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今週末の日経平均株価は、前日比162円高の28,641円でした。週の終値ベースでは、反落です。サマーラリーが終わった感がありますね。さて、自民党・公明党が原発新増設の検討に入ったそうです。再稼働には「国が前面に立つ」とのことです。よほど「原発マネー(献金、パーティ券売却益)が欲しいようです。かつて、インパール作戦、ミャンマー戦線に従事した英国の将校が、「日本の指導者たちは道徳的判断が欠落している。自分たちの間違いを認めようとしないし、改めようとしない」と記録に残しているそうです。今もまったく変わりません。原発事故がもたらす悲惨さ、経済的損失は一向に思慮に入らない。あるのは、目の前の金。次に事故が起きたら、福島の時のような賠償金は期待できませんよ(福島でも十分ではありませんが)、というのが地元自治体も理解できない、というか、「道徳的判断能力の完全な欠落」ですね。次に、岸田総理が新型コロナウイルスに感染したそうです。つまり、政府が提唱している感染対策は、まったく効果がないということです。感染する環境にいれば、呼吸を止めない限り、必ず感染します。これも「道徳的判断能力の欠落」ですね。ついでに言えば、「異次元の金融緩和」もそうです。「2年間の壮大な実験」が「8年間の大いなる失敗」となるでしょう。ところで、政党関係者の演説動画から飛び出したという、「戦争って悲惨なものじゃないんですよ」という言葉。太平洋戦争中も、軍幹部、政治家、官僚らは、安全な場所にいて、ご馳走を喰らい、酒を飲み、女を抱いて、一般国民には忍従、兵隊には餓死を強要しました。餓死者は戦病死を上回るという説もあるそうです。「餓死」というのは、最も悲惨な死です。民間輸送船に軍事物質を運ばせることが横行していましたが、その中でフィリピンで米軍に追われた民間人が、ジャングル内で多数餓死したそうです。生存者が、遺族に会いに行って「あなたのご子息は、フィリピンのジャングルで餓死されました」と報告を受け、気がふれたようになった母親が続出したそうです。これを「悲惨ではない」と言えるのだから、自民党・公明党・維新の党のメンバーは、よほどの〇鹿か、物を知らないか、知能が著しく〇いか、例え戦争が起こっても自分守られると信じている馬〇ですね。さて、夏の甲子園大会が東北勢の初優勝で幕を閉じました。結局、2020年でも開催できたということです。当時、一日の感染者は1,000人に到達していませんでした。一方、現在では24万人を超えています。これで開催しても、感染で辞退した学校はありましたが、「感染が拡大した」という事実は見当たりません。NHKの提唱した「感染対策」によって青春を奪われた若者がどれだけいるのでしょうか?NHKは解散すべきですね。最後に、最近FXトレードが活況だそうです。6月で1,230兆円動いたとか。円安は回復すると信じての投資か、あるいは進行すると踏んでの投資か。はたまた短期所利ザヤとりか。リーマンショックで破産に追い込まれた人が出ましたが、今回はどうなるのでしょうか。
2022年08月26日
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今週末の日経平均株価は、前日比11円安の28,930円でした。週の終値ベースでは、3週連続の上昇です。このまま、上昇を続けるか、29,000円台に一時タッチで後退か、サマーラリーの終了かは、来週分かるでしょう。しかし、ウクライナ侵攻で景気後退、株価低迷と踏んでいましたが、意外に底堅いですね。利上げによる景気後退にも耐えられるのでしょうか。さて、統一教会が自民党議員のパーティ券を購入していたことが判明しました。また、選挙支援も、絶大な効果があったそうです。元々統一教会は強烈な反共思想で設立された団体ですから、自民党にとっては、最も利用価値のある団体と断言しても問題ないでしょう。i一方、野党に支援するとしたら、維新の党でしょうね。どう見ても自民党の補完勢力。最近問題になってきたので隠しているのかもしれませんが、いずれ何らかの情報は出てくるでしょう。国民民主は、昨年から自民党の補完勢力になりましたから、自民党・維新の党ほどずぶずぶにはなっていない可能性が高いでしょう。ちなみに、統一教会の寄付集め等は、創価学会をまねしたと言われていました。さらに、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、金集めに統一教会の手法を真似たと言われていました。次にウクライナ。バイデン政権が武器支援した額が98億ドル。某サイトのウクライナの軍事費0.68億ドルとくらべると144倍に相当します。で、この額でロシアの軍事費を割ると6.3倍。つまり、ロシアの軍事費の1/6あれば、侵略に十分対抗できるということです。自民党・公明党が言うように、軍事費で中国と張り合う必要は何もありません。中国のGDPは、日本の約3.6倍ですから(円安で2割ほど大きくなっていそうですが)、どの道張り合うことはできません。かといって1/4必要かと言えば、ウクライナの状況から、そうとも言い切れません。自民党の言い分は、まったく理にかなっていないということだけは断言できますけど。次に、8月13日の朝日新聞の22ページに、民法の情報番組や報道は、統一教会関連報道に力を入れているが、NHKは、統一教会と政治家の報道について極端に少ないとの指摘がありました。また、特別番組では、安倍晋三の「功」しか発言しない人選に偏っていたともありました。NHKは、公共放送ではありません。自民党・公明党の宣伝機関です。受信料を払う必要もありません。かつて、NHK職員は私に対して、「あんただってNHKが役に立つと思っているから受信料を払っているのだろう!」と豪語していました。つまり、「NHKが役に立たないと思えば、受信料を払う必要はない」とNHKの職員自ら断言しているのです。N国党、がんばって下さい。新型コロナウイルスへの恐怖心を煽っていた連中が、新型コロナの全数把握を止めるように進言したそうです。目的は、己のでたらめな新型コロナウイルス対策をもみ消すためでしょう。もはや、一日に100万人感染しようが、多くの国民は興味を失っています。2年間の間に、尾身茂、脇田隆字、その他テレビで恐怖心を煽っていたり、で〇らめをならべていた連中(特に感染研の北村義浩…「マスクはワクチンと同等の効果がある)が、「新型コロナウイルス」への関心を、このまま封じ込めようとしているのが見え透いています。
2022年08月19日
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今週末の日経平均株価は、前日比727円高の28,546円でした。週の終値ベースでは続伸です。上昇基調に入ったようですね。一瞬で終わりという可能性もありますが。自民党と統一教会の深い結びつきが、次々と明らかになっています。安倍晋三が深くつながっていたのですから、当然ですね。今のところ、金は受けとっていないとのことですが、いずれボロが出てくるのではないでしょうか。さて、円高は、日本の海外資産の目減りを意味し、食料品を含めて輸入に頼る経済では、インフレを意味し、国民の貯金を食いつぶします。安倍晋三が出した「3本の矢」は、国民の資産を食いつぶすことでした。ちなみに、ドルベースの資産は増大します。黒田東彦は、笑いが止まらないのではないでしょうか。何があっても量的緩和を止めないはずですね。新型コロナウイルス。第7波だそうです。すべてが後手後手。やはり最大の失敗は安倍晋三が出した「緊急事態宣言」ですね。この「成功体験」がウイルス感染を抑え込めるという、大きな勘違いを起こしました。で、〇鹿しかいないので、データを見ることなしに、同じ「対策」をしていて、結果的には、「自然抑制」に頼り切っていました。欧州で猛威を振るったペスト。ワクチンなどなかった時代に1/3は生き残ったそうです。結局、政府が何もしなくても自然に収まるときは収まるのです。それを「日本モデル」だの「民度が高い」などと自画自賛した結果がこれです。国交省による統計不正。平均年5.2兆円。ほぼGDPの1%。ドアホノミクスは、所詮デタラメと誤魔化しの虚飾でしたね。米英の新型コロナウイルス感染者総数が3割を超えたというニュースがありました。発症率を30%とすると、ほぼ国民全員が一度は感染したことになります。これで、対策は完了ですね。mRNAワクチンは、やはり毒性がないから、体内で抗体を長く保たないのでしょう。効果が短すぎます。これで、モデルナは大儲けなのでしょうけど。早いところ、弱毒性ウイルスを用いたワクチンの登場を願うのみです。最近の民主党の動きを見ていると、歴史的使命は終わったという感じがしますね。鳩山、官の二大カリスマが政権交代を果たしたものの、野田が徹底的に叩き壊した。小池百合子の「排除します」に助けられた枝野が一時期勢力を盛り返したものの、所詮は文系。原理原則論から離れられずに失速。泉は「提案型野党」などという無意味な政策。「野党は反対ばかり」などと言っている連中は、何があっても野党には投票しないし、そもそも投票率自体が低いでしょう。八方美人になって、コアの支持者をなくす。後は、衰退のみでしょう。
2022年08月12日
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今週末の日経平均株価は、前日比243円高の28,175円でした。週の終値ベースでは続伸です。3月25日の高値28,149円を超えました。サマーラリーが楽しめるかも知れませんね。さて、是が非でも戦争をしたい自民・公明党。国民一人当たりの軍事費比較を出したそうです。日本人は少ないと印象付けたいようですが、これに日米安保に関連する予算は一円も入っていないでしょう。日本は4万円とのことですが、このうち1万円を削れば1兆3000億円浮きます。0~15歳の子供の人口を年齢当たり100万人とすると150万人。面倒なので130万人とすれば、一人当たり年間100万円を新たに支給できることになります。18歳までの合計人口を200万人としても一人当たり65万円です。月5万4000円程度。これだけ無条件で支給すれば、少子化対策として十分すぎるのではないでしょうか。一人当たり年間70万円とすれば、18年で約1,300万円。少なくとも国公立大学院修士課程までの学費は賄えるのではないでしょうか。なお、太平洋戦争中、日本の軍事費はGDPの50%と聞いたことがあります。ソ連時代は2012~20%。両国とも軍事費が重しとなって国は滅びました。こうしてみると、自民党・公明党はどうあっても日本を自滅させたいようです。日中戦争開始以降、まともな軍略も描けずに、いたずらに戦線拡大した、自民党・公明党の先輩たち。現在も、まともな戦略を描けていません。ただ、おもちゃを集めて喜んでいるガキにしか見えません。さて、今年7月17日から24日(なぜ23日でないのか疑問ですが)日本における新型コロナの新規感染者数は約97万人で世界最多になったそうです。「日本モデル」の完全崩壊です。麻生太郎が自画自賛した「民度」は、世界最低であることが示されました。日本国内で起きている現象同様、感染者の増加は、「遅いか早いか」の差でしょう。当初、「マスク」「感染対策」していれば「感染しない」と言っていた日本政府。「感染するときは、何をしていても感染する」という現実を前に、「ワクチン接種」を前面に押し出しましたが、これも「切り札」とはなりませんでした(インフルエンザの状況を考えれば、馬〇にでもわかることなのですが)。一方、埼玉県知事が感染したそうです。埼玉県知事は「感染対策を怠っていた」と宣言すべきです。「感染対策をすれば、感染を防げる」と豪語していた以上、当然の責務でしょう。他方、地道に責任逃れを図っている尾身茂。恐らく、彼が抜擢された理由は、おいしいところは頂いて、とっと責任逃れをしていた成果でしょう。現在の医療危機は、全く効果のない「マスクで対策できる」と言い続けた結果であり、感染率2%の会食を「主たる感染源」として飲食業界を虐めてきた結果です。それをあたかも、自分には全く関係ないという態度。さらに、これを称賛するマスコミ。国民が〇鹿になるはずです。
2022年08月05日
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