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THEE MICHELLE GUN ELEPHANT(2003年解散)ボーカル、チバユウスケ氏が死去した。 2023年は有名なミュージシャンの訃報が続いた。 チバユウスケさん死去23年止まらない「ミュージシャンの訃報」トレンド入り「辛い」「ショック」日刊スポーツ 2023年12月5日 ロックバンドTHEE MICHELLE GUN ELEPHANT(ミッシェル・ガン・エレファント、03年解散)ボーカルや、The Birthdayのボーカル&ギターを担当した、チバユウスケさんが11月26日、死去した。55歳。5日、公式SNSなどで発表された。 チバユウスケさんが亡くなったことを受け、X(旧ツイッター)では「ミュージシャンの訃報」がトレンド入りした。あと1カ月で23年が終わる中、音楽シーンを飾ったミュージシャンたちの死が相次いでいる。Xでは「世界で一番好きなミュージシャンの訃報…ショックすぎる…#チバユウスケ」「今年はミュージシャンの訃報が多いねぇ。それとも単に自分もそれだけ歳とってきたってことなのだろうか」「ミュージシャンの訃報はもう当分聞きたくないです」などと書き込まれていた。 ◆23年に亡くなった主なミュージシャン▼1月11日 高橋幸宏さん(イエロー・マジック・オーケストラ=YMO)71歳▼1月29日 鮎川誠さん(シーナ&ロケッツ)74歳▼2月14日 恒岡章さん(Hi-STANDARD)51歳▼3月28日 坂本龍一さん(イエロー・マジック・オーケストラ=YMO)71歳▼10月8日 谷村新司さん(アリス)74歳▼10月18日 もんたよしのりさん(もんた&ブラザーズ)72歳▼10月19日 櫻井敦司さん(BUCK-TICK)57歳▼10月末 HEATHさん(X JAPAN)55歳▼11月9日 大橋純子さん、73歳▼11月12日 KANさん、61歳 ― 引用終わり ―
2023年12月06日
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中国で、子どもたちを中心に呼吸器感染症の患者が増えている。中国政府は、インフルエンザを中心に、通常のかぜのウイルスなど複数の病原体によるものだという見方を示している。中国の専門家は、「ゼロコロナ」政策のもとで感染対策が徹底されたため、さまざまな感染症に対して十分な免疫を持たない人が多いことが流行の原因の1つだと指摘した。 2023年11月22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO(世界保健機関)は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し情報を提供するよう求めた。 WHOとの協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があった。 11月23日、WHOは、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請した。 中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけている。 11月27日、WHOの幹部が、中国での呼吸器疾患の急増は新型コロナウイルス流行前ほどではない、新しい病原体も検出されていないと述べたと報じられた。 12月2日、中国の保健当局者は急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 マイコプラズマの特徴は潜伏期間の長さ。感染後2~3週間潜伏する。また、感染しても無症状のケースがよくみられ、場合によっては7週間、無症状の状態で保菌している人が少なくないという。流行が悪人された時点で菌が幅広くばらまかれている可能性が高い。 呼吸器疾患の増加、既知の病原体が原因=中国保健当局ロイター 2023年12月3日 16時39分 中国の保健当局者は2日、急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 中国の呼吸器疾患の増加は、世界保健機関(WHO)が先週中国に詳細な報告を求めたことで注目を浴びた。 国家衛生健康委員会は記者会見で、小児科外来の開設と高齢者および子どものインフルエンザワクチン接種を増やすよう努めるとする一方、マスク着用と手洗いを推奨した。 中国の医師や海外の専門家は中国での呼吸器疾患増加について、新型コロナウイルス対策の緩和後に多くの国で同様の傾向がみられることから、警戒を呼びかけてはいない。 ― 引用終わり ― 日本でも11月6日~12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が2022年と比較して2倍以上だと報告されている。 感染者数が昨年の2倍に急増中…「マイコプラズマ肺炎」にご用心日刊ゲンダイ ヘルスケア / 2023年12月2日 9時26分 これからの季節、注意したいのはインフルエンザだけではない。国立感染症研究所によると、先月6~12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が昨年と比較して2倍以上だと報告されている。「呼吸ケアクリニック東京」理事長の木田厚瑞氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇ マイコプラズマ肺炎とは、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる通常の肺炎を起こす細菌とは性質が異なる細菌に感染して起こる呼吸器感染症。すでに感染している人の咳からの飛沫感染など接触により感染する。発熱、全身倦怠感をはじめ、頭痛や咽頭痛、咳や鼻水、耳の痛み(中耳炎)、筋肉痛、関節痛といった風邪に似た症状が現れる。死亡者は少ないが、肺炎を起こすと重症化しやすいので注意したい。 「通常、晩秋~春にかけて流行がピークに達しますが、今年は8月から徐々に患者数が増え、現在は1週間に数人の方がマイコプラズマ肺炎と診断されています。マイコプラズマに一度感染すると血液中に抗体ができて4年ほど体内で維持されますが、コロナ禍でマイコプラズマに感染せず、抗体が失われた可能性や、肺炎を起こすタイプは4型があるので通常とは異なる種類が流行している可能性もあります」 … (略) … 「マイコプラズマ肺炎は6~12歳の小児に発症しやすく、幼稚園や学校など、集団生活を送る中で感染します。高齢者では少ないといわれていますが、それでも時々診察します。当院を受診される方は大人で、問診で話を伺うと2~3週間前に子供が風邪をひいていたと話されます。感染経路の特定が難しい上に家庭内で感染者が1人いた場合の感染しやすさは90%といわれているので要注意です。小児ではRSウイルスなどのウイルス性感染症も多いことが紛らわしい理由です」 ■インフルとの同時感染は重症化しやすい ― 引用終わり ―
2023年12月05日
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2023年11月2日、トヨタ自動車とダイハツ工業が、デンソー製低圧燃料ポンプを搭載したクルマのリコールを国土交通省に届け出た。リコール台数はそれぞれ32万8108台と26万9280台。 リコールの総数は世界で約1245万台に拡大。どの車に取り付けられたか「特定できない燃料ポンプ」が11月2日時点で、5000個以上もあることが判明し、国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう、各自動車メーカーに求めていると報じられた。欠陥が発覚してから3年10カ月がたったが、トレーサビリティが不十分だったのか事態の収束は全く見えない。 枯れた技術とされる低圧燃料ポンプは内燃機関の製品。時代はEV化ですすんでおり、原価の高いEVを量産によりコストダウンをはかるために多額となる各種設備投資が求められている。トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は、持ち合い株を解消し設備投資資金を確保することとなった。 2023年11月29日、トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ社は、保有するデンソー株の一部を売却すると発表した。同日 、デンソーは株式の売り出しを決議した。 トヨタなどグループ3社、デンソー株1割売却持ち合い見直しロイター 2023年11月29日 17時38分 トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は29日、保有するデンソー株を売却すると発表した。合計でデンソー株の約10%に当たり、総額は29日終値でおよそ6700億円。各社とも株式の持ち合いを見直し、電動化投資などに資金を振り向ける。 株式売り出しを決議したデンソーによると、トヨタが8641万2200株、豊田自動織機が1億1978万5400株、アイシンが5017万5800株を売却する。需要に応じて3845万5900株を追加で売り出す。追加売り出し分はトヨタの持ち株を野村証券が借り入れて実施する。筆頭株主のトヨタの持ち株比率は24.2%から20%に低下する。 売り出し価格は12月13日から18日のいずれかの日の終値に0.90─1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要などを勘案して決める。 トヨタはグループ内で相互に株式を持ち合い取り引き関係を補完してきたが、企業統治や資本効率を重視する投資家が増える中、政策保有株の縮減を加速する。同日午後に報道各社の取材に応じたトヨタ幹部は、グループ各社と資本関係見直しを協議していることを明らかにした。 ― 引用終わり ― 2022年7月1日時点の日本企業の有利子負債ランキング1位は「トヨタ自動車」(有利子負債26兆4964億円)。2位はソフトバンクグループ。3位は本田技研工業(8兆1026億円)。6位は日産自動車(6兆9978億円)。 世界的自動車メーカーはEV化の流れに乗るため、設備投資、研究開発投資をEV関連に集中している。 11月30日、日産車体は自社株を消却すると発表した。発行済み株式総数の13.86%に相当する普通株式2178万6887株を12月8日に消却する予定。外資に買われる恐れがなければ、株数を減らすのも良いのだろう。
2023年12月04日
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現在、日本の各地、とりわけ地方ではJRを中心に深刻な鉄道の赤字路線が増加し、維持が困難だと思われる路線が次々とクローズアップされている。 その代替手段として固定費が低く維持費が少ないバスへの転換が行われてきた。 運転手についても労働時間の規制が強化される「2024年問題」の前からこれだけ人手不足による運休や廃止が続くと、いずれ鉄道も消え、代わりのバス路線も維持できないという、「移動の空白地帯」が各地に生まれてくることになる。 公共交通機関は社会インフラであり、公共交通機関がないところで現代の「交通弱者」は暮らせない。 都市部でも進む「路線バス廃止・減便」の大問題 給料安く負担大、運転士不足に陥るのは当然だ東洋経済オンライン / 2023年11月15日 6時30分 路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。 運転士不足の理由の1つに挙げられているのが、2024年4月以降、トラックやタクシーを含めたドライバーの年間時間外労働が上限960時間に制限されることだ。金剛バスについても、運転士を増やさないと運行ができない状況だったという。 さらには新型コロナウイルス感染症の流行で離職した運転士が戻らなかったことや、その後の外国人旅行者の急回復で観光バスの運転士需要が高まり、待遇のよいそちらに流れていることもあるという話も聞く。 これまでは主に地方で、人口減少や高齢化が進んでいて、ドライバーのなり手がいないという報道が多かった。それだけに、大阪府のバス会社が事業廃止というニュースに驚いた人もいたようだが、実は東京23区でも、路線バスの廃止や減便は多くなっている。 都心部でも進む路線の廃止・減便 筆者の自宅近くにある中野区の南部高齢者会館とJR東日本・東京メトロの中野駅を結ぶ路線は、それまで7時から19時まで1時間1本だったのが、2019年2月から朝夕3本ずつだけになると、今年3月のダイヤ改正で路線そのものが廃止となり、バス停も消滅してしまった。 少し離れた場所にバス停はあり、そこは日中でも10分に1本のわりで便があるのだが、運転免許を返納した人も足を運ぶであろう高齢者のための施設に向かうバスが、路線もろともなくなったというのは衝撃だった。 気になって調べてみると、最近東京都内で減便や路線廃止となった路線がいくつかあることがわかった。路線バスに乗ると、必ずと言っていいほど運転士募集の広告を目にするが、それでもあまり集まらないということなのだろう。 運転士不足は意外なところでも影響を及ぼしている。 石川県の北陸鉄道は、鉄道路線のうち金沢市から南へ向かう石川線について、少し前から鉄道のまま残すか、BRT(バス高速輸送システム)に転換するかという議論が続けられていたが、8月末に鉄道として存続させるという方針が出された。 理由として挙がったのが、BRTに転換した場合の運転士不足だった。鉄道での存続が難しければバスに転換という常識は、通用しにくくなっているということになる。 ではなぜ東京や大阪を含めて全国的に運転士不足なのか。やはり労力に対する待遇がよくないからだろう。 渋滞もある道路を、自転車や路上駐車車両を避けながら、乗客の安全快適を第一に走行し、停留所との間隔が小さくなるように停め、両替を含めた運賃収受のみならず行き先案内も行う。路線バス運転士の業務が大変であることは端で見ていてもわかる。 このうち乗客の安全確保については、10月下旬から11月上旬にかけて、東京ビッグサイトで開催されたジャパンモビリティーショーで、興味深い話を聞いた。 日本と欧州のバスの違い このショーではいすゞ自動車が、電動のフルフラットバス「エルガEV」を世界初公開していた。2024年度中の発売を目指すという同車は、左右の後輪それぞれにモーターを1個ずつ装備することでドライブシャフトをなくし、駆動用バッテリーは屋根上に置くことで、車体後端近くまで低床を実現した。 車内に入ると、その場に居合わせた関係者が、欧州で走っているフルフラットバスとの違いを説明してくれた。 欧州のフルフラットバスでは後輪部分の座席が、日本製の車両の前輪上にある通称「オタク席」と同じように、高い位置にある。そのほうがスペースを無駄遣いしないからだ。しかしエルガEVでは、低い位置に設置していた。 その理由として、欧州では急ブレーキなどで乗客が座席から落ちた場合、乗客の責任となるのに対し、日本では乗務員の責任となるので、安全性を考えてこのようにしたと語っていた。 たしかに筆者が欧州で乗ったフルフラットの路線バス車両は、後輪上の座席がかなり高い場所にあった。さらに日本のように発進の前に乗客に着席などを促すようなアナウンスはなく、ドアを閉めるとそのまま走り出していた。 筆者はアナウンスがなくてもよいし、後輪上の座席の前には手すりがあったので床に転げ落ちる恐れは少なく、これで大怪我をするなら乗客の責任ではないかと考えたが、日本ではとにかく乗客第一の風潮があるようだ。 重労働なのに給料が安い このエピソードからも、日本のバスの運転士が心身ともに重労働を強いられていることがわかる。にもかかわらず給与は安い。これではなり手が少なくなって当然だろう。 厚生労働省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」によると、2021年のバス運転者の年間労働時間は2232時間で、コロナ禍で減少したにもかかわらず、全産業平均(2112時間)より長かった。また、年間所得額は404万円で全産業平均(489万円)を下回った。 一連の流れを生んだきっかけの1つに、2012年に大阪市が、当時は市営だったバス運転士の年収を4割もカットしたことがあると考えている。 在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に合わせる引き下げとはいえ、4割というのは普通は考えられない数字だ。しかし当時は市営バスの運転士は高給取りというイメージがついており、多くの人から歓迎された。 ちなみにここで参考にした大手私鉄系バス会社の中には、その前に鉄道会社から分離独立した事業者もいくつかあった。たとえば大阪市が参考にした南海バスは2001年に、南海電気鉄道から分離独立している。 鉄道会社がバス事業を分社化する理由として多いのは、バスは鉄道に比べて利用者数に対する人件費の割合が大きいので、同じ賃金体系とすると会社の運営が厳しく、分社化することで賃金体系を変えたいというものだ。 同じように人件費を理由として、公営バスの民営化も進んだ。大阪市も例外ではなく、2017年に大阪メトロ(大阪市高速電気軌道)の子会社として大阪シティバスが誕生している。 ー 引用終わり ー 公共交通機関を社会インフラとしてとらえ、地域の発展性など幅広く費用対効果を考慮すると、「公共交通機関無料」という考え方がでてくる。 利用者の利便性だけをとらえた受益者負担からの発想の転換が必須となる。 「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 なぜ無料に?2018年11月5日(月)19時40分<公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...>タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも 電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。 ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン(8月24日付)で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。 英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。 それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ(約250円)で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。 また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。 なぜ無料に? 交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか? ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。 また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。 ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ(約60億円)のうち、運賃で賄えたのは約10%に過ぎなかったと説明している。 一方で、例えばタリンの場合、2012年5月(運賃の無料化の7カ月前)から2016年5月の4年間で、市の人口は41万5000人から44万人に増加。明らかに、公共交通機関の無料が理由だとケブロウスキー博士は指摘している。タリンでは住民一人あたり平均で年間1600ユーロ(約20万円)の所得税を徴収しており、人口増加分2万5000人で計算すると、年間4000万ユーロ(約51億円)の増収となる。運賃の撤廃による減収額1220万(約16億円)を大きく上回り、利用客増加に伴う交通機関への新規設備投資分を除いても、タリン市は運賃を撤廃したことで年間1630万ユーロ(約21億円)の増収になったとケブロウスキー博士は説明する。 公共交通機関の無料化を求める人たちの意見には他にも、医療機関や教育、公園、道路、街灯、図書館などと同じように、交通機関は公益のものと捉える考えや、貧困層に使いやすくして社会的に公平な設備にするべきだという考えもあるようだ。 しかし当然ながら、どの都市にも適しているというわけではないようだ。例えばパリではイタルゴ市長が3月、空気汚染の軽減に向けた取り組みとして公共交通機関の無料化を検討する意向を明らかにした。しかし納税者の負担になるとして反対する声が大きい。 ロイター通信によるとパリの場合、運賃からの収入は30億ユーロ(約3865億円)で、年間運営予算(100億ユーロ、約1兆2885億円)の約3分の1を占めるため、無料にした際の経済的な影響は大きい。また、パリの公共交通機関はすでにヨーロッパ屈指の利用率の高さを誇っており、無料にした場合に増える利用客はこれまで自転車や徒歩で移動していた人だとの検証結果もあるため、車の利用を減らすには至らないと指摘する声も上がっている。 ― 引用終わり ― パリと観光都市京都の公共交通機関の抱える課題は共通点があると見受けられる。 財政が豊かであれば環境問題対応から公共交通機関利用促進・利便性向上のため、運賃無料の決断もできる。 ルクセンブルク「公共交通無料」はどれだけ便利?乗り物も個性的、風光明媚な車窓が満喫できる森口 将之 : モビリティジャーナリスト2022/12/01 東洋経済 オンライン ルクセンブルクという国を知っているだろうか。欧州にある小国で、面積は神奈川県ぐらいしかない。ドイツ・フランス・ベルギーに囲まれた内陸国で、日本からアクセスする場合はドイツのフランクフルトやフランスのパリから行くのがポピュラーだ。 この小さな国が最近、交通関係者の間で注目されている。2020年3月から公共交通を無料としたからだ。欧米では以前の記事「公共交通『住民はタダ』、なぜ実現できたのか」で紹介したエストニアの首都タリンのように、都市や地域について無料化の実例はあったが、国全体では初めてと思われる。 無料化に踏み切った背景 欧州の都市交通は日本と違い、税金や補助金を主体とした運営をしている。ルクセンブルクについてもそれ以前から、収益に占める運賃収入は1割程度だったそうで、公共交通の運賃は1日4ユーロに抑えられていた。 それを無料とした理由として挙げられているのが、この国の裕福さだ。国民ひとりあたりのGDPは世界一で、自動車保有率はEUでトップレベルである。住宅価格も上昇しており、国外からの越境労働者が増えている。その結果、交通渋滞や大気汚染が問題になりつつあり、解決策として無料化に踏み切ったという。 ― 引用終わり ― 財政的に裕福ではなくとも、街の将来性を考えて北九州市は期間限定で公共交通機関の運賃無料を実施した。 人口減少の負の循環を断ち切るための、子育てに手厚い施策の多い自治体に住民が増えている現象に呼応する取り組みと思える。 子育て政策に財源論を唱えて反対を唱える自民党の亡国議員には理解できない取組だ。 公共交通が無料になった!赤字のバスやモノレールをあえて乗り放題にした北九州市「便利さを実感してほしいから」2023/09/04 RKBオンラインRKB岩本大志 9月最初の日曜日。北九州市は、モノレールやバスなどの公共交通機関の運賃を無料にしました。 財政状況が厳しい自治体があえて「無料」にふみきったのはなぜでしょうか。 目 次1.無料の対象は5つの公共交通機関2.普段は乗らない人もたくさん並んだ3.無料になる運賃の総額は約8500万円4.財政厳しい北九州市 なぜ無料に?5.逆転の発想で赤字路線を無料にした6.無料日の利用者は1.8倍に無料の対象は5つの公共交通機関 9月3日(日)に北九州市が実施した「公共交通市内1日無料デー」 市内を運行する西鉄バスと市営バス、北九州モノレール、筑豊電鉄のほか、北九州市の門司港と山口県下関市を約5分で運航する関門汽船、あわせて5つの公共交通機関が1日乗り放題となりました。北九州市では初めての取り組みです。 普段は乗らない人もたくさん並んだRKB岩本大志記者 「北九州モノレールです。きょうは運賃が無料ということもあって、多くの人が列を作っています」 この日は小倉競馬場でレースが開催されていたこともあり、小倉駅のモノレール乗り場は、朝から混雑していました。 並んでいた親子連れは子供「モノレールに乗って、連結バスに乗って、いっぱい乗り物に乗りたいです」母親「これまでなかなか乗る機会がありませんでした。無料なのでこの機会に乗ってみようと思いました」 ガソリン価格の高騰もあり、普段は車を使って移動するという利用者からも歓迎の声が。利用客「バスも無料でモノレールも無料で。毎週してほしいですね」 無料になる運賃の総額は約8500万円 この取り組みは、新型コロナや物価高の影響を受けて外出を控えるようになった市民や観光客への支援策として、北九州市が初めて企画したもの。9月から11月まで毎月1日ずつあわせて3日間を「無料デー」にします。 北九州市によると、無料となる運賃の総額は約8500万円を見込んでいて、これはすべて市が負担します。8500万円は、国の「電力ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用することにしました。物価高騰の影響を受けた業種に対して支援するもので、公共交通も対象になります。 財政厳しい北九州市 なぜ無料に? とはいえ、市のお財布は決して豊かではない北九州市。いったいなぜ、「無料」にしたのでしょうか。 実はこのコロナ禍で市内の公共交通機関は、利用者が大幅に減り、赤字額が膨らみました。 北九州モノレールは、コロナ禍前の2018年度、1日の平均乗降客数は3万4202人でした。一方、コロナ禍の2020年度は2万4389人にとどまり、乗降客数は約3割減少しています。 また、市営バスは、特に厳しい経営状況が続いています。市によりますと、昨年度はバス路線のうち84%の系統が赤字です。 逆転の発想で赤字路線を無料にした 赤字なのにあえて無料の取り組みを実施したのは、「無料デーを機に利用を促したい」からだといいます。 北九州市都市交通政策課 平野研課長 「新型コロナの流行以降赤字路線が増えているので、使っていただくことが路線が残るために最も重要なことです。まずは使って頂いてその便利さを実感してほしい」 北九州市の武内和久市長も、無料にする切実なねらいを語りました。 北九州市武内和久市長 「公共交通を生活のライフラインとして大切にされている市民がいます。不採算だから市場原理に任せて『なくなってなくなってしまっていい』と単純に考えられるものではありません」 北九州市内の公共交通機関が無料になる取り組み、10月8日と11月5日にも実施される予定です。 無料日の利用者1.8倍に 北九州市によると、無料デーを実施した4日、市営バスの利用客数は約9000人で、通常時の約1.8倍になりました。 北九州市内の公共交通機関が無料になる取り組み、10月8日と11月5日にも実施される予定です。 ― 引用終わり ―
2023年11月29日
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国民は貧困と飢餓の危機に陥っているようであるが、金王朝の北朝鮮による「人工衛星」と称する大陸間弾道弾の打ち上げ実験が止まる兆しはない。 北朝鮮寄りの文在寅政権が交替し韓国の南北統一政策が、大きく揺れている。北朝鮮に強硬な姿勢で臨む尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、統一に備えた政策を探る統一省の組織改編に着手するなど、抜本的な改革を急ぐ。さらには、左右を問わず歴代の政権が約30年にわたり堅持してきた統一政策の基軸「民族共同体統一方案」を変え、大転換を図るのではないかと注目されている。 韓国の前政権で朝鮮半島統一が目前のように語られていたことがはるか昔に感じられる。 南北統一「必要」と答えた韓国国民が減少…北朝鮮「警戒・敵対対象」の認識強化KOREA WAVE 2023年11月13日 韓国で南北統一が必要だと考える人が減少している。民主平和統一諮問会議(民主平統)が8日発表した今年第3四半期(7~9月)の世論調査によると、統一の必要性があると答えたのは66.9%で、前期比6.8ポイント減少した。 調査は9月15~17日、全国の満19歳以上の成人男女1000人に電話や面接で実施した。 統一が必要な理由としては「戦争の脅威の解消」が32.9%で最も多く、▽経済発展26.7%▽自由と人権実現14.7%▽民族の同質性回復13.6%▽「国際的地位強化」8.9%が続いた。 北朝鮮に対する認識にも変化が見られ、「協力対象」だとする回答は2ポイント減って30.7%になった。2.43%は敵対対象、23.7%は警戒対象と見ている。 また、現在の安全保障状況が「不安定だ」という回答は52.3%で、「安定的だ」の46.2%を上回った。 ― 引用終わり ― 反日・NO JAPANを唱えていた時でも韓国から日本への観光客は多かった。反日世論の強度と日韓交流の大きさは両立している。統一の機運は衰えていても、反日論客の生命線・金づるとなっている「反日」の勢いは保たれている。安全保障を考えると反共のはずだが、北朝鮮や中国に異を唱えても金にならない。韓国の経済発展は日本と強く結びついているからだ金の流れは日本にあるということを彼らは知っている。 日本を金づるにしたのは統一教会・国際勝共連合も同じだ。 統一が必要な理由としては「戦争の脅威の解消」が筆頭となっているが、香港をみていると金王朝との統一による「自由」の危機、全体主義国家・中国の危機の方が重要ととらえる韓国人も多いことだろう。 金王朝が続く限り、韓国の「北の脅威」はなくならない。たとえ金王朝が崩壊しても、北朝鮮の後ろ盾に中国・共産党がいる限り「脅威」はなくならない。 国民の自由を大きく制約するために敵を作らなければ生き残れない、社会主義を名乗る全体主義国家の存在は厄介な限りだ。 思考が単純な「短兵急を急ぐ」軍人でもあるまいし、資本主義国家のように巧みに国民の自由を制約する手法も学べばよさそうなものだと思う。
2023年11月28日
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9月29日、宝塚歌劇団宙組公演「PAGAD(パガド)」幕開け。 9月30日、宙組所属の有愛きい氏25歳が自宅マンションの敷地内で死亡しているのが発見された。飛び降り自殺と思われた。 9月30日、宝塚歌劇団は、宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)の 宙組公演「PAGAD」について、10月1日から22日まで休止すると発表した。 10月20日、宝塚歌劇団は、宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)の 宙組公演「PAGAD」について、千秋楽(11月5日)までの全公演を中止すると発表した。 宝塚歌劇団に危機管理体制ができていないことがみてとれる。 10月14日、宝塚歌劇団は事件に関連する第三者による調査の報告記者会見を行うが、ここでも世間を騒がせたことに対する記者会見についての不備、準備不足がみてとれた。生徒の死の起因となるパワーハラスメント、いじめの証拠は見つからなかったとする会見内容は、日本の危機管理広報の定石を知らない弁護士が準備したのではと思える形式・内容で、宝塚歌劇団に法的な落ち度はないことを示唆するだけのものだった。事実の調査を続けること、再発防止策の方向性の提示はなかった。 この記者会見の内容に有愛きい氏の遺族側は強く反発した。 宝塚歌劇団の現代に合わないモラルが浮き彫りになり、それを管理している阪急グループの人の死に対する冷たい対応が目立つこととなった。 宝塚の調査報告、遺族は再調査求める「上級生をかばう意識が先行」…理事長「守る伝統ある」読売新聞 2023年11月14日 22時24分 宝塚歌劇団の宙そら組に所属する女性(25)が死亡した問題で、歌劇団側が14日、公表した調査報告書は過重業務を認める一方、上級生によるパワーハラスメントやいじめを否定する内容だった。遺族側は「ハラスメントに関する内容は間違いだ。納得できない」と強く反発し、再調査を求めた。 兵庫県宝塚市内のホテルで行われた歌劇団側の記者会見。歌劇団内の上級生と下級生の関係性に関する質問が相次ぎ、対応した木場こば健之けんし理事長らは「伝統の中で守っていかなければならないものもある」「全てがおかしい、全てが変えないといけないとは思ってない」などの説明に終始した。 公演をスムーズに運営するため、上級生の下級生に対する強い叱責しっせきを見逃していたのではと問われると、「生徒だけのノウハウの継承という面がある。出演者でないとわからない部分があるので、われわれ事務サイドとしては、詳細な内容までは承知していなかった」と釈明した。 会見では、宙組の4人が調査チームの聴取を辞退したことも明らかにされた。木場理事長は全員の話を聞けていないと認めた上で、理由については「ご容赦ください」と述べた。遺族とはまだ面談できていないとした。 「ハラスメントをここまで否定するのか。遺族はとても悔しく思っている。残念であり、やるせない」。遺族側が東京都内で開いた記者会見で、遺族の代理人を務める川人博弁護士は、報告書に対する遺族の心情を代弁した。 9月末に死亡した女性は生前、上級生から様々なハラスメントを受けていたと家族に相談していた。2021年には上級生からヘアアイロンを額に当てられやけどを負ったほか、今年8月以降の稽古中、別の上級生から「下級生の失敗は全てあんたのせいや」「うそつき野郎」などの暴言も受けた、としていた。 報告書では、ヘアアイロンでやけどをした事実は認定したが、上級生が故意に当てたのかどうかは「判断困難」とした。川人弁護士は女性が遺族に「上級生が意図的にやけどをさせた」と伝えた内容を無視していると指摘した。 「うそつき野郎」との暴言について事実と認定しなかったが、女性がうそをついていないか繰り返し聞かれたことは認めた。川人弁護士はそうした行為について「人格を否定するもので、パワハラに該当する」と反論した。 遺族側は報告書の印象として、「上級生をかばうような意識が先行している」とも分析。女性の死亡前1か月間の「時間外労働」が少なくとも118時間だったと認定した点などは「死亡が業務に起因することを示唆している」と一定の評価をしたが、「ハラスメントはなく、長時間労働だけ悪かったで終われば、同じことが繰り返される」と述べ、再調査の必要性を訴えた。 ー 引用終わり ー 遺族側は今回、劇団がいじめやハラスメントを認定しなかったことに反論、再検証を求めた。 劇団の次期理事長で、阪急電鉄の取締役でもある村上浩爾氏は「そのように言われているのであれば、証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい」と発言した。村上氏の「証拠を見せろ」との発言で、遺族側対宝塚歌劇団の対立は、遺族側対宝塚歌劇団と阪急グループの官僚的な体質との対立へと拡大したように見受けられる。 今回のヒアリングの対象となったのは、報告書によると「宙組所属劇団員(62名)、元劇団員(1名)、劇団役職員(理事長含む)7名、阪急電鉄役職員(4名)、故人ご遺族及び同代理人」。 宙組の俳優4人が聞き取りを辞退したこと、事情聴取を辞退した理由が明らかにされなかったこと、それにもかかわらずパワーハラスメント、いじめがなかったとしている宝塚歌劇団の姿勢について、インターネット上で“炎上”していることが11月17日に報じられた。 週刊文春の記事によるといじめの主犯格4人は、芹香斗亜(宙組トップ)、松風輝(宙組組長)、花菱りず(宙組娘役)、優希しおん(宙組男役)で、この4人が聞き取りを辞退したとしてネット上で炎上している。事実をできる限り明らかにしようとしている姿勢がみえなかった歌劇団の記者会見の姿勢もあり、ネット上だけでなくマスコミを含めて、あること、ないことが取り沙汰されるようになった。 11月17日、宝塚歌劇団は宝塚大劇場の雪組公演「ボイルド・ドイル・オンザ・トイル・トレイル」を12月1日から実施すると発表した。劇団員の女性が死亡した問題を受け、同劇場での公演は10月1日以降、全て中止されていた。ことの重大さを徐々に認識しつつある歌劇団側の様子が手に取るように見られる。 《宝塚会見》第一声が謝罪ではなかった理由理事長の“微笑み”の謎…会見を分析した臨床心理士が気づいた3人の幹部の“驚きの心理状態”とは岡村 美奈2023/11/18 文春オンライン この記者会見を見て、宝塚歌劇団は変わっていくと思えた人は、いったいどれくらいいただろう。有愛きいさん(25)が亡くなった件で、宝塚歌劇団は11月14日に会見を開いたが、ネットの反応は批判一色となった。 いじめやパワハラを全面否定した姿勢をはじめ、「9月のジャニーズの会見よりもひどい」という声もあがった。それほどの悪印象を与えた理由は何だったのか、そして会見に出席した木場健之理事長(60)らが守ろうとしたものは何だったのか。仕草や表情に表れる、その心理を分析した。 哀悼でも謝罪でもなかった驚きの「第一声」 会見冒頭まず驚いたのは、宝塚の理事長・木場健之氏が有愛さんが亡くなった件の調査報告書についていきなり話しはじめたことだ。亡くなった劇団員への哀悼の言葉や、遺族に対する謝罪はなく、事務的に報告書の話からスタートしようとしたのだ。この一言で、彼らにとって重要なのは劇団員が亡くなったことよりも、それをどう釈明するかだったのではないかという印象を与える。 木場氏は「報告書を受け全力で改善に取り組む」と静かな調子で語った後に、ようやく急逝した劇団員に哀悼の意を表し、遺族に心からお詫びすると述べた。 だがこの時、木場氏も、その両横に並んで立つ村上浩爾専務理事、井場睦之理事・制作部長の2人も頭を下げず、微動だにしていなかった。 彼らが頭を下げたのは、その後に宝塚のファンや関係者に深くお詫びすると木場氏が述べてから。これでは、有愛さんやその遺族ではなく、ファンや関係者に対して頭を下げた格好になる。 目をパチパチさせ、首をひねり…いじめやパワハラを全面否定 着席すると、今度は井場氏が外部の弁護士によって作成されたという報告書の概要を読み上げる。 内容は、遺族が主張していた上級生らによるいじめやパワハラを全面否定し、過重労働や過密日程による心理的負荷が原因というもので、到底、世間が納得するようなものではない。 さらに井場氏の報告書の読み方も、見る側の不信を誘うものだった。緊張していたのかもしれないが、視線を書面に落としたままで、単調なこもった声で早口で字面を読み上げていく。そして時おり、焦点の合わない上目使いをちらっと会場に向け、会場の記者たちの顔色をうかがうような気配を見せる。 … (略) …「度を越えるルールや体質を目撃したことは」と問われると、木場氏は「度を越えるルール……」とつぶやきながら首を傾げ、しばらく考えるようなそぶりを見せた。そうして、舞台装置の安全面について強い指導があったと回答した。 しかしここまでの会見の流れを考えれば「度を越えるルール」が安全面の話ではなく、厳しい上下関係やハラスメントの有無を聞いていることは明白である。 それでも木場氏は、質問する記者たちに視線を合わせることなく、「安全指導」の話でお茶を濁そうとしたことになる。これは劇団に受け継がれてきた厳しいルールや指導に言及しないための、話のすり替えとしか考えられない。 いじめやパワハラは指導という言葉に代わり、いじめによるストレスは故人が過重労働で追い詰められたことによる心理的負荷になったように、言い方を変え、論点をずらし、問題点をぼやかし、見て見ぬふりというより首を傾げて惚けて終わりにする。 「外部漏らし」という言葉がでると途端に厳しい表情に 会見の中で、木場氏と村上氏の表情が大きく変わったのが「外部漏らし」という言葉が出た時だった。「外部漏らし」とは、劇団内で起きたことを外部に漏らしてはいけないという宝塚の暗黙のルールを指す。もし内部で起きたことが外に漏れた場合は、徹底的な犯人探しが始まるといわれている。 そのような空気がある劇団内で行われたヒアリングで、劇団員たちが初めて話す相手に真実を話せるかどうかは疑問がある。しかしそれを問われた木場氏は、戸惑ったような表情を見せながら「かなり(本音が)出ていると思う」と回答。 それでも外部漏らしという言葉が出ると、木場氏は目を見開くように額をあげて深いシワを寄せ、村上氏も額と眉間にシワを寄せて厳しい表情になった。歌劇団としてあってはならないことに対する不快感と、記者たちに問い詰められることへの嫌悪感や警戒感が見て取れる。 宝塚の運営側と遺族側との面談がいまだに実現していないことについて、「(遺族側からの)拒否があったのか」と聞かれると、村上氏は慌てて「拒否ということはない」と答え、必死な様子で表情を歪め、大きく頷きながら「まだその時期に至っていない」と続けた。 だが遺族側は再検証を求めており、歌劇団側が証拠の捏造を繰り返してきたとも主張している。それについての見解を問われると「我々が隠ぺいしているとか、報告することを歪めるとかは一切ございません」と、前のめりになりながら語気を荒げて否定した。 他の場面では「これですべて終わりとは思っていない」「把握していない、認識していないこともあろうかと」と殊勝な発言も見せていたが、今回の「いじめやパワハラはなかった」という報告書の内容で押し切るつもりということだろう。 今回の件の責任を取る形で、木場氏は12月1日付で理事長を辞任し、専務理事の村上氏が新しい理事長に内定していることも発表した。会見終了間際に「宝塚は変わると断言できるか」と質問された村上氏は、前を向き「変わらなければならないものは、絶対に変わらなければならないと私は思います。一方で伝統の中で守っていくべきものも間違いなく“ある”と思っています」と、この会見の中で最も強く“ある”という言葉を強調した。 やはり彼らにとっての最優先事項は、伝統を守ることなのだろう。 ― 引用終わり ― 11月20日、宝塚歌劇団の俳優の有愛きい氏が死亡した問題で、阪急阪神ホールディングス(HD)会長の角和夫氏が、俳優の養成機関「宝塚音楽学校」の理事長を近く退任することが報じられた。引責辞任ではないとされ、後任は12月1日付で歌劇団の理事長に就任する村上浩爾氏とする方針が明らかになった。 11月14日の記者会見で哀悼の意を表し、問題の解消に向けて組織風土の改革について取り組む姿勢が示されていれば、世間の阪急グループに対する見方がもう少し良い方向に向いただろう。 組織風土改革へ年内にも新組織=具体策提言―団員急死で宝塚時事通信 2023年11月20日 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の宙組に所属していた女性団員(25)の急死問題を受け、歌劇団が組織風土の改革策を提言するための「新組織」を年内にも設置することが、20日分かった。 歌劇団は既に、全団員約400人やスタッフらに対し、各組のプロデューサーらによる聞き取り調査を進めている。運営する阪急電鉄の関係者によると、新組織はこの結果も踏まえ、長時間にわたる業務や厳し過ぎる上下関係、過度な指導といった組織風土の改善に向けた具体策をまとめる。外部の有識者も入れる方向で検討中という。 ― 引用終わり ―
2023年11月27日
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UAWによる法外な要求とも呼ばれた賃上げ、労働協約改訂交渉が2023年10月30日、1カ月半にわたるストライキを経て、GMとの暫定合意をもってUAWとデトロイト3との歴史的な労働協約改訂交渉は収束。 UAWとデトロイト3の合意を反映すると、給与や各種手当を含めた従業員1人の時間当たり人件費は、約30%増の76~78ドル(約1万1300~1万1600円)となる。トヨタなど外国勢は45~60ドル程度。 ビッグスリーは競合と比べ大きなコストを抱えることになるが、ことの影響は大きく、他社の賃上げに反映しつつある。 ドイツ工場でEV専業のテスラは、従業員1万1000人に対し、11月から4%の賃上げを行うと通知した。11月5日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 11月2日、トヨタ自動車は、米国の工場労働者の賃金を2024年1月から引き上げることを明らかにした。賃上げ幅は最大9%超。 トヨタの発表で、工場の生産ラインで働く労働者は最大で時給が9.2%(2.94ドル)増えて34.80ドル。高い技能を有する労働者、設計を担当する労働者は最大で9.3%(3.70ドル)増えて43.20ドルになる。 11月11日、米国ホンダで基本給11%の賃上げが実施されることが報じられた。 ホンダはもちろん、トヨタにとっても北米は利益を生み出す金の卵。生産を維持するための賃上げは必須。 海外の自動車組立メーカーの賃上げが波及するのは韓国・現代自動車労組ぐらいだろうか。 ホンダ、米国で11%賃上げへ-UAWのスト成功受け競争力維持狙うJosh Eidelson、David Welch2023年11月11日 0:58 JST Bloomberg ホンダは一部の米従業員を対象に給与を11%引き上げる。ブルームバーグが社内文書を確認した。デトロイトの競合他社で全米自動車労組(UAW)が歴史的な勝利を収めたことを受けた決定。 ホンダの人事統括部はオハイオ州メアリーズビル自動車工場とインディアナ自動車工場、ジョージア州のトランスミッション工場を対象とする社内文書で、「ホンダは業界内での競争力を確実に維持するため、常に包括的な報酬を見直している」と説明。2024年1月8日をもって、昇給のある給与制度の労働者は基本給が11%増額されると通知した。 ー 引用終わり ー 11月20日、日産自動車はUAWとデトロイト3が新たな労使協約で合意したことを受け、米国の製造工場で働く労働者の賃金を来年1月に10%引き上げると発表した。 賃上げは生産技術、メンテナンス、金型技術の人材を対象に1月8日から実施される。対象者は約9000人。
2023年11月26日
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中国のEV大手の比亜迪(BYD)は2022年4月3日、3月をもってエンジン車の生産を終了し、今後はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)に経営資源を集中すると発表した。 BYDは日本に進出し、2025年までに日本国内に100店舗の展開を目指すとしたが、日本でのEVの普及状況は中国、EU、米国に比べて非常に鈍い。 BEVがいまだ発展途上の道具だからだと思われる。 現行のBEVは、航続距離が少なく、バッテリーの耐用年数が短く、車体関係の品質は不明(日産以外)で、価格は補助金を差し引いてもガソリン車より高い。取柄が新奇さと環境貢献姿勢ということでは、購入動機が大いに不足している。 BYDだけじゃない! "中国EV"は日本で売れるか 「予約時の頭金がたった1万円」の商用車も東洋経済オンライン 2023年11月15日 「EVによる日本の新たな未来をここから始める」 10月25日、BYDジャパンの劉学亮社長はジャパンモビリティショー(旧東京モーターショー)の場で、記者たちを前に胸を張って宣言した。 EV販売台数で米テスラと世界トップを争うBYDはこの日、来春に日本で発売予定である航続距離555キロメートル(自社調べ)のセダン「SEAL(シール)」に加え、SUVやコンパクトカー、ミニバンといった日本市場でも人気の車種の新モデルを一挙に出展。同社のブースには、日本の自動車メーカー幹部も多く足を運んでいた。 普及ペースが鈍い日本市場 ただ、日本市場はEVの普及ペースが鈍い。 EVの世界販売台数は2022年に700万台を突破し、乗用車市場全体の1割を占める中、日本は5万8813台で、割合は1.7%にとどまる。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の大手3社を中心にHV(ハイブリッド車)が環境にやさしい車として市民権を得ており、「世界的に見ても特殊な市場となっている」(ホンダ幹部)。 中国勢はそこをチャンスと見ている。日本車各社のEVが浸透していないうちに、先んじて市場を開拓しようとの思惑が透ける。 BYDは今年2月に日本初出店を果たしたばかりだが、25年までに100店舗に増やす計画だ。乗用車の販売台数は今年1〜9月の累計で886台だという。 「台数もそこまで多くないし、脅威とは思っていない」(トヨタ系販売会社幹部)との声があるように、中国製EVが日本で普及するかは未知数だが、トラックなど商用車の分野では状況が異なる。 大手企業の採用が相次ぐ モビリティショーでは、物流機器を手がける日本のヤマト・インダストリーと中国で自動車の開発支援を行うIATが、中国のEVベンチャー「金琥汽車」が量産する商用バンをベースにした「JEMY EV48」を合同で展示した。 来秋に税込み400万円以下で発売する計画。貨物配送業者が荷室内をかがまずに移動できるよう車高を高くするなど、現場のニーズに合わせた設計が特徴だ。 「予約時の頭金は1万円で十分だ。来年10月からの納期を守れない場合、1カ月遅れるごとに10万円値引きする。BtoBがメインだが、個人向けのカスタマイズも受け付ける。5000台売れたらさらに輸入を拡大したい」とヤマト・インダストリーの池添洋一取締役は意気込む。 さらに小型商用車の領域では、日本の大手企業が低価格の中国製EVを次々と採用している。 日本のEVベンチャーであるASFは、「ASF2.0」を中国の広西汽車系に生産委託。佐川急便、コスモ石油マーケティングなどに納車した。 同じくEVベンチャーのフォロフライは東風汽車系の車体を活用。物流大手SBSグループに1万台の納入が決定し、大手のコンビニやガス会社への納入実績も積み上がっている。 ー 引用終わり ー 一般に商用車はコスト(ライフサイクルコスト)要件は厳しいが、ブランド・ロイヤリティは薄い。 導入時の価格が安いだけでは決定打にならない。使い勝手やメンテナンス性が悪ければ使いやすい方に切り替わる。低速トルクが大きく発進性は良いが、充電時間が長く、重く嵩張るバッテリーを積んだ現行のBEVを、宅配会社が大量に採用することは想像しにくい。 ASFは2020年6月に設立された、EVの企画・開発・製造・販売やバッテリーリース事業を展開するファブレスメーカー(生産工場を持たないメーカー)。 双日株式会社、コスモ石油マーケティング株式会社、JA三井リース株式会社、株式会社オリエントコーポレーションなどが出資している。 2023年6月5日、コスモ石油マーケティング株式会社が、ASFが企画し中国で製造された軽商用EV『ASF2.0』を「コスモMyカーリース」で取扱を開始したことを発表した。 車両価格は非公表。オプションやメンテナンス無し、月間走行距離1000km以下など基本的なプランで、頭金やボーナス払いなし、契約期間72カ月のホワイトパックという条件の月額リース料は4万4660円(税込)。6年間(72カ月)のリース料金は単純計算で46,660円×72回=321万5520円。 2021年4月時点のASFと佐川急便が共同開発中の軽商用EVの諸元、導入スケジュールは下記の通り。●航続距離は200km以上(バッテリー容量は未定)。●車両価格は200万円以下(佐川急便が現在使用している軽商用車のコストを下回る価格)が目標。●7200台の軽自動車を2030年までに順次入れ替え。●2021年9月に量産開始、納車開始は2022年9月頃の予定。 現時点で佐川急便が軽EVを導入したというニュースは見当たらなかった。 2023年11月15日、佐川急便が燃料電池(FCEV)小型トラックと電気(BEV)小型トラックの導入を発表した。EVトラックはいすゞ自動車の新型「エルフEV」の2トン車、FCトラックはいすゞとトヨタが共同開発した3トン車で、いずれもボディには冷凍冷蔵庫が付く。 ●小型BEVトラック諸元車種 ::いすゞエルフEV(冷凍冷蔵庫付き2tトラック)エネルギー : 電気航続距離 : 180km(国土交通省審査値の一充電での走行距離)電池容量 : 60kWh ●小型FCEVトラック諸元車種 :トヨタ自動車・いすゞ自動車共同開発車両(冷凍冷蔵庫付き3tトラック)エネルギー : 水素航続距離 : 260km(参考値)タンク容量 : 10.5kg
2023年11月25日
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オーストラリアを訪問中の自民党の麻生副総裁は11月13日、首都キャンベラで講演し、「個人的な意見」として、米英豪による安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本を加える「JAUKUS(ジョーカス)」の創設を提唱した。中国に対抗するため、日本の新たな同盟相手として「豪州は明白な選択肢だ」とも訴えた。また、日本の周辺にロシアや中国、北朝鮮が位置していることを挙げ、「世界中でこれだけ危険で予測不可能な地域はほとんどない」と強調した。 危険の点で日本はイスラエルに勝てないと思う。防諜能力、諜報能力に劣るため有事の予測可能性は日本が低いと思われる。 経済と友好にかまけて有形無形の「国防」を怠っている日本は、中国経済の停滞と中国共産党の独裁体制の強化により大きな危険に曝されている。 中国の法いつの間にか変わっているので逮捕されたときは、以前と同じように行動していたとしても、法律違反と知らずとも「法の裏付け」がある可能性が高い。したがって逮捕されたときは「有罪」。 中国「法に則って処理」“反スパイ法”日本人男性に懲役12年確定でTBS NEWS DIG Powered by JNN / 2023年11月13日 23時17分 中国で「反スパイ法」に違反したとして逮捕された50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決が確定したことについて、中国政府は「中国は法治国家で、法に則って案件を処理する」と主張しました。 介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人男性は2019年7月、湖南省長沙市で「中国の国家安全に危害を加えた」として、「反スパイ法」違反の疑いで国家安全当局に逮捕されました。 日本政府によりますと、今月3日に湖南省の高級人民法院で懲役12年の実刑判決が確定したということです。 中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で、「案件の具体的なことについて主管部門に聞いてほしい」としつつ、次のように述べました。 中国外務省 毛寧 報道官 「中国は法治国家で、法に則って案件を処理し、当事者の各種合法的な権益を法に則って保障する」 中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、今回のケースを含めて10人が実刑判決を受けています。 ー 引用終わり ー 11月13日、松野官房長官は、「11月3日、中国湖南省高級人民法院において、2019年7月に拘束された50代邦人男性に対する第2審判決公判が行われ、当該邦人に対する上訴が棄却され、第1審判決が維持されたことにより、懲役12年の刑が確定したと承知しています」「今後とも邦人の保護の観点からできる限りの支援を行う」と記者会見で述べた。 今年の3月には日本の製薬会社の中国駐在員が反スパイ法違反で拘束され、4月には中国共産党系の新聞「光明日報」の幹部が、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束されるなど、物騒な事件は中国の日本人社会の身近なところに及んでいる。 スパイを疑われているのは会社員だけではない。中国当局は駐在員の身分で滞在する会社員の活動のみならず、研究者などの学術交流についても警戒している。 中国は自国民を利用して海外で情報詐取を行っているので、海外諸国も同じように会社員、アルバイトから研究者、学生まで情報詐取をしていると考え警戒を強めているのだろう。 米中対立で海外からの情報流入が減ったことも警戒心を強める動機の一つだろう。 共産党独裁が強化され全体主義傾向が強まる中、政府や組織の幹部の思い一つで善悪が決まる混沌とした社会へと習金平の中国は急速に向かっている。 中国へ進出している外資企業は着々と脱出しつつあるが、VW、テスラ、トヨタ、ホンダなどの自動車企業は、世界最大の新車市場である中国を離れられないでいる。それどころかEV工場の新設をすすめている。脱出するならノウハウが詰まった生産設備を置いていけ、ということも考えられる。 財務的打撃や情報流出などによる企業の将来不安とともに、外国人であるということだけでスパイ候補となっている現地駐在員の身が案じられる。 中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々姫田小夏:ジャーナリスト2023.10.13 6:00 ダイヤモンド オンライン中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々 日本と中国は政治的な溝だけでなく、ビジネス間の溝も深まっている。「政治、外交がダメでもせめてビジネスでは」――と期待する日本のビジネスパーソンも中国の現状に落胆する。この状況に、追い打ちをかけるのが中国の改正「反スパイ法」だ。今年7月の導入から3カ月あまりがたつが、互いを疑心暗鬼にさせる同法は、日中の経済交流にますます深刻な影響を及ぼしそうだ。(「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏) 中国の社会システムからはじき出される日本人 この夏中国へ渡航した日本からの出張者が続々と帰国した。現地事情についての情報交換が行われる中、長年にわたり日中間を往来する出張者が異口同音に語るのは「中国の現状は想像を超えていた」ということだ。 北京に出張した人は、北京五輪当時、急ピッチで新設された北京首都国際空港のターミナルについて「ほこりまみれで劣化が激しい」と驚いた。また、上海に出張した人は、宿泊先の老舗ホテルについて「コロナ禍の消毒液の影響で壁やエレベーターのボタンがボロボロ」と、痛ましい変化に眉をひそめる。今や住人がいなくなった「幽霊マンション」はどこにでもあり、企業倒産も珍しくない。 出張した日本のビジネスパーソンたちが問題にしたのは、景気の悪化だけでなかった。 2010年代に上海の現地法人で総経理を務めた経験のあるA氏は、「中国はもう外国人が生活できる場所ではありません。現地に信頼できる中国人がいなければ、外国人は“行き倒れ”になるリスクさえあります」と、中国出張を振り返る。 「コロナ前まで、私は中国の決済アプリでキャッシュレス決済を行っていましたが、今回の渡航では銀行認証が厳格化されて使えませんでした。訪問先の中国東北部でも現金はほとんど使えず、必要なものは友人の中国人のスマホで立て替えて買ってもらいました」 買い物先や観光地、タクシーや鉄道で――中国社会で成熟する決済システムや予約システムからすっかりはじき出された出張ベースの外国人は、現地に家族や親類、友人がいる場合を除いて、相当の不便を強いられるという。 「外国人が強いられる不便さ」はすでにビザ申請の時点から始まっていた。福岡県在住のB氏は「ビザ申請書には昔の職場の上司の連絡先どころか、他界した親の情報まで記入させられ、申請書を提出してからは3回も修正させられました」とあきれる。複雑な申請は外国人を遠ざけるには効果的だ。 「反スパイ法」の裏に“外国人アレルギー” 19世紀の半植民地化を経験し、20世紀の東西冷戦では「竹のカーテン」で閉ざされた中国だが、ここに来て“外国人アレルギー”はますます高まっている。 そのきっかけの一つが、今年7月に施行された中国の改正反スパイ法だ。同法はスパイ行為の定義を拡大したもので、「国家機密または国家情報、そのほかの国家の安全と利益に関する文書、データ、情報および物品の窃取、偵察、買収、または不法に提供する活動等」といった文言などが盛り込まれた。 中国では国家安全部による「怪しい活動をしている人物がいればただちに当局に通報せよ」とする文書がネット上に掲載され、7月以降、国民を動員しての“スパイ封じ込め”が一段と強化されるようになった。 浮き彫りになるのは外国人への警戒だ。中国政府は「外国には、中国の社会主義制度を転覆し、台頭を阻止したい勢力が存在する」という認識を持ち、スパイは外国から送られてくることを想定している。 実際、近年中国では、全く知らない外国人がメールやSNSを使って中国人に接触し、中国の軍事機密を調べさせる「スパイ行為」が後を絶たないと中国メディアが報じている。 “外国のスパイ”が狙うのは、政治、経済、国防、最先端技術などを専門にする大学生が多いといい、9月の新学期には中国の各大学で、スパイを見つけた場合の通報方法、国家の安全を脅かす行為を特定する方法などを教える特別講座が設けられた。 大学生は「金欲しさ」に機密を売り渡してしまう傾向があるというが、最近の就職難や経済難を思えば、報酬目当ての情報売却の増加は容易に想像がつく。 国家安全保障に詳しい中国人専門家の投稿記事によると「中国人に対する外国のスパイの要求は、最初は『市内の風景を撮影してほしい』という簡単なものから始まり、次第に港や造船所を撮影してほしいとエスカレートを見せ、与える報酬も多額なものになる」という。 中国当局による取り締まりは強化されている。今年8月、国家安全部は、中国で軍事機密プロジェクトに従事していた女性を、海外でスパイ活動を行っていた容疑で逮捕した。女性は渡航先のイタリアで米国の駐イタリア大使館員と食事などを通して緊密になり、米国移住と引き換えに軍事機密情報を売り渡したという。大使館員はCIAの職員だった。 ー 引用終わりー 11月16日、台湾国防部(国防省)は、台湾海峡に面した台中市の清泉崗空軍基地を日本メディアに公開した。 中台の停戦ラインとして機能してきた台湾海峡の中間線を中国軍機が越えることが常態化しており、台湾軍は昼夜を問わず緊急発進(スクランブル)で警戒にあたっている。台湾国防部によると、中間線を越えるなどした中国軍機は昨年月平均で延べ280機だったのに対し、今年は380機以上に上る。 国内経済が停滞し続け失業率が高まり社会不安が昂進する中、対外政策で国民の支持を得ようと、台湾をはじめ海外への人民解放軍の軍事的圧力は高まる一方だ。
2023年11月24日
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2023年11月15日に中国国家統計局が発表した10月の鉱工業生産は前年同月比4.6%増加し、9月の4.5%増から加速した。小売売上高の伸びも予想を上回った。 1~10月の都市部固定資産投資は前年同期比2.9%増にとどまった。うち不動産開発投資は9.3%減と、マイナス幅は1~9月の9.1%、1─8月の8.8%減から拡大した。 鉱工業生産と小売業伸びが加速した一方、10月の工業統計によると不動産開発投資の伸びの低下を反映してか、粗鋼生産は前年同月比1.8%減の7909万トンで2カ月連続の前年割れとなった。1日当たりの粗鋼生産は255万1千トンで前月から18万6千トン減少し、2022年12月以来の250万トン台に減少。 中国粗鋼生産、10月は前月比3.7%減利幅縮小と需要低迷でロイター編集2023年11月15日 ロイター 中国国家統計局が15日発表した10月の粗鋼生産は前月比3.7%減の7909万トンと、4カ月連続で減少した。需要が振るわず利幅が低下する中、炉の点検を前倒しで行う動きが拡大した。 生産量はアナリスト予想(8000万─8100万トン)を下回った。前年同月比では1.8%減だった。 ロイターの算出によると、1日当たりの平均生産量は255万トンと、9月から6.8%減少し2022年12月以来の低水準となった。 コンサルティング会社マイスチールによると、10月末時点で黒字だった製鉄所は20%未満で、9月下旬の約30%から減少した。 統計局によると、1─10月の粗鋼生産は8億7470万トンと、前年同期比1.4%増だった。 ー 引用終わり ー 不動産開発投資の減速と不動産価格の下落が主因と思われるが、中国の中央政府は地方政府の官民連携事業(PPP)を中止するよう指示した・ これまで年間予算の最大10%をPPPに充てることを地方政府に認めてきたが、今後は当局が事業を個別に審査=制限することとした。 中国地方政府に官民連携事業の削減指示債務リスク抑制=関係筋ロイター編集2023年11月14日 ロイター 関係筋によると、中国政府は地方政府に対し「問題がある」と指摘された官民連携事業(PPP)を中止するよう命じた。地方政府の債務リスクを抑制することが狙い。 地方政府や政策銀行、国有金融機関に宛てた先月の中国国務院(内閣に相当)の文書に新たなガイドラインが記載されていたという。 これまで年間予算の最大10%をPPPに充てることを地方政府に認めてきたが、これを廃止し今後は当局が事業を個別に審査する。多くの地方政府のPPP支出が過去数年間で基準の上限に達していた。 国家審計署が今年が実施した検査で「問題のある」と指摘された事業には停止し、指摘された問題に対処するよう命じた。関係筋の1人は問題のある事業ついて、地方政府のインフラ投資会社である融資平台(LGFV)が民間のパートナーを装ったケースなどが含まれると説明した。 また2月までにパートナーを決定する入札手続きが終了していないプロジェクトは全て停止される。 ― 引用終わり ― 中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定されている。 マンションは投資物件だけでなく、居住用物件も相当数含まれていると推測され、多額の借金を背負い、住む当てを失った購入者が抗議活動を行うことなどにより、社会不安が発生することが予測される。 米中対立による景気低迷、IT系企業の成長抑制、カントリーリスクの増大から外資系企業が撤退を続けていることなどから、中国各地で失業者が増大している。中国各地で退職手当の支払いなどを要求する抗議活動が発生している。大卒者を含む若年失業率(16~24歳)は6月まで3カ月連続で20%の大台を超え、中国当局は7月以降の数値の公表を取りやめた。若者の反乱は、天安門事件のような大きな社会不安につながる要素として中国政府・共産党が大きく警戒するところだ。 若年失業者の増加と高齢化の進展などにより、中国経済の中長期的な成長力の低下が語られている。 中国未完成のまま放置のマンションは2000万戸社会の安定脅かす可能性も―米メディアRecord China 2023年11月18日 8時0分 米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。 記事によると、中国の1~10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7.8%減で、減少幅は1~9月の同7.5%減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1~9月の同9.1%減に対し、1~10月は同9.3%減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1~10月は同23.2%減で、1~9月の同23.4%減と大きな変化はなかった。1~10月の不動産開発会社が調達した資金は同13.8%減で、1~9月の同13.5%減と比べてさらに悪化した。 記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)の規模の約20倍だと指摘している。 野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元(約64兆円)が必要だという。 中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。 野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。 野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。 中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。 野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20%と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48%で、52%は予定通りに引き渡されないことになる。(翻訳・編集/柳川) ー 引用終わり ー このような背景の中、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に、中国の習近平国家主席と支持率低下でジリ貧の岸田首相とは、1年ぶりの首脳会談に臨んだ。 両国は「戦略的互恵関係」の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせるべきだ、と述べた。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る問題について、対話を通じて解決を目指していくことで一致した。 中国共産党の機関紙、人民日報は11月18日付の紙面で、習近平国家主席と岸田文雄首相との日中首脳会談について2面に掲載する扱いをとった。
2023年11月23日
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11月8日、ガリバーを運営するIDOMはビッグモーター支援の検討を止めたことが報じられた。中古車販売業界全体に対する、疑惑の火の粉を払うことに専念するのだろう。 11月17日、伊藤忠商事が「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンスを開始する」と発表した。ビッグモーター株の100%を握る兼重宏行・前社長ら創業家が経営に一切関与しないことが条件になるとのことで、支援ではなく買取。新社名のもとで再スタートということらしい。 大きいが故に従業員も多数必要と思われるが、ビッグモーターで不正とパワハラの下で働いていた従業員をどうするのだろう? ビッグモーターを拾う(安価で買う)ことによる「伊藤忠」ブランドの毀損は考慮しないのだろう。 伊藤忠がビッグモーター買収!?火中の栗拾う理由 「創業家の切り離し条件」24年春までに買収判断東洋経済オンライン 2023年11月17日 21時0分 自動車保険金の不正請求問題をきっかけに経営難に陥った中古車販売大手ビッグモーターに思わぬ援軍候補が現れた。 大手総合商社の伊藤忠商事は11月17日午後、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンスを開始する」と発表した。 伊藤忠商事のほか、子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)の3社がビッグモーターと資産査定(デューデリジェンス)の独占契約を結び、来春までに買収の可否を判断する。 現在、ビッグモーター株の100%を握る兼重宏行・前社長ら創業家が経営に一切関与しないことが条件になる。 市場は買収検討を「買い」と判断 ビッグモーター側も同時にリリースを発表し、伊藤忠商事について「自動車関連事業におけるハンズオン経営の実績も有し、オペレーション効率化、成長戦略の立案等にも強みを持っている」と評価した。 17日、午前中から上昇基調だった伊藤忠商事の株価は、午後1時に日本経済新聞が「買収検討」の速報を流した後も上がり続け、終値は前日比2.3%高い6132円をつけた。市場は買収検討を「買い」と判断した。 一連の不正を受け、国土交通省は10月、ビッグモーターの34事業所を道路運送車両法に基づいて事業停止とした。さらに金融庁は保険業法に基づき、同社の保険代理店登録を11月30日付で取り消す方針だ。 伊藤忠商事はなぜ、そんな火中の栗を拾おうとするのだろうか。 「見送る可能性も十分ある」 同社関係者は、「今回の買収検討は創業家支援ではない。厳格なデューデリの結果、案件を見送る可能性も十分ある」と強調する。 JWPとの意見交換の中で今回の案件が浮上し、ビッグモーターのファイナンシャルアドバイザーを務めるデロイトトーマツから開示された資料を基に検証した。その結果、より詳しいデューデリを行う価値があると判断したようだ。 伊藤忠商事とビッグモーターには、これまで取引関係はない。だが、伊藤忠グループでは、中古車販売のほか、自動車整備、保険やローンの販売も行うなど、自動車ビジネスとの関係は深い。 イギリス最大手のタイヤ小売りであるクイックフィットも傘下に持つ。2023年8月には全国の整備工場1万1500カ所の自動車整備工場とネットワークを持つリース車両整備受託会社「ナルネットコミュニケーションズ」への出資参画を表明したばかりだった。 「商社が中古車業界に興味を持っているという話は以前からあった。伊藤忠グループは子会社のヤナセをはじめもともと自動車、中古車に強い。(今回の基本合意に)違和感はない」と中古車業界の関係者は話す。 一方、ビッグモーターはほぼ全国に店舗を持ち顧客との接点も多い。整備工場の設備も比較的新しい。ビッグモーターの事業と伊藤忠グループの自動車関連事業は親和性が高く、シナジー(相乗効果)がそれなりに見込めると伊藤忠側は判断したようだ。 伊藤忠商事をはじめとする総合商社は資源市況の高止まりや円安効果により業績は好調、2024年3月期の業績予想も上方修正が相次いでいた。伊藤忠商事も11月6日に通期純利益予想を7800億円から8000億円に引き上げたばかりだった。潤沢な資金を背景に、各社は有望な成長投資先を模索している。 ただ、伊藤忠には厳しい投資基準があり、投資額に見合う成長が厳格に求められる。今年8月に発表した、子会社・伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の完全子会社化案件ですら「浮かんでは消え、消えては浮かんだ案件」(鉢村剛CFO)だったという。 買収価格は極めて厳しいものになる 急転直下で浮上した今回の案件は相乗効果がわかりやすい一方、伊藤忠商事から提示される買収価格はビッグモーターにとって、極めて厳しいものになるだろう。 ー 引用終わり ー イドムもオリックスも、中古車買い取り・販売事業や自動車整備事業、人員、店舗・工場などの資産のみを買い取り、損害賠償の支払いなどの簿外債務の整理は既存のビッグモーターに残したままにする営業譲渡方式を求めていたが、それが通らなかったため断念したとみられる。伊藤忠のデューデリはこれからだが、将来的にどれだけの規模に膨らむのかが見えない簿外債務を抱えたままのビッグモーターを丸ごと買収するのは難しく、最終的には営業譲渡方式が実現するかが焦点となってくる。 【附録】 ●ネクステージ 中古車販売大手のネクステージは、ビッグモーター問題を受けて自主調査した結果、不正はなかったと8月23日に発表。その後の週刊文春の取材で、保険契約のねつ造などの不適切な事例があったことを9月1日に公表。9月11日、ビッグモーター出身の浜脇浩次社長(当時)が辞任。 ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で中古車業界への懸念が高まったことに加え、「9月以降は当社グループのイメージを低下させるような一連の報道等の影響を受け、来店客数が減少し、販売台数が予想していた水準に及ばず、10~11月も同様の水準になると想定した」とし、10月2日、ネクステージは、2023年11月期の連結業績見通しを下方修正した。前回公表(1月5日)に比べて、売上高は400億円減の4600億円、純利益は46億円減の126億円とした。 ●グッドスピード 9月29日、中古車販売のグッドスピード(名古屋市)は公表済みの決算で不適切な会計処理があるとの指摘を監査法人から受け、外部有識者による調査委員会を設置すると発表した 10月20日、グッドスピードが自動車保険金を過大請求していた問題で、新たに91件の不正が見つかったことが分かった。8月下旬に30件の不正を公表しており、不正は調査した2715件の4.5%に当たる121件。
2023年11月22日
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自動車保険の不正請求問題、車検不正で話題のビッグモーターにつおて、全国の同社店舗前だけ街路樹が枯れ、消失するという怪現象が話題に加えられた。 グーグル・ストリートビューを利用してネット民による地道な検証も各店舗ごと行われた。 2023年7月25日の会見で兼重前社長は「除草はするが、見栄えも悪いし、枯らすようなことは普通しない」と語った。 「普通しない」ようなことをさせてしまったのは兼重宏一前副社長のパワハラを伴う環境整備点検なので、詳細を知らない前社長は記者会見の場で一般論、世間話をしたのだろう。 和泉伸二専務(現社長)は「環境整備で、出入り口は前後10メートルにわたり、雑草などを取り除こうと、除草剤をまいて街路樹に影響を与えてしまったことはあると思う」と認めた。 ビッグモーター 店舗前の街路樹枯れる 全国18都道府県で確認2023年7月28日 NHK 中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。「ストリートビュー」で比較すると【これまでのまとめ】▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。▽香川県では高松市の店舗前の街路樹。▽愛媛県では松山市と伊予市にある店舗前の街路樹。▽福岡県では北九州市と春日市の3つの店舗前の街路樹。▽佐賀県では佐賀市の店舗前の街路樹。▽長崎県では諫早市の店舗前の街路樹。▽大分県では中津市の店舗前の街路樹。 一方、会社側は今月25日に開いた会見の中で、当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べていて店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 ー 引用終わり ー 街路樹の枯死、消失の検証にはグーグルのストリートビューが活用された。 ストリートビューは街の記録写真、証拠写真として活用できることを知った。 始まりはストリートビューに映り込んだ除草剤容器ビッグモーターの「街路樹問題」 木はどうやって枯死させられた?有識者や専門家の答えは47NEWS 2023年10月16日 10時30分 企業のコンプライアンス重視が叫ばれる時代に、耳を疑うような疑惑が世間を騒がせている。ビッグモーターの「街路樹問題」だ。本当に「環境整備」の名目で除草剤を散布し、公共の街路樹を枯死させたのだろうか。 ビッグモーターへの追及はもともと、保険金の不正請求から始まった。しかし枯死して無残に伐採された切り株や、店の前で途切れた並木のインパクトは大きく、一気に注目が集まった。各地で被害が明らかになり、本社や店舗への家宅捜査に発展している。 ところで、除草剤に高さ数メートルもある街路樹を枯らせるだけの力があるのだろうか。除草剤成分や樹木の特性をよく知る2人の専門家は、単にまくだけで枯らせることは難しいと口をそろえる。「ただし…」。両者はそう解説を続け、いくつかの可能性を示してくれた。(共同通信=森清太朗) … (略) … ▽自治体が次々に被害届。背景には「環境整備点検」の圧力が… 自治体の動きは早かった。会見から一夜明けた26日朝、埼玉県が所沢店に聞き取りを申し入れた。店の前にあった低木は消え、土だけになっていたからだ。東京都や神奈川県なども続き、全国の店舗周辺で過去に街路樹が不自然に枯れ、消失していたことが明らかになっていく。 国土交通省も全国の地方整備局に調査を指示し、社会の耳目は一気に「街路樹問題」に集まった。 会見での釈明とは異なる実態に、世間の批判は高まった。するとビッグモーターは会見からわずか3日後、公式サイト上で陳謝。過去に店舗清掃で除草剤を使い「(その)影響により枯れた可能性が高い」と説明した。「環境整備点検」と呼ばれる店舗巡回が背景にあったとみられ、この際に、上層部が現場に環境美化を強く迫っていたとの指摘もある。こうした圧力が、過剰な行為につながったのだろうか。 … (略) … ▽「ドリルで穴をあければ」、「植えられている環境による」 まずは農薬の登録審査を行う農林水産省所管の独立行政法人「農林水産消費安全技術センター」を取材した。農薬検査部の佐々木千潮課長によると、グリホサートを含む除草剤は「茎葉処理型」と呼ばれ、植物の茎や葉に直接かけることで作用するのが特徴。土にまかれたグリホサートは速やかに分解され、植物への効能は薄い。 佐々木さんも「街路樹を枯らす」という農薬試験は聞いたことがないという。その前提で除草剤の影響を聞くと、「木にダメージはあっても、『普通に』まくだけでは枯死しないのでは」と分析してみせた。 では、普通ではないまき方とは何だろうか―。佐々木さんはそんな質問に対して、ドリルで木に穴を空けて原液を流し込む方法を例示。「ここまで意図的に弱らせればあり得るかもしれないが…」 一方、東京農業大の濱野周泰客員教授(造園樹木学)は「グリホサートだけで樹木が枯れるとは思えない」と述べた上で、条件次第で枯れる可能性を示した。道路沿いで根が張りづらく、ストレスがかかる悪環境下であれば「土への散布で枯れる可能性は低くない」と話す。歩道そばの狭い土地に植えられていた各地のケースと条件は合致する。 神奈川県や静岡県などの一部店舗では、「茎葉処理型」のグリホサートと共に、土にまくことで作用する「土壌処理型」の除草剤成分も出ている。濱野さんは「この種類の成分も含むものを原液に近い高濃度でまけば、特に低木ほど枯れる恐れがある」と解説した。 ー 引用終わり ー 状況証拠しかないが自治体はこれを機に次々とビッグモーターに損害の賠償、原状復帰のための費用を請求し始めた。前代未聞の事態であろう。 ビッグモーターに東京都が1600万円請求街路樹を枯らした問題植え替えや土壌入れ替え費用2023年10月3日 20時24分 東京新聞 中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れるなどした問題で、東京都は3日、道路法に基づき、土壌から除草剤成分が検出された都内9店舗の原状回復などにかかる約1600万円を負担するようビッグモーターに命じた。 費用には、環八世田谷店(世田谷区)など9店舗の枯れた木の植え替えや土壌の入れ替え費のほか、土壌の除草剤成分の調査費が含まれる。原状回復の工事は今後都が実施する。都は13日までに納付を求めており、ビッグモーター側は「速やかに納付する」と応じたという。 都は9月、9店舗について器物損壊容疑で警視庁に被害届を提出し、受理された。警視庁などは同月、9店舗や本社を家宅捜索している。(渡辺真由子) ー 引用終わり ー 賠償金の請求にとどまらず被害届まで提出されるようになった。街路樹の枯死で行政から被害届が提出されることも前代未聞であろう。 ビッグモーター店舗前の街路樹枯死…札幌市が器物損壊の疑いで”被害届”を提出弁償金250万円も請求 土壌からは除草剤成分北海道文化放送 2023年10月26日 中古車販売大手「ビッグモーター」の札幌市内2店舗の前にある街路樹が枯れた問題で、札幌市は10月26日、器物損壊の疑いで警察に被害届を提出しました。 この問題はビッグモーターの厚別店と清田店の前にある街路樹合わせて6本が枯れたり、弱ったりしていたものです。 市は警察に土壌サンプルを提出。土壌からは除草剤成分が検出されていました。 こうしたことを踏まえ、市は10月26日に器物損壊容疑で被害届を提出しました。 また、市は10月16日に新しい街路樹の植樹や弱っている樹木の植え替えなどの工事を行っていて、会社にたいし現状回復にかかった費用として弁償金250万円を請求しました。 ー 引用終わり ー 11月7日、名古屋市は、ビッグモーターに対し枯れた街路樹の原状回復に必要な費用として400万円あまりを請求した。 11月13日、大阪府と大阪市は、ビッグモーターに対し除草剤成分が検出されるなどした6店舗の街路樹の植え替え費用などとして約2600万円を請求した。 大阪府は除草剤成分が検出された店舗について器物損壊容疑で被害届を提出しているほか、大阪市も「東住吉店」など2店舗で樹木が不自然に枯れていると判断し被害届を提出していた。大阪府警は10月上旬に府内の7店舗に家宅捜索を行った。 ビッグモーターのブランド価値、企業価値はマイナス成長を続ける。 兼重前社長の忠臣とされる和泉社長はビッグモーターの最期を見届けるのだろうか。
2023年11月21日
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答えは、車両保険は、噴火や地震に起因する火災や津波は補償の対象外。地震などで生じた自動車への被害は、地震保険でも車両保険でも対象外。 地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付加することで、これらの災害時に一時金による補償、最大50万円程度を受けられる、とのこと。 地震で車が壊れた場合、車両保険は補償の対象?地震に備えるには特約に入るべきですか?ファイナンシャルフィールド 2023年10月19日 1時10分 車両保険は、事故などで車両本体に生じた損害を契約した保険金額を上限に補償してくれますが、基本的には地震・津波・噴火とそれらに起因した火災で損害を生じた場合は保障の対象外となります。 しかし、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約で契約することで、これらの災害時でも補償を受けられます。本記事では、南海トラフ地震など災害リスクが再認識される中、本特約を積極的に利用すべきかどうかを検討します。 車両保険の加入率は? なぜ利用がすすまないのか 自動車は時代に伴い、運転支援設備などの電子部品が多くなり、高価になってきています。そのため、万が一事故などで自動車を損傷した場合、修理費だけで家計に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 しかし、保険金額を上限に車の修理費を補償する「車両保険」の加入率は、2022年3月時点で46.5%と、半分以上の自動車が加入していません。 加入率が低い理由として、契約によって保険料負担が大きくなること、事故の理由によっては保険対象外となってしまうことが挙げられます。 車両保険の対象となる事故とは? 車両保険には「一般型」と補償内容が限定される代わりに保険料が安くなる「エコノミー型」があります。【一般型の補償範囲】●対車両やバイクとの接触事故●自転車との接触事故●電柱などへの接触事故(自損事故)●事故の相手方が不明の事故(当て逃げ)●転覆や墜落●盗難や落書きなどのいたずら●火災や爆発、台風・洪水・高潮などの自然災害●窓ガラスの損傷や飛び石による破損【エコノミー型の補償範囲】●対車両やバイクとの接触事故●盗難や落書きなどのいたずら●窓ガラスの損傷や飛び石による破損 そして、一般型・エコノミー型のいずれも「噴火や地震に起因する火災や津波」は補償の対象外となっています。 これは地震・噴火による災害は広範囲に及ぶため、膨大な保険金の支払いが生じる可能性があり、民間の保険会社では支払いに応じきれない恐れがあるためです。 しかし、近年は30年以内の発生確率が70~80%といわれる南海トラフ巨大地震の懸念も高まっており、地震などに起因する自動車への被害を補償する車両保険のニーズも出てきています。 そこで地震などでも保険金が支払われる、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約が選択肢となります。 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金とは? 地震などで生じた自動車への被害は、地震保険でも車両保険でも対象外ですが、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付けることで、地震などに起因して自動車が全損した場合に限り保険金が支払われます。 保険金額は基本的に50万円程度となっており、自動車を新たに買い替えるには心もとない金額といえますが、地震などの損害に備える数少ない選択肢なので、加入を検討してみるのもいいでしょう。 ー 引用終わり ー 地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付加しても、保険金の支払い対象となるのは車両の全損時のみ。全損の判断は保険会社がする。損保の常識・普通は市民感覚とは異なることが多い。 阪神淡路大震災後、火災保険・地震保険の適用が市民感覚に沿っていた全労済(現・こくみん共済)の加入が著増した。 ビッグモーター、ネクステージ、グッドスピードなど車両保険の適用が比較的容易であった大手中古車販売業者は、金融庁によるSOMPOジャパンの締め上げとともに限られることになるのだろう。 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を付加する動機は減る一方だ。
2023年11月20日
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「愛は勝つ」で知られるシンガー・ソングライターのKAN氏が11月12日死去した。61歳。所属事務所が公式ホームページで発表した。 通夜、告別式は近親者のみで執り行った。 徳光和夫さんラジオ生放送でKANさんの名曲「愛は勝つ」を絶賛…「永遠に歌い継がれます国民的な応援ソング」スポーツ報知 2023年11月18日 フリーアナウンサーの徳光和夫さんが18日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「徳光和夫とくモリ!歌謡サタデー」(土曜・午前5時)に生出演した。 番組では、大ヒット曲「愛は勝つ」で知られるシンガー・ソングライターのKAN(かん、本名・木村和=きむら・かん)さんが12日午後6時29分に死去したことを報じた。61歳だった。所属事務所が公式サイトで発表した。通夜、告別式は近親者のみで執り行った。 KANさんは今年3月に「メッケル憩室がん」であることを公表していた。徳光さんは訃報に「人間として大変すてきな人だなと思っていただけに残念でなりません」と追悼した。名曲「愛は勝つ」について「本当に永遠に歌い継がれます国民的な応援ソングです」と絶賛し「彼が残しました作品は、この先も生き続けると言えます」としのんでいた。 ー 引用終わり ー 憩室とは,管状の臓器(腸,血管,尿管)または袋状の臓器(膀胱,胆嚢など)の壁の一部が,焼もちが膨れるように外へとび出た袋状の突起物を指す。 メッケル憩室は,小腸の中間部分にみられる袋状の突起物を指す。 メッケル憩室がんの症例の報告は年間100件以下。小腸の検査が困難でMRI、CT、胃カメラ、大腸カメラでも届かない。使える医者が限られる特殊な内視鏡や、カプセル内視鏡で調べるしかないため、2mある小腸をくまなく検査するのは至難の業とのこと。
2023年11月19日
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2023年11月15日、創価学会名誉会長の池田大作氏が、老衰のため、東京都内の自宅で死去した。95歳。訃報は11月18日に創価学会が発表した。 創価学会を日本最大規模の宗教団体に育て上げた最高指導者で、学会を支持母体とする公明党の創設を通じて政界にも大きな影響力を誇った。 葬儀は家族葬で行った。お別れの会を後日開催する。 少年時代に第2次世界大戦を経験した池田氏は1947年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に19歳で入会。 1960年、第3代会長に就任。 海外布教も展開し1975年、創価学会インタナショナル(SGI)を結成。 1979年、学会の会長を退任し名誉会長となった。 中国メディアも池田大作氏死去を速報「民間交流に重要な役割」産経ニュース 2023年11月18日 中国メディアは18日、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したと速報した。中国のインターネットメディア「澎湃新聞」は「中日両国の民間交流の推進に重要な役割を果たした」と伝えた。 ネットメディア「観察者網」は、池田氏が初代首相の周恩来や改革開放を進めた最高指導者の鄧小平と交流があったと紹介。過去に中国人民対外友好協会が池田氏を「中国人民の古き良き友人」と呼び、「中日関係の回復、改善、発展のために重要な貢献を行った」と評価したとも伝えた。 ー 引用終わり ー 久しく動静が伝えられることはなかったが、下記の記事を見ても故人の影響力の大きさが分かる。 公明・山口那津男代表立党精神「永遠に守り抜いてまいります」創価学会・池田大作名誉会長死去受け談話よろず~ニュース 2023年11月18日 21時9分 公明党の山口那津男代表(71)が18日、支持母体の創価学会名誉会長で党創立者の池田大作氏が95歳で死去したことを受け「創立者より、お示し頂いた『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、これからも永遠に守り抜いてまいります」との談話を発表した。 山口氏は「突然のお知らせに驚くとともに、深い悲しみにたえません。謹んで哀悼の意を表します。池田名誉会長におかれましては、公明党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝を申し上げます」としのんだ。 立憲民主党の泉健太代表(49)は、党を通じ「池田大作名誉会長は、長年にわたり創価学会において卓越した指導力を発揮され、日本の平和運動、福祉の推進、そして中国をはじめ世界各国との友好親善に力を尽くしてこられました」などとするコメントを発表した。 日本維新の会の馬場伸幸代表(58)も、党を通じ「池田大作氏は国内のみならず世界各国で平和の尊さを訴え、大きな功績を残されました。安らかにお眠りください」と悼んだ。 ー 引用終わり ー 創価学会、公明党の今後のかじ取りはどのようになされるのだろうか。
2023年11月19日
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安い日本は金利も低い。銀行の預入金利も低ければ、長期の貸付けである住宅ローン金利も低い。 なかでも市中の金融機関に比べて法人利用の比率が低く、管理費を抑制することのできるネット銀行の住宅ローン金利は低く設定されている。 世界的な金利上昇の中、日銀も姿勢も姿勢も変わりつつあり金利の大幅上昇の観測が出始めている。 金利上昇時の住宅ローンについて、ネット銀行の雄である住信SBIネット銀行と楽天銀行の姿勢が対局となっているという。 住信SBIは「(現状マイナス水準の)短期金利が0.25%まで上昇すれば、(利ザヤの拡大を通じて)収益が45%増える。0.25%程度の上昇であれば、住宅ローンの需要が減ったり、貸し倒れが増えたりすることは想定しない」と金利小幅上昇時の住宅ローンは収益源として有望としている。 楽天銀行は「金利が上がれば、住宅ローン関連の貸し倒れが増える可能性が高い。もともと、中所得・高所得の顧客に絞って住宅ローンを提供していたが、今後はターゲットとする所得層をもう一段上げる」とし、住宅ローンについて路線変更するとしている。 住信SBIは主力商品である住宅ローンについて薄利多売によるスケールメリットを追求。 楽天銀行はリスクを減らし収益を優先する傾向。 国内金利が本格的に上昇に転じた場合、楽天銀の住宅ローン金利の方が先に上昇すると、東京経済の市井記者はみている。 住信SBIと楽天銀「住宅ローン」方針が真逆の背景 金利上昇で住宅ローンの貸し倒れは増えるのか東洋経済オンライン 2023年11月12日 7時20分 ネット銀行で双璧を成す住信SBIネット銀行と楽天銀行は11月7日、そろって今2024年3月期の上期(2023年4~9月期)決算を発表した。経常利益は住信SBIが163億円(前年同期比14%増)、楽天銀が225億円(同25.4%増)と、ともに快走を続ける。 好調の影で浮き彫りとなったのが、「住宅ローン」に対する両極端の姿勢だ。3月末と比較した9月末時点での残高は、住信SBIネット銀が10%超増加したのとは対照的に、楽天銀は微減となった。低金利政策が転換しつつある中、住宅ローンの先行きをめぐる銀行の判断が割れ始めた。 金利上昇は得か損か「今後の金利上昇を考えると、アセットの伸び(運用資産の増加)はとても重要だ」。 住信SBIネット銀の円山法昭社長は7日の決算説明会で、力を込めてそう語った。同行の9月末時点における住宅ローン残高は5.8兆円で、3月末から5749億円増加した。 先高感のある国内金利の先行きにも、期待をにじませる。「(現状マイナス水準の)短期金利が0.25%まで上昇すれば、(利ザヤの拡大を通じて)収益が45%増える。0.25%程度の上昇であれば、住宅ローンの需要が減ったり、貸し倒れが増えたりすることは想定しない」(円山社長)。 他方、金利上昇に対して身構えるのが楽天銀だ。 「金利が上がれば、住宅ローン関連の貸し倒れが増える可能性が高い。もともと、中所得・高所得の顧客に絞って住宅ローンを提供していたが、今後はターゲットとする所得層をもう一段上げる」と、楽天銀行の永井啓之社長は同日の決算説明会でこう説明した。 同行の9月末時点の住宅ローン残高は8394億円と、3月末から46億円減少した。カードローンや法人融資、買入金銭債権などそれ以外の残高が伸びる中で、唯一の減少だった。「金利が上がったとしても確実に返済できる顧客に絞った結果、住宅ローンの実行件数が減った」(永井社長)。 住宅ローンは金利競争が激しいため、利ザヤの拡大をもたらす金利上昇については、銀行にとっては本来歓迎すべき出来事だ。貸し倒れが増えたとしても、担保物件を売却して資金を回収しやすく、大きなリスクになるとは考えられていない。 それでも、住信SBIネット銀が今後も住宅ローン実行額を拡大させる構えに対して、楽天銀はそれとは真逆となる、住宅ローンの絞り込みを全社方針として掲げる。 住宅ローンに対する戦略の相違 方針が対照的となった背景には、住宅ローンに対する戦略の相違がある。 住信SBIネット銀は、貸出金の8割を住宅ローンが占める。申し込み手続きを代理店に委託することで、事務コストを削減。審査にはAI(人工知能)を駆使し、貸し倒れの発生を抑制している。薄い利ザヤを見越して、経費圧縮や信用リスクの低減を図りながら、貸出残高を拡大させて収益を上げているというわけだ。 対する楽天銀は、住宅ローン金利の過度な引き下げには消極的で、2022年頃から住宅ローン残高の伸び率が鈍化していた。代わりに注力するのが、投資用マンションローンやカードローンといった「ミドルリスク」資産だ。貸し倒れリスクは高いが、厚い利ザヤが見込める。 利ザヤを重視する楽天銀の方針を象徴するのが、カードローンの保証(金を借りた人が返済できなくなったとき、第三者が借主に代わり返済する保証)を2020年に外したことだ。 楽天銀のカードローンには、元々楽天カードが保証を付けていた。楽天銀が楽天カードに保証料を支払う代わりに、万が一貸し倒れた場合は楽天カードが損失を肩代わりするリスクヘッジ策だった。カードローンの利回りは10%程度で、楽天カードへの保証料は5%。つまり、楽天銀の手残りは5%となる。 2020年4月からはその保証を外し、自ら貸し倒れリスクを負うことを選んだ。楽天銀によれば、カードローンの貸倒率が足元では3%以下で推移している。5%の保証料を支払うよりも、自らリスクを追って3%の貸し倒れを甘受するほうが得だと踏んだ。 運用利回りと資金調達利回りの差である総資金利ザヤを比較すると、9月末時点で住信SBIネット銀は0.13%に対して楽天銀は0.53%。低利の住宅ローン市場で覇権を握ろうとする住信SBIネット銀と、ミドルリスク・ミドルリターンを求める楽天銀の姿勢が数値に表れている。 楽天銀の住宅ローン離れには、別の事情も見え隠れする。あるネット銀関係者は「融資手数料への依存度が異なる」と指摘する。 昨今の住宅ローンは金利が低い代わりに、顧客が借り入れ時に融資手数料を支払う商品が主流だ。住信SBIネット銀の手数料は借り入れ額の2.2%で、5000万円の融資を受ける場合は110万円を支払う。対する楽天銀は借り入れ額にかかわらず、一律30万円。手数料への依存度が低い楽天銀は、住宅ローンを絞る抵抗が薄かったと言える。 楽天銀のほうが先に金利が上がる? 日本銀行は早ければ来春にも、マイナス金利を解除する観測がある。国内金利が本格的に上昇に転じた場合、楽天銀の住宅ローン金利の方が先に反応しそうだ。 住宅ローン金利は、基準金利から顧客属性に応じて優遇幅を引き下げた水準が実際の適用金利となる。住信SBIネット銀、楽天銀の両行とも変動金利型が大半を占めるが、優遇幅は契約時点で決まっているため、実行済みの住宅ローン残高の金利水準は基準金利の動向が左右する。 基準金利は住信SBIネット銀が最優遇貸出金利を指す短期プライムレート(短プラ)、楽天銀が市場金利にあたるTIBOR(東京銀行間取引金利)を参照している。 一般に、金利上昇局面ではTIBORが迅速に追随する一方、2009年から横ばいの短プラは、現状マイナスの短期金利がゼロないし2009年当時の0.1%水準に戻っても反応しない可能性がある。つまり住信SBIネット銀よりも、楽天銀のほうが基準金利が先に上がりそうなのだ。 はたして住宅ローンの貸し倒れは増えるのか。住信SBIネット銀と楽天銀のどちらの見立てが正しいか、早ければ来年にも明らかになりそうだ。 一井 純:東洋経済 記者 ー 引用終わり ー 見立ての正しさの判定は、金利上昇後の決算、収益の確定まで分からない。
2023年11月18日
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新型スイフトは2023年12月6日、発表予定。元気なコンパクトカー、スイフトに北は高まるがスポーティモデルのスイフトスポーツは2024年以降に登場予定。 エンジンタイプは3気筒1.2Lエンジンとマイルドハイブリッド搭載の3気筒1.2Lエンジンの2種。 市中での走行速度が低く、発信停止が多い走行環境で、アイドリングストップと相まってマイルドハイブリッドは燃費節約効果は大きいだろう。 12月に発表されるグレードは3つ。全車種に、ブラインドスポットモニター、低速時の衝突被害軽減ブレーキ、アダプティブクルーズコントロール、LEDヘッドランプが標準装備され好ましい。 私が大好きな「電動パーキングブレーキ」は最上位グレードの「ハイブリッドMZ」のみ装備。 電動パーキングブレーキは欲しいが、メッキフロントグリル、サイドアンダースポイラー、ルーフエンドスポイラー、運転席アームレスト、パドルシフトはいらない。これらを外すと「ハイブリッドMZ(216万7000円)」はどれぐらい軽くなり、価格はいくらになるのだろう。 「スイフトスポーツ」がどのような仕様になるのかも楽しみだ。 【速報!】スズキ 新型スイフトの価格は172万円〜! グレード別の装備やハイブリッド搭載による燃費、内装などを徹底解説MōTA 2023年11月10日 スズキは軽自動車が主力のメーカーとされていますが、コンパクトカーにも力を入れています。この度、その中心的な存在とされるスイフトのフルモデルチェンジが実施されます。 正式な発表は2023年12月6日の予定ですが、販売店では11月上旬から価格を明らかにして予約受注を開始しました。 そこで今回は新型スイフトの価格、装備、燃費、推奨グレードなどをカーライフ・ジャーナリストの渡辺 陽一郎さんが解説します。 新型スイフト(画像はカタログ) エンジンタイプ グレード 価格(税込) 1.2Lノーマルエンジン XG 172万7000円 1.2Lマイルドハイブリッド ハイブリッドMX 192万2800円 1.2Lマイルドハイブリッド ハイブリッドMZ 216万7000円 WLTCモード燃費(2WD/販売店調べ) ノーマルエンジン(XG)23.4km/L マイルドハイブリッド(ハイブリッドMX/MZ)24.5km/L 新型スイフト グレード別主要装備 グレード 主な装備XG 衝突被害軽減ブレーキ 低速時ブレーキサポート ブラインドスポットモニター リヤクロストラフィックアラート 全車速追従機能付きアダプティブクルーズコントロール LEDヘッドランプ キーレスプッシュスタート 前席シートヒーターなど ハイブリッドMX(XGの装備に加えて/価格アップは19万5800円) マイルドハイブリッド&アイドリングストップシステム エアコンのフルオート機能 メッキフロントグリル サイドアンダースポイラー ルーフエンドスポイラー 16インチアルミホイール 運転席アームレスト 6スピーカー ハイブリッドMZ(MXの装備に加えて/価格アップは24万4200円) アダプティブハイビーム 電動パーキングブレーキ LEDフォグランプ プレミアムUV&IRカットガラス 本革巻きステアリングホイール パドルシフト ディスプレイオーディオ&スズキコネクト対応通信機 新型スイフトのレビュー・評価 外観 4.0 ★★★★☆ 内装・居住性 3.0 ★★★☆☆ 走行性能 3.0 ★★★☆☆ 運転のしやすさ 4.0 ★★★★☆ 乗り心地 3.0 ★★★☆☆ 燃費 5.0 ★★★★★ 価格の割安度 4.0 ★★★★☆ 〇 新型スイフトの良い点・マイルドハイブリッドのWLTCモード燃費は本格ハイブリッドに匹敵する24.5km/L・安全装備のブラインドスポットモニターなどを全車に標準装着・価格以上に内装が上質で運転席には適度な包まれ感がある × 新型スイフトの気になる点・後席の居住性は先代型と同程度で広々感はない・従来型に用意された5速MTを選べるRSが廃止された・スイフトスポーツも現時点では用意されていない … (略) …新型スイフトのグレード設定 新型スイフトのグレードは3種類設定されています。XGのエンジンはノーマルタイプで、ハイブリッドMXとハイブリッドMZには、マイルドハイブリッドシステムが搭載されます。 なお、スイフトのスポーティモデルであるスイフトスポーツは2024年以降に登場する見通しです。 新型スイフトに搭載されるマイルドハイブリッドは、モーター機能付き発電機が、減速時の充電、アイドリングストップ後のエンジン再始動、エンジン駆動の支援を行います。アイドリングストップの再始動音が静かなことも特徴です。 新型スイフトの燃費 新型スイフトの2WDのWLTCモード燃費は、ノーマルエンジンのXGが23.4km/Lで、マイルドハイブリッドは24.5km/Lに達します。 先代型はノーマルエンジンが20km/L、マイルドハイブリッドは21km/Lでしたので、新型に乗り替えるとガソリン代を14〜15%ほど節約できます。 ライバル車とも燃費を比較してみましょう。日産 新型ノートXのe-POWER(ハイブリッド)は、WLTCモード燃費が28.4km/L、新型フィットe:HEVの売れ筋グレードは27.1〜29km/Lです。 新型スイフトは、マイルドハイブリッドながら、ライバル車のフルハイブリッドに近い燃費を達成しました。 新型スイフトの安全装備 新型スイフトは安全装備も進化しました。 衝突被害軽減ブレーキは、自車が交差点で右左折する時でも、直進してくる車両や横断歩道上の歩行者を検知して作動します。 また、全方位モニター付きメモリーナビ装着車には、ドライバーモニタリングシステムを採用しました。カーナビ画面の右上に装着されたカメラがドライバーの顔を認識して、居眠りや脇見などを検知すると警報を発します。 このほか先代型と同じく、後方の並走車両を検知するブラインドスポットモニターが全車に標準装着され、低速時の衝突被害軽減ブレーキも加わりました。安全装備の充実度は全般的に高いと言えます。 新型スイフトの運転支援機能は、車間距離を自動制御できるアダプティブクルーズコントロールが進化しました。カーブの曲がり具合を検知して減速を行い、車線変更時の補助機能なども追加されています。 ー 引用終わり ー
2023年11月17日
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10月30日、ビッグモーター、今月末で全国の9店舗を閉鎖、「近隣の店舗に機能を集約し、経営合理化を図る」とすると明らかにした。 11月7日の閣議後記者会見で、鈴木俊一金融相は、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンの親会社SOMPOホールディングスに対し保険業法に基づく立ち入り検査を開始したと明らかにした。「子会社の経営管理を適切に行っていたか実態把握を進める。その上で「立ち入り検査で判明した結果に応じ、法令に基づいて厳正に対処する」と述べた。 SOMPOホールディングスが10月10日公表したビッグモーターの保険金不正請求問題に関する中間報告書は、損保ジャパンの経営陣についてリスク認識の甘さなどを指摘。一方、SOMPOに関しては、取引再開後の昨年8月31日に損保ジャパンから報告を受けたことに触れただけだった。 SOMPOの桜田謙悟会長は責任を取り辞職せざるを得ない状況に追い込まれそうだ。 ビッグモーターによる保険金不正請求で、金融庁は保険業法に基づき、保険代理店登録を取り消す行政処分を出す検討に入り、早ければ11月中にも取り消すことが、11月8日に報じられた。11月10日の臨時閣議後の記者会見で、鈴木俊一金融相は「なるべく早く行政上の措置を取りたい」と述べた。 ビッグモーター支援、ガリバーのIDOMが検討中止…コンプライアンス欠如が障害2023/11/09 讀賣新聞 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するIDOM(イドム)は、8日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善していない点が障害だとみられる。 関係者によると、IDOMはビッグモーターから打診を受けたが、11月に入って、「検討を中止した」と回答したという。買収すれば、販売から整備までをカバーする豊富な顧客データを得られる利点があった。ビッグモーターはかつて、IDOMの主要株主だった。 支援先にはほかに、金融大手のオリックスや商社系のリース会社が浮上している。自動車リースなどを手がけており、中古車販売との親和性が高い。だが、店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯死させるといった法令順守の欠如が障害となり、まだ決まっていない。 創業家であり、事実上の株主である兼重宏行・前社長の存在も、支援を難しくしている。不正の横行に、組織的な関与が疑われるからだ。候補として名前があがった企業の関係者は、「創業家の関与を一切なくすことが不可欠だ」と話している。 ー 引用終わり ー ビッグモーターの業績が短時日に回復する見込みはなくなった。 ビッグモーターを支援するということは、不正企業を支援するという世評につながる状況であり、金融支援でさえ手を出すのは難しい。 記事に不正の元凶と思われる兼重宏一前副社長の名前が挙がってない。兼重前社長は組織的関与がなかったことを否定し、自分は知らぬ存ぜぬを通している間にビッグモーターの企業価値がどんどん下がっていることを認識しているのだろうか。既に私有財産をしっかり確保してあるので、会社の価値は心配していないのだろうか。
2023年11月16日
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2023年9月29日、宝塚歌劇宙組の新トップコンビ、芹香斗亜(せりか・とあ)&春乃(はるの)さくらの大劇場お披露目公演「PAGAD(パガド)~世紀の奇術師カリオストロ~」「Sky Fantasy!」(作&演出・中村一徳)が、兵庫・宝塚大劇場で初日を迎えた。 9月30日、7時ごろ、兵庫県宝塚市の高層マンションに住む宝塚ジェンヌの有愛きい(25歳)が敷地内で死亡しているのが発見された。 《タカラジェンヌ飛び降り事件》「長身でスタイル抜群なので目立ってた」死亡したAさん(25)が前日に立った“宙組舞台”の様子 理事長は「現時点では詳細は公表しません」「週刊文春」編集部2023/10/01 兵庫県宝塚市。武庫川に臨む地上18階建ての高層マンションの最上階から身を投じた女性は、トップ娘役になることを夢見たタカラジェンヌだった――。 「9月30日午前7時過ぎ、マンション住民が敷地内の駐車場で女性がうつ伏せで倒れているのを発見し、110番通報。女性は花壇の植え込みに倒れていた。着衣に乱れや事件性をうかがわせる傷がなかったため、自殺と見られています。駆けつけた捜査員がマンションを調べたところ、通路に彼女の所持品と思われる手提げ鞄を発見し、身元が判明したのです」(社会部記者) 宝塚歌劇団の宙組に所属するタカラジェンヌA(25)。 彼女は1998年、京都市で140年以上続く由緒ある老舗商店に長女として生まれた。15年4月、宝塚音楽学校に入学。「もともとお母さんが宝塚に熱心でした。小さい頃から可愛らしくてね。その後、お父さんが『娘が宝塚に入ったんだ』って嬉しそうに話していました」(一家の知人) ー 引用終わり ー 10月2日、宝塚歌劇団は宝塚大劇場の宙組公演「PAGAD(パガド)~世紀の奇術師カリオストロ~」「Sky Fantasy!」の上演を今月8日まで中止すると、公式ホームページで発表した。9日は休演日で10日以降の上演は未定。 10月7日、宝塚歌劇団は宙組公演「PAGAD(パガド)~世紀の奇術師カリオストロ~」「Sky Fantasy!」の上演を10月22日まで中止を延期すると発表した。 千秋楽は11月5日。 10月7日、宝塚歌劇団の木場健之理事長(60)が宝塚市の劇団内で会見。事態解明のため弁護士による調査チームを発足したと発表した。9月30日に死亡した25歳の現役タカラジェンヌの芸名は遺族の意向を尊重して明らかにしなかったが、宙組の生徒であることを認めた。 宝塚歌劇団は、経営母体の阪急電鉄とは関わりのなかった大手弁護士事務所に調査を新規で依頼。上演中止を延長した上で宙組生全員にヒアリングを行い、原因や問題点に関する報告を受ける。公正を期すため劇団側はヒアリングには立ち会わず「予断を持たずに結果を受け止める。ゼロベースで考えたい」と木場理事長は延べ、他の4組への調査も「必要があれば」とした。 故人は10月19日に予定されていた新人公演で下級生を率いる最上級生にあたり、亡くなった当日が稽古の初日だった。 宝塚歌劇団員が死亡調査チームから報告書を受領結果は「近日中にお知らせします」MBSニュース 2023年11月11日 宝塚歌劇団は団員が急死した問題で、外部弁護士らからなる調査チームから調査報告書を受領したとして、近日中に明らかにすると発表しました。 9月30日、兵庫県宝塚市で宝塚歌劇団の「宙組」に所属する俳優の女性(25)が自宅マンションの敷地内で死亡しているのが見つかり、警察は自殺の可能性もあるとみて調べています。 歌劇団では外部の弁護士による調査チームが聞き取りなどを行っていましたが、11日に歌劇団は10日夜に調査チームから調査報告書を受領したと明らかにしました。 歌劇団は調査結果について「今後の改革の方針とあわせて、近日中にお知らせいたします」としています。 歌劇団は「このたびの調査結果ならびに各組・スタッフ等との話し合いを通じて出てきた課題に対して真摯に向き合い、変えていくべきものについては、全力で改革に取り組んでまいります」としています。 ー 引用終わり ー 文春の報道と宝塚歌劇団側の発表をみていると宝塚歌劇団の隠ぺい体質が気になる。「ジャニーズ問題のようにならなければよいのだが」と心配するヅカファンの声も散見される。 web上で情報が飛び交う時代に情報隠蔽、引き伸ばし策をとると、現在と過去の事実と憶測が取り混ぜられて情報の塊となり、収拾が付かない事態となることは、ジャニーズ事務所の例をみても分かる。 現在のような歌劇団側の対応ですすむと、根本的な組織体質変革や解体再編を「世論」から迫られることが予想される。 事態の早期解明と再発防止策が発表されることを期待する。 【全文公開】宝塚いじめ騒動天海祐希も苦悩した“嫉妬の園” トップ合格、異例の出世で悪質な噂を流されたことも2023/11/6 NEWSポストセブン天海祐希も宝塚で苦悩を経験(写真は2023年) 100年以上の歴史を持つ宝塚歌劇団からは、これまで数多くの名優が巣立っていった。その中でも一際輝きを放っているのは、天海祐希だろう。だが、宝塚でスターダムを駆け上った彼女もまた、在籍中はさまざまな“悪意”と対峙していた。 … (略) … 当時の音楽学校の生活は、軍隊並みの厳しさだったという。起床は4時半、早朝6時過ぎから8時過ぎまでは、音楽学校特有の掃除の時間だった。綿棒や筆まで使って、教室から廊下、校内の至るところのすみずみまでほこりを取り除く。それでも残ってしまったほこりを見つけられ「これなあに?」と先輩からの嫌みな言葉が飛んだ。《「ほこりです」とも言えないから、謝るしかないんです。口答えも、反論もできないんです》 宝塚在籍時の1994年、天海は雑誌のインタビューでそう話していた。ハードなのは掃除だけではない。休みは日曜日だけで、毎日、日本舞踊に演劇にバレエにタップの稽古が続く。「鼓笛行進」といって、1時間ひたすら行進するカリキュラムもあったという。出来が悪ければ、容赦なく本科生からの厳しい声が飛んだ。 「天海さんを支えたのは、“高校を中退してきたのに、辞められない”という反骨精神でした。送り出してくれた両親に面目が立たない。そういう価値観が彼女の原動力になっていたのでしょう」(前出・演劇関係者) どれだけつらくても黙々と日々の稽古に耐えていた天海だが、上級生に対し、怒りを露わにしたことがあった。もはや指導とは言えない「いじめ」を目撃したときだ。 「同期の1人が、本科生からいじめを受けたことがあったんです。そのとき天海さんは“1人だけをいじめないでください”と憤慨した。理不尽な理由で同期が課せられたトイレ掃除を、“私も一緒にやります”と買って出たこともあったそうです。 そうした上下関係を見てきたからでしょうね。天海さんが本科生になったときには“夢を見せる存在である宝塚が、こんな規律に縛られていてはいけない”と、リーダーシップをとってルール改革をしたそうです」(前出・別の演劇関係者) 「いくらかかったんですか?」 現在、宝塚全体を揺るがす有愛さんの自死の背景には、歌劇団内部にはびこるいじめ体質があったと囁かれている。今年2月には、『週刊文春』が、宙組所属の娘役・天彩峰里がヘアアイロンを押し当てて後輩の額をやけどさせたなどとする「いじめ疑惑」を報じた。被害者の「Aさん」とされたのが有愛さんだった。別の宝塚関係者が話す。 「有愛さんはこのやけど騒動当時“大ごとにしたくない”という姿勢でした。しかし記事が出たことで、有愛さんが“週刊誌にリークした犯人”と噂されるようになっていた。それが、彼女を二重に苦しめました」(現在、第三者チームによるヒアリングが行われているが、宝塚は結果の公表時期は「現時点では未定」と回答した) ー 引用終わり ー 情報の文春へのリーク者は有愛さん以外の者、有愛さんを「犯人」にしたのはその者か、いじめの関係者とみるのが順当な推測。
2023年11月15日
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国内の温泉地のホテル・旅館群が廃墟化し、観光地のホテル・旅館が人手不足でフル稼働できない中、外資の宿泊業進出が続いている。 外資系高級ホテルにおいては、日本の少子高齢化による観光市場の縮小、人口減少社会による働き手不足などどこ吹く風に映る。 悪夢の安倍政権がすすめた労働力の流動化による低賃金の維持で、日本経済は貧困化、内需不足となり貧困度は途上国並みとなった。 金利の低い日本の国内資本は長期投資を恐れ、金利の高い外資が利益率の高さに注目し、日本進出をすすめている。 経済格差の大きいところ、物価が安いところにインバウンド客は注目する。幸いなことに今のところ日本の治安はよく、労働者のサービスの質、教育の質は高い。 近年は国内回帰の例も増えているが、少子化もあり「ものづくり」の質は高くとも、実際に作っているのは海外だったりすることが多い。大半の接客サービスは今のところ輸入できない。 国内のノウハウを生かして海外で稼いだ利益を、国内の従業員、国内のサービス業にも適切に配分しないと、国内経済はさらに低迷し、外国人労働者の比率は増えていく。 保守化した有権者に支えられて、日本の未来を食い荒らす亡国の自公連立政権、日本維新の会は将来の国民の富をもとに借金を積み増していく。オリンピックは大赤字だし、大阪万博も直接関係したものだけが収益を上げ大赤字に終わることだろう。次はIRか。 大衆、庶民の判断が正解とは限らないが、その時代の正義ではある。 大衆民主主義とはこういうことなのだろうな。 京都に東南アジア系ホテル続々デュシタニ・バンヤンツリー…国内初進出ブランド目立つ2023年9月2日 読売新聞 コロナ禍が収束してインバウンド(訪日外国人客)が活況を取り戻す中、京都や大阪に東南アジアの企業が運営するホテルの開業が相次いでいる。経済成長と円安を背景に東南アジアからの観光客が増加し、2025年には大阪・関西万博の開催も控えており、進出は当面続きそうだ。(京都総局 道念祐二) 西本願寺の門前 京都市下京区で1日、タイを代表する高級ホテルブランド「デュシタニ京都」(147室)の開業式が開かれた。JR京都駅から北約700メートル、世界遺産・西本願寺の門前町の好立地にあり、タイでミシュランの一つ星を獲得したシェフが監修するレストラン、タイの健康療法を取り入れた美容サービスなどが楽しめる。 価格は最も広いインペリアルスイート(約170平方メートル)が1泊70万円程度、日本庭園を望むプレミアスイートが20万円程度。運営するデュシット・インターナショナルのスパジー・スタンパン最高経営責任者(CEO)は「タイの優雅さと京都のエレガントなおもてなしを感じてもらえると思う」と自信を見せた。 デュシット社は6月に別ブランドのホテル「ASAI(アサイ)京都四条」(114室)を開業したばかり。わずか3か月で二つ目の開業となる。 京都ではシンガポールのバンヤンツリー・ホールディングスも1年前に「ダーワ」「ギャリア」の二つのブランドのホテルで日本初進出を果たしており、24年春には旗艦ブランドの「バンヤンツリー・東山 京都」の開業を予定する。同国のカペラホテルグループも25年夏の進出を予定している。 東南アジアの企業が運営するホテルは京都が国内初進出のケースが目立つ。 コロナ前上回る 旺盛な進出意欲の背景には、東南アジアの経済成長により、日本への観光客が増加していることがある。 日本政府観光局のまとめでは東南アジア7か国からの訪日外国人客数(7月推計値)は、約23万人と前年の4倍。韓国や台湾に比べると人数はまだ少ないが、シンガポールやインドネシア、フィリピンなどはコロナ禍前の19年より9〜36%増えた。 訪日客に人気なのが「東京―京都―大阪―広島」の主要都市を巡る、いわゆるゴールデンルート。中でも京都がホテルの進出先に選ばれるのは、世界的な観光地で、自社ブランドのPRにつながるからだ。 バンヤンツリーのエディ・シー社長兼COは「歴史的建造物や文化がある京都は、世界中の旅行客が訪れたいトップリストに常に入っている」と理由を語る。 大阪でも活況に沸く。25年には大阪市の人工島・夢洲ゆめしまで大阪・関西万博が開催されるため、ホテル進出が加速している。7月にはタイ大手センタラホテルズ&リゾーツが「センタラグランドホテル大阪」(大阪市浪速区)、25年春にはカペラホテルグループが「パティーナ大阪」(同市中央区)の開業を予定している。 観光関係者は「ヒルトン、フォーシーズンズなど欧米系ホテルは関西に出そろった感がある。今後は経済発展が続く東南アジアからの進出が活発になりそうだ」とみている。 ― 引用終わり ― 宿泊業は設備投資の大きさがあるので、長期投資であることが大半。BSを軽くするためや、引上げが容易なことを考慮して借地で経営することは滅多にない。 ちゃんと価値あるもの・ことを見極めて外資は冷静に日本に進出する。収益確保の長期的視点を持たず、価値・価格差の分からない国内資本は海外に逃避し続ける。政府・日銀が経済活性化策を講じても、資金は国外に投下される一方で、企業の収益は拡大、向上するものの国内経済はいっこうに活性化しない。 2000年代以降に積極的に海外進出を進めてきたホテルオークラは98軒のうち海外は44軒。西武・プリンスホテルズワールドワイドは2017年に豪ホテル運営会社・ステイウェルを傘下に収めたものの、全87軒のうち海外は28軒。 柔軟な接客対応が当たり前である日本人労働者の質の高さ、就職した企業に対するロイヤリティーの高さの価値が分かっていないので、接客業の海外進出は容易ではない。 外資は価値ある人材に適切な価格(人件費)をつけるので人が集まる、集める。 鳥取砂丘近くに高級ホテル米マリオット、26年度開業へ 2023年10月30日 共同通信 米ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」は30日、不動産開発会社dhp都市開発(大阪市)などと鳥取市で記者会見を開いた。マリオットは鳥取砂丘近くの遊休地に進出を決定、2026年度中の開業を目指す。日本の地方を旅する訪日客は増加傾向にあり、富裕層の宿泊需要を見込んで各地に外資系高級ホテルの進出が相次ぐ。 鳥取市に新設するのはマリオットの高級ブランド「ザ・ラグジュアリー・コレクション」。4階建てで客室は100~110室。全室から鳥取砂丘と日本海を望める。dhpによると、客室単価は1泊6万円以上を想定している。 ー 引用終わり ー
2023年11月14日
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日本の自動車の産業構造を心得ない経済評論家、自動車評論家による「日本はEVで世界に出遅れている」、「このままでは家電の二の舞になる」などの妄言をよそに、中国のEVメーカーが経営不振で次々と姿を消す中、トヨタは最高益を更新。 欧米のEV推進論者のステレオタイプとなることなく、彼らが自ら勉強しているなら、最大新車市場である中国での現地生産からの早期撤退が大事であることを指摘するだろう。 トヨタの今期、最高益予想がさらに上振れ 円安や生産回復で白木真紀、久保信博2023年11月1日 ロイター トヨタ自動車は1日、2024年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正し、営業利益を3兆円から前年比65.1%増の4兆5000億円に引き上げた。円安が1兆1800億円押し上げ、もともと最高益だった見通しが大きく上振れる。 IBESがまとめたアナリスト24人による予想平均値4兆0111億円を上回った。 売上収益は38兆円から同15.7%増の43兆円に、純利益は2兆5800億円から同661.1%増の3兆9500億円に上方修正した。 通期の世界販売計画は1138万台のまま据え置いたが、資材高騰が収まりつつあること、自動車の値上げなども営業増益に寄与する。 会見した宮崎洋一副社長は、通期の生産計画1010万台を維持したものの、「少し上目で来られている」と述べ、上振れる可能性を示唆した。一方、中国経済の低迷がタイなど他の市場に波及するリスクにも言及した。 前提為替レートは1ドル=125円から141円に、1ユーロ=135円から152円に見直した。 電動車の販売見通しは、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を積み増し、384万3000台から386万8000台に引き上げた。電気自動車は競争が激化する中国市場での苦戦を反映し、20万2000台から12万3000台に減らした。 トヨタはこの日、1000億円を上限とする自社株買いも発表した。 23年4.─9月期の連結営業利益は、前年同期比2.2倍の2兆5592億円だった。売上収益は同24.1%増の2兆9816億円、純利益は同2.2倍の2兆5894億円だった。 半導体不足が改善し、自動車の生産と販売が回復した。円安も寄与した。 ー 引用終わり ー 自社株買いは、環境対応で益々長期的取り組みが重要となる環境下で、短期的収益を求める者に大きく左右されない経営を目指すことが理由であろう。 2022年のEV生産の増強に励んだ主なメーカーの決算をみても、現行のBEVでの投資だけをすすめることは企業の存続を揺るがす。 トヨタは、ガソリン車並みの実用性を有する次世代BEVの核の一つとなる、全固体電池の量産・実用化に世界に先駆けて取り組んでいる。 10月12日、トヨタの佐藤恒治社長は、トヨタと出光興産が実用化に向け協業して取り組む全固体電池について、「2027年~28年には全固体電池を実用化させ、トヨタが発売する電気自動車(EV)に搭載する」と共同会見で語った。 コスト見込みのから、高性能な全固体電池だけが次世代BEVの決め手ではないことも先に明らかにしている。 トヨタの2023年の生産状況は、「EV取組の遅れが何か」と言わんばかりの増産加速傾向が続いている。その中にはヨーロッパの自動車メーカーが得意ではない、BYD以外の中国自動車メーカーが得意ではない、環境負荷が低い量産ハイブリッド車が含まれている。 トヨタ累計3億台突破、最多はカローラで5340万台…豊田章男会長「これからも一台一台大切に」 2023年11月6日 読売新聞 トヨタ自動車は6日、累計の世界生産台数が9月末時点で3億台を突破したと発表した。前身の豊田自動織機製作所自動車部が1935年8月に「G1型トラック」を生産して以来、88年2か月かけて達成した。国内の自動車メーカーで3億台超えは初めて。 9月末の生産台数の内訳は、国内が1億8052万台、海外が1億1960万台。このうち最も生産台数の多い車種はカローラで、シリーズの累計台数は約5340万台に上る。 1億台を突破したのは97年1月で、61年6か月かかった。続く2億台は15年5か月後の2012年6月だった。そこから約11年で3億台に達しており、生産ペースの加速傾向が続いている。23年度は世界で1010万台を製造する計画だ。 ー 引用終わり ー 経済評論家、アナリストも人気商売なので流行に合わせた発言をするのは理解するものの、企業が存続するためのポイントをつかんだ発言をしても良いと思う。自分たちの見解と違うから、トヨタがEV取組の遅れを言い訳しているかのような表現ばかりが目立つ。自動車や運転が好きではないので、自動車メーカなど滅びてもっと少なくなれば効率がいいと思っているのだろう。 ゴールドマンサックスで巨額を取り仕切ったディーラーが、大量に職を失った。AIが得意なのは大量の情報に基づく判断業務であり、医者の診断や弁護士の法律の判断あたり。 経済評論家やアナリストは、彼ら自身がAIにより真っ先に不要となる仕事に取り組んでいることに気が付いていないから、「EVに関してトヨタは遅れている、将来が危うい」といった見解に終始するのだろう。彼らは自分が衆愚の一員であることに全く気が付ていない。 このままでは家電と同じ道をたどる…「世界最大の自動車輸出国」が日本から中国に変わった根本原因2023年11月6日 プレジデントオンライン■モビリティショーでひときわ際立ったBYDの展示 10月25日、“ジャパンモビリティショー”の報道向け公開が開催された。出展企業の中で存在感が際立ったのは、中国の“比亜迪(BYD)”だ。「EVで世界の温度を1℃下げるのがBYDのビジョン」と、日本法人の劉学亮(りゅうがくりょう)社長は強く訴えた。EVの一点集中で高い成長を目指すとのメッセージは明瞭だ。 一方、トヨタや日産をはじめ国内の大手自動車メーカーは、“全方位型”の戦略を進めると改めて表明した。エンジン車、HV(ハイブリッド車)、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)、EV、そしてFCV(燃料電池車)のすべてをプロダクト・ポートフォリオに収める。 また、居住空間としての自動車、空飛ぶ自動車など、多種多様な移動=モビリティの手段を提供する。電動化を加速するため、全固体電池などの研究開発も強化する。いずれも“EVで業績を拡大する”というメッセージではない。各社共通して、HVなどエンジンを搭載した自動車の製造技術への依存の高さがうかがえた。 この状況が続くと、BYDやテスラなどと、わが国の自動車メーカーのEV競争力の差は拡大するだろう。EVの出遅れによって業績が伸び悩めば、全固体電池など次世代技術の研究開発の強化も難しくなるだろう。展開次第でわが国の自動車が、家電産業の二の舞になる恐れは増しそうだ。実際にショーを訪問し、それほどBYDの存在感は際立った。 ー 引用終わり ー 一年たったら、上の記事を書いた真壁 昭夫多摩大学特別招聘教授は全然違うことを言っているのだろう。企業経営、特に大規模場装置を要する製造業は「短期間最適」の積み重ねでは継続しない。プロ経営者と呼ばれる再建請負人の経営が長続きしない例はよく目にする。 優秀な日本の電機業界は「先進的なGEの経営手法」に倣って利が薄く競合が激しい家電などの分野から次々と遠ざかり、「選択と集中」をすすめた結果、経営が不安定となり、東芝のように不正塗れとなり解体されたり、シャープのように外資の手に渡った。そのような未来図は、製造業トップ、自動車産業トップのトヨタ経営陣の明晰な判断により日本の自動車業界では描かれないだろう。
2023年11月13日
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米国でUAWが起こしたビッグ3改めデトロイト3一斉ストライキはGMとの合意が成立して終息。 争点の一つが工数が少なく雇用を脅かす可能性が多分に考えられるEV関連の業務だった。 「歴史的合意」を実現=競争力・EVシフトに暗雲―米自動車労使2023年10月31日 時事通信 … (略) … ただ、歴史的勝利はもろ刃の剣でもある。米メディアによると、給与や各種手当を含めた従業員1人の時間当たり人件費は合意を受け、約30%増の76~78ドル(約1万1300~1万1600円)に膨らむ。一方、トヨタなど外国勢は45~60ドル程度。ビッグスリーは競合と比べかなり重いコストを抱えることになる。 また、3社はEVシフトに向け、エンジン車の販売で得た収益を開発や設備投資に振り向ける方針だが、原資は減りそうだ。合意には、各社が電池メーカーとの合弁で整備しているEV用電池工場の従業員も協約対象に含めることが盛り込まれた。EVの製造コスト増大も懸念される。 米EV市場は米テスラが5~6割のシェアを握る独走状態。3社はテスラと戦える低価格EVの開発を急ぐが、「EV市場での競争力は大きくそがれる」(米調査会社アナリスト)との見方が出ている。 ◇影響拡大に懸念 影響の広がりを懸念する声も上がる。日系メーカーの関係者は「現地従業員の賃上げを求める声が確実に強まる」と警戒する。米国では新車の平均価格が4万8000ドル(約717万円)を超え、3年間で約25%上昇した。ビッグスリー以外のメーカーにも賃上げが広がれば、業界全体で車両価格がさらに上昇する可能性がある。 ー 引用終わり ー UAW(全米自動車労働組合)は米国内の日系組立工場を組織化できていない。日系自動車メーカーは現地化を着実にすすめ、米国内での日系メーカーの生産・販売比率は高まるばかりだ。デトロイト3との労働諸条件の合意内容が、日系メーカーに影響を与えるのは当然といえる。十分こたえられなければ、UAWによる従業員の組織化が進むことになるからだ。 補助金の給付条件とともに、燃えやすい現行のBEVは3度、大規模なPCC船内で火災を起こしたことにより、海上輸送の日受け手が減少している。当面の間、EV生産の現地化がすすめられると思われるので、これらの決定により、低コスト・低価格のEVの輸出攻勢がすすむとは限らない。 古くからの従業員の労働条件が高く、「リーマンショック」以降に採用された新しい従業員の労働条件が低い状態も是正される。多くの従業員の労働条件が向上する中に、退職給付の条件向上も含まれ、デトロイト3のなかでもGMの負担が大きい理由とされる。 米GM 米労組との合意にEV投資計画時間給従業員の賃上げなど2023年11月6日 ロイター 全米自動車労働組合(UAW)は、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と暫定合意した労働協約について、電気自動車(EV)関連の投資計画や、車両組み立てより賃金が安い部門で働く数千人の時間給労働者の賃上げが含まれていることを明らかにした。 UAWは10月30日にGMとの労使交渉で暫定合意に達していた。協約期間は4年半で、今回追加で詳細を発表した。 協約の主な金銭的条件はフォードとクライスラーの親会社ステランティスと合意した内容に沿っており、フルタイム従業員の基本給を25%引き上げ、新たに交渉された生活費手当を含めると引き上げ幅が33%に達する可能性がある。 派遣労働者がフルタイム従業員に従来より早くなることができ、賃金を即座に約50%引き上げることを可能にした。 GMの部品工場や保守部品倉庫、同社が「サブシステム」と呼ぶ業務で働く7000人以上の労働者にも、完成車工場の従業員に支払われる高い賃金水準を適用する。 ー 引用終わり ー あらかじめ計画されていた中国での増産が見込み薄となった現在、ヨーロッパでの増産はテスラにとって重要性を増している。 ドイツの主要自動車メーカーは、ドイツのみならず世界最大の労働組合であるIGメタルと労働協約を結んでいる。 ドイツで職業学校を卒業した若者は、ほぼ全員がIGメタルの組合員となる。IGメタルは産業別労働組合であり企業別ではないため、IGメタルの統一的な方針の下で、各企業で労使交渉を行う。IGメタルの組合員は、ある企業で失業したとしても、IGメタルの斡旋により他の企業に再就職することが可能。 UAWの労働条件向上の成果がドイツでの労働条件向上の経営判断に影響することは想像できる。ドイツのテスラの組立工場の労働条件が向上した。 IGメタルは、他の自動車メーカーと比べて大きく労働条件が劣るドイツ・テスラとの他の自動車メーカーと同等水準の労働協約締結に向けて、強力に動くことだろう。 ドイツでは法律で「監査役会」に従業員との仲介者として従業員代表が参加することが義務付けられている。 米テスラ、独従業員の賃金4%引き上げ 労組圧力で=WSJ2023年11月6日 ロイター 米電気自動車(EV)大手テスラのドイツ経営陣は先週、従業員1万1000人に対し、11月から4%の賃上げを行うと通知した。5日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。労組はこれまで、同社の賃金が業界の平均を下回っていると訴えていた。 また、関係筋が同紙に明かしたところによると、テスラはドイツの従業員に対し、12月にインフレ手当として1500ユーロ(1609ドル)を支給するとともに、来年2月からは2500ユーロの追加賃上げを実施する見通し。 同社は10月、昨年に6%の賃上げを行ったとしたうえで、今月従業員に賃上げ幅を通知すると発表していた。 ドイツ最大の労働組合である金属産業労組(IGメタル)はこれまで、テスラの賃金は団体協約で提示されている額を20%前後下回っていると指摘していた。テスラは他の独自動車メーカーと異なり、賃金を規定する団体協約が存在しない。 ー 引用終わり ー 内燃機関を利用する自動車に比べて製造原価が著しく高いEVを、安く売るために従業員の労働条件を低く抑え込む試みは先進国では成功しなかった。 途上国である中国、なかでもBYDと、円安で決算書上の利益が大きく増えた日本の自動車メーカーでどうなるか、今後の展開に注目したい。 韓国の現代・起亜グループは、従前と同様、日中に関係なく、先進国の労働条件を引き合いに出して給与の引き上げをすすめることだろう。
2023年11月12日
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EVで出遅れていると批判されているトヨタの2023年上半期の販売は過去最高。 環境活動家や評論家は赤字になり消費者が歓迎しなくとも、「EVを売れ」というのだろう。 現在のリチウムイオンバッテリー駆動によるEVが製造から廃棄まで考慮すると環境にやさしくないことは明白なので、トヨタのEV生産取組の遅れを批判する彼らは、妙な信念に凝り固まった人々ということになる。 トヨタ、23年度上期世界販売・生産は過去最高初の500万台超 2023年10月30日 ロイター トヨタ自動車が30日発表した2023年度上期(4─9月期)の高級車ブランドのレクサス車を含めたトヨタ単体での世界生産と世界販売は上期として、下期も含む半期ベースとしても過去最高となった。いずれも上期として初めて500万台を超えた。半導体不足の影響が緩和したほか、北米などの需要が堅調だった。 上期の世界販売は前年同期比9.1%増の517万2387台。これまでの半期としての過去最高(20年度下期の約507万6000台)を10万台近く更新した。海外販売も5.5%増の438万2219台と半期として過去最高だった。北米では「カローラ」のハイブリッド車などが好調で、国内販売は3割以上伸びた。 上期の世界生産は同12.8%増の505万8248台だった。これまでの半期としての過去最高(20年度下期の約468万2000台)を37万台超、上回った。 同社は今年度の目標として世界販売960万台を掲げている。下期の世界販売が前年度と同じ水準で推移すれば目標に対して40万台超の上振れが見込まれる。 併せて発表した9月実績は、世界販売・世界生産ともに9月として過去最高だった。過去最高は、世界販売が6月から4カ月連続、世界生産は3月から7カ月連続となっている。世界販売は前年同月比11.6%増の92万1308台で8カ月連続の前年超え。世界生産は同1.5%増の90万0919台と9カ月連続で前年を上回った。 一方、電気自動車(EV)の急速な普及で競争が激化している世界最大の自動車市場、中国については、販売が6月から8月まで前年割れが続いていたが、9月は同2.2%増と4カ月ぶりに前年を上回った。トヨタによると、各種販促イベントの展開が奏功したという。ただ、生産は6.7%減で5月からの前年割れが続いている。 ー 引用終わり ー 2023年6月、ドイツ・フォルクスワーゲンが国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入したと報じられた。 ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場で、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされた。 EV生産ラインの従業員のみ夏季休暇が1週間延長され、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないことが明らかにされた。 エムデン工場労働者評議会のヴルフ代表は「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語り、EVが需要不足であることを示唆した。 中国では近年、一時脚光を浴びた拝騰汽車(Byton)、賽麟汽車(Saleen)など新興EVメーカーが相次ぎ姿を消した。 2023年5月10日、長安汽車の朱華栄会長が「この3年間で淘汰された自動車ブランドは計75社にのぼる。向こう2~3年は少なく見ても60%~70%が淘汰されるだろう」と述べたことが報じられた。車載用電池の生産能力は480億GWHに達しており、2025年には100億GWHまで増大すると見込まれている。EVの新車市場の占有率は、2018年4.3%だったが、2022年は26%、2023年1−4月は30%に達した。2030年に70%に達すると予測される。 低速EVのトップ企業だった雷丁汽車は2023年5月5日、山東省の裁判所に破産を申請した。 上位陣に加わった実績のある威馬汽車(WM Motor)も2022年から経営困難となり、2023年10月、上海の裁判所に破産申請した。 環境派の人々はEV市場に既存の自動車メーカーがどっぷりとつかり、内燃機関の自動車がなくなれば問題が解決すると単純に考えているのだろう。後先を考えず資源の浪費と環境に害毒をまき散らした古い世代と思考方法に変化がない。 エコノミストはEVで群雄割拠の状態になり、自分の活躍の場が増えることを望んでいるのだろう。 次世代電池の技術が実用化されておらず、現行のバッテリーの廃棄処分体制が確立しない現段階で、EV大量生産は既存の自動車市場での内燃機関生産での最適解に基づいた設備を抱えるメーカーにとって「罠」となっている。 資源の採取から使用後の廃棄体制まで考慮されたEV生産の正解が分かる日は、いまのところ不明。 現在までのところ、内燃機関の自動車に比べて、価格が高くて、不便で、時に危険なEVの量産は可能である。車体より寿命が短いにもかかわらず、大量に搭載されたバッテリーの環境にやさしい廃棄は、方法も設備面も不十分なままだ。
2023年11月11日
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高齢化などにより医療費の絶対値が増大する中、厚生労働省は薬価の安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用を推奨している。厚生労働省 公式サイトジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進についてI ジェネリック医薬品について1.ジェネリック医薬品とは 医薬品には、一般の薬局・薬店で販売されている「一般用医薬品」と、医療機関で診察を受けたときにお医者さんから処方される「医療用医薬品」があります。さらに、「医療用医薬品」は、先発医薬品と後発医薬品とに分かれていて、後発医薬品はジェネリック医薬品とも呼ばれています。(図表1) 先発医薬品(新薬)は、医薬品メーカーによって独占的に製造・販売できる特許期間等があります。しかし、その特許期間等が終わると、有効成分や製法等は国民共有の財産となり、厚生労働大臣の承認を得れば、他の医薬品メーカーでも製造・販売することができるようになります。先発医薬品の特許等の期間満了後に販売される医薬品がジェネリック医薬品です。(図表2) 欧米では、医師が薬を処方する際に、銘柄名を記載するのでなく、generic name(一般名、成分名)を処方せんに記載することが多いために「generics」(ジェネリック医薬品)と呼ばれており、世界共通の呼称となっています。 先発医薬品(新薬)の開発には、9~17年程度の長い期間と数百億円もの投資が必要といわれておりますが、ジェネリック医薬品の開発には、期間が新薬ほどかからず、費用も少なくすむため、薬の価格も安くなっています。 ー 引用終わり ー 承認審査、品質管理について先発医薬品と同様に安全・安心な医薬品として、ジェネリック医薬品の使用促進、普及啓発に努めていることが記載されている。 沢井製薬 公式サイトジェネリック医薬品ってなに? ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に製造販売されるお薬です。 新薬と同じ有効成分で作られ、効き目が新薬と同等であると国に承認されたお薬で、欧米の国々と同じように、日本も医療費節減のために、ジェネリック医薬品の使用を積極的に促進しています。 ー 引用終わり ー 政府は医療費を抑制するため、病院や薬局が後発薬を選んだ場合の診療報酬を手厚くするなど、様々な手立てで普及を図ってきた。現在ジェネリック医薬品の使用率は、政府が目標とする8割に達しつつあるほど普及した。 2005年に後発医薬品の製造販売の参入要件が緩和され、中小の会社が乱立するようになった。薬価が継続的に引き下げられ、競争激化で不採算品目を抱えても、需要がある限り簡単には製造をやめられない状況となった。一方、輸入原料や包装資材の高騰で製造原価は上昇し利幅が減少した。 ジェネリックの商売が繁盛するにつれ、過度な競争もあり適正な利潤の確保が難しく、品質管理が疎かにされたのだろうか。 沢井製薬の沿革 出典:Wikipedia2021年(令和3年) 4月1日 - 持株会社サワイグループホールディングス株式会社を設立。沢井製薬との間で株式移転を行い、沢井製薬及び子会社は持株会社の子会社になると共に、持株会社が上場。 10月 - 胃炎・胃潰瘍治療剤エカベトナトリウム顆粒66.7%「サワイ」など12成分26品目を販売中止にする方針を固め、同月18日に医療関係者向けサイトで案内を開始。 12月3日 - 品質不正問題が発覚した同業の小林化工から全工場と人員、物流や研究開発拠点の譲渡を受けることを発表。 2023年(令和5年) 5月11日 - 取締役会で澤井光郎代表取締役会長を代表取締役会長兼社長とする役員人事を決定。 9月13日 - 胃炎薬の品質試験を不正実施していた疑いが浮上したことから、製造販売業許可を出している大阪府が立ち入り調査。同年10月23日、販売後に行う品質を確認する試験で不正をしていたとして、薬の自主回収を進めていることを発表。 ー 引用終わり ー 日医工、小林化工の品質不正問題が発覚した時期以降、国内の医薬品の供給不足が続いていることが報じられてきた。 2023年10月6日、医療機関の9割が「入手困難な医薬品がある」と回答していることが日本医師会の調査結果として公表された。 せき止め薬やたんを切る「去痰(きょたん)薬」の入手が特に難しく、半数の医療機関が、発注しても納品されない医薬品があるとのこと。 ジェネリック最大手「サワイ」、呆れた不正の実態 供給不足続くさなか、見過ごされた3度の合図2023年11月1日 東洋経済オンライン 「サワイなら安心だ、と思っていた患者さんや医療機関の期待を裏切ってしまったことに、心からお詫びを申し上げる」 10月23日の午後、急きょ開催された記者会見。後発医薬品メーカー最大手、沢井製薬の澤井光郎会長は沈痛な面持ちで頭を下げた。 沢井製薬は同日、胃薬「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」で、品質試験における不正が2015年から継続的に行われていたことを明らかにした。 後発薬業界では2020年以降、品質不正が続々と発覚し、製品の自主回収が相次いでいる。業界大手だった日医工や、中堅の小林化工が業務停止命令を受けた影響で製品の流通に混乱が生じ、3年経った現在も供給不安が続く。そんなさなかで判明した最大手の不正に、業界関係者は「さらなる混乱につながるのでは」と不安をあらわにする。 … (略) … 法令より上司の指示を優先する風土 不正が繰り返されてきた背景について、調査報告書は「法令よりも上司の指示を優先する」という異常な組織風土があったと指摘する。 2017年以降、生産本部長を務めていた沢井製薬の木村元彦社長は会見で「工場組織では上から下に指示命令を出すのも必要な部分があるが、その部分の指示が強すぎたために、誤った認識となっていた可能性もある」と反省。過度な上下関係が遠因となった可能性があるとした。 安定性試験では、薬を保管する際の温度や湿度などに関する基準が2013年に厳格化されていた。これにより試験に不適合となる薬が増えたことも、現場がカプセルの詰め替えを継続した動機となったようだ。 一方、調査報告書は一連の不正は現場の認識の甘さが原因であるとして、「上層部が関与して組織的に行われた行為であったとまでは認められない」と結論づけている。報告書がいう“上層部”とは、本社の社長や会長、不正があった工場の責任役員や工場長などを指す。 … (略) … 最大手のずさんな内情に広がる衝撃 … (略) … 沢井製薬は今後、社員の法令遵守意識を高めるための研修を行うほか、安定性試験の実施手順が承認書と齟齬がないか確認を徹底するという。薬の溶出性に懸念が生じた場合は、「製造のやり方から見直すか、代替できる薬があれば販売自体を中止する可能性もある」(同社広報)。 8年もの間、不正が常態化しながら上層部がそれを感知できなかった組織体制や、社員の法令遵守意識の低さを露呈した調査報告書は、業界関係者に衝撃を与えている。 沢井製薬は現時点で、テプレノンのように承認書と異なる検査方法が口伝されていたような事例はないとしている。ただ、ある後発薬メーカーの現役社員は「現場の思い込みだけのせい、というのはさすがに無理筋だ」と不信感を示す。後発薬メーカーの元社員は「誰がどう考えても、試験に合格しなかった薬を放置するのはおかしいと分かるはずだ。ガバナンスが利いていると思えない現場で、本当に他の薬は大丈夫なのだろうか、という心配が拭えない」と話す。 ー 引用終わり ー 経営者、管理者、監督者に異を唱えると雇用が危うくなるので、企業に対する忠実性が高い日本企業では「企業の論理」が優先されがちになる。ビッグモーターのように高給で社員をつなぎとめた場合、企業の論理一辺倒になる。 人の命を左右する製薬業界とて社畜となれば同じこと。また一つ、「国産なら安心」が幻想であることが明らかになった。
2023年11月10日
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2023年9月17日、米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F‐35ライトニングⅡが行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けた。 アクシデントにより操縦士は緊急脱出し、無事生還したが、機体の行方が分からなくなっていた。 チャールストン統合基地(Joint Base Charleston)は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X(旧ツイッター〈Twitter〉)に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 レーダーで探知されにくいため飛行経路の詳細を軍が確認できず、Xの投稿で市民の情報提供を仰ぐことになったと思われる。最新鋭戦闘機であるF‐35は使用されている塗料、材質などに至るまで機密の塊と推測されるので、機体の発見は必須事項。 9月18日、機体は18日、緊急脱出地点から北に約100キロの場所に墜落した状態で見つかったF35の残骸が発見された。誰がどうやって見つけたのだろう? 行方不明の米軍F35、残骸発見2023年9月19日 AFP BB News 米サウスカロライナ州で、操縦士が緊急脱出した後に行方不明になっていたステルス戦闘機F35の残骸が発見された。米軍が18日、発表した。1機8000万ドル(約118億円)もする戦闘機の行方不明「事件」をめぐっては、インターネット上で嘲笑の的ともなっていた。 当局のXへの投稿によると、残骸が見つかったのはチャールストン統合基地(Joint Base Charleston)の北に位置する同州ウィリアムズバーグ郡(Williamsburg County)。 ー 引用終わり ー 実戦において敵地で墜落した場合、機体の発見は難しい。操縦士には発信機を持たせ、随時作動させることはできる。 機体は発信機が作動すると敵にも所在が分かってしまう。 どうするのだろう?
2023年11月09日
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2023年4月16日に茨城県の宿泊施設で偽の住所、氏名の宿泊カードを提出したとして、11月1日、警視庁公安部は、有印私文書偽造・同行使の疑いで、革労協主流派の非公然幹部活動家、外園悦夫容疑者(75)を逮捕した。 支え続ける組織もすごいが、半世紀近く潜伏活動を続けるのは心身ともに大変なことだろう。 「革労協」主流派の非公然活動家逮捕偽名で宿泊疑い 半世紀活動か 2023年11月1日 毎日新聞 警視庁公安部は1日、過激派「革労協」主流派の非公然幹部活動家で住所不定、職業不詳、外園悦夫容疑者(75)を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。関係先として東京都杉並区にある革労協主流派の活動拠点「現代社」も家宅捜索した。 逮捕容疑は4月16日、茨城県内の宿泊施設で、宿泊登録カードに虚偽の住所や氏名などを記入し、宿泊したとしている。黙秘しているという。 非公然活動家は、集会やデモなどに参加せずに水面下で活動している。公安部によると、外園容疑者は半世紀にわたり、幹部として活動していた。 公安部は今年8月、茨城県内の宿泊施設で宿泊登録カードに虚偽の住所や氏名などを記入し、宿泊したとして「革労協」主流派の非公然活動家、田中優被告(46)=有印私文書偽造・同行使罪で起訴=を逮捕。捜査の中で外園容疑者が、田中被告と同じ宿泊施設に同日、偽名を使うなどして宿泊していたことが判明したという。 ー 引用終わり ー 衰退を続ける新左翼勢力に関する報道は少ない。今回の逮捕で公安部が存在感を示せたとは思えない。 「革労協主流派」という言葉を調べる。Wikipedia とほとんど同じだと思われるが Wikiwand に以下のような記述があった。 革命的労働者協会(社会党社青同解放派)ウィキペディア フリーな 百科事典 革命的労働者協会(社会党・社青同解放派)(かくめいてきろうどうしゃきょうかい・しゃかいとうしゃせいどう・かいほうは、略称:革労協)は、社青同系の日本の新左翼党派の一つ。ここでは分裂以降の革労協主流派(狭間派・現代社派)を扱う。 1970年代、社青同解放派は「主流派(狭間派・現代社派)」と「非主流派(労対派・全協)」に分裂した。更に1980年代以降、主流派から「革労協反主流派(赤砦社派・木元派)」が分裂し、激しい内ゲバを行った。 指導者は千木良信夫など。機関紙は『解放』(月二回刊行)。公然拠点は現代社(東京都杉並区下高井戸1-34-9)。警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。呼称 1999年(平成11年)の分裂後、どちらも「革労協」を自称するが、多数の呼称がある。 現代社派の呼称 革労協狭間派 労対派との分裂以後の呼称。狭間嘉明が中心となったためにこのように呼ばれた。革マル派は「青解狭間一派」等と呼んだ。 革労協主流派 マスコミの呼称。2001年(平成13年)狭間死去後使われるようになった。 ハザマ私兵グループ 赤砦社派が使用する蔑称。ただし現在赤砦社派は現代社派をほぼ完全に無視している状態が続いている。機関紙上では唯一革命軍が出している声明上でのみ「社会党グループ」と呼称されている。 千木良派 革マル派が使用する蔑称。1999年(平成11年)分裂以降使用。 宗派グループ 解放派全協が使用する呼称。1999年(平成11年)分裂以降使用。 ー 引用終わり ー 平成22年度版『警察白書』の記述なのだろうか。下記がヒット。 第4章 公安の維持と災害対策 2 極左暴力集団の動向と対策(1)極左暴力集団の動向 暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、現在の社会経済情勢を組織拡大の好機ととらえ、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動等への介入を強めた。 革マル派(注1)は、「労働者連帯ネットワーク」を立ち上げ、同派の活動であることを隠しながら、非正規労働者、青年労働者、労働組合未加入者等の組織化に取り組んだ。また、東京都内のホテルの元従業員らによる労働争議、「年越し派遣村」等社会的耳目を集める労働・雇用問題に介入する姿勢をみせた。 中核派(党中央)(注2)は、政府や日本経済団体連合会に対して雇用確保等を訴える集会、デモに取り組むとともに、各地で労働争議に介入した。また、海外の労働組合が主催する会議に代表者を参加させるなど、国際連帯活動にも取り組んだ。さらに、結成以来初めて「綱領草案」を作成し、暴力革命の方針を明示するとともに、労働運動に対する介入、国際連帯活動等に重点を置く姿勢を強調した。 革労協主流派(注3)及び反主流派(注4)は、日雇労働者の雇用問題に取り組み、それぞれが取り組んでいる成田闘争や反戦闘争にこれらの労働者を動員した。また、革労協反主流派は、平成21年10月には「在日米空軍横田基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、同年12月には「在日米海軍厚木基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、それぞれ引き起こした。 ー 引用終わり ー
2023年11月08日
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2023年10月27日、太子党出身の習金平国家主席の下で首相を務めた共青団出身の李克強前国務院総理(首相)が心臓発作により死亡。68歳。 李氏は経済学博士号を持つ理論家で、グローバルな経済ルールが通じる中国のリーダーとして知られていた。 習近平が消した中国「もう1つの道」李克強の無念 心臓発作で急死影が薄かった首相の10年間 2023年10月28日 東洋経済オンライン … (略) …博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を広げることもあった。2010年には内部告発サイトのウィキリークスで「中国の統計は信頼できない。頼りにできるのは電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の増加率だけだ」という発言が暴露された。李克強氏が遼寧省のトップである党委員会書記だった2007年、アメリカの駐中国大使にそう語ったとされている。 すでに最高指導部入りが確実視されていた李克強氏の発言が伝わると、欧米ではこれら3つの指標を組み合わせた「李克強指数」が中国景気ウォッチのために使われるようになった。本人もそのことはよくわかっていたようだ。 首相就任後の2014年に、李克強氏は天津で開かれた夏季ダボス会議で自ら「7、8月の電力消費量、貨物運送量などの変化が国際的な注目を集めているが、まだ合理的な範囲にあると見ている」とコメントするしゃれっ気を見せた。こうしたセンスも西側受けする要素といえるだろう。 中国経済については、一貫して民営企業の振興と市場化、国際化を呼びかけてきた。首相就任の前年、2012年の2月に世界銀行は中国の政府系シンクタンクである国務院発展研究センターとの連名で「2030年の中国」と題する報告書を公表している。 当時、李克強氏の指示でまとめられたと報じられた報告書には、現在にいたるまで必要とされる中国経済の改革メニューがそろっていた。(1)市場経済への移行完了、(2)開かれた技術革新の加速、(3)環境に配慮した投資を開発の推進力とする「グリーン成長」への転換、(4)保健、教育サービス、雇用などをすべての人が享受できる体制づくり、(5)国内財政制度の近代化と強化、(6)中国の構造改革と変化を続ける国際経済とを結びつけることによる相互利益の追求――といったものだ。 その内容は、当時の温家宝首相が翌月に全人代で行った政府活動報告にも色濃く反映された。この時点で、経済改革について中国の指導者と西側は同じ方向を向いていたわけだ。米中対立が顕在化する前、中国は豊かになれば開放的になると多くの人が信じていた最後の時期である。 ー 引用終わり ー その後「リコノミクス」と呼ばれる経済政策として改革開放の推進を掲げたが、改革の継続に否定的な姿勢の習近平が共産党への権力集中を強める中で経済政策の決定権をも握ることとなり、国務院(内閣)の政策の重みの低下とともに、李氏の存在感も低下していった。 2022年3月11日、李克強は記者会見の中で2023年の任期末をもって総理職を退任すると明言した。 2022年10月に開催された中国共産党第二十回全国代表大会では慣例である定年の68歳に満たないにも関わらず中央政治局委員から外れ引退が確定した。 習国家主席の一極体制のもと、20222年に人口減少に転換した中国は国有企業の育成を重視する社会主義的な色彩の強い経済運営をすすめている。 巨大な市場であるにもかかわらず、外資は合弁の解消、生産拠点の中国からの移転がすすめられている。 焦点:縮小深刻な香港株式市場不透明な中国経済と規制が直撃2023年10月28日 ロイター 香港当局は縮小する株式市場を再生させるための対策を打ち出しているが、一時しのぎにしかならないだろう。中国経済の見通しが大きく改善しない限り、金融センターとしての香港の復活は不可能だとアナリストは指摘している。 香港政府は数カ月前から、低迷している株式市場の出来高を増やそうと努力してきた。足元では李家超行政長官が25日、投資と移住を結びつける計画に加え、株式取引にかかる印紙税率の引き下げを発表した。 しかし、香港はアジアの主要な金融センター、そして世界第2位の経済大国・中国への玄関口というかつての面影を失いつつある。外国人投資家は中国について、不透明な政策、不動産市場の低迷、民間企業への取り締まり強化などによって孤立感を強めていると見なし、投資を減らしている。 香港株式市場の時価総額は約4兆3000億ドルで、米国、日本、中国、欧州に次ぐ世界有数の市場だ。 だが、出来高を見ると、1─6月の1日平均は113億ドルと、米ナスダック市場の2610億ドル、日本の279億ドル、中国深セン証券取引所の779億ドルに遠く及ばない。新規の株式発行も減っている。 キングストン・セキュリティーズの調査執行ディレクター、ディッキー・ウォン氏は、印紙税率引き下げは予想通りだと話す。これを機に香港株式市場は「短期的に反発」するかもしれないが、外国人投資家の撤退や米中間の緊張といった長期的課題は、重くのしかかり続けるという。 香港の主要株価指数であるハンセン指数とハンセン中国株指数は、いずれも年初から11%余り下げた。 ハンセン指数は1月末の2万2700.85をピークに下落し、現在は1万7000前後で取引されている。 第2・四半期以降、1日の出来高が800億香港ドルを下回る日が何日もあり、2021の1日平均1600億香港ドルの半分程度となっている。 米資産運用会社オーブリー・キャピタル・マネジメントのロブ・ブルーイス氏は「外国人投資家が中国投資を減らしていることで、流動性は確実に減少している。当社を含め、多くの投資家は香港経由で中国株にアクセスしているからだ」と語る。 同氏は、この理由について「中国経済の見通し悪化と政治リスクの高まり」が意識されているためだとし「唯一の解決策は、これらの基調を反転させることしかない。つまり経済と対外関係の好転だ。簡単ではない」と述べた。 セントラル・アセット・インベストメンツ(香港)のエディー・タム最高投資責任者(CIO)は、外国人投資家による「香港株の売りは終わりに近づいてはいない」と話した。 ー 引用終わり ー 中国経済は今年、ゼロコロナ政策の終了を受けて一時的に持ち直したものの、その後は落ち込んだままとなっている。 不動産バブルの崩壊で国内の投資余力・意欲も低下、外資は共産党の意向に左右される中国市場への投資を避けている。 不動産バブルの崩壊、人口減少、高齢化社会そして「一帯一路」政策による対外債権の焦げ付きがのしかかる中国経済が浮上する見通しは皆無。 習政権は経済活性化のため、高速鉄道網の建設、EV市場の活性化を続け、内政の不満を逸らすための軍備増強、台湾統合キャンペーン、治安維持のための共産党への権力集中を続けるのだろう。 中国では李克強前首相の追悼、ネットへの書き込みが制限されているという。「李克強前首相の急死」報道に警戒態勢が敷かれる理由中国政府が恐れることとは?ふるまいよしこ:フリーランスライター2023.11.1 DIAMOND online10月27日、中国の李克強前総理(以下、敬称略)が亡くなった。今年の3月まで中国政治のトップで活躍していた大物の突然の死に、中国国内もザワついている。自宅から遠い上海のプールで倒れたこともあり、まことしやかに毒殺説がささやかれているほどだ。政治のトップにいた10年間、李克強は何をしたのか。そして彼の死は中国の人たちにどのような意味をもたらしたのか?(フリーランスライター ふるまいよしこ) … (略) … 中国政府が今恐れているのは、李の訃報によってかつてのその前例のない発言や行動が切り取られ、称賛され、持ち上げられることだ。そして庶民が現状への不満から、それを持ち上げることで現政権、現政府に当てつけるムードが拡散していくことなのである。 李克強の突然の死が今の中国政治に与える影響はそれほどないだろう。だが、我々はこの事件を通じて、コロナゼロ対策以降の庶民の不満は決して収まっていないことを目の当たりにした。 ー 引用終わり ー
2023年11月07日
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1960年代から1970年代に音楽の領域を超えて世界を席巻したイギリスのロックバンド「ザ・ビートルズ」の新曲「Now And Then」が発表された。 ジョン・レノン氏が生前にテープに残した曲の音源に、AIを活用するなどして完成させた“最後の新曲”で、ミュージック・ビデオも合わせて公開された。 「Now And Then」は、11月2日午後11時(日本時間)、世界同時配信リリースされ、世界17ヶ国のiTunes Storeで配信直後に総合1位を獲得した。 日本では3日に輸入盤のアナログ・シングルが発売され、多くの店舗で発売と同時に売り切れた。 17日に、直輸入盤仕様のアナログ盤が日本でリリースされる。 ビートルズ、“最後の新曲”MVに感動広がる「泣ける」「グッとくる」 公開1日経たずに1000万再生突破 2023年11月4日 ORICON NEWS 伝説のロックバンド、ザ・ビートルズの“最後の新曲”「Now And Then/ナウ・アンド・ゼン」のミュージックビデオが、3日午後10時のYouTubeプレミア公開から21時間で1000万再生を突破した。 ビートルズ27年ぶりとなる新曲は、1970年代後半にジョン・レノン(Vo/Gt、1980年死去)が書き、歌い、ポール・マッカートニー(Vo/Ba)、ジョージ・ハリスン(Gt、2001年死去)、リンゴ・スター(Dr)が練り上げ、ようやくポールとリンゴが完成させた「The Last Beatles Song」(最後のビートルズ・ソング)。 映画界の巨匠、ピーター・ジャクソンが初めて手がけたMVは、ザ・ビートルズのYouTubeチャンネルで当初の予定より1時間繰り上げて公開された。プレミア公開時のみ、ポールが紹介をしてから配信がスタートした。 ポールとリンゴによる新たなレコーディング風景から、今は亡きジョン・レノンやジョージ・ハリスンと一緒に演奏する様子も。ジョンがコミカルにストリングスのレコーディングを指揮していたり、今と昔(Now and Then)のポールとリンゴが一緒に演奏していたりと、ビートルズらしいユーモアにあふれた中盤を経て、最後にはバンドの歴史をたどり、4人がお辞儀をし、そのまま消えていく。 ー 引用終わり ー 同時代に活躍したザ・ローリング・ストーンズ)は2005年以来18年振り最新オリジナル・アルバム『ハックニー・ダイアモンズ』をリリース。 ロック界の「現人神」の領域。元気だねえ。
2023年11月06日
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2023年10月13日、国土交通省は、ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり立ち入り検査を行った34の工場すべてで違反があったとして一定期間の事業停止処分を行う方針を明らかにした。必要な検査を一部実施せずに車検を通す不正が確認されたことも発覚。 悪質な12工場について民間車検場として最も重い“指定取り消し”処分を行った。 《ビッグモーターで車検通した車って普通に走ってるの?もう車検の意味ないじゃん》とのネットの声もあるが、残念ながら法はあるので意味はある。 国交省は大昔の基準で作られた無駄臭い車検に関する法律を、現代版に改正すべき。 自動車保険の市場規模は自賠責保険を含め約5兆円。損害保険の約5割を占める損保会社の主力商品となっている。 10月23日、損保7社がビッグモーターとの代理店契約を解約すると発表。ビッグモーターで車両を購入する客は別途、自身で保険契約をすることになる。 なお、損害保険最大手の東京海上日動火災保険は8月24日にビッグモーターとの保険代理店委託契約を、10月1日付で解約すると発表済み。 ビッグモーターのワンストップサービスが徐々に崩れていく。ようやくカウントダウンが始まったようだ。 【速報】ビッグモーター、損保との代理店契約ゼロに 2023年10月23日 共同通信 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題を受け、三井住友海上火災保険は23日、ビッグモーターとの保険代理店委託契約を11月30日付で解約すると発表した。代理店契約を結ぶ損害保険会社7社がいずれも解約することになり、ビッグモーターが代理店業を続けるのは困難となった。 ー 引用終わり ー 10月20日、中古車販売大手グッドスピード(愛知県名古屋市)が自動車保険の保険金を損害保険各社に不正請求していた問題で、新たに91件の不正が見つかったことが報じられた。 こちらも金融庁が怖いので、保険業界から追って沙汰があることだろう。 ビッグモーター事件と並行して公正取引委員会は、私鉄大手の東急グループ向け火災保険などにおいて、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が保険料を事前に調整した疑いがあるとして独占禁止法違反の疑いで調査に入っている。 金融機関からの追加融資を断られたビッグモーターは現金確保に躍起となっていることが想像できる。 個人客に売れない中古車をオークションに出品することは大いに考えられる。 ビッグモーター子会社のオークション会場に「出品中古車」大量増加のナゾ広報に問い合わせてみると…2023.09.05 週刊現代講談社子会社のオークション会場に… 中古車販売業者の間でいま、ある疑惑が駆け巡っている。 ビッグモーターが在庫を大量に「中古車オークション」に出品しているのではないか、というのだ。関東圏の中古車販売店経営者が明かす。 「中古車業界には、専門業者しか参加できない『中古車オークション』というものが存在します。オークション会場は全国にあり、各地で週1回ほどの頻度でオークションが開催されている。 ビッグモーターはオークション運営会社『ミライブ』を子会社に持っているんですが、そのミライブのオークション会場に大量に中古車が出品されているんです」 顕著だったのは、お盆休みが終わった後に開催されたオークションだったという。実際に中古車情報サイトで確認すると、ミライブが所有する愛知・大阪・埼玉のオークション会場で、次の台数が出品されている。・愛知(8月25日)2339台・大阪(8月24日)2846台・埼玉(8月23日)4634台 「例年、お盆明けは出品台数が増えるものですが、この数は明らかに多い。前年同時期に行われたオークションと比較しても、1000台近く増えています」(前出の中古車販売店経営者) ビッグモーターの問題を追及してきた自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が語る。 「ミライブに出品された車がすべてビッグモーターの在庫であるかどうかは定かではありません。しかし、同社の店舗のなかには明らかに展示車が減っているところも少なくない。度重なる不正発覚により車が売れなくなったビッグモーターが、在庫整理あるいは現金確保のために大量出品している可能性は極めて高い」 ー 引用終わり ー 8月14日、ビッグモーターから借入金90億円の借り換えを求められた銀行団(メガバンク3行と広島銀行)が要請に応じない方針を伝えたことが報じられた。 9月14日、ビッグモーターはビッグモーター、2回目の銀行団とも会合で事業の継続に向けた支援企業(スポンサー)を年内にも選定する意向を伝え、銀行団に取引継続を要請したと報じられた。 10月27日、ビッグモーターは銀行団と3度目の会合で、複数のスポンサー候補と協議を進めていると説明した。 オリックスなど複数の企業に支援を打診していたが、月末が近づいても支援スポンサーが決まらない状況が続いていると報じられた。 10月30日、ビッグモーターは全国で9店舗を閉鎖し近隣店舗に機能を移管する方針を明らかにした。10月31日で営業を終了する店舗は平井(愛媛)、イオンモールかほく(石川)、天理(奈良)、高松空港通(香川)、本庄早稲田(埼玉)、青梅(東京)、北本(埼玉)、茨木(大阪)、佐世保(長崎)。 ビッグモーター再建事業に携わる大手コンサル企業のデロイトトーマツグループによる資産査定は完了していないと報じられている。 10月30日、ビッグモーターの公式サイトに「不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を掲載し、「第三者から不正アクセスを受けたことにより、お問い合わせフォームにご連絡いただいた方々の個人情報の一部が漏えいした可能性があることが判明いたしました」と報告した。 ビッグモーターの査定価格は車検不正、街路樹枯死問題などの後発事象でドンドン下落していると思われる。その間も展示中古車などの棚卸資産は減少しているはず。 利に敏いオリックス、「ガリバー」などを展開するIDOMが支援を含めた検討していると報じられている。 ビッグモーター不正事件で平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちはどうなるのか?鈴木貴博:百年コンサルティング代表2023.7.28 DIAMOND online … (略) …(3)ビッグモーターが救済されるとしたらそれはM&Aではない さて、飛ぶ鳥を落とす勢いで発展してきたビッグモーターという会社自体は間違いなく衰退に向かうでしょう。企業のブランドというものは、本業でここまでの不祥事が起きてしまうと、回復不可能なほどの傷がついてしまうものです。 これまでは、このような不祥事が起きた企業がたどる道は二通りでした。業績が極端に低迷したのちに破綻を表明して、廃業ないしは民事再生に向かうのが一つの道。そしてもう一つは、ファンドないしは同業他社に買収される道です。 では、同業他社にとってビッグモーターは有用でしょうか? 私は、ビッグモーターについては企業やファンドによる買収(M&A)は起きないと予測しています。代わりに営業権が譲渡されることになるというのが私の予測です。 中古車業界の他社から見れば、ビッグモーターのブランドは「絶対に要らないブランド」でしょう。 しかし、店舗と工場、在庫車が安く手に入るなら、そこには非常に大きな経済価値があります。人手不足が企業成長のボトルネックになっている昨今ですから、若くて技術のある従業員がまとめて確保できることも魅力です。 ただ、M&Aできない最大の理由も人材にあります。なにしろサンプル調査によれば、4人に1人が不正に関与しているほどの企業です。管理職のパワハラ体質に関する報道もあります。人気ドラマになぞらえて言えば「腐ったミカン」が心配です。 … (略) … とはいえ、業界常識とはかけ離れた給与に慣れている人材をごっそりそのまま受け入れるかどうかというと、業界他社は躊躇するはずです。 管理職は不要だが若手中心に社員は欲しいとなると、スキームとしてはM&Aではなく営業権を譲渡してもらう形で店舗や工場の設備と在庫の車を入手して、人材については一人一人面接して、個別採用する形を取るのがベストです。 救済する側から見れば、「業界水準と比較して異常に給与が高い人材を採らなければいい」と考えることでしょう。むしろ、給与の低い人ほど正直に仕事をしてくれる人だと感じるはずです。 諸般の事情から、ビッグモーターを救済しようとする企業はしばらくのところ出現しない可能性の方が高いと私は予測します。待っているのはいばらの道です。 ー 引用終わり ー 9月11日、同じく不正が噂されている中古車販売大手・ネクステージの浜脇浩次社長が辞任。創業者の広田靖治会長が社長を兼務する人事を発表した。 ビッグモーター出身の浜脇元社長は、社長を辞任した理由を『東洋経済』の取材に答えて以下のように述べた。 「(ビッグモーターのような)車検不正や自動車保険の水増し請求は調査した限りない。一方、過去に不適切な事案が起こっているのは事実だ。これまでは(取り扱い台数に比べても)率は少ないし、同業他社よりも少ないから良いと考えていたが、それではダメだと考えを改めた。 ゼロを目指していくには会社が変わる必要がある。そのためには私が社長を代わるべきだと考えた。」 ネクステージ、業績予想を下方修正BM不正問題が波及内田慎一2023年10月2日 ロイター ネクステージ(3186.T)は2日、中古車販売大手ビッグモーター(BM)の不正問題に絡んで中古車業界への懸念が高まったことなどの影響で2023年11月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。9月以降にはネクステージグループのイメージ低下につながるような報道もあり、来店客数や販売台数に影響したとしている。 ー 引用終わり ー
2023年11月05日
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2023年7月、UAW(全米自動車労働組合)は米国の自動車大手3社(デトロイト3)のゼネラルモーターズ(GM)、フォード、ステランティス(旧クライスラー)と労使交渉を開始した。 9月15日、UAWは、米国内の「デトロイト3」の3州3拠点でストライキに突入。UAWが3社で同時にストライキを行うのは史上初。 10月6日、UAWのショーン・フェイン会長は、ソーシャルメディア上でデトロイト3との労使交渉の進捗を発表。 3社との交渉に進展があったため、追加ストライキの呼びかけは行われなかった。 退職手当について、3社のいずれとも依然として大きな争点になっていると報じられた。 10月26日、UAW(全米自動車労働組合)は、フォード・モーターとの労使交渉で暫定合意したことを受け、フォードの組立工場3カ所のストライキの指令を解除した。 UAWとフォードが合意した新たな労働協約は、今後4年半での25%の賃上げ、退職者向け積立金への企業側の拠出額引き上げ、給与体系の改善措置、工場閉鎖に際してのUAWのスト権確保などが盛り込まれた。 10月28日、UAWとストランティスが新たな労働協約締結について合意した。 同日、UAWはテネシー州スプリングヒルにあるGMのエンジン・完成車工場にストを拡大するよう指示した。 全米自動車労組、ステランティスとも合意残るGMでスト拡大 2023年10月29日 ロイター 全米自動車労働組合(UAW)は28日、フォードに続き、クライスラーの親会社であるステランティスとも労使交渉で合意に達した。「ビッグ3」一斉ストライキという異例の事態で今なお妥結に至っていないゼネラル・モーターズ(GM)のみとなった。 GMでは、ストの対象がテネシー州スプリングヒルのエンジン工場にまで拡大。大型ピックアップ生産が停滞し、財務面の打撃が広がりそうだ。 GMの交渉に詳しい関係者によると、退職手当と一時雇用者に関する問題が懸案になっている。GMの退職者数はフォードやステランティスよりも多く、2007年以前に雇用された労働者の年金給付増額による負担は競合他社よりも大きい。 UAWのショーン・フェイン委員長は「公正な合意に対するGMの不必要かつ無責任な拒否に失望している」とロイター宛ての声明で述べた。 GMは、スプリングヒルのストによって大型ピックアップ工場2カ所が影響を受ける可能性があるとして、早急な合意を望んでいると表明した。 ー 引用終わり ー 10月30日、GMとUAWの労使交渉が暫定的な合意に達し、GMの従業員は合意の正式発表後に職場に復帰すると報じられた。
2023年11月04日
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中国の海外貿易の状況は低迷。 自動車輸出は例外で、この3年間、自動車輸出台数は年々増加し続けている。 2021年の輸出台数は前年同期比2倍の201.5万台。2022年には311.1万台。 中国汽車工業協会(CAAM)の統計によれば、2023年上半期における中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7%増の214万台。 2023年には400万台の大台を突破するとの予想されている。 2023年第1四半期、中国と日本はそれぞれ107万台と95.4万台を輸出。2023年内に中国の自動車輸出台数が日本を追い抜き世界トップになると予想されている。 上汽大衆汽車(上海汽車とフォルクスワーゲンの合弁企業)は、中国で最初に設立された自動車合弁会社のひとつ。 上海汽車集団のEVがヨーロッパ、特にドイツで高く評価されている。EVの域内生産に向けたEUの方針が提案されていることもあり、中国の自動車企業は「外資誘致」から「海外進出」へと転換しつつある。トルコは中国のEVに40%の懲罰的関税を課した。フランスはヨーロッパ製のEVにのみ補助金を出す決定をした。 中国自動車大手「輸出拡大の次は現地生産」の野望 広州汽車集団、2030年の海外販売50万台目指す2023年10月23日 東洋経済オンライン 「中国車の海外進出はまだ始まったばかり。輸出の次のステップは、当然ながら海外での現地生産だ」 中国の国有自動車大手、広州汽車集団の総経理(社長に相当)を務める馮興亜氏は、10月12日に広東省広州市で開催された国際ビジネスフォーラムで、海外事業拡大への強い意欲を表明した。 2023年の上半期(1〜6月)、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国海関総署(税関)のデータによれば、上半期の中国の輸出台数は234万1000台。一方、日本の輸出台数は(日本自動車工業会のデータによれば)202万3000台だった。 「技術力で勝負できる」 しかし馮氏は、現実を冷静に見据えている。「トヨタなどの日系自動車メーカーは、本国での生産台数の数倍を海外で現地生産している。中国メーカーの海外事業は、マラソンに例えればまだ『最初の5キロメートル』を走ったにすぎない」(馮氏)。 そのうえで馮氏は、中国の自動車メーカーの強みと課題について次のように語った。 「近年の中国車は、EV(電気自動車)シフトやクルマのスマート化で世界の自動車業界に先行し、価格の安さではなく技術力で勝負できるようになってきた。とはいえ、中国メーカーは海外の消費者の好みをいかに製品に取り入れるかなどについて、(欧米や日本の)グローバル・メーカーから学ばなければならない」 広州汽車集団の海外進出は、中国の自動車大手のなかでは相対的に出遅れている。 中国汽車工業協会のデータによれば、2023年1月から9月までの期間に最も多くのクルマを輸出したのは国有最大手の上海汽車集団であり、その数は76万1000台。同じ期間の総販売台数(337万7400台)に占める比率は2割を超える。 これに対し、広州汽車集団の輸出台数は2022年の通年で3万3000台にすぎず、同年の総販売台数(243万4000台)に占める比率はわずか1.4%だった。 ヨーロッパ市場などを重点開拓 だが、広州汽車集団は今後の急速な巻き返しをもくろんでいる。 「2023年に入って、国際化戦略の内容や組織体制、投資計画などの大幅な見直しを行った」。同社が8月25日に開催した2023年1〜6月期の業績説明会で、総経理の馮氏はそう明らかにした。 この業績説明会で、広州汽車集団は2030年の海外市場での販売目標を50万台に定めたことを公表。なかでもヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカ、中南米などの市場開拓を重点的に進めるとしている。 ー 引用終わり ー 中国・BYD(比亜迪)は世界有数のリチウムイオン電池のメーカー。同時にBEV、PHEV(プラグインハイブリッド車)の大手メーカー。 2022年9月8日、BYDがタイ最大の工業・物流系デベロッパーであるWHAグループと工場用地の購入などに関わる契約を結んだ。 初の完成車の海外工場をタイに建設する。 7月5日、BYDはブラジルに3つの工場を建設すると発表した。総投資額は900億円。 7月14日、BYDはインドでEVとバッテリーを生産する計画を規制当局に提出したと報じられた。投資額は10億ドル。 9月13日、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すとフォンデアライエン欧州委員長が発表。EUのさらなる自動車市場の囲い込みが始まった。 下記の記事のタイトルに「中国製EV」の排除とあるが、日本製EVの中国と同列にあるはず。 ついに「中国製EV」の排除が始まった…「欧州製EV」を露骨に優遇するEUの華麗すぎる手のひら返し自分のことは棚に上げ「中国政府の補助金」に猛反発土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員2023/09/26 PRESIDENT Online中国製EVは爆発的に売れていたが… 脱炭素化に注力する欧州連合(EU)は、その手段として電気自動車(EV)の普及に努めている。欧州自動車工業会(ACEA)によると、8月の新車登録台数のうち、EVが占める割合は21%と、初めて2割を超えた模様だ。そのEUは、中国製の廉価なEVがEU域内の市場に流入することに対して危機感を強めている。 EUの執行部局である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、9月13日に任期中で最後となる施政方針演説に臨んだ。その際、中国製のEVの価格が、中国政府による補助金を受けて人為的に安く抑えられており、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すと発表した。 EUが危機感を強める背景には、中国製のEVが近年、爆発的な速さで輸出を伸ばしていることがある。特にヨーロッパは、中国の自動車メーカーにとって主力の市場だ。中国海関総署の統計によれば、ユーロ圏の主要国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ)向けの乗用車の輸出が、2022年に急増したことが分かる。 ー 引用終わり ー
2023年11月03日
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2023年10月12日、東芝は12月20日に上場廃止になると発表した。日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合による買収が9月に成立し、安定株主の下で経営再建を目指す。 日本の財界の中核企業であった東芝は、優良企業だったのか。 東芝は組織的な不正で問題企業となったから上場廃止せざるを得なかったように思われる。 外資に買われたり、ばら売りされたりして困る技術があったから生き残りがはかれた。 わが国を代表する優良企業だった東芝は、なぜ上場廃止に追い込まれる「問題企業」に劣化したのか2023年10月2日 プレジデントオンライン■年内にも上場廃止になる見通し 9月21日、東芝は、“日本産業パートナーズ(JIP)”など国内の企業連合による株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。株主のTOBに対する応募比率は78.65%、成立に必要な66.7%を上回った。今後、必要な手続きを経て、年内にも東芝は上場廃止になる見通しだ。東芝の経営再建に向けた取り組みは一歩前進したといえる。 ただ、重要なポイントは、なぜ、わが国を代表する優良企業だった東芝が、上場廃止に追い込まれることになったかだ。その原因を一言でいえば、経営の失敗といえるかもしれない。一時期、同社の経営者は短期間の過度な利益追求や、不正経理の発生を防ぐことができなかった。世界的に高い技術力を持つ企業であったとしても、経営が失敗すると企業の存続は難しくなる。 上場廃止によって東芝は、“モノ言う株主”など一部の利害関係者の影響を受けづらくなる。JIPを中心とする企業連合の支援もあり、東芝の経営再建は加速するだろう。やりようによっては東芝が思い切った施策を打ち、わが国の産業界、経済にプラスの影響が波及する展開も想定される。先行きは楽観できないが、東芝経営陣がJIPとともに出資者の利害を調整し、早期再建を実現することを期待したい。 … (略) … ■東芝の経営者は何をすべきだったか 債務超過から脱し、上場を維持するために、東芝は公募増資を実施した。モノ言う株主が増資に応じたことによって、株主との利害調整の難しさは増した。上場を維持することも難しくなった。経営は失敗した。 経営者の役割とは、既存分野から成長期待の高い分野にヒト、モノ、カネを再配分し、無理なく、長期にわたって収益を増やすことと定義できるかもしれない。成長戦略をめぐり株主などと考えが異なる場合、迅速に納得を取り付けられるよう説明責任を果たす。 その上で、組織の士気を高めつつ、最先端分野での成長機会を見出すセンスを持つ人材を発掘し、後継者を育成する。そうした経営者の役割、責任のまっとうが、企業の社会的な責任を果たすために欠かせない。東芝はそれが困難になり、破綻に近い状態に陥った。 ■“オール日本株式会社”のような企業体になる 今後、東芝は上場廃止になる見込みだ。経営再建は新たなステージを迎えた。上場の廃止に伴い、東芝は多くの株主の目にさらされなくなる。 一時、モノ言う株主は東芝株の3割を取得したとみられる。そうした株主は今回のTOBに応じたようだ。上場廃止をきっかけに、経営陣は、これまでのように一部の株主との利害調整にエネルギーを割く必要性は低下するだろう。それは経営の改革を加速するチャンスだ。 また、JIPは、わが国を代表する主要企業約20社から出資を取り付けた。事実上、東芝は、わが国主要企業連合が主導する“オール日本株式会社”のような存在になるといってもよい。非上場化のメリット、出資企業の協力を生かすことによって、思い切った施策を打ち出せる可能性は高まる。半導体などわが国の産業政策が修正されたことも、東芝にとってプラスだ。 ■経営再建へ“茨の道”はつづく 今後の展開次第で、東芝の今後の事業戦略がわが国経済に明るい兆しをもたらすことも考えられる。熊本県菊陽町では台湾積体電路製造(TSMC)などが、北海道千歳市では次世代半導体の製造を目指すラピダスが工場建設に着手し、近隣地域で需要が盛り上がった。 東芝が経済安全保障面で重要性の高まるインフラや通信機器の製造拠点などを国内で建設する機運が高まれば、同社の成長期待だけでなく、経済にもプラスの影響がもたらされるはずだ。 これから、東芝トップの意思決定の重要性は一段と高まる。東芝のトップは、投資ファンドを運営するJIPとの連携を強化し、出資企業とのより円滑なコミュニケーションを強化しなければならない。その上で、ヒト、モノ、カネをより成長期待の高い分野に再配分し、収益を獲得できる分野を拡充することが求められる。 先端分野での技術を最大限に生かす意味で、東芝の再建は日本経済の将来がかかっている案件でもある。経営者がその役割を理解し、発揮して再建を成功に導くことを祈りたい。 ー 引用終わり ー 非公開化は従来型の産業が停滞を続ける日本のトレンドなのだろうか。 非公開化したすかいらーくから創業家は放逐された。ポッカはサッポログループの一員となった。非公開化した時に臨んでいたこととは思えない。 株式を公開して社会で勝負できてこそ、優良企業ということなのだろう。 「経営立て直し」ということであれば、非公開化もやむを得ない手段なのだろう。非公開になったからといって、経営の思い通りにことが進むわけではないいのは、公開していた時と同じ。 東芝だけじゃない大手企業の非公開化が増加、経営立て直しに集中黄金崎 元2023/8/27 産経新聞 74年の上場の歴史に幕を閉じる公算が大きい東芝に限らず、国内大手企業による株式の非公開化が増えている。アクティビスト(物言う株主)からの圧力を回避したり、株価動向を気にせず経営の立て直しに集中したりするため、上場廃止を選択。東芝のケースとは異なるが、MBO(経営陣による自社買収)という形での非公開化も目立つ。 半導体材料大手のJSRは6月に国が出資する産業革新投資機構による9千億円超のTOBを受け入れた。JSRは外国人株主が過半を占めており、非公開化で成長への投資や事業再編をしやすくする狙いがある。 SBI新生銀行は6月にSBIホールディングス(HD)によるTOBが成立した。9月に臨時株主総会を開き、株主をSBIHDと国だけになるように決議し、同月に上場廃止を目指す。経営の自由度を高めることで公的資金の返済の道筋を付けたい考えだ。 パソコン専門店のピーシーデポコーポレーションもMBOを実施し、10月に非公開化する予定。 ー 引用終わり ー
2023年11月02日
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秋のサカナといえばサンマ=秋刀魚か、北海道で秋味と呼ばれる鮭。 大衆魚として長く親しまれてきたサンマも近年は取れる海域の変化、中国、台湾の漁船の進出もあり不良が続き高値となっていた。 …… さんま、さんま、 さんま苦いか塩つぱいか。 そが上に熱き涙をしたたらせて さんまを食ふはいづこの里のならひぞや。 …… (佐藤春夫「秋刀魚のうた」) 漁獲量減少のはじまりは、2010年に起きた“サンマの分布の沖合化”。 サンマは、北からの親潮に乗って、秋ごろに日本沿岸に回遊してきていたが、温暖化などによって、三陸沖まで来ていた親潮の流れが変化し、北海道の東側へと進むようになったとされる。 その結果、三陸沖などの海水温が上昇し、サンマは日本沿岸に近づかず、東へ移動。その沖合にはサンマのエサが少ないため、成長が遅れサンマの量が減少。日本近海での記録的な不漁につながった。 全国のサンマの漁獲量は2008年に年間34万トン以上。2019年は4万0517トン、2020年は2万9566トン、2021年は1万8291トン、2022年は1万7910トン。2022年までの4年間、4年連続で過去最低を更新した。 2023年の秋の水揚げは好調だという。 9月の東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近く、サイズはひとまわり大きい。店頭価格は昨年より3割下がった。 北海道・根室市の花咲港で、大型船の棒受け網漁出漁解禁後1カ月となる9月20日までのサンマ水揚げ量は、前年同期比43%増の2721トン(漁業情報サービスセンター)。 今年はサンマが安くなる?2週間ほどで1匹400円→200円に 水揚げ量が好調2023年10月23日 ABCニュース ここ数年不漁が続き、高級魚のイメージがついてしまったサンマ。水揚げが増えてきたため、これから安くなるかもしれません。 福島県の小名浜漁港では21日、約13トンのサンマが水揚げされました。 サンマは100グラム以下の小ぶりなものが中心。それでも、1キロあたり367円~610円で取引され、高値だった去年やおととしの価格を下回りました。 大阪市内のスーパーでは10日10日、1匹約400円していましたが、23日は200円ほどにまで下がっていました。 漁業に必要な情報を提供している「漁業情報サービスセンター」は、新たなサンマの漁場が10月下旬、三陸沖に現れ、12月上旬まで続くと予測しています。 ー 引用終わり ー 漁業情報サービスセンター、恐るべし。予測は当たっているようだ。 10月21日、福島県の小名浜漁港では、およそ13トンのサンマが水揚げされた。福島県に近い三陸沖にサンマが多く集まる漁場が形成されたのは、4年ぶり。 全国的に漁獲量復活の兆しが見えてきているという。 今年のサンマの漁獲見通し2023/09/15 tbc東北放送 宮城県の気仙沼港に15日朝、県内トップを切ってサンマが初水揚げされました。記録的な不漁が続く中、去年の2倍の価格で取り引きされました。では、今年のサンマの漁獲の見通しはどうなるのか、漁業情報サービスセンターの担当者に聞きました。漁業情報サービスセンター水産情報部 渡邉一功部長: 「サンマの数自体、資源の量が非常に少ない。サンマの資源は、地球規模の気候変動によって大きく影響されて、ちょうど今はサンマにとってはあまり好ましくない環境になっている」 海水温の上昇がサンマの資源量の減少の要因と指摘する専門家。さらに群れの南下が遅れて不漁になっていると指摘します。漁業情報サービスセンター水産情報部 渡邉一功部長: 「今年はここ数年で非常に海水温が高い状況になっていて、今現在では水温が下がる状況はまだ発生していない。サンマも南下を始める時期は、去年に比べて遅くなる可能性はある」 ただ、例年より半月ほど遅いものの10月初旬になれば、三陸沖に回遊してくるとみています。漁業情報サービスセンター水産情報部 渡邉一功部長: 「10月くらいになるとサンマも南下を始めて、水温も下がってくる。そうすると漁場でだんだん獲れるようになり、漁場の位置もどんどん南へ下がってきます」 今年も不漁傾向が続くとはいえ、餌となるオキアミなどが回復傾向にあり過去最低となった去年よりは漁獲量は増えると予測しています。 ー 引用終わり ー 中国と台湾が日本近海と沖合の漁獲を止めたら、資源量の回復も早まることだろう。 「汚染水放出」問題があるので、中国は日本付近の海での漁業をしないことを願おう。
2023年11月01日
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AKB48の柏木由紀(愛称:ゆきりん)は1991年7月15日、鹿児島県生まれ、32歳。 2007年4月にAKB48の3期生として加入。2014年2月からNMB48、2015年8月からNGT48の兼任も経験。2015年「Green Flash」でセンターを務めた。 10月20日、東京・日本武道館で行われた62枚目のシングル「アイドルなんかじゃなかったら」発売記念コンサートで、グループ卒業を発表した。 2024年3月16日、横浜・ぴあアリーナMMで卒業コンサートを開催し、4月中の卒業を予定する。 柏木由紀、AKB48卒業を発表「最後の現役1桁期生」デビュー16周年32歳 卒業今年35人目2023年10月20日 スポニチ Annex AKB48の柏木由紀(32)がグループ卒業を発表した。20日に日本武道館で行われた「MXまつり AKB48 62ndシングル『アイドルなんかじゃなかったら』発売記念コンサート ~古参も新規も大集合!なんでもありのAKBでっせスペシャル~ 」内で発表された。 柏木は「今夜のセットリストは、昔から知っている人も含めて、たくさんの人に楽しんでいただきたいとこうしました。それと同時に、今のAKBをもっと知ってもらいたい。メンバーたちには、グループをより大きくしてほしいなと思ってやりました。だから、私、柏木由紀は卒業しようと思います」と発表。 続けて「そろそろかなって思っていたメンバーもいるかと思いますが、やっと決心がつきました。やっぱりAKBの一員でいる毎日が楽しくて、慕ってくれるメンバーやファンの皆さんに甘えてきていました。ただ、同期も先輩も、そして後輩も見送るたびに、「私、どうしようかな、さみしいな」って何度も何度も思ったんですけど、後輩たちを頼りにしている自分がいて、後輩というよりも仲間だし。だからこそ、そんなみんなにもっともっとAKBを引っ張っていって、誰に遠慮することなく作っていってほしいなって思っています。そして、そんなみんなに見届けてもらえたらうれしいなって思って、このタイミングで卒業を決めました」と涙を流した。 … (略) … 「最後の現役1桁期生」として後輩を支え、今年4月にはデビュー16周年公演を行っていた。在籍歴は歴代最長で、グループ内でも最年長のメンバーだった。同期には芸能界を引退した渡辺麻友さん、インドネシアを拠点にタレントとして活動する仲川遥香らがいる。 AKB48は現在“卒業ラッシュ”が続いている。柏木で今月5人目の卒業発表となり、今年の卒業発表メンバーは35人に達した。 ー 引用終わり ー ゆきりんは自身がアイドルであり続けるためにも、AKB48をかつてのように再興したかったような気がする。 2021年にゆきりんはAKB48と全く種類の違うアイドルグループのBiSHを擁するWACKに参加した。 AKB48に憧れてWACKに入った者も多かった。 WACKで最も売れていたBiSHのメンバーでさえ、柏木由紀を「アイドルの神」として見つめていた。 柏木由紀が語る、AKB48とWACKの違いとは?「AKBでは怒られるけど…」特集・インタビュー2021年12月12日 TV LIFE web 柏木由紀さんがWACK所属の7グループに加入するプロジェクト「柏木由紀なりのWACK」のシングルが11月30日(火)に7作同時リリース。今回、BiSH、EMPiRE、BiS、豆柴の大群、GO TO THE BEDS、PARADISES、ASPとコラボレーションを果たした柏木さんに、楽曲の聞きどころや活動を通して得たものなどについて聞きました。 ◆今回7グループに参加された感想から教えてください。 まずこの企画が始まると聞いて、「楽しみだな」という気持ちが半分、「WACKの皆さんやファンの方はどう思うんだろう?」という不安な気持ちが半分でした。でもこうして貴重な機会を頂いたからには精一杯やりきりたいなと思って。“それぞれのグループのカラーに馴染む”ということを目標に取り組みました。これまでAKB48として活動する中では王道のアイドルソングを披露する機会が多かったので、「夏のバカヤロー」や「ずっと気になるズッキーニ」はいつもの自分らしさが出せた楽曲だなと思います。反対にASPやGO TO THE BEDSのように振り切った楽曲は表現が難しかったです。 ◆そんな中で特に苦戦された楽曲は? BiSHの「BAD TEMPER」ですね。すごく振り切っているわけではないけれど“BiSHらしさ”というものを強く感じて。特にパフォーマンス面では、感情を乗せて踊ることの難しさを痛感しました。どう表現したらいいのか悩みましたが、アイナ(・ジ・エンド)君(と呼ばされてます(笑))がマンツーマンでいろいろと教えてくれたおかげもあり、私なりの見せ方が出来たような気がします。 ー 引用終わり ー 活動で得たものを自分自身とAKB48にフィードバックすることも考えていたのかもしれない。 結果として、今までと違う自分自身の道を開拓することにしたのだろう。 ご卒業おめでとうございます。
2023年10月31日
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楽天モバイルが携帯電話事業に参入した際、4Gは1.7GHz帯しか持たずにいたため、業界内からは「プラチナバンドがなくて大丈夫か」と不安視されていた。 当時、楽天モバイルは「ウチの1.7GHzはつながりやすい」(山田善久社長、当時)と言っていた。 その後、プラチナバンドがないため、山間部やビル内などのエリア展開に苦戦し、結果として、他社からの顧客獲得にも苦労している状態とされた。 2023年4月18日、総務省の作業部会は、隙間となっていた未使用部分のプラチナバンドについて、隣接する周波数帯との干渉を防ぐ対策をすれば、携帯電話向けに利用できるという報告書案をまとめた。 携帯電話が屋内でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の新しい割り当てについて、10月3日、総務省は楽天モバイルから申請があったと発表した。 申請は1社のみ 10月23日、総務省の電波監理審議会は「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話の周波数帯を、新たに楽天モバイルに割り当てると決めた。 楽天悲願の「つながる電波」獲得通信品質を改善、大手3社に対抗2023年10月23日 東京新聞 総務省の電波監理審議会は23日、「プラチナバンド」と呼ばれる屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯を、新たに楽天モバイルに割り当てると決めた。悲願だった「つながる電波」獲得で課題だった通信品質を改善し、ドコモなど競合の大手3社に対抗する。携帯電話向けプラチナバンドの大手への新規配分は2012年のソフトバンクモバイル以来約11年ぶり。 プラチナバンドは現在ドコモとKDDI、ソフトバンクの大手3社グループが使っている。20年に参入した後発の楽天は持っていなかった。 楽天は携帯電波が「つながりにくい」との指摘が顧客獲得の障壁となっていた。自前のプラチナバンドの利用で、つながりにくいというイメージをぬぐえれば、各社の顧客争奪戦は激化しそうだ。利用者にとっても携帯事業者の選択肢が増える。 楽天は早ければ年内にもプラチナバンドの提供を開始し、通信品質の改善を目指す。楽天の契約数は8月下旬に500万件の大台に乗せたが、事業黒字化の下限とする800万件は遠い。プラチナバンドの利用が顧客獲得の起爆剤となるかどうかが焦点となる。 ー 引用終わり ー 携帯電話の顧客がほぼ飽和状態にあるとするなら、楽天モバイルのプラチナバンドの獲得だけでは他社と同じ土俵に上がるだけであり、必ずしも顧客獲得の起爆剤にならないと思われる。 財務面でみると、自社エリアが拡充し他社へローミング接続料の支払額が減れば、楽天モバイルの黒字化も近づくことになる。 楽天グループは、楽天モバイル加入者拡大のための「プラチナバンド獲得記念セール」のようなことを行う余力を持っているのだろうか。楽しみにまとう。
2023年10月30日
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「月餅」は薄皮でなめらかなあんを包んだ中国の伝統菓子。 月餅は春節、清明節、端午節と並ぶ中国の四大伝統行事のひとつ「中秋節」(旧暦の8月15日)の満月にお供えしたり、贈答したりするめでたい伝統ある菓子。 「中秋節」の時期は、月が最も美しく見える季節である秋半ばごろ。「家族の輪・円満」の象徴として親しまれている満月を愛でながら、一家団欒のひとときを過ごす。月餅は16世紀ごろ長崎の出島を通じて日本に伝わったとされる。 中秋節は、日本の「お月見」のルーツとされるが、日本で月餅はお月見と関係なく食されている。 2023年の10月は29日が満月。 秋の楽しみの一つである月餅の流通を北朝鮮の税関が阻止したという話。 日本では各種の美味しい月餅が選び放題であることの「幸せ」に気づかされる。 「月餅の流通を阻止せよ」北朝鮮税関に下された指示のねらいは2023年10月4日 デイリーNKジャパン 中国に駐在する北朝鮮の貿易関係者は、先月29日の秋夕(チュソク、旧盆、旧暦8月15日)と、今月1日の国慶節を挟んで、10日間の連休を取る。 それを利用して一時帰国する者は、食品や日用雑貨など大量の品物を持ち帰る。現在のように食糧不足とモノ不足が深刻になる前から、お土産や販売用の物品を持ち帰るのは当たり前のように行われていた。 この季節には、手頃な手土産として中国菓子の月餅が人気だった。しかし北朝鮮の税関は、コロナ前とは異なり、月餅を輸入禁止品として没収している。いったいなぜなのか。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。 平安北道(ピョンアンブクト)の貿易機関に勤務する情報筋は、先月27日から新義州(シニジュ)を経てバスやタクシーに乗って多くの貿易機関の幹部が一時帰国したが、彼らの持っていた月餅が税関検査ですべて没収されたと伝えた。 月餅は、以前から朝鮮半島に住んでいた華僑が販売し、現地の人々にも知られていた。最近では中国に駐在する貿易関係者が、手土産として持ち帰るようになり、先祖へのお供物として使われるようになった。徐々に販売量が増え、ダンボール入りの大量の月餅を列車で運び込み、市場に卸すほどになった。 もともと平壌式の祭祀(チェサ)には、新米、アク抜きしたドングリの粉で作る松餅(ソンピョン)、肉や野菜を卵の黄身に漬けて焼いたサンジョク、魚、果物がお供えされるものだったが、最近では国産のパンやお菓子、中国の月餅をお供えする人が増えている。 最近、月餅を税関で没収されたと電話で幹部から聞いたと伝えた別の貿易関係者によると、「月餅は朝鮮のものではなく、中国の伝統菓子である、それが全国の市場に流通するのを統制せよ」との当局の指示があったと明らかにした。 ただ、それは伝統を守るといった意味合いではなく、北朝鮮の国営工場で製造されるパンやお菓子の市場を守るという意図があるというのが、情報筋の見立てだ。味も見た目もよい中国製の月餅に比べて、国産のものはどうしても劣るのだ。 国産品愛用運動の一環として行われた月餅の没収。税関に山積みになったであろう月餅の行方は定かでないが、食糧難に加え、高値で売れる月餅を廃棄処分するという、もったいないことはまず行われないだろう。 別のルートを通じて、全国の市場に出荷されたことが考えられる。税関職員がホクホク顔であることは言うまでもないだろう。 ー 引用終わり ー 月餅が美味しいとされる中国で2014年製の月餅が2023年に大量に流通した話。 製造者は、生産日の表記が9年前などありえないと、小さなことには動じてないようだ。さすが大中国。 大中国から海を隔てた「小日本」のメーカーであれば、購入者と社会に対して事実と対策を明らかにし、平身低頭しお詫びするところだ。小国に生まれた「幸せ」を感じる。 中国で製造日2014年の月餅が大量流通…メーカー「誤表記にすぎない」2023/9/29 中央日報日本語版 中国で9年前の生産日が表記された月餅が大量に流通していて問題になっている。 28日、中国ポータルサイト「百度」などに投稿された「流通期限がすぎた月餅」映像がリアルタイム検索語上位に入って人々の注目を集めている。 江蘇省徐州市のある科学技術会社責任者だと明らかにした黄さんはこの映像で「顧客に送った800セットの月餅の生産日が2014年である事実を今になって確認した」とし「中秋節の気持ちを伝えるために送った贈り物のせいでかえって気まずくなった」と明らかにした。 … (略) … これに関連してメーカー側は「単なる生産日の誤表記」とし「流通している製品はすべて今年生産されたものなので品質には問題がない」と説明した。 同社は「会社の設立年度が2016年なので2014年に生産された製品があるわけがない」とし「包装紙に生産日を印刷する過程で発生したミスで、多くの消費者が同じ問題を提起して関連製品を回収している。黄さんとは補償問題について協議する」と話した。 ー 引用終わり ー 韓国では旧暦の8月15日、秋夕(チュソク)と言って親戚が多く集まったり、お墓参りへ行く大きな祝日の一つ。 その日の前日ごろに必ず家族みんなでソンピョンという餅を作る。きっと月餅も中秋節もお月見も韓国が起源と称するのであろう。ソンピョンは焼いてなく蒸してある。 なんでも自国が起源だと主張する人々が多数いる国に生まれ育つことなく、物事を多少なりとも客観的にみて考えられる日本で育ってよかった。
2023年10月29日
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大統領が民主党でも共和党でも、米国政府はイスラエル政府支持に変わりはない。 ロシアみよるウクライナ武力侵攻は米国にとって「対岸の火事」の趣があったが、ハマスの奇襲攻撃は国内紛争であり、様々の人権問題が絡んでいるにも関わらず、米国政府のイスラエル政府支持の姿勢は明確だった。国内外のユダヤ勢力がさぞかし恐ろしいに違いない。 米国の若者世代はイスラエル支持一辺倒ではないというロイターの記事があった。 人権問題などは別として、大規模な紛争とそれに伴う石油価格の上昇で、米国の軍事産業とシェールオイル採掘の石油産業は潤う。 アングル:イスラエル支持の傾向弱まる米Z世代、友人間で亀裂も2023年10月21日 ロイター イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。 ユダヤ人とパレスチナ人、そしてそれ以外の18─26歳のZ世代に取材したところ、多くの人は、複雑な思いが押しつぶされていることへのいら立ちを口にした。ソーシャルメディアは事件に関する理解を深めるのに役立ったという意見は多いが、同時に若者らを疲弊させ、友人との仲違いにもつながったという。 世論調査によるとこの世代は、年長の米国人に比べ、イスラエルのパレスチナ政策に懐疑的だ。とはいえ、この世代の中でも、ハマスの行動は数十年にわたるイスラエルの抑圧への報復であり正当だと考える人もいれば、パレスチナ支持の抗議行動はテロ支援に等しいと考える人、さらに双方の罪なき市民がそれぞれの指導者の失政の板挟みになっていることを嘆く人まで、実にさまざまだ。 数十年にわたって平和的な妥協を阻んできた紛争について、いつ、どのように自分の意見を表現するか。この世代が現実でもネット上でも苦悩していることが、取材から明らかになった。 … (略) … だが他の若者に言わせれば、そうした考え方は、パレスチナ人の窮状を無視してきた長年のパターンをいっそう強めることにつながる。複数の学生は、米連邦政府から自分自身が在籍する学校に至るまで、西側の各機関が示す明確なイスラエル支持の姿勢に不満を表明した。 シカゴ大学の博士課程に在籍するクリストファー・ヤコベッティさんは、パレスチナを支持する活動家は今回のような場合、ハマスを非難するよう求められるのに、イスラエル支持者はイスラエルのパレスチナ攻撃についての意見をほとんど求められないのは「ダブルスタンダード(二重基準)」だと言う。 ヤコベッティさんは、ハマスによる今回の攻撃を1831年のナット・ターナーの反乱(奴隷にされた黒人が白人のバージニア州民数十人を殺害した事件)になぞらえ、たとえ個々の行為が残虐なものだとしても、抑圧された人々の抵抗には正当性があると主張した。 「戦争の目的と、戦争における行為は区別すべきだ」とヤコベッティさんは言う。 <「双方とも傷ついている」> 中東情勢を巡る議論が起き、キャンパスでは抗議集会が行われているが、学生らのネット上での交流にも影響が及んでいる。取材を受けた学生の大部分は、ソーシャルメディアを利用して自分の意見を表明し、仲間の意見を評価していた。 自分も公開の場で何か意見を投稿しなければ、というプレッシャーを感じると言う人は多い。だが同時に、自分の意見が必然的に誰かを怒らせることになり、ブロックされたり、公の場で恥をかかされたり、敵対的な政治論争の中で消耗する恐れがあるという懸念もある。複数の学生が、この1週間、ソーシャルメディアは疲れる場所になっていると語った。 まれに、ネット上で生産的な議論ができることもあると学生らは言う。セントルイス・ワシントン大学のムスリム学生ハディア・カトリさんは、同じ寮で暮らすイスラエル支持の学生とインスタグラムで会話し、「双方に必要なのはより良い指導者だ」という点で意見がなんとか一致したという。 本当はもっと微妙な意味合いを含んだ対話をすべきであるにもかかわらず、ソーシャルメディアによって過度に単純化されてしまい、「人々は完全に分裂している」という思い込みにつながっているという見方もある。 最も過激な意見が最も声高に語られる、と指摘する人は多く、それによって生産的な会話が事実上不可能になっているという。 「どちらかの側に完全に連帯すべし」というプレッシャーを特につらく感じているのが、イスラエルのこれまでのパレスチナ政策に批判的な一部のユダヤ人だ。 イスラエルに封鎖されたガザ地区で死んでいく市民の姿が伝えられる中で、時には家族や友人からの反発を受ける危険を冒しつつ、イスラエルに封鎖解除を求める呼びかけに公然と参加したユダヤ人もいる。 パレスチナ独立を主張する団体「平和へのユダヤ人の声」のメンバーらは、キャンパスにおけるパレスチナ支持デモに参加した。バーナード・カレッジの学生で、この団体に所属する1人の中東出身のユダヤ人は、この団体の理念は紛争の複雑さを浮き彫りにしていると匿名で語る。 この学生はメールで「こういう時期には、どちらか一方の側に偏った態度を取り、分かりやすいラベルを貼るのが楽だが、現実は微妙で不確実だ」と述べた。 ー 引用終わり ー イスラエルは新技術を開発し、アラブ産油国のライバルとなったようだ。 アラブ諸国やロシア、ベネズエラなど世界の産油国はSDGsの進展が石油価格を低下させ、自国の将来を揺るがしかねないほどの事態だと気がついた。 そして、戦争・紛争・内乱が生じると、資源価格が高騰することは過去からの経験で知っていた。 最近ロシアとサウジアラビアとは外交面で急速に接近している。2023年2月ごろからサウジアラビアは、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月~6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて9倍以上に増えていた。6月単月でじゃ13倍。2023年10月11日、ロシアのノバク副首相は、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と石油市場の状況と価格について協議したと明らかにした。 これらのこともハマスの奇襲攻撃に関係あるのだろうか? 駐日イスラエル大使館経済部エネルギー輸出国となったイスラエルの「ゼロエミッション Energytech」2022.10.07 … (略) …イスラエル沖での天然ガス採掘と地政学 仮にロシアによるウクライナ侵攻が(どのような結果であれ)収束する時が来たとしても、それが自由と民主主義への挑戦と蹂躙である以上、西側諸国によるロシアへの経済制裁は続かざるを得ないだろう。従って、EUはロシアに替わるエネルギーの調達先を確保する必要に迫られている。 カタールや北アフリカ、ノルウェーなどがその候補だが、イスラエルを含む東地中海のガス田も候補の一つである。かつてイスラエルはエネルギー資源の乏しい国であったが、1996年に天然ガス田が発見されて事情が変わってきた。特に2010年に発見されたタマル(Tamar)ガス田は、2013年から生産を開始し、ほぼ国内需要の自給を達成した。2019年からは推定埋蔵量6200億立方メートルとされるリヴァイアサン(Leviathan)ガス田での生産も開始されている。 2019年1月には、イスラエル、イタリア、エジプト、キプロス、ギリシャ、ヨルダン、パレスチナの7カ国・地域の関係閣僚がカイロで会談し、「東地中海ガス・フォーラム(Eastern Mediterranean Gas Forum)」の設立を宣言した。同フォーラムは2020年1月、地域機関へと昇格、本部をカイロに設置することで合意した。また、EU、米国、UAEが常任オブザーバーとなったほか、フランスが2021年にメンバー国として参加した。 また2020年には、イスラエル、キプロス、ギリシャが東地中海ガスパイプラインを2025年までに完成させることに合意している。イスラエル・キプロス沖のガス田からキプロス、ギリシャのクレタ島、本土を通過し、最終的にはイタリアに至る2000キロメートルのパイプライン構想である。今年の6月15日には、イスラエルとエジプトがEUへの天然ガス供給に関する覚書に署名した。生産した天然ガスを液化施設のあるエジプトに送り、そこからLNGとしてEUへ供給するという合意である。もちろんEUの総需要量から見ると遥かに少ない量ではあるが、脱ロシア依存を進めるための安定供給先の確保という面では、EUにとって意義ある合意のはずである。 … (略) … 技術は経済安全保障の柱 世界情勢の不安定さが加速するなかで、地政学と経済(技術)が不可分になっている。中国の脅威に立ち向かう台湾の武器は、いうまでもなく最先端LSIの製造能力であり、これを失わないためにもアメリカは台湾を中国の脅威から守るだろう。その台湾企業も、日本の半導体製造装置やウエハー無しにはLSIの製造ができない。 中東も、かつてはパレスチナの大義によりアラブ陣営が一つにまとまっていたが、石油依存経済からの脱却を目指して、UAEやバーレーンはハイテク技術を持つイスラエルとの国交を正常化した。かつて、パレスチナ問題で関係が悪化していたトルコとイスラエルも、今年4年ぶりに外交関係を正常化した。エネルギー分野での両国の協力関係が不可欠になってきたからである。 複雑化する世界の中で自国のポジションを守るためにも、どのような技術を他国に先駆けて確立し戦略的に発展させるべきか、経済安全保障からの視点が重要である。日本は専制主義の国家のような軍事力を背景にした外交は行わないし、エネルギーを武器にした外交も行うことはできない。しかし、他国より優位に立てる技術は持っている。その意味でも、同様に技術立国であり、厳しい歴史・環境を生き抜いてきたイスラエルの動きは参考になる。 ー 引用終わり ー 技術の方向性は多様であり、平和に用いることも、戦争に用いることも自在。 ロシアのウクライナ武力侵攻により、イスラエルの兵器は世界から引く手あまたとなっている。
2023年10月28日
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南九州は少子高齢化の先進地域。その鹿児島県の将来に何をみようとしたのか、東洋経済ONLINEに妙な記事を見つけた。 大隅線の成り立ちを記した後、バス路線の展開を記している。マイナーな地域の歴史の記録として残すということらしい。 定期バスとともに、錦江湾を挟んで薩摩半島と大隅半島に分けられる鹿児島県はカーフェリーが主要な交通機関となっている。 鹿児島・旧大隅線「主力はフェリー」の交通事情国分―古江間、鹿児島市対岸の人口減少エリア土屋 武之 : 鉄道ジャーナリスト2023/10/18 東洋経済ONLINE ローカル鉄道の廃止反対理由として、「鉄道がなくなると町がさびれてしまう」としばしば述べられる。しかし現実には鉄道の乗客が高齢者と高校生だけとなり、利用客数が極端に減少してしまったからこそ廃止論議が起こる。消えた鉄道の沿線地域と、鉄道を代替した公共交通機関は今、どうなっているのか。今回は桜島を挟んで鹿児島市の対岸となる大隅線の国分―古江間を見る。 … (略) … 代替バスは霧島市内で需要旺盛 今回は、鹿児島空港に近い国分から旧大隅線沿線のうち、戦後に開業した区間の公共交通機関の様子を見ることにした。国分駅周辺は、廃線時には国分市であったが、2005年には大隅線の駅もあった福山町などと広域合併し、霧島市となっている。 2023年9月現在の人口は約12万2000人あまりで、約58万7000人あまりの鹿児島市に次ぐ県内第2の都市だ。鹿児島空港も市内にある交通の便の良さから、京セラやソニーセミコンダクタといった先端企業も集まる工業都市として栄えている。 高校も集中しているため、朝のJR日豊本線国分駅は乗降でちょっとしたラッシュとなっていた。鹿児島中央―国分間には特急「きりしま」も含めて、朝7・8時台には毎時3本の列車が走る。 ー 引用終わり ー 霧島市は鹿児島県内でも稀有なソニー、京セラなどの先端製造業が集まる地域。県内の人口が集中する鹿児島市以外の地域の主な産業は農業とあれば観光という地域がほとんど。 その観光もコロナ禍で大きな痛手を受けている。 鹿児島中央駅から南に薩摩半島を下る枕崎線なども、よく廃線にならないものだと思わせるローカル線だ。 鹿児島県の島嶼部を含む主要な観光地の宿泊関連施設とバスなどの交通事業を一手に引き受けている岩崎産業を中核とする「いわさきグループ」にコロナ禍は大きな打撃となったことだろう。 「桜島に住む人いなくなる…」 フェリー運賃が来夏また値上げ鹿児島市の説明に住民から不安の声相次ぐ2023年10月22日 南日本新聞 373news.com 赤字解消に向けて、来年7月から桜島フェリーの運賃を値上げする方針の鹿児島市は9月29日、同市の桜島公民館で説明会を開いた。住民にとってフェリーは市中心部に行くための「生活道路」。出席した町内会長や公民館長の25人からは、「住民の利用料をもっと下げられないか」や「さらなる利用者減が心配」といった声が出された。 市が27日に示した運賃改定案では平均で20.2%の値上げとなる。説明会で市船舶局の職員は、赤字が続く状況のほか、住民に配慮して通学定期券や回数旅客券の値上げ幅を抑えたと説明。住民からは利用促進策を求める声もあり、「サッカースタジアムを桜島に整備しては」との意見もあった。 運賃は2019年にも改定されている。桜島西道町公民館長の川原哲三さん(65)は「経営を考えるとやむを得ないが、値上げばかり続くと桜島に住む人はいなくなる」。野尻町内会長の磯辺昭信さん(70)は「市には利用者を増やす努力をしてほしい」と求めた。 改定案では大人料金は50円増の250円、普通乗用車(車長4~5メートル未満)は400円増の2350円となる。 ー 引用終わり ー 最近も鹿児島県の象徴である桜島は大規模な噴煙を放っている。観光客にはよい見ものとなるが、住んでいる人々には窓も開けられず、洗濯物も屋外に干せず、不便以外の何物でもない。降灰時にクルマを運転していて視界が不良となっても、ウォッシャー液を噴射してはならないことも有名だ。 観光も芳しくなければ雇用もなく、例えフェリー運賃が安くても、いずれ住む人はいなくなる。利用者増の前に、人口増が必要なのだ。 降灰で被害を受けるのは農作物ばかりではない。どのような見方をすれば降灰が多い「桜島にサッカースタジアムを整備する」話を思いつくのだろう。赤字施設が増え、地域の行き詰まりを促進するだけだ。
2023年10月27日
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かつてクラウンは大人のセダンだった。 重厚、不惑な「大人」の評価が下がり、しなやかさ、柔軟さが求められるようになり、車のステータスシンボルとしての在り方が変わった。 日本でセダンは売れなくなった。 トヨタのセダンの代表であったクラウンは、昔からの客先だけで支えることができなくなり、新しい市場に合わせて変身を強いられた。 トヨタ新型「クラウン」初公開! クロスオーバーに続くSUV「スポーツ」モデルの全貌 “会話がしやすい”初機構とは2023年10月6日 乗りものニュース SUVらしくなった!新型クラウン第二弾「スポーツ」登場 トヨタは2023年10月6日(金)、新型クラウンの第二弾モデル「スポーツ」のハイブリッド車を発表しました。本日から注目を受付開始、11月頃の発売予定です。 2022年7月に16代目クラウン(クロスオーバー)が発表された際、ほか3つのタイプが打ち出されることが明かされていました。そのうちのひとつが「スポーツ」で、トヨタの商品ページでは「クロスオーバー」とともにSUVとして分類されています。 スポーツモデルは「俊敏でスポーティな走りが楽しめる。新しいカタチのスポーツSUV」として、クロスオーバーから進化させた「ハンマーヘッドフェイス」を採用。ボディカラーはモノトーンカラー6色とバイトーンカラー5色を設定し、クロスオーバーよりもカラフルなラインアップです。 サイズは全長4720×全幅1880×全高1565mm。これは「ハリアー」とほぼ同サイズといえます。 内装では運転席と助手席がアシンメトリーに加飾されており、助手席側はくつろげる素材と配色になっているといます。また、室内空間においては「乗員同士の言葉がダイレクトに伝わり、会話がしやすい空間を実現するため、室内音を反射する『調音天井』をトヨタで初採用している」のだとか。 パワートレーンは2.5Lのシリーズパラレルハイブリッドと、今後、2.5Lのプラグインハイブリッドも登場します。ハイブリッドの価格は税込み590万円です。 なお、スポーツのプラグインハイブリッド車は12月頃に発売予定です。また、スポーツに次ぐ第三弾となる「セダン」は11月頃、第四弾「エステート」は2023年度内の発売を予定しているといいます。 ー 引用終わり ー 世界のトヨタは日本のトヨタであり続けてくれている。クラウンの名を捨てることなく新しい革袋に新しい中身を詰め込んだ美酒となった。 クラウンの専売店を展開するところを見ると、変身した勢いで新たなトヨタのシンボル、ステータスシンボルを目指しているらしい。 GRはトヨタとは別ブランドのような展開をみせている。クラウンはトヨタらしさ溢れるブランドとして、様々なコンテンツを融合して展開されるのだろう。古い車好きの目には、日本の多くの産業が失敗を恐れている時代に成功を信じて新たな価値の創造に果敢取り組むトヨタは、かつてのホンダのように映る。 なぜトヨタは「クラウン」のブランド化を始めた? 初の車種専門店を展開の訳… 今後4車種から拡充あるか 2023年10月9日 くるまのニュース 2023年10月6日にトヨタは初の車種ブランド専門店「THE CROWN」を全国展開すると発表しました。新たなブランドとして展開されるクラウンですが、なぜこのタイミングで始まるのでしょうか。 ■トヨタが初のブランド専門店「THE CROWN」をオープン、なぜ? 2023年10月6日、トヨタはクラウン専門店を全国で展開すると発表しました。その名は「THE CROWN」。 なぜトヨタは初の車種ブランド専門店を展開するのでしょうか。 2022年7月に16代目となったトヨタの「クラウンシリーズ」。 2022年9月に第一弾の「クラウンクロスオーバー」、そして2023年10月6日に第二弾となる「クラウンスポーツ」が登場し、そのタイミングで驚きの事実が明らかになりました。 それがクラウン専門店「THE CROWN」の設立と全国展開です。 そう聞いて、「確かに新しいクラウンは4車系あるが、それで専門店というのはかなり思い切った話ではないか?」とか、「レクサス店と競合することはないのだろうか?」という素朴な疑問を持つ人も少なくないでしょう。 また、他の日系メーカーでもこれまで、国内市場で高級ブランド専門店導入を模索してきましたが、結局導入に至っていないのが実状ですので、クラウン専門店の将来を案ずる人もいるでしょう。 例えば、アキュラについてホンダは一時、国内展開を予告したのですが市場状況を精査した結果、それを撤回しています。 また、インフィニティについて、日産幹部は何度も国内展開の可能性を示唆してきましたが、こうした話が具体化することはありませんでした。 別の視点では、BEVシフトによって、海外ブランドではオンライン販売を強化する動きも出てきているところです。 より激化、さらに複雑化する国内高級車市場において、トヨタが同初の車種ブランド専門店を全国展開することは、国内市場全体において極めて大きなインパクトがあると思います。 … (略) … ■クルマを売るだけじゃない新たな展開とは? クラウン群は4車種から拡大する? さて、「THE CROWN」の特徴として、トヨタでは「クラウンファンコミュニティや開発陣との交流を重視する」としています。 特別納車プログラム、オーナーイベント、ライフスタイル体験などを企画予定です。 こうした話を聞くと、ポルシェ「エクスペリエンスセンター」や、欧州系超高級車を扱うコーンズ・モータースが手がける会員制サーキット&リゾート施設「THE MAGARIGAWA CLUB」などに見られるような、クラウンによる走行体験を伴うファンミーティングに対する期待も高まります。 「ワクワクする走り」を強調する、クラウン4車系では「思い切って走れる環境」が求められます。 この点についてトヨタ関係者は「すでに、富士スピードウェイホテルでの宿泊を含めた、富士スピードウェイでの走行体験プログラムの企画を考案中」と明かしてくれました。 トヨタは「THE CROWN」開業に伴い、「THE CROWN」を拠点とした、クラウンファンコミュニティ「THE CROWN CLUB」の活動を開始します。 クラウンブランドサイトでの活動情報発信も活発に行われることになります。 ー 引用終わり ー 鈴鹿サーキットとモビリティリゾートもてぎを持つホンダは、タイプRのような最先端モデルではない、それらの施設を活かすに相応しいモデルを企画・開発してくれるだろうか?F1でさえ短期間で止めたり再開したりする今のホンダには無理な話か。
2023年10月26日
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10月16日、中央発条の藤岡工場(愛知県豊田市)で車体の振動を和らげる「シャシバネ」を乾燥させる生産工程で、従業員2人が軽傷を負い、建屋の一部が損傷するという爆発事故が発生した。 バネの生産ラインが止まったことでトヨタは同日から一部工場の停止を開始した。 17日、トヨタ自動車は部品メーカー・中央発条の藤岡工場で起きた事故の影響でバネの調達が滞り、16日夕以降、一部の工場の稼働を停止していると明らかにした。17日はトヨタの高岡と堤(同)、トヨタ車体のいなべ(三重県)、豊田自動織機の長草(愛知県)の4工場に拡大し、『カローラ』や『クラウン』、『プリウス』など生産する6工場10組立ラインの稼働を止めた。 18日、岐阜車体工業の本社工場(岐阜県)を追加し7工場11ラインが稼働停止となった。 同じく18日、トヨタは一部の工場の稼働停止を20日まで継続すると明らかにした。 20日、トヨタはトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場(宮城県)と岩手工場(岩手県)を追加し、8工場13ラインの稼働を停止した。 21日、中央発条は藤岡工場の設備を復旧し、生産を再開。中央発条は国内外の別の生産ラインでも代替生産に取り掛かった。 23日、代替生産などで部品調達のメドが立ったトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場などで生産を再開。 同日、26日から全面的に生産再開することを発表。 トヨタ、26日から全面的に生産再開…バネメーカーの爆発事故で16日から停止2023年10月23日 読売新聞 トヨタ自動車は23日、仕入れ先のバネメーカー大手・中央発条の爆発事故で稼働を停止していた国内の一部工場について、26日から全面的に生産を再開すると明らかにした。23日は6工場8ラインを停止していた。事故の影響でバネの調達難が長引いており、24〜25日も一部工場の稼働は止める。 ー 引用終わり ー トヨタ生産方式は、部品の生産・供給がなければ組立ラインがちゃんと止まる。関連の部品メーカーに至るまで余分な部品の在庫がない証だ。 一部品メーカーのトラブルでトヨタ車の生産が全面的に止まるのは、コストダウンのためにスケールメリットを徹底的に追求しており、生産を集中しているため。 コロナ禍明け以降、世界的な半導体不足でトヨタの生産工場は、他の自動車メーカーと同様に不本意な生産停止を重ねてきた。 2022年3月、樹脂部品をつくる小島プレス工業(愛知県豊田市)のサイバー攻撃により国内全14工場を一時停止。 半導体不足が和らぐ中、2023年7月の名古屋港へのサイバー攻撃による生産停止、2023年8月、部品の発注システムの不具合による生産停止。 コロナ禍における物流混乱、その後の物流混乱、半導体不足に伴う生産変動などで安定供給が揺らぐ中、人気車種について受注が積み上がり納期が著しく長期化したために受注停止となる車種もあった。 納期の「見える化」は購入希望者もトヨタ・ディーラーも切望していた。 トヨタの納期「見える化」システム年内に国内全店・全車種で展開白木真紀2023年10月13日 ロイター トヨタ自動車(7203.T)は13日、すでに国内の一部店舗と一部の車種で導入している新車の納期を「見える化」する販売物流統合管理システムについて、年内に国内の全販売店・全車種で展開する方針を明らかにした。正確な納期を伝えて顧客満足度を高めることで販売機会の損失を防ぐほか、実際の需要に基づいた生産効率の向上も図る。 同社は今年1月から販売物流統合管理システム「J-SLIM(Japan Sales Logistics Integrated Management、ジェイ・スリム)」を主力ハイブリッド車「プリウス」から導入を始めている。受注から生産計画、実際の生産状況、輸送、納車までの情報を統括して管理するシステムで、販売店が発注を入力すると、その車両がいつ工場を出荷し、販売店に到着するかが詳しく可視化される。 これまでは販売店には納期を3カ月先までしか示せていなかったが、同システムでは最長2年先まで示すことができる。 … (略) … また、同システムでは生産から納車までの間に滞留している車なども「見える化」もできるようになっており、「滞留の『見える化』は今年の中盤から全車種でできるようになっている」と語った。 ー 引用終わり ー トヨタの製品供給は、ダイハツ不正の影響もうけている。2023年5月、ダイハツ工業は、衝突試験において不正があったため、ダイハツ『ロッキー』と、トヨタ自動車にOEM供給している『ライズ』の、それぞれ国内向けハイブリッド仕様(HEV)の出荷・販売を停止した。 10月16日、不正調査が長期化したため、注文自体を取り消すこととなった。 トヨタ『ライズ』の受注取り消しダイハツ不正調査長期化で出荷メド立たず[新聞ウォッチ]2023年10月16日 Response 今年5月、委託生産するダイハツ工業による認証手続きに関する不正が発覚し、トヨタ自動車ブランドとしても販売している小型多目的スポーツ車(SUV)『ライズ』について、顧客から既に受けた注文を取り消すことが分かったという。 10月15日付けの日経が報じていたが、注文を取り消すのはライズとダイハツブランドの『ロッキー』のハイブリッド車(HV)で、いずれもダイハツの工場で生産の車種。ダイハツの認証手続きに関する不正が5月中旬に発覚して以降、販売と出荷を停止していた。 記事によると、取り消しの対象となるのは出荷停止の前までに注文していた顧客で、数万人規模とみられる。不正に伴う調査が長引いているため、出荷再開のメドが立たず、「これ以上顧客を待たせるのは望ましくない」と判断。ダイハツでは「キャンセルや他車種への切り替えなどを具体的にご提案できるよう取り組んでいる」とも伝えている。 ー 引用終わり ー
2023年10月25日
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ジャニー・喜多川氏の性加害とジャニーズ事務所の隠ぺい体質が続々と報道されている。 マスコミの手のひら返しとする指摘もネット上で散見されるが、異物排除の構造が変わっていないことを示している。 正当性の追求心と同調圧力の強い日本では「あいつは変わっている」という表現は、誉め言葉ではないことが多い。それらを基盤に「あいつは普通じゃない」として日本人らしい緻密な配慮をもって強者への忖度が発揮される。 被害者も普通でない「異」なものとして排除あるいは棚上げ(無視)される。 「アイツにやられて僕の性が狂った」『ザ少年倶楽部』出演の元ジャニーズJr.が性被害を実名告白2023年10月16日 週刊女性PRIME 「ジャニーズ事務所の会見を見て、被害者である僕たちの気持ちは置いてけぼりだなと……。連日のように性加害問題が報じられていることで、元ジャニーズの多くが二次被害に遭っているんです。そうした現状を伝えたくて、話すことを決めました」 かつて、ジャニーズ事務所で合計5年間ほど、ジャニーズJr.としてタレント活動していた田中斗希は、記者の目をまっすぐ見て、そう話した。 ジャニーズ事務所から『SMILE-UP.』に社名変更された同社は、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を受けた被害者への救済業務のみを行っていく。 しかし、ジャニー氏による芸能史上最悪の性加害問題を、同社は長年にわたって“隠ぺい”してきただけでなく、メディアに対する圧力もかけていたと報じられている。新会社の社長に就任した東山紀之は“解体的出直し”を明言したが、こうした過去があるだけに、本当に変革がなされるのか疑問が残る。 10月2日の会見では、“指名NG記者リスト”の存在が発覚し、追及の声は過熱し続けている。 ただ、被害を受けていたが、声をあげられない当事者たちの気持ちは、無視されていると冒頭の田中は続ける。 「社名を変えて、新会社を立ち上げ、被害の補償をすると言っている。それで、もういいじゃないか、と。僕としては、社名が変わるのも悲しい。自分の人生が否定されたみたいで……。会見で東山さんにカミングアウトを強要するような質問をしていた女性記者には本当に腹が立ちました」 “自慢の息子”だったのが、今は“被害者” そう指摘するのには、深刻な“二次被害”が背景にあるからだという。 「性被害を受けていない、今は一般企業に勤めている元ジャニーズの友人は“キミも性被害を受けていたの?”と同僚に聞かれて“受けていない”と言っても、裏では“アイツ絶対ヤられてたよ”といった会話が社内でされているそうです。彼はこうした現状に“本当につらい”とこぼしていました。 また、タレントの親も苦しんでいます。以前はジャニーズで活躍する“自慢の息子”だったのが、今は“被害者”といった目で見られる。息子の被害に気づけなかった自責の念で、心を病んだ親御さんもいると聞いています」 田中も、母親とこんな会話をしたという。 「性加害が報道で明るみに出てから、母親が“トシも受けてたの……?”と聞いてきたことがありました。だから僕は“性被害はあったけど、大丈夫だよ。全然、苦しんでないから”と明るく伝えました。でも母親は“なんで気がついてあげられなかったのかな……”と、悲しそうな顔をしていて。 親族が集まったときも、開口一番に聞かれるんです。そのときは母親が傷つくから“受けていない”とウソをつきましたけど。そうやってウソをつくことにも罪悪感がある。僕は、こうした悪循環を止めたいんです。だから、僕が受けた被害やこれまでのこと、声をあげない元ジャニーズたちが何を思っているのか全部、話しますよ」 ー 引用終わり ー 肉親でさえ自分の子が「普通」ではないことを避けたがる。清純であることを子に望み、穢れを許さない。 普通」は確立されたものでもなし、固定された概念でもないから、万人にとって「普通」の人などどこにも存在しないはずなのだが。「普通」が好きな警察発表などは、異常な、あるいは一般社会の規格外の犯人像を無理やり普通に当てはめていることがしばしば見受けられる。 多様性の時代であろうとも、日本の気配りとおもてなし社会が成立する前提なので「普通」は大事だ。正当性は別として、保守王国日本では強者の論理が「普通」なので、被害者にも非、過失、瑕疵があるのではないかという観点が生じる。かくして「いじめの構造」は継続される。 解体ジャニーズ大量離脱の前兆か 岸が「TOBE」に合流元キンプリ3人が新グループ「Number_i」結成2023年10月16日 zakzak by夕刊フジ「見限るタレントさらに増える」の声 創業者の性加害をめぐり、17日から社名が替わるジャニーズ事務所にまた打撃だ。9月末に退所したばかりの元King&Princeの岸優太(28)が、滝沢秀明さん(41)のエンターテインメント会社「TOBE」に合流し、キンプリの同僚だった平野紫耀(26)、神宮寺勇太(25)と新グループ「Number_i(ナンバーアイ)」を結成したのだ。 15日、TOBEのYouTubeチャンネルで発表された。3人で生配信に出演し、新グループ結成を報告。岸が命名したというグループ名について、「一番を目指す。それ以上に大切なことは道筋」と解説し、「iはナンバーワンとオンリーワンがかかっています」と説明した。 「かつては独立から1年は活動を控えるのが通例だったが、元SMAPメンバーの独立後の活動を阻害したとしてジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意されたこともあり、そんな空気は薄れている。〝独立、即移籍〟という流れが通用してしまうのが、ジャニーズの影響力の低下を如実に示している」と音楽関係者は話す。 ジャニーズ事務所はマネジメント業務から撤退し、新会社を設立し所属タレントとはエージェント契約を結ぶとしている。しかし影響力の低下から、タレントの大量離脱も取り沙汰されている状況だ。 「元V6の岡田准一(42)の独立も、性加害問題が起因してのことと明らかになっています。新会社もジャニーズ事務所の上層部がほぼそのままスライドすることから、看板を掛け替えただけとの指摘もある。エージェント契約にも不安が広がっており、ジャニーズを見限るタレントはさらに増えるでしょう」と続ける。 ー 引用終わり ー メリー喜多川氏を中心に展開された排除の構造が裏返しとなってジャニーズ事務所に対して展開されている。 エージェント契約に変更しても、世界企業はスポンサードを避けるのでTVキー局も避ける。成長の芽があれば、ライバルとなる芸能事務所はネットを含む様々の手法で、活躍を妨害することだろう。 いろいろと矢面に立つ東山取締役社長、井ノ原ジャニーズアイランド代表取締役社長に対しては、何を言っても各所から批判、非難が続く。夫々の妻である木村佳乃氏、瀬戸朝香氏まで発言・行動に十分な注意が必要となっている。大変な役回りだ。 平和が続く日本で、村八分状態から抜け出すのは困難なタスク。タレント養成システムに長けている「ジャニーズ事務所」は世界を目指すのがよいだろう。
2023年10月24日
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日本の大マスコミはジャーナリズムではないので、公式見解に沿わないことは問題にしないことが多い。日本のマスコミが明白な犯罪行為を前にして沈黙を保っても致し方ないことなのかもしれない。 自分たちが安全地帯にいることを確認してから騒ぎ立てるなら、ネットメディアと大きな差はないとも思える。これら「報道の自由」の範囲なのだろうか。 立花隆が田中角栄の金脈問題について月刊文春に記事の掲載を始めた時、多くのマスコミ人が「そんなことは前から知っていた」と嘯いていたという。 「巨悪」あるいは倫理観に照らして社会的に大きな誤りと思われることを知っていて問題にしないことは、ジャーナリストとして恥ずかしいことと思う完成はない。マスコミは様々のスポンサーから成り立っているので、日本の「マス」が取り上げないことを独断専行して取り上げることはない。 大マスコミはいつも「みんなで渡れば怖くない」方式の報道を行っている。 お陰様で大マスコミの政治部や社会部が各種の忖度が働き取り上げられないネタを週刊誌、月刊誌などがスクープとして取上げることができる。 大マスコミの強きになびく構造、中立性の名のもとに公式発表に依存する姿勢は、健全な社会の維持のため批判的検証を行うジャーナリズムではないことを示している。大マスコミは、情報の切り売り商売であり、今のやり方で日本での商売はうまくいく。 広告に頼らないNHKも大本営発表の広告機関に成り下がりつつある。 「しょせん芸能界のスキャンダル」ジャニーズ性加害を軽視東京新聞、沈黙責任認めた「反省記事」が話題2023年10月3日 J-CASTニュース 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、東京新聞が、この問題に沈黙してきた責任を認め、「私たちは反省します」と題するウェブ版記事を出したことが、インターネット上で関心を集めている。 その姿勢を評価する声もあるが、疑問の声も出て、論議になっている。「その人権意識の低さを反省」 東京新聞ウェブ版に載った2023年10月3日付のこの記事では、「東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」として、喜多川氏の裁判などを担当した記者らへの聞き取り結果について編集局次長名で報告した。 それによると、喜多川氏がこの問題を追及した週刊文春側を名誉毀損で訴えた裁判で、一、二審の判決は同紙で報じたものの、喜多川氏の性加害を認めた二審については、「セクハラを認定」と03年7月16日付のベタ(1段)見出しの記事にしただけだった。最高裁が喜多川氏の上告を退け、判決が確定したときは、記事にしなかった。 そして、英BBC放送が23年3月にこの問題を報じ、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見するに至って、報道した。 マスコミへの批判も高まったため、高裁判決時に裁判を担当していた複数の記者に聞くと、「まったく覚えていない」と話したという。記事化の不利益があったわけではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」と軽視していたため、記憶に残らなかったとした。芸能記者も、批判的な記事を出すとやりにくいだろうなと認めたものの、ジャニーズ事務所への忖度は否定した。 しかし、記事では、「忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません」と認めた。そして、未成年者の性被害は人権問題だとして、「沈黙」の責任を考えると、「報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です」と断じた。今後は、「その人権意識の低さを反省」し、「弱者に寄り添った報道を続けることを約束します」と締め括っている。 「素直に評価したい」「原因の究明と再発防止策を」 東京新聞のこの記事は、X(ツイッター)上などで大きな話題になり、様々な意見が書き込まれている。 沈黙の責任を認めて反省の意を示したことついて、「これまでの姿勢を振り返っているのは、素直に評価したい」「反省もしない新聞社より遥かに殊勝だ」と評価する声も出た。 とはいえ、責任の所在が明確ではないとして、「本当に忖度してなかったのか?という疑問が残る」「原因の究明と再発防止策を出さないと意味がない」と疑問や批判が噴出している。 実は、東京新聞の望月衣塑子記者は3月18日、BBCによる性加害報道を扱った朝日新聞のウェブメディア「GLOBE+」の記事をツイッターで引用し、こう述べていた。 「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも被害者から告発もあった。氏が死去した現在でさえ、テレビや新聞、ラジオの殆どは沈黙続ける。おかしくないか」 東京新聞の今回の記事では、性加害について同紙が書き始めたのは、4月12日にオカモトさんが会見してからとしており、このときはマスコミが一斉に報じていた。 また、望月記者については、ジャニーズ事務所の会見で、性加害を受けた、行ったかについて幹部らに直接問いただしており、これは人権侵害になるのではないかとネット上で指摘された。今回の記事では、ジャニーズ報道をめぐる同紙の人権意識の低さを反省しており、望月記者も、ツイッターでその部分を紹介している。 ー 引用終わり ー 素直に記事を通じて反省した東京新聞をたたくマスコミを見ていると、日本もだんだん韓国化しているのかとも思う。 「反省したら負け」「過ちを認め詫びたら負け」の図式の転換をはかる図式をジャーナリズム、多いのか少ないのか分からないが、心あるジャーナリストに期待しよう。 マスコミも、先進諸国は悪質な人権侵害についてビジネス上の取引を許さない趨勢となっていることも踏まえて、各種の人権問題に取り組んで欲しい。 ジャニーズ事務所の新社名「スマイルアップ」に頭を抱えるプリマハム。前回会見「僕のソーセージを食え」での株価影響に続く2度目の流れ弾命中2023年10月2日 MONEYVOICE 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて揺れるジャニーズ事務所。2日に都内で会見を行い、10月17日付で「SMILE-UP.」(スマイルアップ)に社名を変更すると発表した。 都内で開いた記者会見で東山紀之社長は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者に向き合い救済補償を進める」と述べ、同事務所は性加害による被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から完全撤退するとした。 ー 引用終わり ー
2023年10月23日
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リーマンショック後は再び上昇した石油価格は、2015年にはアメリカが40年ぶりに原油輸出を解禁したことで109円まで低下。 再び上昇したのち、コロナ禍による原油需要低下で下落。 現在は、経済回復による原油需要と原油生産が噛み合わなくなりつつあるところへ、ロシアのウクライナ侵略とそれに伴う経済制裁で供給バランスが崩れて石油価格は高止まりしている。 石油価格の乱高下には、需給要因のほかに世界的な投資・投機資金(マネー)の余剰が要因の一つとなっている。戦争、紛争、内乱などに乗じて、多額のマネーが動くことで資源価格の乱高下が誘発される。 国際的な原油価格の指標のひとつであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、投機による在庫の増から価格を下げた前週から、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに対するイスラエル軍の報復作戦の展開により、大幅に値上がりした。 乱高下する原油価格の行方は!?2023年10月9日 財経新聞●米WTI原油先物価格が急落 米WTI原油先物価格は10月4日、前日比1バレル5ドル以上の下落となった。翌5日も下落し、82ドル台まで下落している。 9月は一時、1バレル=95ドル台まで上昇し、100ドルを超えるのも時間の問題と見られていたが、急降下した。 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成されるOPECプラスの既存の減産枠に加え、サウジアラビアとロシアは、年内に独自の減産を実施すると公表しているにも関わらず下落した。 原油需要の大きい中国やインドでの需要が伸び悩んでいることなどが大きな原因と見られているが、年末にかけてどうなるのだろうか? ●リビアの洪水、ナイジェリアとイランの生産増も影響 北アフリカのリビアでは9月10日からの大雨により、上流の2つのダムが決壊。街が大洪水に見舞われ、数千人が死亡し、数万人が行方不明となる大惨事となった。 リビアは、日量100万バレルを超える世界トップ20以内の産油国だ。多数の港湾で輸出が不可能となったことにより、WTI原油価格は約2%以上値上がりするなど、大きな影響が出ていた。 ロイター通信の調査では、ナイジェリアとイランが大幅増産したという報道があり、4日には米エネルギー情報局によるガソリン在庫が増加したという発表により、原油価格が急落した。 ●先行きは? これからは米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げが、原油価格にも大きな影響を与えるだろう。そして原油価格もまた、FRBの利上げに大きな影響を与える。 10月6日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る前月比33万6000人増となり、米国景気が決して悲観する状況でないことが証明された。 雇用統計発表後にWTI原油先物は買いが入った。 原油価格はインフレ率にも大きな影響を及ぼし、1バレル90ドルを超えるとインフレ加速に拍車がかかると懸念される。 FRBの利上げは、年内にもう1回あると見られているが、利上げで原油価格が下落する場面もあるだろう。 年内は米国の利上げ、UAWのスト、イスラエル情勢、サウジアラビアとロシアの動向など、様々な要素が原油価格に影響しそうである。 ー 引用終わり ー 戦争や大規模自然災害など世界情勢の混乱に乗じて、石油や各種の天然資源の相場が大きく動くタイミングで荒稼ぎしようと大量の資金を抱えるファンドなどが虎視眈々と狙っている。 大量の投機資金の中には、石油大国の資金も相応に含まれている。戦争や内紛が起きて儲かるのは、兵器産業や死の商人や民間軍事会社ばかりではない。 開発途上国は、経済的側面から売り物になる天然資源を持つ国と、持たない国に分かれる。国際取引市場で売り物になる天然資源を持つ国は、いろいろな意味で危機にさらされているし、危機を起こす側にもなりやすい。 大きな混乱が生じた方が資源価格が上昇するため、ウクライナ侵略戦争が終わったとしても、工業面で途上国で資源国でもあるロシアが国連の常任理事国であることは、世界平和にとっての大きな危険要素であり続ける。
2023年10月22日
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中国・習国家主席は自らのしてきたことの誤りに気づき始めているのだろうか。 2023年7月に習国家主席は外相を解任、2カ月後に国防相更迭が報じられ、核兵器を管理する人民解放軍ロケット軍の指導部も刷新された。 綱紀粛正で共産党幹部、中央政府幹部、地方政府幹部を更迭することで権力基盤を強化してきた習国家主席のやり方は、国内外の情勢を一段と不安定化させた。 説明のつかない突然の人事交代や政策変更で市場の不安は増大し、対米強硬姿勢が米中の経済関係を滞らせ外資は撤退が加速、海外からの投資も激減している。国内経済は不動産価格規制にともなう諸施策で不動産価格が下落し大量の不良債権が顕在化し、90年代の日本のバブル崩壊と似ていると評されている。 「一帯一路」に伴う海外のインフラ投資も焦げ付きが多く、収益の上がらない海外インフラを人民元で買ったような形となっている。 これまでの対米強硬姿勢と異なり、10月9日、米上院議員団と会見で習国家主席は「中米関係は世界で最も重要な2国間関係だ。両国がどう付き合うかが、人類の未来と命運を決める」と述べたと報じられた。 習氏、米中関係は「人類の運命」左右 米上院議員団訪中2023年10月9日 AFP BB News 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は9日、北京を訪問した米上院議員団と会見し、米中関係は「人類の運命」を左右すると述べた。 チャック・シューマー(Chuck Schumer)米上院院内総務らと会見した習氏は「変化と混乱の世界を前に、中国と米国がいかに良い関係を保っていくかが人類の未来と運命を決めるだろう」との認識を示した。 さらに「世界で最も重要な二国間関係」だと強調し、「これまで私が何人かの大統領も含めて述べてきたように、中米関係を改善する理由は千とあるが、破滅させる理由は一つもない」と話した。 ー 引用終わり ー 「世界の工場」としての役割を終えた中国は、貿易、経済の重要性に気が付いて、「一人勝ち」を目指して行ってきた諸々の国策の軌道修正を始めるのだろか。 貿易の前提は独りよがりの秩序の強制ではなくお互いの利益の尊重であり、厳格で急な締め付けではなく平和的で安定した制度の継続。 米中のような大国間の大きなトラブルは、世界経済にとってよいことは少ない。
2023年10月21日
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経営不振のハウステンボスは2010年にHIS傘下に入り、澤田秀雄会長主導で再生を果たした。業績は2015年をピークに伸び悩み、HISも「売れれば売る」方針とされた。 2022年8月30日、大手エイチ・アイ・エス(HIS)は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)をアジア系投資ファンド・PAGに売却すると発表した。 PAGは日本で25年以上の投資実績があり、2013年には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイに出資。 ハウステンボスについてはアトラクション導入やイベントの投資などで集客力向上を図る。ブランディングや運営は、USJ再建の立役者・森岡毅氏がCEOを務める株式会社刀が支援すると発表された。 2023年1月、長崎県佐世保市のハウステンボスは、新型コロナに対する行動制限の緩和などにより、2022年9月期の決算で1年間の来場者が200万人を超え『3年ぶりの黒字』となったと発表した。 2022年9月までの1年間のハウステンボスの業績は、入場者208万人、売上高189億円、営業利益が2億7600万円。 2023年9月26日、長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」は、今後数年間でアトラクションの新設を中心に数百億円を投資すると発表した。 コロナ禍前の倍増となる年300万人の来場者数を目指す。 第1弾となるライドアトラクションは来春に開業予定。 ハウステンボス社長に高村氏オリエンタルランド元幹部2023年10月1日 共同通信 長崎県佐世保市のリゾート施設、ハウステンボスは1日、新社長に東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの幹部だった高村耕太郎氏(50)を同日付で迎え入れたと発表した。テーマパークの企画などに精通する高村氏を招請し、集客力の強化を図る。 高村氏は9月30日付でオリエンタルランドの執行役員を退任した。経営戦略本部副本部長を務めていた。坂口克彦社長は会長に就き、取締役から外れた。 ハウステンボスは昨年、香港の投資会社PAGの傘下に入った。今後数年間でアトラクションの新設を中心に数百億円を投じる計画。年間来場者は新型コロナ流行前と比べ倍増となる300万人を目指す方針を示している。 ー 引用終わり ー 高村氏は他に類を見ないディズニーキャラクターあってのオリエンタルランドということを十分心得て、ハウステンボスの揺るぎないテーマを創造できるだろう。
2023年10月20日
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2023年8月、国際エネルギー機関(IEA)はOPECプラスによる供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があるとの見方を示した。2024年には経済的な逆風によって世界的な石油需要の伸びが制限されると見込んでいた。 10月、SDGs、EVの普及拡大などで減少するとみられていた石油の中長期需要見通しは反転し、引き上げられた。 OPECが中長期石油需要見通し引き上げ新規投資中止に警鐘2023年10月10日 ロイター 石油輸出国機構(OPEC)は9日、世界の中長期の石油需要見通しを引き上げた。 「2023年世界石油見通し」によると、2045年までに見込まれる総需要は日量1億1600万バレルで、昨年見通しに比べて約600万バレル上方修正された。27年時点の総需要見通しも、昨年の1億690万バレルから1億900万バレルになった。 OPECのガイス事務局長は「新規の石油プロジェクト向け投資中止を呼びかけるのは間違いで、エネルギーと経済の分野に混乱をもたらしかねない」と警告し、石油セクターが45年までに必要とする投資額の見積もりも昨年の12兆1000億ドルから14兆ドルに引き上げた。 ー 引用終わり ー 2023年10月7日早朝、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスが、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射。ハマスの戦闘員がイスラエルに侵入して南部を襲撃した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争状態にある」としてガザ地区に激しい空爆を行った。 イスラエルは、ガザ地区からハマスの完全排除を狙っている。 微妙なバランスのもとで戦争を回避していた中東に火種が起こった。ロシアによるウクライナ侵略で危機を迎えた石油需給は、新たに危機を重ねた。 たとえ石油需要の伸びがなくとも、石油価格は高止まりを続ける要素が加わった。 シオニズムとイスラム原理主義が全面戦争とならないことを願うばかりだ。 大規模な紛争が起きるたびに金と石油の価格が上昇する。オイルマネーが投資先を求めて蠢いていることと無縁ではないように見受けられる。
2023年10月19日
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イスラエルは自爆テロ防止のためとして、ヨルダン川西岸地区との境界のすぐ外側(西岸地区の内側)に分離壁を建設した。 分離壁は侵入検知システムを伴う堀・有刺鉄線・電気フェンス・幅60~100mの警備道路からなる部分と、コンクリート壁で構成されている。 エルサレムとヨルダン川西岸地区にあるベツレヘムには高さ数メートルに及ぶコンクリートの壁とその上部に有刺鉄線とカメラが設置されている。農村部では、有刺鉄線のフェンスと閉鎖された軍用道路が分離壁の機能を果たしている 国際司法裁判所は2004年7月9日にイスラエル政府の分離壁の建設を国際法に反し、パレスチナ人の民族自決を損なうものとして不当な差別に該当し、違法であるという勧告的意見を出している。 周囲をイスラム国家に取り囲まれたイスラエルは、奇襲攻撃を受けた時点で国家存亡の危機とされる。イスラエルは敵国だらけであり、そのすべてに諜報活動網を構築するだけでも多くの困難を抱えていることだろう。 今回のハマスの大規模な奇襲攻撃について、モサドも、米国CIAも予測できなかったとされている。真相は不明だが、下記のような不備が想定されている。 イスラエル奇襲「インテリジェンスの失態」米長官も認める…モサドやCIAのハイテク頼み「あだ」2023/10/14 読売新聞オンライン イスラム主義組織ハマスによる7日のイスラエルへの奇襲攻撃を巡り、イスラエルと米国によるインテリジェンス(情報収集・分析)上の失態だったとの指摘が出ている。両国とも世界最高水準の情報機関を擁しながらハマスの攻撃を十分に事前察知できず、多くの犠牲者を出したことになる。 「最大の失敗」 13日にイスラエルを訪問したオースティン米国防長官には、記者会見で「なぜ(前兆を)見逃したのか」との質問が飛んだ。オースティン氏は「もし同盟国に対する差し迫った攻撃を知っていたら、我々は明確に伝えていた」と述べ、事実上、不備を認めた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、先月末から米中央情報局(CIA)が、ハマスによる脅威の高まりを示す2件の報告書をまとめていたが、バイデン米大統領に伝えず、7日の攻撃を具体的に予測する記述もなかったと報じた。 対外情報機関モサドをはじめとするイスラエルの情報機関は、情報収集や作戦実行能力で世界的に名高い。1948年の建国以来、アラブ諸国と幾度もの戦争を経験してきたイスラエルにとって、高度な情報活動は国家の存続に欠かせない。それだけに今回、「建国以来、最大のインテリジェンスの失敗」(地元記者)と批判にさらされている。 かすかな兆候 地元有力紙ハアレツによると、攻撃の前夜、イスラエル側に異変を示す断片的な情報が寄せられた。国内を担うシンベット(安全保障局)と軍の情報機関アマンで分析し、軍参謀総長と共有したという。しかし、ささいな兆候だったため「軍事演習」と評価し、ガザ付近に駐屯する軍に警告を発せず、部隊を増強するなどの対応を取らなかった。 イスラエルの存在を否定するハマスの監視は、シンベットとアマンの重要任務だ。モサドも海外のハマス幹部の動向に目を光らせる。近年、ガザ上空にドローンを常時飛ばして監視し、境界のフェンスに監視カメラをくまなく設置してきた。 米国の情報機関も、インターネットなどの通信を傍受する手法を駆使して敵対勢力の動きを追っている。ロシアによるウクライナ侵略の直前には、作戦の詳細を把握し、同盟国に周知するなど成果を上げた。 「人と付き合った昔と比べ…」 今回は、そうしたハイテク頼みの活動があだとなったとの見方がある。ハマスは情報漏れを防ぐため、電話やネットは使わず、地下などで少人数に絞って対面で計画を協議した可能性があると伝えられている。 イスラエルの退役軍情報将校は取材に対し、「人と付き合って情報を取った昔と比べ、現在は人から情報を得ることが少なくなっている」と明かした。 ー 引用終わり ー イスラエルの諜報機関「モサド(イスラエル諜報特務庁)」は「導かなければ民は滅びる」―ヘブライ聖書の一節をモットーに、周囲を敵に囲まれたイスラエルの安全保障を支え続けてきた。首相府に直属の組織で、対外諜報・諜報活動と特務工作を担当する。長官は政治任命で決定され、任期は基本的2期8年。活動の根拠となる法律が存在しないとされるが、公式サイトに「モサド憲章」を掲載している。 アイヒマン捕獲、エンテベ空港強襲、シリア核施設爆撃などモサドの成功譚として世界に知られる事案は多い。 モサドを出し抜いた「隠密アナログ作戦」の巧妙世界屈指のイスラエル情報機関が弱点を露呈稲村 悠 : 日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事2023/10/12 東洋経済ONLINE イスラエルの対外情報機関モサドのエフライム・ハレビ元長官は、CNNのインタビューに対し、「イスラム組織ハマスの強襲についてまったくの想定外であった」と語った。 今回、ガザで大規模攻撃を察知できなかったとして世界屈指といわれるイスラエル情報機関の威信は大きく揺らいでいる。 察知できなかったことが「信じられない」 筆者の知人であるモサド出身者は、「ハマスに対する情報収集活動は極めて重要な任務であり、そのうえで今回のハマスの動きを察知できていなかったという報道については信じられない」と、その状況に愕然としている様子だった。 そもそも、イスラエルの情報機関は対外情報活動を行う「モサド」、国内治安を担当する「シャバク」、軍事関連を担当する「アマン」がある。 アマンは、通信傍受や偵察衛星関連部署を抱え、シャバク(通称:シンベト)は、公安機関でありイスラエル国内における治安やテロ関連情報の収集を任務としている。 そして、最も名の知れているのがモサドであり、国外における情報収集や暗殺をはじめとした秘密工作も行う。イスラエルの工作員やエージェントは、パレスチナにおける武装勢力やシリア、イランなどの内部でも活動している。 その世界有数のイスラエルの情報機関に、問題があったのだろうか。 インテリジェンスの世界では、大枠で言えば「良質な情報の収集」・「分析/評価」を経て“インフォメーション”を“インテリジェンス”へと昇華させ、組織の意思決定に寄与する。 このそれぞれの過程で、イスラエル情報機関が過ちを犯した可能性について考察する。 ー 引用終わり ー 記事中でモサドを有するイスラエルがハマスに出し抜かれた一般的に考察される原因として2点を挙げている。 1.ハマスが極めて隠密にかつアナログな手法を徹底したことで、良質な情報の収集に失敗した可能性2.イスラエルがハマスの能力を過小評価していた可能性 デジタルデータの活用で手間と時間がかかる割に成果が不確実なアナログの諜報活動に危機を覚える諜報活動関係者の発言ばかりなので見解が一致しているとしても真実にちかいかは不明。 時に当事者でさえつかめていないことのある不確実な現実を見極める諜報活動とは、そういうものだろう。
2023年10月19日
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2023年9月21日、東芝は日本産業パートナーズ(JIP)など国内連合によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。 株主による応募比率が、TOB成立に必要な66.7%を上回る78.65%となった。 TOBで外資、モノいう株主の排除はできても、価値ある組織を外部化した後である経営の現状は変わらない。 「迷走」東芝 ようやくTOB成立、年内にも上場廃止へ...待ち受ける巨額の融資返済「物言う株主」決別後も険しい再建への道2023年10月9日 J-CAST会社ウォッチ ようやく厄介払いができても、安心はできそうにない。経営の迷走が続いている東芝のことだ。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)などが2023年8月8日~9月20日に実施した東芝に対する株式公開買い付け(TOB)が終了した。ただ、これで日本を代表する名門企業だった東芝が、かつての栄光を取り戻せるか、予断は許さない。 TOBの条件は1株4620円 「多くの株主の皆様に当社の考え方を理解いただけたことに深く感謝する」 東芝の島田太郎社長は2023年9月21日に発表したコメントでTOB成立を手放しで喜び、今後、株式の非公開化に向けた取り組みを進めていく考えを示した。 TOBの条件は1株4620円。買い取りに応じたのは、議決権ベースで78.65%。「3分の2以上」としていた成立条件を上回った。 11月の臨時株主総会でTOBに応じなかった株式を強制的に買い取る手続きをとったうえで、年内にも上場廃止になる見通しだ。 東芝は1949年から続いてきた上場企業というブランドを失うことになる。財界トップも複数輩出してきた名門にとって、寂しすぎる結果と言える。 島田社長「企業価値向上に向けて尽力」...呪縛から逃れ「安堵感」も? 名門凋落のきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。以降、迷走を続けた経緯は文末の年表の通りで、J-CAST 会社ウォッチでも、末尾のバックナンバーのように繰り返し報じてきた。 大まかに振り返っておこう。 最初の不正会計で責任をとって経営陣が退陣した直後、今度は社運をかけて買収したはずの米原子力大手、ウエスチングハウスが巨額の損失を出して経営破綻した。これで東芝は債務超過に陥り、危機を乗り切るため約6000億円の増資に踏み切った。これが迷走のはじまりとなる。 増資に応じたのは、海外の投資ファンドなど「物言う株主」。東芝は早期の収益還元を迫る株主の要求に振り回され続けた。 物言う株主を排除しようとした動きはことごとく失敗し、今回、JIP陣営によるTOBでようやく念願が叶うことになる。 「企業価値向上に向けて尽力していく」。島田社長の明るいコメントの背景には、物言う株主の呪縛から逃れられるという安堵感がある。 冷ややかな産業界の反応 「名門どころか、いまや二流企業」? しかし、産業界の反応は冷ややかだ。なぜか? 事情通はこう解説する。 「経営危機が続いた東芝は稼ぎ頭だった半導体メモリーや白物家電など主力事業を次々と売却してきた。いま残っている事業はどれも小粒。東芝の経営がパッとしないのは、物言う株主の責任ではない」 東芝の2023年3月期間の売上高は約3.4兆円。不正発覚前の15年3月期から半減した。収益力も他の電機大手に比べ見劣りしている。「東芝は名門どころか、いまや二流企業」(事情通)なのが実情だ。 そればかりではない。TOBも今後、経営の重荷となってのしかかってきそうだ。 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9月25日、TOB成立を受け、東芝の長期発行体格付けを「ダブルBマイナス」へと2段階引き下げたと発表した。 S&Pが問題視したのは、TOBのスキームだ。 JIP陣営による買収資金は約2兆円。このうち1兆2000億円は、銀行団からの融資で賄っている。この融資の返済は今後、東芝自身が負うことになる。東芝の財務状況が大幅に悪化するのは確実だ。 「一枚岩とは言えない」とTOB参加企業 今後は国内企業の要求に振り回される?TOBには今回、オリックスや電子部品大手ロームなど東芝と関連が深い国内企業約20社が参加した。東芝はこうした企業と連携して、経営の立て直しを図る青写真を描く。数年内の再上場も視野に入れているという。 ただ、参加企業のある幹部は「国内企業の思惑は一様ではなく、一枚岩とはとても言えない」と打ち明ける。「物言う株主」という目の上のたんこぶを排除できた代わりに、今後は国内企業の要求に振り回されることになると見る経済関係者は少なくない。 こうした事情を考えると、名門復活はまだまだ先の事になりそうだ。(ジャーナリスト 済田経夫) <東芝年表>2015年 4月 不正会計が発覚2016年12月 米原発事業での巨額損失を公表2017年12月 6000億円の第三者割当増資2020年 1月 子会社で不正会計が発覚2021年 4月 英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が判明/車谷暢昭社長辞任、綱川智会長が社長に復帰/CVCが買収提案を事実上撤回2021年 6月 20年の株主総会の運営が不公正だったとの調査報告書公表/株主総会で永山治・取締役会議長らの取締役再任否決2021年11月 会社を3分割する方針を公表2022年 2月 3分割計画を2分割に修正2022年 3月 綱川智社長が事実上引責辞任、島田太郎氏が後任に就任/臨時株主総会で2分割計画否決2022年 5月 再建計画の提案締め切り、非上場化8件などの提案2022年 6月28日 定時株主総会でファンド幹部2人を含む13人の取締役を選任2022年 7月19日 国内ファンドなど4陣営が2次入札に進む2022年10月 JIPに優先交渉権2023年 3月 JIPの買収提案受け入れを取締役会で決定2023年 9月 JIPによるTOB成立 ー 引用終わり ー 一流、トップクラスの組織でないと優秀な人材から外部流出する。もちろん一流には給料、年収も重要な要素。 キオクシア、ダイナブックなど将来稼げそうな目のある分野は、そこを担当する人材とともに東芝から離れていった。 キオクシアとWD経営統合3メガなど2兆円の融資で支援-関係者布施太郎、鈴木英樹2023年9月20日 Bloomberg→2兆円の内訳は融資1兆6000億円と融資枠4000億円→持ち株会社の出資比率はWDが50.5%、キオクシアが49.5% キオクシアホールディングスと米ウェスタンデジタル(WD)の経営統合を支援するため、三井住友銀行など3メガバンクが最大2兆円の融資実行に向けて検討に入った。10月半ばに融資を約束するコミットメントレター(融資証明)をキオクシアに提供する方向で融資条件などを詰めている。資金的な裏付けをすることで両社の経営統合を後押しする。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ー 引用終わり ー 東芝が一流企業であった事実と、現在抜け殻のようになっている可能性とは矛盾しない。過去の幻影にとらわれない立て直しが必要との外部からの見立てが多数派と思われる。レノボやキオクシアは大胆に変化しているが、東芝の変化の柱は今のところ見えない。 レノボ・ジャパン社長は東芝「Dynabook」立ち上げメンバー「変化への対応力とスピードが重要」2023年10月9日 ITmedia ビジネスオンライン 大手PCメーカー、レノボ・ジャパンの檜山太郎社長は世界初のノート型PC「Dynabook」の立ち上げメンバーの1人だ。日本のノート型PCの歴史や栄枯盛衰を知っている。 その檜山社長にレノボの戦略や今後の日本市場について聞いた。(武田信晃、アイティメディア今野大一) ●日本市場の位置づけは? 2005年、IBMのパーソナルコンピューティング事業部と中国レノボが統合し、新生レノボが誕生した。11年にはNECのPC事業を担うNECパーソナルコンピュータとともに「NECレノボ・ジャパングループ」を発足させ、日本での存在感も増している。 世界でのレノボグループの数字をみると、180市場に7万7000人の従業員がおり、22年度の売上高は625億ドル(9兆3209億円、9月27日現在)に達する。 調査会社「Canalys」によると、22年のPC世界シェア1位はレノボで23.9%、2位はHPで19.4%、3位はデルで17.4%だ。つまり、世界のPCの約4分の1はレノボ社製ということになる。なお、PCが祖業であるアップルは9.5%で4位につけている。 … (略) … ●経営は「変化への対応力とスピード」が重要 檜山社長は東芝が発売した世界初のノート型PC「Dynabook」の立ち上げメンバーの1人で、PCの表も裏も知っている人物だ。 「ずっとIT業界にいますが、今の時代は変化が早すぎて、過去の経営者的な経験が参考になりません。3年後、5年後、10年後に必要な経営者のスキルは、変わっていきます。それまでの経験やいろんな人からアドバイスを受けたりしながら経営的視点を身につけてきました。ですが現在は、変化に対応できるようにするための意識を持つことやスピード感が大事だと思います」 東芝からレノボという外資系企業に移ったことによって、見えたことはたくさんあるようだ。 「製造業の基盤が強いので、それまでに培ってきた文化・理念などを大事にしようとしますし、それを守るという意識が強いです。『ルールを守る』と表現すればいいでしょうか。今は基板やルールさえも見直しながら進んでいかないといけない時代に入ってきています。欧米はその辺が進んでいて、新しいアイディアも出てくるのですが、日本は周回遅れの状況です」 ー 引用終わり ー
2023年10月18日
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2023年10月8日、今年3月に急性腸炎で手術を行い、療養を続けていたアリスの谷村新司氏(大阪府出身、愛称チンペイ)が死去。74歳。10月16日に所属事務所が発表した。葬儀は近親者のみで10月15日に執り行われた。 谷村新司さん(74)死去 スタッフの公式SNSが伝える堀内孝雄さん・矢沢透さんも追悼2023年10月16日 TBS NEWS DIG 谷村新司さんが亡くなっていたことが、スタッフのSNSで公表されました。74歳でした。 また、3人組フォークグループ「アリス」のメンバー、堀内孝雄さん・矢沢透さんからも追悼のコメントが発表されました。 所属事務所の発表文では「平素よりご厚情をいただき心より感謝申し上げます 今年の3月に腸炎での手術を行い 療養を続けておりました 谷村新司 ですが 10月8日に息を引き取り 永眠いたしました」と報告。 そして「本人も回復に向けて頑張っておりましたので 本当に残念に思います 葬儀は近親者のみにて10月15日に執り行い とても穏やかな顔で旅立ちました事をご報告申し上げます」」と、しました。 堀内さんは「僕にとってのチンペイさんは、50年来の親友であり、『アリス』のリーダーであり、そして良きライバルでした。」と綴ると「学生時代に、『プロにならないかと? 一緒にアリスをやろう』と、誘ってくれたとき、心の底から嬉しかった。チンペイさんが、あの時誘ってくれなかったら、今の僕はありません。ずっと一緒に音楽活動ができたことが幸せでした。また、いつか空のほとりで一緒にライブをやろうね。もうちょっと待っていてね、キンちゃんと、もう少しだけ頑張るね。」と追悼しました。 矢沢透さんは「時にはいがみ合い、 時には抱き合い 幾多の苦難も喜びも共有し、 無我夢中で駆け抜けた そして気が付けば51年という長きに渡って谷村と関わるとは・・・あの日からは想像もしませんでした。若さの灰汁も抜け 『これからは本当に音楽を楽しんでやっていこうね』と新しいアリスの始まりに胸躍らせていた矢先のことでした。」と述懐。 続けて「谷村なら大丈夫、 谷村ならきっと戻ってくる、根拠のない確信めいたものを感じておりました。でも谷村は戻ってきませんでした!もういないんです。 悲しいというより悔しいんです。谷村はもう僕たちのみんなの心の中にしか住む場所がないのです。思い出せば必ず胸にやってきます、 どうか谷村を忘れないで下さい。」とファンに向けて呼びかけました。 今年3月、谷村さんは、急性腸炎のため手術を行い、入院したことを所属事務所が公表。当面の間入院しての療養が必要となるということが発表されていました。 ー 引用終わり ー アリス、谷村新司は、1970年代、谷村の『MBSヤングタウン』や文化放送『セイ!ヤング』のDJ(1972年~1978年)、そして関西カレッジフォーク界で有名だった立命館大学と同志社大学のOB三人組ウッディ・ウーのカバー「今はもうだれも」の大ヒットを契機(1975年)に、オリジナル曲である「帰らざる日々」「冬の稲妻」「涙の誓い」「ジョニーの子守唄」「チャンピオン」「秋止符」「狂った果実」等のヒット曲を連発した。 1978年、日本人アーティストとして初めて日本武道館3日間公演を成功させた。
2023年10月17日
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高性能になった現代の航空機用エンジンは、厳密に管理された高価な部品で動いている。 所期の性能、耐用時間数はすべての部品が正規品であるとき実現する。 適切ではない部品が使用されたとき、その性能がどうなるかは分からないが、正規部品より劣ることはほぼ間違いない。 ロシア、中国も航空機用ジェットエンジンを開発製造しているが、西側のエンジンに比べて、大きい、重い(重量比出力)、燃費が悪い、耐用時間が短いのいずれか、あるいはほとんど全てを満たしている。 これらの国の輸出を目論む旅客機は、欧米のエンジンの搭載を前提として開発される。 航空機エンジンの偽部品、デルタでも見つかる-米航空大手で44社目Mary Schlangenstein2023年10月3日 Bloomberg→AOGが供給した未認証部品、第三者による点検作業中に発見→欧州航空当局が調査、認証書類を偽造した疑いも 米デルタ航空のジェット機エンジンに「少数の」未認証部品が発見された。航空業界で同様の事例が続いており、米大手航空会社では4社目となる。 デルタの広報担当者は2日、疑わしい部品が不特定数のエンジンで発見されたと明らかにした。部品名の特定は避けた。問題の部品が発見されたエンジンは、同社の主要旅客機全体に搭載されている2100余りのエンジンの1%に満たないという。 これまでにアメリカン航空とユナイテッド航空、サウスウエスト航空が航空機エンジンに問題部品を発見したと開示している。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏サフランの合弁会社CFMインターナショナルが製造したジェットエンジン向けに未認証の予備部品を供給したのは、ロンドン拠点のAOGテクニクス。認証書類を偽造した疑いもあり、欧州航空当局が調査を進めている。 ー 引用終わり ー 2023年10月5日、厳しい規制下にあるはずの航空機ジェットエンジン業界で、偽造が疑われる証明書が付いた部品が出回っていることが報じられた。 焦点:航空機エンジン部品で偽造証明書か全世界で捜索 規制求める声Tim Hepher Valerie Insinna David Shepardson2023年10月7日 ロイター 厳しい規制下にあるはずの航空機ジェットエンジン業界で偽造が疑われる証明書が付いた部品が出回っていることが分かり、問題を起こしかねない部品の捜索が行われている。この業界では珍しい事件であり、これまでのところこうした部品が使われたエンジンはごく一部にすぎない。しかし不審な部品は世界各地で見つかっており、業界任せの規制体制を見直すべきだとの声が高まっている。 ジェットエンジンメーカーのCFMインターナショナルは、偽造の疑いがある証明書が添付された数千個ものエンジン部品について世界規模の探索に乗り出している。証明書はいずれも同じ部品納入業者のものだ。 例えば2019年に英国の供給業者からフロリダの企業に出荷されたジェットエンジン用の低圧タービンブレードという重要部品には正規品であることを示す署名が付いていたが、署名の名前の従業員は存在していない模様だ。CFMインターナショナルはエアバスやボーイングにエンジンを供給している。 これまでに偽造部品は見つかっていない。しかしCFMは虚偽の証明書が古い部品を新しい部品に見せかけたり、安全性の確保に不可欠なトレーサビリティ(全供給網における追跡システム)を欠く部品を販売したりするのに使われるのを懸念している。 世界で最も厳しい監視の目が向けられている業界の一つである航空エンジン業界も動揺しており、規制の強化を求める声が再燃している。 英航空コンサルタント、IBAのフィル・シーモア社長によると、「これは業界にとって目新しい問題ではない。航空機部品で儲けようとする人は常にいる」という。ただ「今回大きな問題となっているのはこうした部品が実際にエンジンに使われたことで、これは初めてのことだ」 CFMの訴訟関連文書によると、最初に不審な部品が見つかったのは6月21日。TAPポルトガル航空の整備部門が、英国の供給業者AOGテクニクスから入手したダンパーと呼ばれる小さな部品の添付書類について不安があると伝えてきた。CFMによると、「その部品は証明書の記載よりも古いように見えた」という。 CFMが新たに公表した訴訟関連書類によると、虚偽の署名があったのは、全ての航空宇宙部品に添付が義務付けられている製造証明書。TAPポルトガル航空は20日間で同じ販売業者からの「重大な不一致」のある書類を24件発見したという。 9月上旬までに中国の規制当局を含む世界中の30余りの機関が同様の不一致を発見した。 AOGテクニクスのコメントは得られなかった。同社は先月、英国の裁判所に対して、CFMの主張についてコメントすることなく、調査に「全面的に協力している」と述べた。 <自主規制に批判も> CFMによると、これまでに影響を受けたエンジンは126個で、これは全世界の航空機のごく一部にすぎない。問題の部品は交換が進んでいる。 しかし裁判所命令によってAOGから供給を受けた書類の精査が進むうちに、問題部品の数は増える可能性がある。CFMも4日、自社工場用に問題の部品を一部購入していたことを明らかにした。 現在、ジェットエンジンの部品の需要は急増し、供給不足から価格は上昇している。そうした中、今回の事案は、経済的に重要であるにもかかわらず比較的規制の緩い部分がこの業界にあることを浮き彫りにした。 航空機部品の開発業者には厳しい規制があり、製造には別途認可が必要だが、流通のための倉庫の設置に正式な許可は必要ない。「ほとんどの卸売り業者は自己認証であり、規制の必要性が検討されるべき分野だ」とシーモア氏は指摘した。業者は偽の部品を提供すれば自分の首を絞めるだけだと分かっており、固有の品質システムを備え、多くの自主規制を実施しているが、公的な規制認可は存在しないという。 米国では連邦航空局が、航空産業サプライヤー協会(ASA)など第三者機関が販売業者を認定するための基準を設けている。 ただ米運輸省の監察監室(OIG)は過去に供給業者の自主的な認証システムへの監視強化を求めた。2017年の報告書は、書類に不備のある部品数万個が倒産した供給業者から個人の手に渡り、その後通販サイトのイーベイに出品された事例を挙げている。 ー 引用終わり ー 記事中に航空機部品関連の「偽造は目新しいことではない」とあった。 単価が高い航空部品の偽造は、物価のばらつきが大きいことでグローバリゼーションが拡大にしたことに根っこがあるとのこと。 安価な偽造部品の存在は2008年に米軍から発せられた。 民間航空機では、2017年にボーイングB777に使用される部品の関連書類疑惑が内部告発により発覚した。 航空機用部品の製造は、材質から製造手順に至るまで詳細に決まっている。素材の材質の変更や加工・製造方法を勝手に変更することは許されない。 航空機用部品の管理は、納入される部品が完成形になってから検査するのでは十分ではない。 各種偽造暴威のためのサプライチェーンの管理は、素材の製造工程から製品の輸送・保管にまで及ばせる必要があり、悪意ある物に対して実効性のある規制を実施するのは容易ではない。 「グローバリズムの結果」:航空機の偽造部品が米軍で深刻な問題に米軍の航空機の製造過程に偽造部品が多数入り込んでおり、安全性の低下とメンテナンス・コストの増加が懸念されている。Dan Dupont2008年4月10日 WIRED 国防関連ニュースサイトの『InsideDefense NewsStand』は3月下旬、米国の軍部を悩ませている問題について報告している。複数の倉庫で偽の部品が見つかり、それらが空軍と海軍の航空機にも紛れ込んでいるというものだ。 米国防総省の関係者によると、未確定の数の偽造航空機部品が供給倉庫に入り込み、それらが兵器システムに取り付けられているという。これにより、安全性に対する新たなリスクが生じ、メンテナンス費用が年間数億ドルも上昇している可能性があるという。 こうした問題は予期せず発生したものだが、その原因は、グローバリゼーションと、1990年代から開始された、民間の既製品の採用を奨励する国防総省の方針という2つだ、とRobert Ernst氏は述べている。同氏は、米空軍における航空機の老朽化問題に関する第一人者だ。 Ernst氏は、3月20日(米国時間)に行なわれた取材の中でこう述べている。「これは、米軍への供給網に対する新たな脅威だ。われわれはこれを破壊的な技術と呼んでいる。」 「グローバル経済の中にいるわれわれは、非常に多くの変化に直面しており、物事を今までとは異なる方法で取り扱わなければならなくなっている。この問題は、わが国の技術購入プロセスと供給プロセスを覆そうとしている」 ー 引用終わり ー 2017年の不正部品の件は中国発だった。 西側の旅客機を多数有し、ウクライナへの武力侵攻による経済制裁で部品供給が絶えているロシアは、代替品であろうとも旅客機の運航が継続できる部品が欲しいことだろう。 欲しがる者がいて供給できる者があるとき、合法非合法を問わず一般に商売、ビジネスは成立する。 中国航空産業を揺るがす不正部品疑惑の内幕問題は米国にも波紋ロイター2017/10/19 東洋経済オンライン 中国の航空機部品サプライヤーが、米飛行制御装置メーカー「ムーグ」<MOGa.N>に対して製造過程に不備のある部品を納品し、関連書類を偽造してムーグが認証していない工場に下請けを依頼していたと、米連邦航空局(FAA)の内部報告書が指摘していた。部品はボーイング777型機に使われている ロイターが情報公開制度を利用して入手した2016年11月4日付の内部報告書は全9ページ。FAAはこの中で、影響がある部品273個が、米航空機大手ボーイング<BA.N>の旅客機777型機の翼の、スポイラーと呼ばれる着陸時の減速装置に装着されていると指摘した。装着されている機体数は明示されていなかった。 内部報告書は、問題の部品の名称や、装着された時期を特定していない。FAAとボーイング、ムーグは報告書の中で、航空機の安全性には影響はないとしていた。ロイターの問い合わせにも、メールで同様の回答を寄せた。 ムーグは、商用機と軍用機のフライト・コントロール・システムのサプライヤー。航空機業界では、航空機の安全のために重要な部品供給のトレーサビリティーや部品の品質は、厳しく管理されている。 今回の件で、直ちに安全性の問題が提起されるわけではない。 だが、世界最速で成長する航空産業を抱える中国が、外国の製造業者への依存を減らそうとするなかで、同国のサプライヤーや規制当局にかかっているプレッシャーの大きさを示している。 日本の神戸製鋼所<5406.T>の株価は先週、大規模なデータ不正が明らかになり急落した。同社は、航空機や自動車に使われるアルミニウムや銅製品を供給しており、顧客は製品の安全確認に追われた。 急成長中の中国の航空宇宙産業は、競争の激しい世界市場に部品をより早く安価に供給することを狙っており、サプライヤーから引き合いが絶えない状態だ。米国の貿易統計によると、米国の航空宇宙産業への中国からの部品輸出は、2009年の約3倍の年間約12億ドル(約1350億円)になっている。 中国はサプライチェーンの管理をさらに改善すべき 需要拡大により、それまで国有企業が主体だった航空機部品業界で、より小規模な部品メーカーの設立が加速している。 中国の航空宇宙産業は、単なる外国の航空機メーカーのサプライヤーではない。中国の航空会社は、ボーイングや欧州大手エアバス<AIR.PA>の最大級の顧客として名を連ねている。さらに中国はいま、国産ジェット旅客機を開発中で、初の狭胴型機「C919」は5月に初飛行を行った。 エアバスの品質管理担当マネジャーで、以前はムーグに勤務していた Mao Pingzhou氏は、中国はサプライチェーンの管理をさらに改善する必要があると指摘する。 「さまざまな手順が定められているが、従業員や監督者は必ずしも厳格に実行していない」と、Mao氏はロイターに語った。 ー 引用終わり ー
2023年10月17日
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