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Sep 3, 2016

IoT家電は機密の漏失・侵害の脅威？　　むしろ、日本の国内生産回帰の切り札では

(1)

カテゴリ：新技術

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　小生は「IoT家電の侵害脅威」を最初に感じたのは

会社支店の事務担当を任された時代であった。

　庶務のコピー機械を入れ替えるに当たり、

当時は少しだけコンピューターに意識があった小生は

同じような値段であればPCとの連携が可能なFAXを将来に備えて

導入したかった。

　値段はあまり変わらないからPCとの接続が可能なタイプを選定した。

　しかし、本部のしっかり者の担当から、この機械の導入には

　決して、PCとは接続しないようにしてください、とあった。

　つまり、本部としては既にPCでなく大型コンピューターと端末機を使うことで、

外部環境から切り離し、絶縁状態にあるが、

外部とのインターネット接続が必要なPCだけについては条件付きで

使用を認める方針である。

　ただ、コピー、FAXについては重要書類の情報がネットを通じて

外部に漏れる可能性があるために、外部接続を認めないというものである。

　それほど昔から、PCやFAXなどのインターネット環境にある機器については

オンライン環境、インターネット環境では会社本部は神経質であったのである。

★

　最近「IoT」という文字が躍っている。

　特徴的なものは、「Webカメラ」、「ルーター」、

「HDDレコーダー」「火災報知器」、「冷蔵庫」・・・

などがインターネットに接続される。

　通常の「利用者」はインターネットからこれらの機器を制御するのだが、

専用回線でないために、悪意ある攻撃者がインターネットを経由して

　サイバー攻撃を撃退するためのシステム防護壁の構築が必要である。

　PCや産業用IoT機器は通信上の防護壁やソフトなどで保護されているが、

家庭用のIoT機器にはサイバー攻撃に無防備であるとされる。

　総務省は、家庭用のIoT機器についても、ネットを通じてIoT機器に

接続する場合は防護壁を必ず通るシステムをネット上に構築する。

　不正通信の場合は通信を遮断、機器の通信安全性に問題がある場合は

警告を出せるようにするという。

　例えば、IoT機器が乗っ取られた場合は、

防犯カメラを介して家の中を覗き見されたり、

家の電気器具の設定温度などを変更されたり、

最悪の場合は、家の電子鍵を解錠されたり、

乗っ取りにより、自分の家を拠点にされて他人の家の攻撃に

利用される（＝加害者になる）、ことにもなってしまう。

　特に、デジタルビデオレコーダー、TVのセット・トップ・ボックスなどが

この加害者になる可能性があるという。

　昔はAI活用が事務用機器で採用されたが、

経産省の 第四次産業革命の将来像 は、

「 健康分野 ＝オーダーメイド医療品、生涯健康医療機器など」、

「 移動分野 ＝自動走行車、ドローンなど」

「 ものづくり分野 ＝製造業＋供給業＋サービス業と融合」

「 くらし分野 ＝一家に一台のロボットの普及で家事負担の軽減」

などなどでAIのIoT戦略が構築されている。

　これらの、第4次産業革命を行うに際しては、

　ドローンでも航空規制がとられたように、自動走行車両が

一般道路、高速道路などを走行するに際しては道路交通法などの

「 法改正が必要になる 」。

　PCでも問題になったように、IoT戦略では、

健康・医療分野での遠隔操作はのぞき見などの軽犯罪だけでなく

「生命にも危険が及ぶ可能性」もある。

　「ものづくり分野」については、先日もTV放送にあったように

イランの「ウラン核濃縮設備へのウイルス送り込み騒動」のような

「サイバー戦争が起こる可能性」さえある。

　IoT戦略とともに、いかにしてIoT機器をサーバー攻撃から守るかも

重要な問題である。

★

　このように「IoT機器全般についての連携と、セキュリティの問題」が、

今後同時進行で進むように総務省、経産省を中心にして図る必要がある。

★

　呆け頭には付いていけない分野である。

　しかし、この世に生きている以上はブツブツ言うだけではままならない。

★

　では、IoTは危険なので使用すべきではないのだろうか。

　No!である。

　いまや、PC自体でも、顧客の好み、部品選択に合わせたアッセンブリーが可能である。

　電子部品の生産はドンドンと台湾、中国、マレーシアなどに持って行かれてしまったが、

他方で、各部品の性能的、価格的、形態的希望などを

消費者から直接にPC経由（＝インターネット経由）で受け付けた製造販売業者が、

すばやく部品を倉庫や、工場に発注して、国内工場で組み立てて、短期に消費者に発送

するシステムをもっに至っている。

　一時は、全てが海外で生産されるから国内工場は空洞化される懸念が囁かれたが、

今や、消費地立地の強みを持った組み立て工場の存立が可能になり、

生産が国内回帰する機運になっている。

　それは、「大量消費の、造れば売れる時代」から、

消費者には物余り傾向が鼻について、

「消費者が自ら選択する多様化の時代」に変化していることを物語っている。

　すでに、繊維製品の大量生産体制が東南アジアで敷かれており、

格安の手頃な製品が日本のユニクロや衣料スーパーなどで手に入る時代である。

　縫製、編み立て機械は今ではコンピューター制御が進み、

前段階のデザインなどでもコンピューター化が著しく進んでいるから、

その人好みの洋服が消費地で選ばれたなら、デザインから、布地、染色、裁断、

縫製などなどを「国際分業体制」をとらなくても良くなっている。

　つまり、折角、大量生産を目指して東南アジアに繊維機械などを投資してきたが、

東南アジア向けの量産品生産としてはそれでいいとしても、

嗜好品化している細かい国内向けの需要分野については別の生産供給体制が成立する。

　日本などでは、消費者は数十万通りのパターンから自分好みのものを選ぶから、

生産には個別生産体制が必要となり、IoT戦略で国内生産の回帰が高まっている

と言っても過言ではなかろう。

　このような需要・供給の国内回帰の動きは、PC組み立て、繊維製品だけでなく、

コンタクトレンズ、シューズなどの分野にも広がりつつある。

　コンタクトレンズ分野では、視力、眼球形状などが人により千差万別であり、

その人にあわせた特注品が必要な分野である。

　需要を先読みして無駄のない生産をロボット技術で行うことが

可能になったことなどで生産の国内回帰の有利さが見直されているのである。

　読売新聞で取り上げてくれる「第4次産業革命」は面白い視点であろう。

★

　まとまりのない文章で申し訳ない。

　呆けも夏休みが終わり、（学生が使うテニスコートが解放されたため）

テニスや太極拳の練習で、多忙となりつつあるのでご勘弁願いたい。

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