット トラック」など。いずれも国交省が安全や環境に関する性能の基準を満たすことを確認し、出荷停止指示を解除していた。 ダイハツ九州などによると、軽乗用車「ムーヴ キャンバス」と「タフト」の残り2車種については、少なくとも来月15日まで生産を停止する。現時点で16日以降の稼働再開のめどは立っていない。 ― 引用終わり ― ダイハツ滋賀工場 3月18日から生産再開「ロッキー」「ライズ」「レックス」の3車種ABCニュース 2024年2月28日 ダイハツ工業は現在生産を停止している滋賀県竜王町の「滋賀工場」で、来月18日から一部車種の生産を再開すると発表しました。 生産を再開する車種は、ダイハツの「ロッキー」のガソリン車と、トヨタの「ライズ」のガソリン車、そしてSUBARUの「レックス」です。 これらの3車種は16日に国土交通省から出荷停止の指示が解除されていました。 ダイハツは認証試験の不正を受けて去年12月に国内すべての工場で稼働を停止していましたが、これまでに京都工場と大分工場で一部車種の生産を再開しています。 ダイハツが現在生産している27車種のうち、出荷停止の指示が解除されているのは18車種となっています。 ― 引用終わり ―
2024年03月12日
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2022年6月、メルセデス・ベンツはこれからのラインナップに関する長期的な整備計画を発表した。 今後は世界で最も高い価値を提供する高級車ブランドを目指し、3つのモデル・レンジを設定する。 ラインナップを「トップエンド・ラグジュアリー」、「コア・ラグジュアリー」、「エントリー・ラグジュアリー」という3つのカテゴリーのモデル・レンジを構築する。投資の75%以上を上位ふたつに集中することで利益率の向上をはかる。 トップエンド・ラグジュアリーに属するのはマイバッハとAMGの全車、EQSとEQS・SUV、そしてS、G、GLSクラス。そのシェアを2026年までに60%ほどへ拡大したいと目論む。 メルセデスはトップエンド・ラグジュアリーに不足を感じたのだろうか? 2024年2月22日にメルセデスマイバッハの上位に「ミトス(MYTHOS)」ブランドを新たに立ち上げ、最初のモデルを2025年に発表することが明らかにされた。ミトスは、マイバッハの豪華さをさらに進化させた独自性と高級感をもって次世代のライフスタイルをリードする、高級車の新たな基準を設定する革新的なブランドとのこと。 メルセデスベンツの超高級車ブランド「ミトス」最初の市販車は2025年発表へレスポンス / 2024年2月26日 メルセデスベンツ(Mercedes-Benz)は、新たに立ち上げた超高級車ブランド、「ミトス(MYTHOS)」の最初の市販モデルを2025年に発表する。2月22日に開催されたメルセデスベンツグループ「2023年年次決算説明会」の中で明らかにされた。 メルセデスベンツの超高級車ブランドには、「メルセデスマイバッハ」がある。ミトスは、メルセデスマイバッハの上に位置し、超高級コレクターカーの新しいプログラムになるという。 ミトスブランド車は、少量を生産し、メルセデスベンツの最も熱心な愛好家やコレクターに向けてのみ、販売される予定だ。ミトスのすべての車は、ブランドの歴史的な偉人たちと並んで、その地位を獲得することを目指しているという。 なお、メルセデスベンツは、ミトスブランド車のティザー写真を1点公開した。最初のミトスブランド車は、メルセデスAMG『SL』をベースにしたスピードスターになると見られる。 ― 引用終わり ― コア・ラグジュアリーは、C、Eクラスとそのバリエーションで、これまでもっとも販売台数を稼いできたモデル群。 エントリー・ラグジュアリーは、Aクラスをはじめとする前輪駆動プラットフォームを用いる現在の7モデルを、よりグレードアップした4モデルに絞り込み、新たな入門価格帯のカテゴリーとして再定義する。 メルセデス・ベンツはロールス・ロイスにはなれないと思う。
2024年03月11日
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1月9日、羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁の航空機による事故から1週間で、国が再発防止に向けた安全対策を公表した。事故は海保機が管制官の指示を誤認した可能性など人的ミスが重なって発生したとの見方が強まっている。対策は管制と航空機の運航側の双方に運用改善を促しており、徹底してミスを防げるかが焦点となる。 ・管制指示に使う用語の見直。 管制官が航空機に離陸する優先順位を示す「ナンバーワン(1番目)」などの単語を使っていたが、国内の全空港で当面の間使用を停止する。・着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入するとモニター上で点灯し、管制官に注意喚起するシステム装置の運用強化。 2月6日から常時監視する専任の管制官を置き、成田や関西国際など主要6空港にも広げる。・航空会社に対し、航空機が滑走路に進入する際と着陸する際に周囲の確認を徹底するよう指示。 これらの当面の再発防止策と別途、中長期的な安全対策を検討するため、外部有識者らでつくる「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を新設する。 衝突事故は羽田の空、滑走路の混雑が原因の一つと思われるが、利用者の多い国際線利用者向けのターミナルの増設計画が動き始めた。 羽田空港「2つの巨大ターミナル」が接続?“首都高の真上”に人工地盤を整備構想が本格始動へ2024年2月28日 乗りものニュース羽田空港に「新たな国際線エリア」ができる? 基本設計の着手に向けた検討を実施 羽田空港で、将来的に第1ターミナルと第2ターミナルの間に人工地盤を設けて接続し、新たな国際線エリアを整備する構想が本格化しそうです。国土交通省 関東地方整備局 東京空港事務所は2024年2月22日、人工地盤の整備に向けた検討を行う事業者の公募を開始しました。 羽田空港には現在、第1ターミナル、第2ターミナル、第3ターミナルがあります。国際線は主に第3ターミナルを使用しますが、ANA(全日空)便の一部が第2ターミナル内に整備された国際線施設にも発着します。 国土交通省・航空局は2023年度予算で、首都高湾岸線の上部に人工地盤を整備し、ターミナルを拡張する構想を盛り込んでいました。国の方針を受け、羽田空港の国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデングも研究を行っており、2023年11月に公表した統合報告書の中で、構想の概要や完成イメージを示しています。 人工地盤の計画地は、第1・第2ターミナルと整備地区に挟まれた誘導路の北側付近。首都高の真上に人工地盤を設け、第1・第2ターミナルを接続する形でターミナルビルを拡張することが想定されており、拡張部分が新たな国際線エリアとなる見込みです。 今回、東京空港事務所が発注した業務では「基本設計の着手に向けた設計条件の整理などの予備検討を行う」としています。現在は施設の基本設計に入る前の段階で、今後検討が本格化していくとみられます。 この構想が実現すれば、国内線と国際線の乗り継ぎ利便性が大幅に向上します。また、第3ターミナルの混雑緩和にもつながりそうです。 ― 引用終わり ―
2024年03月10日
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「極左過激派」も「昭和」の象徴の一つと思う。 1974〜75年に起きた連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている東アジア反日武装戦線のメンバー、桐島聡容疑者(70)を名乗る男が1月29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。潜伏生活50年。 桐島聡と名乗る男が今朝、入院先の病院で死亡…末期の胃がん2024/01/29 讀賣新聞 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者(70)とみられる男が29日朝、入院先の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかった。男は末期の胃がんだった。警視庁公安部は今後、DNA型鑑定で桐島容疑者本人かを確認する。 捜査関係者によると、男は数十年前から「内田洋」の偽名を使い、神奈川県藤沢市の土木工事会社に住み込みで働いていた。今月に入り容体を悪化させ、鎌倉市内の病院に入院していた。入院時にも偽名を使っていたが、25日になって病院関係者に「自分は桐島聡だ」と話し始め、公安部が男から任意で事情を聞いていた。 ― 引用終わり ― 警視庁が自宅を捜索したり親族とのDNA鑑定を進めたりした結果、容疑者本人と特定したことが捜査関係者への取材で判明したことが2月27日報じられた。 警視庁は容疑者死亡のまま、連続企業爆破事件の5つの事件に関わった疑いで書類送検する方針です。 2024年2月26日、ドイツ検察は元極左過激派「ドイツ赤軍派」メンバーの女を、ベルリンで拘束した。2月に放送されたZDFのテレビ番組をきっかけに、捜査が活発化していた。潜伏生活30年以上。 潜伏30年以上、極左過激派「ドイツ赤軍」元メンバーの女を逮捕…米大使館狙撃事件など関与疑い読売新聞 2024年2月28日 ドイツ捜査当局は27日、30年以上潜伏していた極左過激派組織「ドイツ赤軍(RAF」の元メンバーの女(65)をベルリンで逮捕したと発表した。 南ドイツ新聞によると、強盗容疑などで指名手配されていたダニエラ・クレッテ容疑者は1991年の在ボン米大使館狙撃事件への関与などが疑われている。 警察は未解決事件を扱うテレビ番組で情報提供を呼びかけるなど捜査を洗い直し、所在の特定にこぎつけた。訴追されていたのは99年以降のスーパー強盗容疑などで、当局は「政治的動機はなく、生計を立てるためだった」とみている。 ベトナム反戦の学生運動を母体とするRAFは70年代に財界人らの誘拐や殺害などのテロを重ねたが、90年代に退潮が顕著になり、98年に解散した。 ― 引用終わり ― 大義もなく、支援組織もなく長期間潜伏生活を続けることは、心身ともに大変だろうなあ。 東アジア反日武装戦線 出典 Wikipedia 東アジア反日武装戦線(ひがしアジアはんにちぶそうせんせん)は、1970年代に爆弾テロを行った日本のアナキズム系の極左テロ集団、極左暴力集団。 1974年8月の三菱重工爆破事件(死亡8名、重軽症380名)から1975年5月の主要メンバー一斉逮捕・壊滅までに12件の連続企業爆破事件を実行した。犯行声明で反日本帝国主義(反日思想)やアイヌ革命論などを主張し、海外進出日本企業を「アジア侵略に加担している企業」と批判した。 東アジア反日武装戦線は法政大学学生出身者を中心とした3グループ約9名で、思想的には太田竜の影響を受け、1974年3月に爆弾製造教本の腹腹時計を地下出版し、1974年8月に昭和天皇爆殺未遂事件(虹作戦)を起こしていた。メンバーは警察に認知されていなかった普通の市民を装った非公然活動家で構成された。警察白書の極左暴力集団等のセクト分類では、5グループ22セクト(5流22派)には含まず、ノンセクト・黒ヘルグループに区分される。 1977年9月の日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件での超法規的措置にて、一部メンバーは釈放され日本赤軍に合流した。 … (略) …捜査の進捗・一斉検挙 「東アジア反日武装戦線」のメンバーとして最初に疑われたのは、当時アイヌ革命を唱えていた太田竜であった。まもなく、太田の潔白は証明されたが、警視庁公安部は太田の思想的人脈のどこかにメンバーがいると推定、彼が関係する「現代思潮社」「レボルト社」に狙いを定めた結果、メンバーの齋藤和・佐々木規夫が浮上し、二人を尾行していくうちに芋づる式にグループの他のメンバーが把握されていった。佐々木は偽装転向として創価学会に入信し、毎日法華経をあげるなど熱心な学会員を装ったものの、公安の目をそらすことはできなかった。 1975年5月19日、主要メンバー7名(大道寺夫婦・佐々木・益永・齋藤・浴田・黒川)と協力者の看護学生1名が逮捕された。齋藤和は逮捕直後に自殺した。また協力者の看護学生の姉及び別の協力者も自殺している。 一斉逮捕を逃れた宇賀神寿一と桐島聡は全国指名手配となったが、1982年7月に宇賀神は逮捕された。 2024年1月25日に、神奈川県の病院で偽名で入院していた末期癌患者の男が、自分は桐島だと正体を明かして、警察に身柄を確保された4日後に死亡した。 ― 引用終わり ― ドイツ赤軍 出典 Wikipedia ドイツ赤軍(ドイツせきぐん、ドイツ語: Rote Armee Fraktion, RAF)は、1968年結成のドイツ連邦共和国(西ドイツ)における最も活動的な極左の民兵組織、テロリスト集団。バーダー・マインホフ・グルッペ(ドイツ語: Baader-Meinhof-Gruppe)との名称も使用した。 ドイツ語名の直訳は「赤軍派」だが、日本では「ドイツ赤軍」または「西ドイツ赤軍」の呼称が一般的である。 概要 彼らの政治主張は「反帝国主義」で、暴力も辞さない広範な反体制活動を通じ、西側資本主義を打倒し、マルクス主義による世界革命を目指していた。そのため銀行強盗、爆破、誘拐、窃盗など非合法活動も含めたあらゆる革命行動を行った。 1970年代から1998年まで活動を行い、20年以上の活動で主なターゲットにしたのは、西ドイツの政府公共施設、政府関係者、政界関係者、法曹関係者、西ドイツ大企業とくに軍需産業幹部、西ドイツの基地に駐留したアメリカ軍などで、多数の著名ドイツ人を殺害した。 … (略) …1990年代 - 解散 1990年にはドイツが統一し、これにて東ドイツという最大の資金源を永遠に失った。翌1991年には、1990年に設立された旧東ドイツの国営企業の資産を清算し、民間に売却、もしくは清算する信託公社の総裁であるデトレフ・ローヴェッダーのデュッセルドルフでの暗殺事件にも関ったとされ、実際にドイツ赤軍の犯行声明はなされたが、この事件には元東ドイツの諜報機関の犯行もうわさされ、詳細は今も不明である。 1990年代には後継組織とみられる「反帝国主義者細胞」が活動を始めたが、1996年に最高幹部が逮捕され以後、活動をしていない。1998年にロイター通信ボン支店にドイツ赤軍の解散宣言の声明文を送付した。 ― 引用終わり ―
2024年03月09日
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