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Jul 15, 2019

偽メールでのBTCの購入・送金指示や、JCBカードの偽造、果ては７PAYでクレジットカードから虚偽入金と勝手使用

(4)

カテゴリ：金融（事件含む）

☆

　小生の所には、アダルト写真を見てもいないのに

(足が付きにくい)仮想通貨＝ビットコインを購入して

それを多額の拝観料として贈るように、

と詐欺メールなどが入ってくる。

ご丁寧に、「URL」に

「ビットコインの購入・送金の仕方」

と入れれば、グーグルが説明してくれるなどと書いてある。

　まるで詐欺犯罪者の「打ち出の小槌」がWEBには

埋蔵されているような雰囲気である。

　暴力団は恐喝などの「強面犯罪」から、

判るような気がする。

☆

　また、精巧な偽ドル札ではなく、

精巧なJCBカード の偽物が出回っているらしい。

　JCBからの偽物を見分けるチェックポイントが

あるので見てみたい。

１．　偽札工場では、活版のナンバーリングの機械まで

　　用意していないらしく、番号順が同一なので

　　バレるのであろう。

２．　またホログラムの精度などでも見劣りがしていたのが

　　かなり追いついてきているようである。

３．　紙質ではきめ細かさを追うことが資源枯渇化で

　　難しいのではないだろうか。

４．　印刷技術でも透かしや濃淡までは追いついていない。

５．　何よりも、技術的なことよりも、

　　印字情報が追い付いていない。

　　ありえない番号（ ６から ）が使われていたりする。

６．　その他

　小生などは、全くの素人なのだが、

　偽物を見破るためのチェックポイントを掲載することが、

偽物を見破るのには良いかもしれない。

　他方で、安易に比較をすることが、

更に精巧な偽物を生むことになりかねない、

ジレンマがあろう。

☆

最近は、昔の名前だと「７－１１コンビニ」で少額

（→将来は親会社でも使えるよう企画でやや高額）

の支払いに使える「小口？入金カード」 「セブンペイ」

でも可笑しなことが起きている。

　小口のカード「セブンペイ」への入金は

それとリンクした親クレジットカードなどから

入金（チャージ）して、支払いの準備がなされるようだ。

　加入には厳しいチェックがあるので安心ではない。

　支払い段階で、２つ以上の問題が指摘されている。

１．決済段階で２段階認証をチェックしていないこと

２．チャージの際に厳しいチェックがあるにはあるが

　　 「パスワードを忘れた」 と「問い合わせ画面」で

　　入力すれば、「認証パスワード」を変更できる

　「ユーザーへの便宜」が図られるなどの緊急措置

　（他人が介入する余地）が

　構築されていた。

　 「ユーザーへの便宜」は「他者の便宜」 にも

　通じてしまった。

　　そこには、第三者の介入する余地が生じた。

３．その他

　　呆けの小生は、最近の「オペレーター」に

　身元の分からない外地の中国人などを使用する

　ことや、外地企業への委託業務があっては

　ならないと感じる。

　　第三者がシークレット部分に介入することで、

　企業のセキュリティ対策が骨抜きとなるのは

　目に見えているからだ。

（まさか、泥棒にセキュリティを曝して、

　安全だと思う厳密な手続きを踏んでも

　裸の王様と同じではあるまいか？

　外地・中国のオペレーターに暗証番号を

　忘れたと待ち受け画面で告げて、

　新しい秘密鍵を作るのを遠隔で見られたら

　秘密も何もあったものではない・・・

　その秘密鍵を、日本国内の中国人アルバイト店員に

　教え、中国本土に送金や商品を売りさばく

　中国人マフィアは居るのだろうか。

　他人の財布で商品が買える、

　砂漠の盗賊・アリババ擬きの

　 千夜一夜物語 である。

　盗賊アリババは魔法の絨毯（Webの絨毯）にでも

　乗っている気分でしょう。

　これくらいは呆け老人でも判るのだが？）

☆

　このように、消費者だけでなく、

企業側でのセキュリティ強化が

不備であり、

試行前のチェック体制が甘すぎるようである。

　「急がば回れ」の原則が忘れられている。

ユーザーには素人の老人が多いこと

をお忘れなく。

☆

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Last updated Jul 31, 2019 11:53:20 AM
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■コメント

７ｐａｙ不正利用被害者1500人余被害額3200万円余に＝ＮＨＫ

めいてい君さん

不正アクセスが相次いだコンビニ最大手「セブン‐イレブン」のスマホ決済サービス「７ｐａｙ」について、サービスを運営する会社は今月11日時点で確認された被害者が1500人余り、被害額は3200万円余りになると発表しました。
「セブン‐イレブン」が、今月１日から始めたスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐっては、不正にアクセスされたうえでクレジットカードなどから勝手にチャージされ、商品を購入されたという被害が相次いでいます。
「セブン＆アイ・ホールディングス」のグループ会社でサービスを運営する「セブン・ペイ」が被害状況を調べたところ、今月11日の時点で被害にあった人は1574人、被害額は3240万円余りになるということです。
運営会社は、これまで推計として被害者はおよそ900人、被害額は5500万円になる可能性があるとしていましたが、被害者が増えた一方で被害額は減る形になりました。
不正アクセスの被害は、サービスが開始された翌日の今月２日の夜から３日までに集中していたということで、運営会社は今月４日までに７ｐａｙへのチャージや新規登録を停止する対応をとりました。
ＮＨＫ　Ｎｅｗｓ　Ｗｅｂ　2019.7.16 19:55

会社は、すべての被害者に対して被害額の全額を補償する方針で、今後、原因の究明や再発防止に向けた対策を進めるとしています。 (Jul 17, 2019 10:40:03 AM)

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ビットポイント被害者は5万人　仮想通貨“30億円”流出で謝罪＝ＦＮＮ

めいてい君さん

不正流出の被害者は、5万人にのぼった。ビットポイントジャパン・小田玄紀社長は、「大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
30億円相当の暗号資産、いわゆる仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨交換業社の「ビットポイントジャパン」が会見し、被害に遭った顧客は、およそ5万人にのぼると発表した。安全性が確保され、サービスを再開したあとに、仮想通貨で顧客に払い戻す方針。
流出した相当分の仮想通貨は保有していて、「事業の継続に支障はない」としている。今回、インターネットと接続している「ホットウォレット」と呼ばれるサーバーにあった仮想通貨のうち、およそ9割が、最大9時間にわたり流出したということで、ビットポイントジャパンは、流出先や原因を調査している。フジテレビ　2019.7.17 0:27 (Jul 17, 2019 10:52:09 AM)

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ＪＣＢ偽造商品券を譲渡の疑い、山口組系幹部の男逮捕＝朝日新聞

めいてい君さん

クレジットカード大手ＪＣＢの偽造商品券を知人に譲渡したとして警視庁は、指定暴力団山口組系組幹部の４０代の男を偽造有価証券交付の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。譲り受けた一部を使用した容疑などで男の知人を逮捕し、入手先を調べていた。全国各地で５千枚以上が見つかっており、組織的犯行とみて解明を進める。
　捜査関係者によると、組幹部は東京都江東区に住む知人の４０代の男に、１枚５千円のＪＣＢ偽造券計１００枚を譲渡した疑いがある。うち半分は対価を受け取っていたという。
　知人の男は今年３～４月に都内の貴金属店や商業施設で、偽造券を使ってゲーム機など７万円分の商品を購入したなどとして、偽造有価証券行使などの疑いで逮捕された。偽造券について「人からもらった」と話していたという。　警視庁はほかにＪＣＢ偽造券による被害を都内で十数件把握。長野県内では約６００枚が使用されているのが見つかったほか、北海道でも被害が明らかになっている。いずれもホログラムがあるなど一見して本物との区別がつきにくく、券番号が「６」から始まるといった特徴があるという。朝日新聞　2019.7.30 11:43 (Jul 31, 2019 11:45:58 AM)

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「７ｐａｙ」９月末で廃止サービス継続は難しいと判断=NHK2019.8.1 18:10

めいてい君さん

スマートフォン決済のサービス「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で廃止すると正式に発表しました。サービスの再開に時間がかかり利用者が不安を抱えていることなどから、継続は難しいと判断したとしています。コンビニ最大手「セブン－イレブン」が先月から始めたスマートフォン決済サービスの「７ｐａｙ」は、およそ150万人が登録していますが、サービス開始の翌日から何者かに不正にアクセスされてクレジットカードなどから勝手にチャージされ商品を購入される被害が相次ぎました。この問題で「セブン＆アイ・ホールディングス」は記者会見を開き、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で廃止することを明らかにしました。チャージなどすべてのサービスの再開に向けた対応には時間がかかり、利用者が不安を抱えていることなどから、サービスの継続は難しいと判断したとしています。
先月31日の時点で808人が被害にあい、被害額は3861万円に上るとしていますが、先月中旬以降は新たな被害は確認されていないということです。被害にあった利用者には今月19日以降、補償の手続きを個別に案内するということです。不正利用が相次いだ原因については外部の専門家と連携して調査したところ、何らかの方法で入手した大量のＩＤやパスワードのリストを元に、何者かが自動的にサイトに打ち込んでログインを試みる「リスト型攻撃」である可能性が高いとの結論に至ったとしています。さらに今後については、スマホ決済サービスの可能性を検討するとした一方、「セブン－イレブン」の店舗では他社が提供している決済サービスと連携していく方針を示しました。
記者会見した「セブン＆アイ・ホールディングス」の後藤克弘副社長は、「多くの利用者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。失われた信頼の回復にグループ一丸となって取り組む」と陳謝しました。そのうえで経営責任について「当然意識はしている。原因の追及と再発防止に全力を投入することが責任の取り方だと思っている」と述べました。
/
街の声「他社に追いつこうと急ぎすぎたか」・・・「７ｐａｙ」のサービスが来月末で廃止されることについて、東京渋谷で聞きました。37歳の会社員の男性は、ごく短期間でサービス廃止となったことについて「会社にとってはもったいないことをしたなと思う。不正をする人がいることを想定してシステムを作るべきだった。私は現金で払ったほうが安心なので、引き続きスマホ決済は使わない」と話していました。サービス開始初日から利用していたという女性は「さっき電車の中でネットニュースを見てサービスの終了を知った。見切り発車でやっていたのかなと思う。残念といえば残念だが、いくつも同じようなサービスがあるのでどれを使うか選択しなければいけないと考えるきっかけになった」と話しました。また、55歳の会社員の男性は「他社に追いつこうと急いでサービスを開始したのかもしれないが、ちょっと雑すぎたのではないか。利用者に対してどのように謝意を示すのか、今後、どのような対策を打っていくのかが知りたいし、それは企業の姿勢に関わることだと思う」と話していました。 (Aug 1, 2019 07:39:07 PM)

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