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ポーランドの現代作曲家グレツキの代表作。20世紀後半で最も成功した交響曲とも言われているらしい。何枚もCD化されているが、自分はUniversal Classicsのものを聴いている。残念ながら、他にはなく、よって比較対象はない。全部で59分と4秒と長いがわずか3楽章しかなく、第1楽章で30分と2秒使っている(もちろんこれらの時間はCDによって異なるだろうが)。管楽器とソプラノのみ。普通で言う交響曲とは全く異なったリズムを取り、同じような音節が繰り返されるが微妙に異なる、ミニマリズムとも言われるが自分は専門家でないのであまりこの背景には自信がない。始まりはスピーカーの音量を下げすぎたのか?と疑うほどのか細い音から始まり、クライマックスと言えるような場面もなく、最後はまた段々と音が小さくなり、消えてしまう。モノの説明によると、第1楽章:15世紀ポーランドの修道院の哀歌第2楽章:18歳の少女がゲシュタポの独房の壁に書いた祈りの言葉第3楽章:ポーランドの民謡(戦争によって息子を亡くした母親の哀歌)考えるだけで胸が詰まりそうな説明だが、実際に音楽を聴くと本当に胸が詰まりそうだ。だが、その詰まりは音楽の美しさのために。一方で、グレツキのこの曲は専門家受けが悪く大衆受けが良いようだ。また、彼の経歴も前衛芸術から始まっているため、その作曲の変遷なども批評・批判の対象になっている。未だ在命なので、歴史上の評価も難しいのだろうか。グレツキの変遷は個人的にも少し調べてみたい。だが背景に拘るのではなく、普通に聴いてみるといい。この曲は本当に美しい。
2006.04.30
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1960年、サリドマイド災禍が公になりつつある頃、イーノック・パウエル(彼のエピソードは「その20」を参照)が保健相に就任した。ベヴァンの辞任以来、保健相は有力な議員がなることなく、閣議においても出席をほとんどしない存在に落ちていた。保守党有力議員であるパウエルがこのポストに付くことで何かが変わろうとしていた。 NHS設立からの2nd Decadeは、経済状態は比較的良好で、冷戦という緊張感はありながらも朝鮮戦争の終結から大きな戦争もなく、画期的な薬剤も幾つか導出された時であった。そんな中、NHS最初の改革案である"Hospital Plan"が1962年にパウエルによって提出された。前編では、60年前後のUK経済と政治の変遷を眺め、中編では幾つかの創薬を見、後編ではそのPlanの中身と当時のNHSの状況を検討する。 50年代中から70年代前半に至るまで、UKの経済状態はその他先進国と同じく復活をする。1951年~1972年まで失業率は3%を越したことがなく、年平均の物価上昇率も4.6%と比較的抑えられていた(1973年~1982年は14.2%)。一人当たりのGDPの上昇率も同期間2.2%と他の西側諸国(西ドイツ:4.9%、フランス:4.6%)と比べても穏やかではあるが、確かに世界的な景気上昇には乗っていた。1970年代中から1980年代前半のUK経済から見ると雲泥の差だ。しかし、一国の経済がある日突然悪くなるわけではない。その下地はこの好況期の中でも始まっていた。 1951年のアトリー労働党政権の崩壊以降、政権は保守党と労働党相互に何度か取って変わられるが、経済政策への方針としては大差がなかったと批評される。1951年再びチャーチルが保守党政権を作ると、1964年労働党ウィルソン(1964-1970)が取り返すまで、保守党がその座をキープする(1951-55:チャーチル、1955-57:イーデン、1957-63:マクミラン、1963-64:ダグラス・ヒューム)。労働党であるアトリー政権の大蔵大臣(Chancellor of the Exchequer)ゲイッケルと保守党である第2次チャーチル政権の大蔵大臣バトラーの方針が同じようなことから、2人の名前を掛け合わせたバッケリズムという言葉が作られた。労働党・保守党も福祉国家、完全雇用を目指し、時に「ストップ・ゴー政策」と言われる、一貫性のない需要管理を目指す経済政策が長い間採られることとなる。後にマネタリズムを実践するサッチャーは長い間の需要理論に対するアンチテーゼとして、流れを断ち切ることになる。 国内経済がその場しのぎながらも、低い失業率と適度な成長率を保っている中、海外におけるUKの権益はどんどん目減りし、かつ、植民地での紛争問題に体力を減らす時期が長く続く。1951年イランにおけるイギリス系の石油会社アングロ・イラニアン石油がイラン政府に国有化される。1952年ケニアでマウマウ戦争が勃発。1956年エジプト政府によるスエズ運河の国有化宣言、続くスエズ動乱における国際非難の中での出兵と不名誉な撤退。その他にも様々なイザコザや軍事衝突が各地で起こった。確実に大英帝国はその遺産をなくし続けていた。 ケインズの『一般理論』をもとにした需要管理政策の長期使用が経済政策として如何に間違っているか、を説明することはここでの主旨ではないが、需要管理政策が適切に長い間実施されるのが難しいことはUKのこの時代の経済政策とその結果が語ってくれる。需要管理政策の直接的な産物ではないが、この時代のUKにおける顕著な経済現象としての、国営化企業政策と労働運動は一考に価する。これは別トピックで検討したい。様々な陰りが見え隠れする中、表面上の経済指標はそれほど悪くない。だからと言うわけではないが、NHS最初の改革プランも緊迫した切実なものとは程遠いものが作られ、また、それ故に不成功な結果を残すこととなる。人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Dec 16
2006.04.29
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曲の紹介はできませんが、ちょっと茶飲み話でも。YahooのNewsを見たら、「諏訪内晶子さんが活動休止 5月末まで、内臓疾患で」というニュースが目に留まった。あの美人(ここが重要!)諏訪内さんが!大丈夫だろうか?ニュースの文面を信じると命に別状はなさそうだが・・・ところで、彼女の愛器ストラディバリウスは名を「Dolphin」と言う。(厳密に言うと彼女の所有物ではないが、まあ、そんなことはどうでも良い)ストラディバリウスの全てかはしらないが、いくつかのモノには名前が付けられている。かつて、彼女が使う前は20世紀のヴィルトゥオーゾ、ヤッシャ・ハイフェッツ(Jascha Heifetz)が使っていた。あの渋面のおっさんから、美人へ。。。何か、奇妙な想像が沸いてくる。いや、けっしていやらしいものではなく。音楽、楽器、リズム、詩の普遍性のようなものを。Dolphin、人から人へ、時代から時代へ、まるで本物のイルカのように快適に泳いでいくのだろうか?次は誰の手の中で、その過去からの音を唄ってくれるのか。
2006.04.25
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留学保険なるものに入りました。UK行った時も入っていたような、いないような。。。覚えていません。もしかしたら、大丈夫っしょ!と軽く考えていたかもしれません。でも、大丈夫でした!UKでは。やっぱり英語通じるし、当然か。しかし、今度行くのは中国。侮れません、何が起きても不思議ではない(ちょっと言い過ぎ)。今回はチキンになって、留学保険かけました。既にほとんどの保険契約をインターネット上でできるので、ものの2時間ほどでできました。(大半の時間は、各社の保険契約内容と料金の比較に使っていた)自分は2ヶ月で約2万円コース、想像以上に安い・・・ 大丈夫かな?今回今更ながら、保険の内容と料金って各社変わらないなー、と思いました。大数の法則で確率的に料率を設定しているので差が出ないのが当然と言えば当然だが。しかも留学保険では特約もほとんど追加するべきものないし。でも、北京で日本語のコール対応ができるセンターがある保険会社がやっぱり良いですね。差を付けるとしたら、そこかな。でも、契約した後から気付きました・・・
2006.04.24
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バルセロナ・オリンピックのテーマ曲にもなったQueenのFreddie Mercury作曲の歌。フレディとモンセラート・カバリエのデュエット曲だが、フレディのダミ声とカバリエのベルカントオペラの声のミスマッチが結構はまる。フレディはカバリエの熱烈なファンであり、彼の熱心なアプローチでこの異色デュエットが誕生した。しかし、そのバルセロナ・オリンピックの開催前にフレディはAIDSで死去。晴れの舞台での実演は訪れなかった。だが、その逸話があるからこそ、この歌が伝説になるのかもしれない。フレディには申し訳ないが、この歌はカバリエの歌だ。彼女の音楽レパートリーの広さと適応力、ベルカント歌唱法の可能性を見せる曲、と自分は理解する。バルセローナの美しい町並みと、ガウディの建造物達が記憶から蘇ってくる。
2006.04.23
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今回ほど自分の医学・医療知識のなさを感じたことはない。製薬業界に入って2年。まだまだ、勉強しなければ。今回の話については、間違い・勘違いあると思います。後学のために、気づいた人は是非指摘して下さい。 ------------------------------------------------------- サリドマイドは今では効果があると想定されている疾患を130以上も持つ、広範囲な薬であり、かつ、その中のいくつかの疾患にとってはこの薬が地上で唯一の有効な薬でもあった。神の薬と言われる所以だ。 サリドマイドの有効性はハンセン病(日本ではかってらい病と言われていたが、96年の「らい予防法の廃止に関する法律」施行後「ハンセン病」と呼ばれるようになった。現在では「らい病」は放送禁止用語でもある)の合併症である「らい性結節性紅斑」から見つかった。1964年イスラエルにあるハンセン病病院に勤務するユダヤ人医師シェスキンによって見出され、1965年に173人に二重盲検試験が実施され92%の症状改善がClinical Pharmacology and Therapeuticsに発表される。これによって世界のハンセン病病院の90%が閉鎖された、と言われている。 サイトカインの一種であるTNF-α(Tumor Necrosis Factor-α)は炎症性の病気では炎症を悪化させる原因となる。らい性結節性紅斑の患者の血液や病原部位ではこのTNF-αが増加しており、サリドマイドにはこのTNF-αを低下させることができた。ただし、このメカニズムが解明されたのは1991年にカプラン博士によってであった(彼女はDistillers社への不買運動に参加していた)。27年の歳月がサリドマイドとらい性結節性紅斑の関係を理解するのにかかった。 サリドマイドがTNF-αを抑制することから、同じくTNF-αの増加を特徴に持つ疾患がサリドマイドによって治癒されるのでは、との期待が持たれた。その一番の候補はエイズだった。1995年にはUSにおいては違法Drugとしてサリドマイドはエイズ患者間に指数的に出回るようになり、その使用方法や製造元の南米での化合物の純度・品質管理が問題になりつつあった。 対エイズ治療薬としての期待と平行し、腫瘍に対する効果も研究されつつあった。サリドマイドの1つの特徴として新たな血管の生成を阻害する「坑血管新生」作用がある。腫瘍の増殖時にはこの血管新生が起こり、これを阻害するサリドマイドはがんの治療薬としても効果があるのではないかと期待された。事実、多発性骨髄腫などいくつかの腫瘍にとっては未だにサリドマイドが唯一と言って良い選択肢だ。エイズに対する期待は他のエイズ用薬剤の創薬によって薄まったが、腫瘍に対する期待は未だに高い。この坑血管新生作用こそ、赤ん坊の四肢発達を妨げ、奇形となる原因となった作用であるが、成長した大人にとっては、体内でのがん細胞増殖への阻害作用となるのである。ヒトの成長因子にサリドマイドが入り込み(インターカレーションし)、胎児の成長を阻害するメカニズムの全貌がつかめつつなるまでに、約40年の歳月がかかり、かつ、まだそれは完全には証明されていない。 US FDAは1998年にサリドマイドをらい性結節性紅斑に対するオーファンドラッグ「希少疾病用医薬品」(USのオーファンドラッグの基準は想定患者20万人以下であり、日本の5万人以下よりも対人口比率としては高い)として認可した。しかし、認可した時点から関係者にはわかっていたが、サリドマイドの多くはらい性結節性紅斑ではなく、それ以外のエイズから派生する疾患や腫瘍などに使われる「適応外使用」だった。 FDAに認可されたセルジーン社(Celgene)のサリドマイド剤「サロミド」(Thalomid)はSTEPS(System for Thalidomide Education and Prescribing Safety)という特別なプログラムを受けた患者にのみ処方される。このプログラムの1つに、サリドマイダー(サリドマイドによって奇形に生まれた人々をこのように呼ぶ)からのメッセージが入ったビデオを見ることが入っている。 日本においては、2004年に厚生労働省から「多発性骨髄腫に対するサリドマイドの適正使用ガイドライン」が出され、2005年藤本製薬が多発性骨髄腫を適応症として申請をし、厚生労働省はオーファンドラッグの指定を実施した。同年8月からサリドマイドの治験が日本でも始まっている。 --------------------------------------------------- 最初の発売以来50年の月日が経とうとしているのに、サリドマイドについての話題は事欠かない。FDA検査官ケルシー女史、サリドマイド生みの親ムクターなど、様々な人々がこの薬と関わり、その光と影を映してきた。 サリドマイドによって奪われた命の数と救われた命の数は誰の目から見ても後者が多い。サリドマイドを人類にとって早すぎた薬であった、と言うことは簡単だ。だが、本当に早すぎただけだとは思えない。今でも作用機序が完全にわかっている薬はほとんどない。完全にわかっていたら、「競合品」などという言葉は製薬業界からはなくなるはずだ。常にこの業界はそこで働いている人々が試されているのだと思う。その仕事に対するやり方、誠意、追求を。 自分の働いている会社がもしサリドマイド災禍のようなことを起こしたら、自分はどうするか?何をできるか?は正直わからない。1つ明確なのは、もし起こしてしまったら、自分は一生後悔する、生涯どんな時であれ全てを忘れて無邪気に笑えることがなくなる、ということだけだ。--------------------------------------------------- 【2006 Apr 22 追記分】この論を記述した後、2005年12月にUS Celgene社からサリドマイドの誘導体である「Revlimid(レブリミド)」がFDAから承認された。催奇性は残るが、サリドマイドで問題であった神経害毒が出なくなったようだ。既にいくつかのサイトでは、今後のサリドマイド使用を控え、レブリミドに切り替える推奨がされている。少なくとも、これでサリドマイドという薬の呪縛から開放されるのだろうか?人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Oct 23
2006.04.22
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サリドマイドは日本においては1958年1月に大日本製薬(現、大日本住友製薬)から鎮静剤「イソミン」として、1960年に同社から胃腸薬「ブロバンM」として発売された。その後も幾つかの製薬メーカーはこの成分が含有された薬を作っていく。 日本における被害者の数は309人であった。日本の場合に最も批判される点は、1.西ドイツのコンテルガンが回収されてからも約9ヶ月販売を続けたこと。2.世界的にサリドマイドが回収・販売停止されていく中で1962年2月に亜細亜製薬のサリドマイド剤「バングル」が認可されたこと。3.メディアもその9ヶ月一切報道をしなかったこと(日本におけるメディアの最初の報道は1962年8月26日の読売新聞朝刊が最初と言われている)。 もし、日本においても西ドイツと同じタイミングで回収され、被害者の手元に届かなくなっていたとしたら、309名の内214名は救われた、と推計されている。 日本においてもその後、国及び製薬会社に対する訴訟が発生する。裁判の結果としては、国側勝訴(1962年)、製薬会社側は和解(1974年)で決着がつく。 2005年、大日本製薬の名前はなくなり、大日本住友製薬となった現在、既に大日本住友製薬のホームページにサリドマイドの文字、説明はない。HP内を「サリドマイド」で検索してヒットするのは事業報告書内の「サリドマイド年金原資補填額」だけである。 日本におけるサリドマイドに関する情報は以下のサイトで読める。 薬害資料館財団法人いしずえ ウィキペディアP.S. 画像はイソミンの新聞広告。名古屋在住の薬剤師の方のサイトからダウンロードさせて頂きました。この薬剤師の方は実名で、様々な薬に関わる情報をネットで公開している方。自分もこれまでこのサイトから様々な情報を教えてもらった。人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 20
2006.04.21
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サリドマイドは旧西ドイツにある化粧品会社の子会社にあたるグリューネンタール社(Chemie Grunenthal)(グリューネンタール社のホームページ上にサリドマイドに対するコメントがある。M&Aが激しいこの業界にあって、未だにこの名前で会社として存続しているところは興味深い事実だ。)が1954年に開発した。1956年に「グリペックス」という呼吸器感染症用の薬の1成分として世に初めて出て、1957年に鎮静剤(睡眠薬)「コンテルガン」(Contergan)として発売された。UKではDistillers社がグリューネンタールから製造販売権を得て1958年4月から「ディスタバル」(Distaval)という名前で販売が開始された。 致死量が非常に高かったため、現実に致死量を飲むことは不可能であることから安全な薬としてマーケティングがされた。1958年に西ドイツで妊婦・授乳期間中の母親が使用しても安心とのプロモーションがかけられ、Distillersはその売り文句をUKでも利用し、結果的には被害を大きくすることになってしまった。UK導入に際しても、契約から9ヶ月以内に販売しなければいけないとの条件を付けられてDistillers社ではほとんど有効な追加試験することなく販売を開始し、妊婦へのプロモーションの際にも確認試験はされなかった。 1958年から多発性神経炎の副作用が報告され始めた。1959年からは発症確率400万分の1と非常に稀なアザラシ肢症がその確率以上に周りで発症していることが一部の医師に気付かれつつあった。1960年多発性神経炎の原因をサリドマイドではないかとする報告がBritish Medical Journal誌に掲載された。1961年西ドイツでコンテルガンがOTCから処方薬として切り替えられる。同年4月、オーストラリアの医師William McBrideがサリドマイドと奇形(malformation)との関係を疑い、Distillers社に問い合わせがいく(現在でも有名な医学雑誌Lancetに報告をしたとの発言があるが、Lancetにはこの段階では掲載されなかった。また報告の記録がなかったとされている?)。同年11月西ドイツのLentz博士が西ドイツの主要紙にサリドマイドの催奇性(teratogenic)リスクを掲載したことで、グリューネンタール社は西ドイツ市場からのコンテルガン回収を発表。同年12月LancetとBritish Medical JournalにディスタバルのUK市場での撤廃がDistillers社の幹部のサイン入りで掲載される。これによって、サリドマイド災禍のUKでの1つのステップが終了した。(サリドマイドにまつわるこの時系列のイベントは前掲書及びこのサイトがわかりやすい) 次は被害者・被害家族への補償とDistillers社への告発が争点となった。サリドマイド撤退までは他国と比べても比較的良心的に製薬会社、政府、医療機関、メディアも動いたが、いざ訴訟問題になるとUKは逆になった。 サリドマイド災禍が訴訟になろうとした時(1962年)は保守党が与党となり、NHSを管理する保健大臣には悪名高いイーノック・パウエル(Enoch Powell 1912-1998)がついていた。UKでは、基本的に処方薬においては、NHSの意向が強く、それを管理する保健大臣、政府は他国以上に責任を負う可能性があった。ビートルズのポールマッカートニーにも歌でこき下ろされた移民排斥者(パウエルのrivers of blood演説は有名)はサリドマイド被害者も移民を見る目で見たようだ。(一方で彼は2002年BBCで実施された「100 great British heroes」に選ばれている!これもUK流のブラックジョークか?それともロンドンテロはこの時からその土壌は整っていたのか?) 1962年7月サリドマイドに対する調査が発議されたが下院で否決された。同年11月Distillers社に対する訴訟が起こされると、法律によりサリドマイドの名前がメディアで報道されることが禁じられる。この後、10年に渡ってUKではサリドマイドの名前がメディアから消された。この10年の沈黙を破るにいたったのは、市民のDistillersに対する不買運動、GP医師の訴え、野党に落ちた労働党の努力、メディアThe Sunday Timesのインサイト記事の影響、そして何よりも最後に効いたのは欧州委員会の人権保護条約を頼りに、UK自体の司法制度を法廷の場に引きずり出したアクロバットだった。1972年に一部が報道され、そして5年後の1977年になってようやくその全貌がメディア公開の元UK全国民が知るところとなった。(本当にここの推移については前掲書を読んでもらいたい!) Distillersの株主は最終的には被害者に対して、その他諸国と比べてもっとも手厚い補償をすることを決定する。しかし、何と時間のかかったことだろう。被害者の約450人は自分の身に起こったことの真相を正しく理解するのに10年以上もかかったのだ。 人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 20
2006.04.20
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NHS設立から約10年。UK及び世界は1つの薬によって震撼される。このトッピックを書くことは、UKの医療制度を書く、と決めた時からわかっていたことだが、やはり気は重い。「神と悪魔の薬」とは商業的な匂いのするいやらしさも少し漂うネーミングだが、いわずと知れた20世紀最大の薬害を引き起こした薬サリドマイドのことだ。Amazonの日本、UK、USにおいてサリドマイド関連で最も売れている本”Dark Remedy : The impact of Thalidomide and its revival as a vital medicine”邦訳『神と悪魔の薬 サリドマイド』(本間徳子訳 日経BP社)この本を読んで欲しいと思いからも、私も「神と悪魔の薬」というネーミングを使う。 この本は2003年、現在働いている製薬会社に転職を決め、自分がこの業界に入る時に覚悟を決めるために読んだ本。覚悟と言える覚悟がこの本のおかげでついたかどうかはわからないが、当時も、今読み直しても、この本は良著である。全世界43カ国に及んだこの薬害問題に対するその広い知識と一次データの多さ、深く関わればどうしても感情的になるこの問題に対する冷静な書き方、何年/何十年に渡ったであろう取材・情報収集の労苦、なによりその信念は、この問題に対する世界的なベストセラーになるに値する。 サリドマイドはUKにおいてもDistillers社(後にギネスビールで有名なGuinness社が買収合併)によって1957年に発売された。全世界での被害者は5000人とも1万人とも言われている(上掲書以外ではこのWEBサイトを参考に)。サリドマイド災禍の特徴の1つは、正確な被害者人数がわからないところだ。UKでも確実なのは約500人というところまで。500人弱が訴訟に参加したからだ。しかし、母体内での死亡、出産直後の死亡、そしてその存在すらを社会から隠蔽しようとした家族、家族の崩壊、自殺、サリドマイド児の殺害、様々な2次的悲劇によって、サリドマイドの被害の実態は未だに、そして永遠に正確には掴めないだろう。 20世紀の薬害はサリドマイド、薬害エイズ、そして通常の意味での薬害とは言えないがベトナム戦争におけるエージェントオレンジによる災禍、これら3つが突出していると思われる。規模、範囲、そして悲惨という観点では、このような判断の暴挙が許されるなら、サリドマイドがその中でも突出していると思う。 “多くの人々にとって、サリドマイド被害者を目にしたとき心に浮かぶのは、たった一語だが声にすることのできない言葉である。「モンスター」。(中略)発育を妨げられ萎縮した手足を持つ赤ん坊の写真が幾度もメディアで取り上げられ、自然の営みの何かが間違ってしまったとしか思えない印象をもたらしていた。多くの人はサリドマイド被害者を見ると、こんなことが有り得るはずはないと尻込みする。私たちの最も基本的な感覚、そして語彙が脅かされるのである。あれは・・・・手、だろうか。「flipper」(ひれ)という言葉は使っても失礼にならないのだろうか。。。”(上掲書) 家族にとっても、医療関係者にとっても、サリドマイド児に接するのはエゴ、自尊心、道徳心をかけた挑戦だったろう。まだサリドマイドという薬が原因であるとわからなかった時、家族は自分の遺伝子や生活習慣を呪い、ある人は家庭を捨て逃げ、ある人は自殺をし、ある人はその赤ん坊を殺害した。医療関係者は自分の治療に自問自答した。妊娠中の母体に対するアドバイスが正しかったか?生まれてしまったサリドマイド児に適切な治療が施せたか?手も足もない赤ん坊の血圧はどのように測ればよいのか?手足から熱を放散できない赤ん坊の正常な体温は?どの程度の発熱が命に関わるのか? これから数回に渡って、サリドマイドにまつわる話を書くつもりだ。1つはUKでどのようにサリドマイドは導入され、どのような結末に至ったか。もう1つは日本でのそれ。最後にオーファンドラッグとして21世紀になって復活したサリドマイドの話。 人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 15
2006.04.19
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外部環境の経済状態も芳しくなかったが、NHS内部においてもそれは同じであった。 ビヴァリッジ・レポートの中では無料医療の年間予算は1億7000万ポンドと見積もられた。1945年におけるHealthサービスの見積予算が1億4500万ポンドだったので、その見積はそれほど非現実的なものとは思えない。しかし、実際にかかった費用は、1948/1949年度3億7300万ポンド、1949/1950年度は4億4900万ポンド、1950/1951年度は4億6500万ポンドであった。当初想定した見積費用の約3倍であり、設立から3年連続で予算超過の状態が続いた。 予算超過の原因は医療自体のイノベーションと需要増加にもあった。X線、心電図などの高度な検査機器の充実、また手術室における様々な用具の発達は1945年以前では検討外であったものだった。加えて、それらのイノベイティブな器具・機材を使いこなすための専門家の養成と配置も更なる医療費の高騰に追加された。 HP、教育病院が高度な器具・機材の発展に予算上の問題を抱えたように、GPにおいては薬剤費の上昇が重荷になった。NHS設立年の薬剤費が1800万ポンドなのに対して、1963/1964年度時点までにその額は1億1400万ポンドまで上昇した。物価上昇分を差し引いても、異常な上がり方だ。画期的な新薬に対する高額な薬価もさることながら、人口の老齢化による一人当りの処方量の上昇、薬剤の原料価格のインフレによる高騰、予防接種などの予防医療の発展、などが薬剤費を主に上昇させた要因であった。 加えて、義歯や眼鏡など、単に疾患や障害を治すだけでなく、そこにファッション性を求める要求も強くなってきた。NHSでは眼鏡のパターンを当初10種類程度しか用意しなかったが、国民は他人とは異なる自分にあった眼鏡を欲しくなった。戦時を越え、平和になった一つの証拠でもあろう。 ベヴェンの断固たる反対にも関わらず1951年に義歯と眼鏡代が有料化され、ベヴェンは保健大臣を辞任し、この問題を発端にその後アトリー政権自体も崩壊する。 医療制度は経済問題である、とは私の命題だ。医療は人道上の問題や困った人を治すという思いだけでは如何ともし難い。もちろん、根底にそのような気持ちがあることはその従事者にとって、人生の意味付けにとって、重要である。だが、経済社会はそれだけでは通らない。 人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 15
2006.04.18
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日本ではあまり名前は通ってないかもしれないが、1945年から政権についた労働党アトリー内閣はその改革指向型の舵取りはUK戦後政治史においては得意な存在だ。アトリー以降、UK議会政治はその後サッチャーによって批判されるコンセンサスの政治に移って行く。しかし、このアトリー内閣においては、変えなければいけない!という信念の政治が生きていた時期だ。だが、そのアトリー内閣の象徴でもあったNHSはまた、崩壊の象徴にもなった。----------------------------------------------1951年、NHSは設立当初の理想の1つである無料医療の一部断念を決断される(既に1949年には処方箋料として一律1シリングを取るようになっているので、どちらが無料医療の一部断念かは議論する余地がある)。設立時から試行錯誤、様々な関係者との調整が付いて廻ったNHSだが、最重要の課題であるのはお金に絡んだ問題だ。前編では1945年から1950年代にかけてのUK経済を眺め、当時のNHSの外部環境と何故この決断をしなければいなかったのかを理解する。 【戦時損失とインフレーション】 第一次大戦におけるUKの純資産損失は15%、第二次大戦の純資産損失は28%と計算されている。1951年における純資産のレベルは1913年とほぼ同レベルであった。資産が何らかの理由により失われ、その資産が生活に必要なものであれば、その資産は再購入される。1938年から1948年の10年で小売物価は75%上昇した。 【国際収支と食糧配給】 1939年のUKの海外債務は5億4000万ポンド、それが1945年には33億5000万ポンドに跳ね上がっていた(武器貸与を抜いているので、武器分を入れると更にその数値が上がる)。海外からの所得流入は1938年の1億6000万ポンドから1945年には5000万ポンドに下がった。一方で、輸出額はその7年間で45%にまで減った。生活必需品の中でもその際たる基本的な食料のインフレを避けるために、かつ、輸入品でも人々の基礎的な財である食料をコントロールするためにも、1946年にパンが、1947年にポテトがそれぞれ配給制になった(戦時中でさえ食糧の配給はなかったのに)。 【朝鮮戦争】 1950年、朝鮮戦争が勃発する。日本でもあったように、戦争の特需があってもよいが、場所的な遠さがあった。そして何よりも日本との違いは、UKは朝鮮半島に出兵する/しなければいけない、という点だ。再軍備の費用捻出は政治の場で希求の課題となる。 外部環境、特に経済の諸々のパラメータは上記のように厳しく、無料医療を受け入れ続ける楽観的な数値はなかなか見られない。一方で、医療の質に対する、国民の見方も変わってくる。人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 15
2006.04.16
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本日、CITI BANKカードを郵便局に取りに行った。本人でなければ渡してもらえないのだ。UK留学時に作り、一度解約していた。再度作ることで、また留学をするのだ!という実感が沸いてくる。別にCITI BANKカードでなくても、Plusなどが付いていればどんなカードでも問題はない。が、色々なその他の便利もあるので。1つはSmith Berneyから送られてくるNYSEの某企業の配当金の換金のため。チェックで送られてくるのだが、東京三菱UFJに問い合わせたところ1チェック5000円の手数料がかかるとのこと。。。いやー、それはダメでしょう。そんな手数料では話になりません。その点、Smith BerneyがCITI Groupでもあるからか、CITI BANKでの手数料は1000円と5分の1になる。別にCITI BANKの宣伝をしても何の特にもなりませんが、内資銀行もこうゆう分野の顧客開拓も考えては、と思います。今回は人民元が対象なので出来ないと思いますが、UKに行く前には外貨(GBP)預金(半年定期)をして、為替変動のリスクヘッジをしました。留学決定時から留学実行時までにGBPが上がり、円が下がった際にはその預金の為替変動分+利子率を利用する。円が上がり、GBPが下がった際には定期を延長して、留学中は円口座からおろして行く。結果的には前者のパターンで、10%くらいの利が付き、それなりに助かりました。しかし、口座維持手数料が50万円に上がってましたね。昔は30万円だったのに。貧乏人(小額口座)は相手にしない、ということですか。まあ、それもビジネス・モデルなので、良くも悪くも。1つ残念なことが、口座開設をWEBからするとANA(STAR ALLIANCE)のマイレージが200ポイント貰えた!のですね。。。自分は一度解約しているからWEBからの口座開設ができずにこの恩恵にあずかれなかった
2006.04.15
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バッハの無伴奏チェロ組曲は自分は3枚持っている。パブロ・カザルス、ピエール・フルニエ、ヨー・ヨー・マの3つ。どれも味があり、個性がある。バッハの無伴奏チェロ組曲は少年パブロ・カザルスが偶然バルセロナの楽譜屋で見つけ、数年の練習の末に世に約250年ぶりに復活した、と言われる。バッハの至高の曲『マタイ受難曲』も数百年人々から忘れ去られた後にメンデルスゾーンによって復活された。バッハはその時代背景、楽曲のバックグラウンド、律の取り方、いずれも興味が絶えない作曲家だ。フルニエの無伴奏チェロ組曲、カザルスのように年代を感じさせる味まではなく、マのようなストラビバリを使った豪華な味でもないが、普通に丹念に、真面目に唄われた音の感じがする。チェロには真面目さが合っている気がするのは、気のせいだろうか。
2006.04.14
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NHSの設立に伴う様々な特徴(HP国有化、医療連携モデル、医療費支払システム)を見てきたが、設立時の組織構造はシンプルだ。 NHSを管理するトップは日本の厚生労働省にあたるMinistry of Health(保健省)で、その下に4つの部門を持つ。Local Health Authorities(LHA)、Regional Hospital Board、Boards of Governors、Executive Councils。 Executive Councilsは一般診療所(GP)、Boards of Governorsは教育病院(Teaching Hospital)、Regional Hospital Boardは病院(HP)をそれぞれ管理する。LHAは地域毎の保健・公衆衛生、救急(車両)サービス、ホームナーシング、健康診断、予防啓発・管理など前述の3領域に収まらない領域を広く手がける。 日本のそれと比べて特徴的なのはGP、HP、教育病院と医療連携の対象範囲が異なる領域を管理する組織をスッパリと別けたところだろう。日本の厚労省も保健所を核とする保健行政は厚労省の中でも独立の局「健康局」で管理しているが、GP、HPを管理する局は1つ「医政局」だけであり、医政局の中でも「国立病院課」は存在しても一般的なHPとGPを分けて扱う課は存在しない。 分けたことによるメリット、デメリットは両方ある。分けたことによって、それぞれの管理組織がその領域に特化し、専門化する。部分最適には文句なく、分かれた方が良い。一方で、分かれたデメリットは、横組織との連携が上手くいかない、中央組織はだんだんと予算管理を主にするだけになった、実質的な医療計画はだんだん地方色が強くなった、地方格差が出始めた、等など。 組織構造の問題は、どんな組織でもそうだが、最適な解があるのか本当にわからない。その時は上手くいっても、環境が異なるに連れて問題が出てくる、あるいは環境は異ならなくても組織自体を固定させることから問題が発生する場合もある。国有化-民営化、中央管理-地方管理、横連携-縦連携。。。どれが正解か?あるいは正解はあるのか?人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 11
2006.04.13
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モーツァルトの交響曲41番、K.551。何故か、自分の手元にはショルティ(Georg Solti)指揮のものしかない。SOLTIでモーツァルトだったら、「魔笛」とかが名盤と出てくるのだが。40番とセットになったCDで、名盤という訳でもなく、Amazonでは画像さえ貼り付けてもらえていない。もちろん人の好みにもよるが、40番と41番だったら多くの人は40番をより好むのではないだろうか。今日はちょっと落ち込むことがあった。以前もその際にジュピターを大音量で聴いたのだ。今日もそんな気分だった。別に選んだ訳ではなく、たまたま聴いたのがジュピターだっただけだ。でも、たまたまの1枚が満たしてくれた。モーツァルトは楽しさと悲しさが一緒に入っている気がする。落ち込んでる時、激しいだけ、楽しいだけ、悲しいだけ、美しいだけの音楽ではいずれも足りない気がする。2006/4/12
2006.04.12
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各医療費支払システムは以下のメリット・デメリットを持つ。【出来高払い】 ・ メリット 治療方法、医薬の進化に素早く対応できる。 状況に合わせて様々な対応が医師の判断で可能。 ・ デメリット 過剰医療になり易く、医療費が高くなりやすい。 医療費に対する予算限界値を設定できない(=政府/自治体による管理が難しい)。 【定額払い】 ・ メリット 標準となる治療方法、医薬が定められ、医師や地域による医療サービスの格差が少なくなる。 ある程度の費用抑制効果がある。 ・ デメリット 全ての疾患に対する標準を作成することは難しい。 進歩する治療方法、医薬に対して、その標準をUpdateすることは難しい。 【人頭払い】 ・ メリット 費用抑制効果が非常に高い。 この支払いシステム自体が医療連携を推進/具体化できる。 ・ デメリット 過少医療になり易く、本来受けるべき治療を受けられないことが有り得る。 大幅な社会改革なくして実現できないシステム。 どれにもメリット、デメリットはあるが世界的な傾向としては「定額払い」が浸透して行っていると思われる(文脈によっては「包括払い」と言われる場合がある)。 UK、日本いずれにおいても支払いシステムというベースの上に、さらに細かい諸制度が乗っかっている。日本で言うとそれは診療報酬制度であり、病院区分、治療成績、人員配置状況などによってPenalty/Incentiveオプションが費用に付く。UKにおいてもそのベースの上に諸制度及びその変革の歴史がある。 両国においては、1つの支払いシステムだけが存在している訳ではない。医療制度は複雑である。単一システムがこれほど成り立たない分野もないのではないだろうか?と思っている。何故、単一のシステム、シンプルなシステムが成り立たないか?この疑問を考えることも医療制度を理解する上で重要に思われる。----------------------------------------------人気blogランキングへFirst Published 2005 Nov 7
2006.04.11
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この間テレビを点けたらNHKの中国語会話から卒業写真が流れて来た。でも歌詞は中国語。歌もユーミンではなくaminとサブタイトルに出てた。ゆったりと懐かしく、ユーミンよりもちょっと切なく聞こえた。どうしても気になったので、WEBで検索し、CDを買った。卒業写真は中国語では「bi ye zhao pian」。歌詞を理解できるか、集中して聴いてみるがなかなか、どうして。。。長い道のりを感じます。歌は最初の印象と同じく、しっとりとでも濃すぎずに体の中に入ってくる感じ。2006/4/11
2006.04.10
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UKでは患者が自由に好きな病院にアクセスすることは原則できない、ということは何回か記してきたが、このルールの元になっているのは「登録人頭払い方式(capitation)」である。この方式は、個々の住民が特定の地域に登録され、かつ、その中で医療費が予算付けられる。そのため、この枠組みを超えた医療機関にアクセスは原則できないし、その地域内でもアクセスの順番は決められている。この仕組みは、アクセスの制限だけではなく、医療費の支払方法でもあるので、UKにおける医療費問題及び医療制度の根幹でもある。 世界には大きく別けて、3つの医療費支払いシステムがあると考えてよい。 【出来高払い】 医師の診療、処方、施設費、などなど利用したもの(=費用)を積み上げて、合算した費用を患者に請求する。至って普通のシステムであり、多くの財、サービスはこのやり方で取引をされている。【定額払い】 特に特定疾患に対して、「この疾患であればこの費用で治療する」と決められているシステム。その定額分以上に費用がかかったり、かからなかったりした場合の対処は国によって異なる。 【人頭払い】 かかりつけ医として受け持つ患者を登録してもらい、その登録数に応じてある一定金額の予算をもらう。その一定金額に収まったり、オーバーしたりした際にはインセンティブやペナルティなどになる。UKのGP(一般開業医)はこの制度がベースとなっている。 日本は基本出来高払いである(一部、定額払いを導入している特定機能病院などはあるが)。USは定額払いが発達していると言われている。かつて日本でも1942年までは人頭払い方式が存在したが、その後出来高払いに移行し、何度か人頭払い方式への検討がされてきたが、日本医師会の反対にあい、日の目を見ることは現在においてもない。 それぞれの支払いシステムのメリ・デメは後編に譲るとして、人頭払いの大きな特徴は「大きな社会変革なくしてこの制度の導入は出来ない」というところにあるだろう。出来高払いや定額払いは医療費の単なる支払い方であるが、人頭払いは医療費の支払い方だけでなく、社会そのもののあり方に対する要求である。「かかりつけ医」の法律上の制度化、登録システム、登録番号、登録情報及び診療情報の管理・IT化などが必要であり、支払システムという枠組に収まらない、社会システムとして様相を持つ。「住民基本台帳」でもめている日本では実現はかなり厳しいだろう。 UKの登録人頭払いは患者の医療に対するアクセス方法も規定する。患者は基本的に最初に登録しているGPに行かなければいけない。GP医師の承認があって始めて2次/3次医療を受けられる病院への診察許可が出る。救急車などによる病院への搬送があった際にも、病院側で命に別状はないと判断されたら、まず直ぐに診療を受けられることはないし、診療をするにしても担当GP医に対する連絡が必須事項となっている。国全体の効率性は置いておくとして、患者としてはやはり面倒くさいこと多いであろう。無料ではないが、好きな所に行ける日本の医療の方が気は楽だ。人気blogランキングへ----------------------------------------------First Published 2005 Nov 6
2006.04.09
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人気blogランキングへ今一般的に医療連携と言われているモデルは階層型を取っており、1次(GP:診療所)→2次(HP:病院)→3次(専門治療)と1次から3次になるに従い疾患の重症度が上がる、その対処する専門知識が高度化する、対応する疾患の発生頻度が下がる、などの特徴がある。役割を明確にすることで、各役割に割り当てられた資源(医師、看護士、施設・器具など)をその役割に最適にすることで、全体効率性を上げるように設計されている。これは「その12」で指摘したようにNHSを母体とするUK医療で採用されたモデルである。現在では水平型、ネットワーク型と言われる、よりフラットで様々な繋がり方を認めるモデルを提唱する論者もいる(『地域医療支援病院と医療連携のありかた』医療マネジメント学会)。 日本においても同じく3階層の医療圏システムが制度化されている。1985年の第1次医療法改正によって医療圏が定められた。しかし、効率的な連携を促すようになったのは第4次医療法改正(2001年)まで待つ必要があった。2001年の改正によって医療圏における病床数の制限が付き(基準値以上の病床数を持つ医療圏では例外を除いて新規病床を認めない)、初診料、再診料、紹介手数料などの医療供給側と医療需要側への価格に対するインセンティブをつけることで、その数的な最適性を誘導し、現実的な連携が促されることが図られた。この時期から大病院に風邪の診療に行ったら初診料を1000円とか2000円追加で払うことになり、患者側もまずはかかりつけの近くの診療所に行くことになった。しかし、それでも日本においては、患者は原則フリーアクセスだ。風邪で慶應病院に行きたかったら(アホらしいが)行けるのである。この点が、UKとの違いだ。 ちなみに医療連携のコアとなる2次医療圏は日本には363ある(2003年)。この363を営業所やMRの配置でどのようにカバーするかは製薬企業にとって重要な戦略の1つである。連携するGPとHPで処方される薬剤が異なると患者には不都合であるし、処方する医師側でも今までよりも自分の処方傾向が同僚の医師にオープンになるので気を使う(自分よがりな処方はしにくくなるはず)。その医療連携のHP・GP双方に如何にFirst Choiceの薬剤として認めてもらうかは、製薬会社にとっては死活問題である。一方で、同僚の医師も認めるような処方はEBM(Evidence Based Medicine)が最も基本になるだろう。日本はMBM(MR Based Medicine)と揶揄されてきたが、同僚医師への配慮という日本的な感覚がEBMへの突破口となるのかもしれない。----------------------------------------------First Published 2005 Nov 4
2006.04.08
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航空券を購入しました。60日OPENなのでなかなか安いのがなく、苦労しました。結局、「中国東方航空」にすることに。空港使用料や燃料費など入れると8万円代になりました。夜9時に北京着なのでちょっと不安ですが、まあ何とかなるでしょう。寮に掛け布団があるかは確認しました。UKに留学した時、到着したFlatのベットにマットレスはあるけど掛け布団がなかった。しかも、日曜日の夕方。空いてる店は近くになし(UKは店の閉まる時間が早い)。しかたなく、バスタオルをかけて寝ました。次の日、見事に風邪ひいてたけどね。。。そう、掛け布団だけが心配。
2006.04.08
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人気blogランキングへ1948年のNHS設立までは、キリスト教の影響もあり、UKには多くの篤志病院が存在していた。それら篤志病院は貧困者に対する無料医療を行うという有難い面もあったが、中産階級には利用できない、あるいは屈辱的な感覚なしには利用できないものであった。また、その設立背景の特徴から地域毎に均一に設立された訳ではなく、分布も歪でいたと言われている。NHS設立の条件となった病院国有化はそれらの篤志病院あるいは地方病院を全て管理し、全国平均化する方針があった(除く、一部の私費病院)。 NHSの基本路線は3つの領域を明確にすることから始められた。「HP(Hospital:病院)」、「GP(General Practitioner:診療所)」、「保健サービス」を完全に管理する組織として明確に別けた。「一次医療(Primary Care)」を行う主体をGP、「二次医療」を行う主体をHP、更に「3次医療(高度先進医療及び医師教育の場)」を「教育病院(Teaching Hospital)」が実施する組織体にして、各組織の役割を明確にした。所謂、「医療連携」の確立である。特に教育病院を管理する委員会は保健大臣の直轄機関であるため、方向性や予算などで多くの自由と特権が与えられ、そこで働く「顧問医(Consultant)」による高度先進医療は世界をリードするものになっていく。 組織及び施設の役割だけではなく、管理する運営委員会はそれらの諸施設が存在する地方の中で数としても平均化することが図られた。GP施設の過剰地域においてはその地域での開業が制限されるなどして、既に1950年代には過剰地域と過少地域は平均化されたとされている。 今でこそ医療連携と言う言葉は日本でも浸透してきたが、UKに遅れること50年であり、しかもUKの医療連携ほどに徹底されていないのが実情である。1つの理由は病床数制限や保険点数のPenalty/Incentiveがあるとは言え、医療法人という民間企業が病院/診療所を経営しているため、施設数の管理は日本では出来ない。無料医療とは、周到に用意された組織プランとその徹底があって初めて可能となるものであり、例え無料医療ではなくとも、計画のない医療は不必要に割高になることを改めて感じる。ただし、ここまで計画を立てても、医療は常に財政との戦いである。限界や失敗はやはりある。 ----------------------------------------------First Published 2005 Oct 24
2006.04.08
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人気blogランキングへ1948年は第二次大戦後3年を経過したとは言え、UK経済にとっては回復という言うには程遠かった。戦中UKは債権国から債務国に転がり落ち、US支援のもとにやっとのことで戦争持続、その後の復興ができた。一方、1948年という年は世界人権宣言の採択、インド、セイロン(スリランカ)、ビルマ(ミャンマー)が独立し、帝国主義がターニングポイントを迎えた時でもある。かつての大英帝国は経済において領土拡大という路線ではなく、自前で何とかしなければいけない、という新たな険しい道を歩みだした時だ。 病院公営化は医師会との交渉による偶然の産物であるかも知れないが、UKの経済状況には適していたと考える。当時、そしてその後の数十年に及ぶ経済的な停滞を考えると、プライベートセクターを軸に運営するには、あまりに財政的な基盤がない。 残念ながら現在私の手元にどれだけの病院施設数が当時存在したかはわからない。が、患者のニーズに合わせて急に増やせるほどの財源はなかったはずだ。財政上の問題から、1951年には医療サービスの一部有料化をすることになり、NHSの設立立役者ベヴァンは保健大臣を辞任する。第二次大戦中のGDPに対する財政支出は1943年の74%が記録されており、1945年には37%までに落ち着くが尋常な数値ではない。この負担は1、2年で回復できるようなものではない。『現代イギリス社会政策史1945~1990』(毛利健三編著 ミネルバ書房)では1950年代にはNHS予算削減のために病院の新設がほとんど実施されなかったこと、NHS予算と現実の支出に大幅な乖離が発生した旨の記述があるので、1948年~1950年においても病院施設数の新設・増設はほとんどなかったであろうと考えるのが自然だ。恐らく、住宅と同じくドイツ軍の空爆によって被害を受けた施設、あるいは戦時中に老朽化したが非常時のためにそのままにされた施設/機具を直すのに多くの努力が注力されたと想像できる。 医療サービスを需要(患者もしくは疾患)、供給(医療サービスあるいは提供場所)で考えよう。供給が制限され、需要に対して弾力的でなく、かつ無料サービスであるため価格に対しても弾力的でない場合、そのサービスを受けるために需要の待ちが発生するか、あるいは一部需要が何らかの基準によって市場から削除される状態になる。 UKにおいてはこの待ちが1つの伝統になった。所謂、「waiting list」問題の発生だ。直ぐに治療を受けられず、治療の待ち行列が出来るのである。日本人である私にとってこの問題を初めて聞いた時には、感覚的に良くわからなかった。日本は供給過多がやはり医療サービスの根底にあるからだ。過去日本でも、医療連携が制度的に後押しされるまでは大病院での「3時間待ち、3分治療」とは揶揄されたが、病院に行っても当日治療が受けられないとか、手術を受けるのに1年待ち以上、というのは聞いたことがなかったから。 最初は、さすがQueuingが伝統の国、皆辛抱強いなー、と面白半分に感心したが、現実問題はもっと切実だ。適切な時期に手術を受けられなかったために死亡する患者が出るなどの事件が発生し、ブレア政権にいたってはこの10万を超えるwaiting listに対する削減目標値を選挙公約に入れたくらいだから、当時から今に至るまで本当に深刻な問題である。「その1」で事故にあった留学生が病院に運ばれても3時間処置なしで待たされたのは、当然だ。UKではGPの登録医師による承認なしに病院に行くことは原則禁止であり、命に別状がない限りは予約優先で待たされる。とあるCBSのドキュメントで、UKの妊婦がインドでの出産を決意した理由に、彼女はUKでは分娩後に6時間で病院を追い出されると嘆いていた。6時間が正確かどうかはわからないが、正常分娩であれば入院なく病院から出される可能性が高い。正常分娩後も少なくとも1泊はする日本の医療からはUKの医療は確かに余裕がない、とも感じる。施設数の制限によって、ある程度は医療費の削減は可能である。だが、それは患者ニーズを無視してできることである。一方、人件費、薬剤費などのインフレやイノベーションによる高騰など施設数によるコントロールではどうにもならない要素もある。財政上の問題は、NHS設立への読みの甘さにもあったとも言われている。計画は戦時の急性期疾患対応をベースに考えていたが、戦後は高齢化などによってサービスのメインが慢性疾患に移行したことや、予防サービスによって疾患になる可能性を減らせる割合を多く見積もり過ぎた、等など。病院の公営化が正しかったか、間違っていたのか、判断は未だ付いていないようだ。日本は戦後の奇跡的な経済発展による大きな経済的背景があったことが、プライベートセクター主導での病院計画がある程度許された理由の大きな1つではないだろうか。しかし、その条件も今は大きく変わっている。日本も医療圏の設定や医療連携、包括払いなど、数十年遅れであるが、欧米諸国で実験されてきた諸制度の導入を急いでいる。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 23
2006.04.06
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昨日の課は小老師と家族のことをトピックに話しをした。 びっくりしたことが。。。台湾って徴兵があるんですね?韓国の徴兵は知っていたが、台湾まであるとは。しかも、小老師の弟弟は徴兵逃れのためにオーストラリアで高校生をしているそうな。 で、小老師の家族4人は本人:日本、親:台湾(しかも父親と母親が職の都合で別々の都市に住んでる)、弟弟:オーストラリアにそれぞれいるそうな。 凄い家族ということがわかった。。。これって普通なの?と聞いたら、普通じゃない、と。「原来如此!」(なるほど!)の連続でした。どうやって家族コミュニケーションとるの?と聞いたら、SkypeやWEBミーティングで、とのこと。 原来如此!うーん、恐るべしInternational Chinese。。。
2006.04.06
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人気blogランキングへベヴァンが医師会との交渉の中で調整した妥協点の1つは病院の国営化(nationalization)だ。地方自治体による管理ではなく、病院を全て国有化した上で中央管理にし、その管理組織の中に医師の代表者を入れることで妥協を図った。 労働党内からの反発はあったが、中央管理することで、1.全国均一のサービスが計画できる、2.全国レベルでの施設数や病床数の管理調整ができる、3.地方毎の財源の平均化ができる、などの問題を比較的容易に解決できる利点もある。この時期、アトリー政権によってなされた国営化は数多い。イングランド銀行、ガス、電気、鉄道など。その後、サッチャー・メージャーの保守党時代には逆の民営化(privatization)が実施される。20世紀後半、21世紀前半の日本は同じく民営化路線を様々なセクターで実施してきている。 国営化されたのは一般に病院(Hospital:HP)と呼ばれる分類の診療施設であり、診療所(General Practitioner:GP)は対象ではない。医師会との妥協点を探る中で出てきたこの病院国営化はその後のNHSあるいはUK医療の特色を最も良く表す1つとなった。UKの医療費がGDPに比べて低いのは「その2」で記した通りであるが、その大きな要因はこの病院の国営化に大きく依拠している。 このポイントを考えるために、日本の病院制度を比較してみよう。日本の病院経営は多くを民間に依存している。総施設数約9100の内、5600施設が1950年に制度化された「医療法人」に属する。パブリックセクター(国あるいは地方自治体)が開設した施設数は約1400弱である。病床数ベースで考えると、医療法人が50%、パブリックセクターが23%だ。(2004年概算数)これら多くの施設が個々それぞれの利益観点から様々な動きをするのが市場経済である。以下に2つの例を挙げよう。 【例1】日本は一人当たり病床数が多く、それが平均在院日数を増やし、ひいては医療費を押し上げているという批判が昔も今もある。これに対し、1985年の第一次医療法改正によって医療圏の設定と医療圏毎の病床数計画が発表され、病床数の抑制が通知された。にも関らず、駆け込み増床によって、全国1年間で45.5%の増床がなされた。その後、病床に対する規制、診療報酬制度の変更によって多くの施設にとってこの増床が経営上の逼迫要因になっていると思われる。先週発表されたニュースでは全国で50%以上の病院が赤字であることが伝えられた。 【例2】日本における一人当たりの医療費が最もかかっているのは鹿児島県の33万円であり、老人医療費では福岡県の90万円である。老人医療費で最も少ないのは長野県の59万円でその差は1.5倍になる(WEBサイト)。これは長野県の人が一般的に病院・医者嫌いだとか、所得問題から医療サービスにアクセスしにくいということではない。長野県は男性の平均寿命の日本一である(2000年時点、2004年度厚生労働省白書)。単純に、医療施設数で福岡県が多く、長野県が少ないのだ。あるいは、平均寿命からすると福岡県の医療費のかけ方は平均寿命に貢献していない、とも言える。福岡、鹿児島の一般病床における過剰病床医療圏件数は福岡12圏/13圏中、鹿児島12圏/12圏中、病床数は福岡が11,765床の過剰で全国2位、鹿児島は全国8位である(2003年)。言い難いことであり、確実ではないが、これら地域においては本来必要のないレベルで診療や薬の処方が行われているのであろう。西日本で、特に九州地区で過剰病床、医療費高現象が顕著である。 上記2つの現象は、もし病院施設が国営であったら発生したであろうか?市場原理は個々の行為者がその環境でどのように最適に動くかに着目をする。一方、市場環境そのものの最適性は別の原理で検討されなければいけない。全体の方向性は、市場原理であれ、国営化による管理であれ、個々の行為者を越えた次元の問題である。日本の病院・病床が民間施設による供給過多の歴史であれば、UKのそれは国営施設の供給過少の歴史である。 次回後編はこのポイントに議論をクローズしたい。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 23
2006.04.05
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中国語検定試験も終わった。留学までの1ヶ月ちょっとは語学学校は少しお休みし、家庭教師を雇うことにした。試験勉強で文法力はそれなりに付いたので、会話力を高めたいので。家庭教師は大学一年生の、年齢は何と18歳。。。俺のほぼ半分じゃん。。。 まあ、良い。そっちの方が留学時の感覚に近いだろう。 小老師にとっても、日本の普通の家庭、普通の家は勉強になるだろう。 さて、どうなることやら。
2006.04.05
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1942年、ビヴァリッジ・レポートにチャーチル及び保守党は冷ややかな反応を示したことは前回(その8)で記した通りである。更に、経営者連盟からは社会保障は不必要であり、経済的に賢明でなく不可能であるとの批判を受けた。1944年白書「国民保健サービス」に対しては医師会(British Medical Association:BMAについての歴史はこのページ)は白書における「一般医を管理する中央医療局の創設」、「医師が関与できない地方自治体による統制」に対して強固な反対を示した。大多数の国民に支持される一方で、無料の医療サービス及び福祉国家への道はこの段階ではまだ遠そうに感じられる。 1945年、チャーチルを打ち破った労働党が政権に就き、アトリー(Clement Richard Attlee, 1883-1967。首相在任は1945-1951)が首相、ベヴァン(Aneurin Bevan。ベヴァンのSpartacusは是非一見の価値がある)が保健相となった段階から大きく前進が始まった。 1945年の労働党大会では既に1944年白書の内容を早急に実施することが決議されていた。一方、医師会は反対の姿勢を崩していなかった。ベヴァンの仕事は両者の調整をしながら、NHS設立に向けての現実的な妥協点を見出すことだった。いくつかの妥協によって合意が取れ、1946年に国民保健サービス法(National Health Service Act)が成立した。そしてその法が1948年7月に施行され、ここに世界初の全国民に対する無料医療サービス(含む歯科、眼科)が実現された(本当の全領域完全無料はわずかの間であったが)。 NHSはUKの誇りだ、と良く言われる。実際、その通りだろう。この試みはたとえ失敗・修正の歴史であったとしても、その取り組む姿勢、その挑戦の歴史は日本の医療制度を考える上でも大きな経験になっている。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 16
2006.04.04
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人気blogランキングへ福祉国家とはどんな国家?と問われたら、どのように答えられるだろうか?21世紀の日本では福祉国家という言葉は市民権を得ている、と言って良いだろう。だが、福祉国家を自分なりの言葉で答えるのには苦労をする。少なくとも私は。 UKは福祉国家の魁だ。何と言っても、福祉国家(Welfare State)という様々に理解できる言葉ではあるが、世界で初めて体現した国、また、その概念を明確な形で世に出した国だ。それは、ベヴァリッジ卿が1942年に提出した「社会保険及び関連サービス」(Social Insurance and Allied Services)である。同時にこのレポートは第二次大戦後のUK及び世界の社会保障政策の基点になった。 ベヴァリッジ(Sir William Beveridge, 1879-1963)は政府内部の人として、そして諸々の大学の教授としてLSE(London School of Economics)やOxfordに勤めながら、生涯社会福祉や社会保障の問題に取り組んだ人物(彼の略歴はSpartacusがお勧め。1941年にチャーチルにオーダーされ、1942年にレポートされた「社会保険及び関連サービス」が彼の名をこの分野における世界史上の名前にした。しかし、当時(1942年)の保守党及びチャーチルの受けはあまり良くなく、社会福祉は戦争に勝ってからの話だと退けられた。一方で、ベヴァリッジの人気は上がり、当時チャーチルに次ぐ人気を得たと言われている。また、UKだけでなくヨーロッパ各国、及びUSにおいてもこのレポートは広く読まれ、特にUSでの評価が高かったようだ。だが、1945年の総選挙の際にもチャーチル保守党にはベヴァリッジのレポートは活かされなかったのはその、このレポートの骨子とその実現は労働党によって選挙公約にされ、そして労働党は選挙において歴史的な大勝を納めた。 ベヴァリッジ・レポートには現代社会では普通に認識されるシステムや有名な語句が多く含まれている。「ゆりかごから墓場まで」(From the Cradle to the Grave)という言葉で有名な「福祉国家」(Welfare State)の提言。「ナショナル・ミニマム」(National Minimum)(必要最低限生活保障)を国家が責任を持つ。資産評価(Means Test)なしでの、貧困者のためだけでなく、全国民普遍の社会保障とサービスの創出。などは21世紀日本でも多くを引き継いでいる。 レポートの中ではUK社会の5巨悪(Five Giants)を「窮乏」(Want)、「疾病」(Disease)、「無知」(Ignorance)、「不潔」(Squalor)、「怠惰」(Idleness)とし、それぞれに対する対策を提言する。「疾病」に対しては1.保健政策は国民全体を包括すべきこと。2.改革は病院などの一般医療だけでなく、自治体の保健や公衆衛生サービスを含めた国民保健サービスであること、が指摘される。続き、1944年には白書「国民保健サービス」(National Health Service)が出され、公的に組織されたサービスで国民の健康保持のための施設を、それらを使いたいと思う人すべての人が利用できるようにすることが約束された。 NHS設立への下地は大きく整った。しかし、今の日本でも同じだが医療制度は国家財政の最も大きな割合を占めるサービスであり、この課題を金の問題なくして語ることはできない。日本でも診療報酬を国は下げるべきという厚生労働省、財務省の主張がある一方で、日本医師会は値上げ要求をする。当時のUK医師会もそれなりの発言力があった。制度のあり方に生活がかかっているのは国民だけではない、医療関係者、製薬・医療器具会社関係者、様々である。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 15
2006.04.03
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人気blogランキングへ1945年に労働党が政権を取る以前、NHSのポリシーの骨子が出来上がる背景について、UKにおける1942年のビバレッジ報告までの福祉政策に関するいくつかのトピックを挙げてみたい。 時は大きく遡るが、1601年エリザベス1世統治下で救貧法(Poor Law)(エリザベス救貧法)が生まれた。それ以前にも断片的な救貧法はあったが、この年に法制の整理統合がなされた。日本語の定訳が救貧法なのでここでもそのまま使うが、その中身は現代の福祉感覚からすると救貧という言葉を疑ってしまう部分もある。浮浪の禁止、「労役場」(work house)への収容と労働の強制。両親が子供を養育できない場合には、子供に仕事を与える、など。ただし、貧困の解消を社会全体の責任として明確に意識する、という点では大きな一歩であろう。 1834年に経済学者で『人口論』の著者マルサスに大きく影響を受けた新救済法(マルサス救貧法)ができる。これ以前の救貧法の部分変更で、労役所での労働から賃金補助に変換されいたが、救貧税の高騰と貧民の増加によって再び賃金補助は廃止され労役場での労働が舞い戻った。貧困は個人の道徳的責任である、という観点に立った「劣位処遇の原則」(principles of less eligibility)(貧民に与えられる救済の質と量は最低の労働者の生活水準以下に押さえるという原則)が背景にある。 貧困が個人の道徳的責任なのか、それとも社会の責任/社会システムの問題なのか?という議論に科学的メスを入れたのが不朽の労作として有名なチャールズ・ブース(Charles James Booth, 1840-1916)のロンドンの貧困調査(The survey into life and labour in London (1886-1903))だ。これによって、ロンドン全人口に対する貧困の割合、その所得レベル、所得を最も効率的に利用した際に得られるエネルギーとそのエネルギーが社会生活を送るのに適したものかどうかが検討された。ロンドン全人口の約3分の1が「貧困線」(週賃金21シリング)以下の生活を送っていて、その原因は、飲酒・浪費等の「習慣の問題」ではなく、賃金などの「雇用の問題」と疾病・多子などの「環境の問題」に起因し、特に前者が大きく作用している、と結論された。社会科学のその後の発展に大きく寄与したこの調査によって、より科学的に社会保障や福祉制度を議論する素地はできていった。(ブースのアーカイブはLSE(London School of Economics)のWEBサイトから参照可能) マンチェスターで生まれ、ウェールズで育った立身出世の人、蔵相ロイド・ジョージ(アスキス自由党内閣)の尽力によって1911年に国民保険法(National Insurance Act)が成立された。失業保険と健康保険の両方を兼ね備えたもので、特に失業保険は世界初。またロイド・ジョージは老齢年金(Old Age Pension)を作成したことでも有名。彼は財源を国民予算(People's Budget)として集めるが、所得税の訂正、相続税の強化(累進強化)、土地税の新設などで対応をした。この税制改革は主に貴族階級に大きなダメージを与えるため、上院(House of Lords)で反対されたが、議会解散というある意味強引であるが、最近我々も体験した手法によって(初版作成時に郵政民営化を問う衆議院解散を小泉首相が実施した)豪腕に実施した。手法はともかく、これらの福祉政策は二度の世界大戦を経て、日本の福祉制度としてもその多くの部分を引き継ぐことになる。 ロイド・ジョージには幾つかの逸話がある。 税制改革によって貴族階級からは未だに悪魔呼ばわれされるらしいが、探検家スコットが彼の元を尋ね南極探検へのスポンサーについてのアドバイスを聞いた。ロイド・ジョージはある大土地所有者の貴族を紹介し、後日首尾上手くいったかどうかを聞いた。スコットは「1000ポンドいただきましたが、もしあなたを探検隊に参加させたら5万ポンド、極地に置き去りにしたら100万ポンド出すと言われました」と答えたそうだ(講談社現代新書『イギリス名宰相物語』小林章夫)。 ロイド・ジョージは父を早くに亡くし、貧乏で大学にもいけない家庭で育った。多くの当時の首相が貴族階級であったのに対し、彼は特異な存在であり、その育った環境が福祉国家への礎となる精神を作ったのかもしれない。一方で当時は首相初め多くの政府の高級職は名誉を得るところであり、金を得るところでなかったらしいが、ロイド・ジョージは唯一在任中に資産を増やした、と言われる。 国民保険法は当時のドイツの制度研究から多くの要素を得たと言われている。その研究に派遣されたブレイスウェイトはその業績から名誉ある職についても良いが、ロイド・ジョージは冷遇した。常日頃「トップに友情は存在しない」と言っていたらしい。チャーチル含め同僚の政治家に対しても未だにその冷遇と見返りの速さに批判がある。 第二次大戦の主役がチャーチルなら、第一次大戦の主役はロイド・ジョージだ。強引なやり方ではあるが戦時首相として英国を勝利に導いた。一方で、戦後と共に政界から失脚した点ではチャーチル共々一緒である。国民は政治家以上にシビアだということか。。。 第一次大戦前から英国では、研究においても制度においても、福祉国家としての基礎が出来上がりつつあった。それらの研究業績、制度は今も時代・距離を離れた日本においても根付いている。そして、更に1942年のビバレッジ報告によって、戦後の社会福祉のあり方とNHSの方向性は決定される。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 10本文太字は新規追加文:2006 Apr 3。
2006.04.03
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5月中旬からの中国留学も最終化に入る。既に人事との話もし、同僚にも2ヶ月いなくなることを伝える。来週から、留学保険の購入、航空券チケットの購入、CITI BANKカード(UK留学時に作ったが、その後解約している)作成で、基本的な準備は全て整う。後一ヶ月、そこで自分はどのように変化できるのか?楽しみです。
2006.04.02
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人気blogランキングへNHSの無料医療を語る前に、無料医療に対する小さな考察を。全国民に対する無料医療とは理想としては簡単に言えるが、これを実現できている国は少なく、21世紀になってもカナダ、オランダ、スペイン、UKなど一部の国だけだ。人類史において、国民に対する手厚い福祉政策はいくつかの国、時代に現れた。例えば、ローマ帝国のローマ市民に対する小麦配布、あるいは20世紀の石油産出国の国民に対する豊富な福祉提供。しかし、どれもその国家が何らかの要因によって十分な資金がある中での話である。NHSが設立される時のUKは食料も戦後の食糧難から配給制、経済も上手くいかず、インド独立などかつての大英帝国のメンバーが去っていった時期である。もう日の沈まない帝国ではなくなり、「英国病」、「病んだ老大国」などと言われ始める傾向を持ち始めた時期だ。財政的なゆとりは全くなく、肝心の医療サービスを提供する施設も当然整っていなかった。何故、この制度が制度として成り立ったかは、賞賛に値するし、何よりも他国にとって検討に値する。 今でこそ日本では無料医療は実施されていないが、1983年までは老人医療費は無料であった。その際、財政上の問題として取り上げられたのは医療サービスに対するモラルハザードだった。病気でもない、あるいは病院に行くまでもない症状なのに病院に通い、老人の社交場のように医療施設・医療サービスが使われた。もちろん、値段は高価であるが、社交場提供も一種の社会福祉政策と取れなくもないし、有料化して患者が必要以上に医療サービスを受けなくなり重篤な病気の早期発見機会を逃してしまう、との懸念・反対意見もあった。医療には患者側に疾患に対する情報の非対称性が大きく存在しているからだ。 身近な領域で最もモラルハザード問題がわかり易いのは自動車保険などの保険であろう。自動車保険では自損事故を保険で支払う際には免責金として初回・2回目以降などとある程度の支払いをする。また、保険を利用すると点数を下げて、月々の支払い保険料を上げる。Penaltyによって、故意の保険利用を抑制し、運転者への注意喚起をしている。最近では民間医療保険で何年間病気による支払いが発生しなかったらボーナス○○万円などと、PenaltyではなくIncentiveを付けるものも出てきた。 元々無料でサービスしていたものに対して金銭的なPenaltyを付けるのは難しい。財源は様々な税金であり、医療を使うほどにPenaltyを付けるべき税金が特定できない。病院窓口で利用追加料金を支払うにも、病院・施設は多々あるので患者の来院履歴を考慮することは現在の日本のシステムでは不可能。また、積極的にIncentiveを出すのもただでさえ財源が問題になっている時には合意を得るのは更に難しいだろう。一番手っ取り早いのは無料のサービスを止め、有料化することだ。受け手がその金額を払ってもそのサービスを受けたいと思え、かつ健康上も医療サービスを受けるべき均衡点にサービス価格を誘導できるのなら、それに越したことはない。だが、諸個人の所得が違う以上そんな価格は導き出せない。よって、支払い価格の決定は財源上の制限に大きく依存するのが通常であろう。 日本は有料化という現実的であるが、安易な道を採った。一方、UKは薬剤費や眼鏡など一部有料化をする部分もあったが、未だに無料という難しい理想を崩さずに諸制度によってそれを維持しようとしている。その諸制度の作成と試行錯誤はこれから詳しく語っていくが、決していつも上手く行っていた訳ではなく、どちらかと言うと失敗の繰り返しで、その失敗をカバーしながら何とか制度として維持してきた、というのが著者の感想だ。日本で無料医療のシステムが今スムースにできるか?と問われたら、「絶対無理」、と素直に答える。----------------------------------------------First Published 2005 Oct 8
2006.04.02
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現代UKの医療制度の歴史はNHS(National Health Service)の歴史と言ってよい。NHSは1948年7月に設立され、57歳を迎えている。NHSのコンセプトやその歴史はNHSのWEBサイト、もしくはNHSの歴史用のWEBサイトなどに記載されているが、今後より詳細に追っていく(後者はどうやら個人によって運営されているようだから驚かされる)。しかし、NHSの歴史がNHSの歴史を理解することではない。どこの国の医療制度を見るのも同じだが、医療制度はその国の政治、経済、社会状況に強く依存する。1948年のUKを理解するにはどうしたら良いか?まずはUKにとって、第2次大戦が何であったのかを理解することだろう。UKにとっての第二次大戦を理解する重要なキーに首相チャーチルがいる。今回は医療とはちょっと横道にそれるが、チャーチルがトピック。彼を通して、NHSが生まれる少し前のUKを理解したい。 チャーチルは第2次大戦戦時首相であり、UKを勝利に導いた首相だ。在任期間は1940-1945年と1951-1955年の2回。様々なエピソードを持つ人物だ。政治の話だけでなく、どうせなら大きく横道にそれてそれらのことも書きたい。 【ジョン・ブル】 1712年に医師でエッセイストのジョン・アーブスノットによって政治風刺物語の中で典型的なイギリス人として創作された。太鼓腹、背が低く、独立心が高く、自由と平和を愛する商人であり、愛国者、外国人嫌いとして描かれた。もともとブルは雄牛のBullを意味していたらしいが、300年の間にブルドックとして解釈されるようになった。チャーチルはこのジョン・ブルの典型として揶揄されている。ブルドック姿で顔はチャーチルという風刺画は有名。 【葉巻】 チャーチルの写真でよく写っているのは蝶ネクタイ、フロックコート、そして葉巻だ。これにVサインも入れても良いだろう。アメリカの葉巻雑誌で20世紀最も有名な葉巻を吸う人のトップとして賞も受賞している。キューバ葉巻ブランドのROMEO Y JULIETAを愛飲していた。これに対しROMEO Y JULIETAはCHURCHILLというサイズ(length 7、ring 47)(178mm、18.65mm)を作り、ROMEO Y JULIETAだけでなく多くの葉巻ブランドもこのサイズ、もしくは同等サイズの葉巻をCHURCHILLSと名付けた。現在もこの名前で流通している。そう、H. UPMANNのSir Winstonという名前の葉巻もある。 【酒】 チャーチルの酒好きは有名だが、その有名な種類は2つ、シャンパンとマティーニ。シャンパンはポル・ロジェ(POL ROGER)。1849年に創業された高級シャンパンメーカー。チャーチルは自分の競走馬に同じ名前を付けたらしい。メーカー側でも最高級品に「キュヴェ・サー・ウィンストン・チャーチル」という名前を付け売り出している。私は飲んだことないのでコメントは控えます(誰か飲んだことある人がいたら感想を教えて下さい)。最もスタンダードと呼ばれるカクテル「マティーニ」。特にチャーチルはドライを好んだと言われている(マティーニは基本ジンとベルモットで作るが、通常はジン:ベルモット=5~6:1と言われているのを、10:1や15:1などにするとドライやエクストラドライなどと冠する)。一説では、ベルモットの瓶を眺めながらジンを飲んだとか、ベルモットでうがいをしてからジンを飲んだと言われている。そこまでいくとマティーニじゃないだろ!と突っ込みたくなるくらいだ。 【鉄のカーテン】 大戦後の東西冷戦を象徴する言葉はチャーチルが1945年の5月に初めて用い、1946年3月アメリカミズーリ州でトルーマン大統領司会のもと行った演説で世界史に残る表現となった。 【チャーチルのスケープゴート】 英国軍はドイツの暗号を解読していた。その暗号機はエニグマと言われていた。エジプトでのアラメインの戦い後のイタリアからの補給路切断、Uボートの位置把握に戦果を挙げたと言われている。チャーチルが話題とされるのはコベントリー空襲を暗号解読で察知しておきながら、ドイツ軍に暗号を解読したと悟らせないために敢えてコベントリー空襲を防がなかった、というもの。真偽の程は謎である。 ------------------------------------------ “1940年5月15日ドイツ軍は他ヨーロッパ諸国に侵攻を開始した。その同じ日にチャーチルは英国首相に65歳で就任した。その夜の感慨を次のように記している『「午前三時頃、床に就こうとした時、ある種の安堵感を感じていたことを匿しておくわけにはいかない。遂に私は、全局面にわたって指導していく権力を握ったのだ。私は運命とともに歩いているかのように感じた。そして過去の私の生涯は、すべてただこの時、この試練のための準備に他ならなかったと感じた。』”(中公新書『チャーチル』河合秀和) チャーチルはその後、アメリカ、ソ連との様々な外交を駆使してドイツに抵抗をしていく。しかし、現実は英国1国ではドイツに抵抗できる軍事力はもはやなかった。対戦中に外貨準備高は激減し、輸出貿易は1/3になった。アメリカの援助とそしてソ連も含めた参戦なくしては戦いようがなかった。ルーズベルト、スターリンとの交渉を重ねる中で、チャーチル自身英国がこの両国の挙動の中の小さな1つの小国でしかないことを認識する。 “われわれがいかに小さい国であるかを、テヘラン(*テヘラン会談のこと。チャーチル、ルーズベルト、スターリンの3者会談の初の場所)で初めて知った。片一方にはロシアの大熊が手をさし出している。もう一方にはアメリカの大野牛がいる。この熊と野牛の間に哀れなイギリスのロバが座っている。” よく言われるようにチャーチルは古き良き大英帝国を守ること、保持することに尽くした。インド独立、香港返還にも反対した。ルーズベルトに「スターリンはチャーチルと違って帝国主義者でない」と言われた。ラジオ演説での国威掲揚。涙ぐましい努力である。 しかし、1945年もドイツが降伏をし、日本の降伏8月15日も後少しというところで、英国では7月に下院の総選挙が行われた。チャーチルは保守党下院議員であった。選挙の結果は保守党の大惨敗、労働党の大勝利であった。チャーチルはこの時の選挙戦略で反共・反社会主義の擁立をたてたが、国民の求めていたものは空襲などで瓦礫と化した住宅問題、そして社会福祉・保障の充実だった。戦争に疲れていた国民にチャーチルのイデオロギー問題はそもそもナンセンスであり、労働党がこの国民のニーズを捉えた。この段階で福祉国家への土壌とそれを実行する政党が実現された。NHSへの設立条件は整った。 チャーチルの大著『第二次大戦回顧録』の最後の章は日本語で「勝利と悲劇」と訳されている。 大戦に辛うじて勝利側に加わった英国はその後NHSによる全国民の無料医療という人類史の中でも1つの金字塔と言える制度を作成する。一方、大戦後に世界の覇者となったUSの医療制度は無保険者数千万という弱肉強食と言える医療保険制度となった。もう1つの勝者ソ連は崩壊し、ロシアと諸カ国に分裂する。ロシアの医療制度はまだ把握していないが、手厚いとは思えない。そして敗戦した日本は国民皆保険を手に入れた。 歴史の何と面白いことだろう! ----------------------------------------------First Published 2005 Oct 7
2006.04.01
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