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★
Ⅰ.世界経済見通し(WEO)による
最新の成長率予測
2023/10/10
https://www.imf.org/ja/Publications/
WEO/Issues/2023/10/10/world-
economic-outlook-october-2023
<実質GDP成長率~名目ではない~>
<実質GDPであり、
高いインフレ率、
安い為替レートを反映していない>
<インフレ率は地球温暖化と似ており
一国では簡単に軌道修正できない事実>
★
<参考>
Ⅱ.5つの図表で読み解く世界経済の見通し
2022/01/11
★
Ⅲ。 GDPが3期ぶりマイナスに
日本経済の成長のカギは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20231115/k10014258731-
000.html
2023/11/15 19:48
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、
前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算で
マイナス2.1%と、3期ぶりのマイナスとなり
ました。
この先、日本の成長力をどう引き上げていく
のか。カギを握るのは、企業の生産性を高め
供給力を強化する「設備投資」です。
目次
・日本の名目GDP
ドイツに逆転され世界4位の見通し
・政府の新たな経済政策
企業の設備投資支援など盛り込む
日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の
引き上げが課題となっています。
その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を
開けられています。
日本の名目GDP
ドイツに逆転され世界4位の見通し
こうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年
より0.2%減り、ドイツに逆転されて世界4位になる
という見通しを示しています。
潜在成長率は、労働と資本、それに生産性で算出さ
れ、生産活動に必要なすべての要素を使った場合に
どれだけ供給力を増やせるかを示す指標です。
OECD=経済協力開発機構によりますと、去年の各
国の潜在成長率は、アメリカが1.8%、フランスが
1.2%、ドイツが0.9%であるのに対し日本は0.5%
にとどまっています。
少子高齢化による労働力の減少やバブル崩壊以降の
デフレのもとでの投資の低迷、それに生産性が伸び
ていないことが要因です。
政府の新たな経済対策
企業の設備投資支援など盛り込む
政府は、今月2日にとりまとめた新たな経済対策で、
日本経済を成長軌道に乗せるための「供給力の強化」
を柱の一つに掲げ、業務の省力化のための設備投資
への支援や「リスキニング」と呼ばれる労働者の学
び直しの環境整備などを盛り込みました。
人口減少で労働人口の増加が見込めない中、デジタ
ル化への投資などによって生産性を引き上げるとと
もにより付加価値が高い分野へ労働移動がしやすく
なるよう環境整備を進めていくことが求められます。
中小の製造業
設備投資に踏み切れない企業も
実質GDPが3期ぶりにマイナスとなった要因の1つが、
企業の「設備投資」です。
マイナス0.6%でした。
大田区にある社員10人の町工場では、プラスチック
やゴムの加工を行っていて、機械のカバーや小型の
ショーケースなどを製造しています。
会社によりますと、コロナ禍で飛まつ対策として
需要が高まったアクリルパネルの製造がなくなり売
り上げが伸び悩んでいるほか、円安の進行を背景に
原材料費が上昇するなどし、利益を圧迫している状
況だということです。
会社としては収益の改善には古い機械の買い替えや
作業を自動化できる機械の導入など生産性を向上さ
せるための設備投資が必要だと考えています。
経営環境の先行き見通しづらく
設備投資に踏み切れず
ただ機械は安いものでも500万円、高いものでは
数千万円以上するため、経営環境の先行きが見通し
づらい中、新たな設備投資に踏み切ることは難しい
としています。
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