Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの記事
全224件 (224件中 1-50件目)
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Ⅰ．IMFの経済見直し～2024年４月 ＆ Ⅱ．報道
★Ⅰ．IMFの経済見直し～2024年4月★★Ⅱ．報道１．しんきんアセットマネジメント投信(株)２．JETROビジネス短信３．Reuters★
May 14, 2024
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2024年５月６日～2025年、2027年のIMFの名目GDPの予測→インド参入で第3位へ❣
★2024年５月６日～１．IMF 世界の名目GDPランキング 数字は単位：兆ドル 2023年 2024年 2025年 2027年 １位 米国 米国 米国 米国 28.78 ２位 中国 中国 中国 中国 18.53３位 ドイツ ドイツ ドイツ 印度 4.59４位 日本 日本 印度 ドイツ 4.11 4.33５位 印度 印度 日本 日本 3.93 4.31２．世界の名目GDPの変化IMFのGDP予測讀賣新聞オンラインから３．世界の名目GDPの実際～2023年 Global Note 差（兆ドル）１位 米国２位 中国 9.7３位 独逸 13.2 ４位 日本 0.2５位 印度 0.6 ４．世界経済のネタ帳の１０年ごとの表（１）2022年 差（兆ドル）１位 米国２位 中国 7.9３位 日本 13.6４位 独逸 0.2５位 印度 0.7（２）2012年 差（兆ドル）１位 米国２位 中国 7.7３位 日本 2.3４位 独逸 2.7５位 英国 0.8（３）2002年 差（兆ドル）１位 米国２位 日本 6.7３位 独逸 2.1４位 英国 0.3５位 仏国 0.3（４）1992年 差（兆ドル）１位 米国 ２位 日本 2.5３位 独逸 1.8４位 仏国 0.7５位 伊国 0.1（５）1982年 差（兆ドル）１位 米国２位 日本 2.2３位 独逸 0.5４位 仏国 0.1５位 英国 0.03★
May 6, 2024
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宇宙衛星と海外協力と債務負担行為～現地の国々の要求よりも自国の利益に走る援助国の多いのに驚く❣→いつの間にか債務超過国に！→自然と債権国の支配下に・・・
★読売新聞SCRAP記事～2024/05/02１．国交省は日本の洪水警報の能力を 国際的に有効利用するべく 近くのアジアへの洪水警報を 通知する方法を模索している。更には仏領となったアフリカの国々でも鉱山技術に協力した経験も多い。日本は経済協力の一環として途上国独自の「開発」に協力してきておりアフリカなどに「軍事力や政権保護」の目的で「資金を投下」する「自分の国益」での国々とは政策が異なっている。★
May 3, 2024
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2024/04/28～29 「円/$為替相場～」→新聞スクラップ：日本経済新聞→財務省の「対外内証券売買等の契約等の状況（月別推移）」
★2024/04/28~29 円/$為替相場～日本経済新聞SCRAP記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB263120W4A420C2000000/~4/284/29新聞スクラップ追加★財務省の「対外内証券売買等の契約等の状況（月別推移）」 International Transactions in Securities(Monthly; based on reports from designated major investors) ★
Apr 29, 2024
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[人口減] 海外は：「上」北欧・ドイツ・韓国 讀賣新聞オンライン
★[人口減] 海外は：「上」 北欧・ドイツ・韓国 ・・・今回SCRAP記事 讀賣新聞オンライン [下] ロシア・ウクライナ ・・・収録済み★
Apr 28, 2024
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SIPRI（＝Stockholm International Peace Reseach Institute;ストックホルム国際平和研究所）の見る世界～Ⅰ．原本(読者としての制約を守るべし) ＆ Ⅱ．讀賣新聞オンライン
★祝：大谷 翔平選手MLBΣHR数～第１７７号 対ＷＳＨ(Nationals)戦 ここしばらくは、腰痛治療でお休みします。 Scrap記事くらいは時々出ます。 海亀とその生存を脅かす、捨てた漁網でしょうか？Ⅰ．「SIPRI」はわれわれブロッガーが 引用しても無料なのか→ 個人が引用先を明示している場合は可能 書き直しは不可・・・小生の理解の範囲https://www.sipri.org/databasesⅡ．SIPRI（＝ストックフォルム国際平和研究所） から見る世界～讀賣新聞オンライン＜上方に図表挿入＞★
Apr 24, 2024
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Ⅰ．日米のCPIと名目賃金比較→日米の実質賃金格差：２０２２年～２０２３年 日本＝▲2.5% VS 米国＝0.7% ＆ Ⅱ．報道
★日本・姫路城・しらさぎじょう・はくろじょう（UNESCO）Ⅰ．２０２２年→２０２３年の実態日米のCPIと名目賃金比較https://jp.tradingeconomics.com/ united-states/wages１．日米の名目賃金比較 ｇ（W）名目 日本＝1.2% VS 米国＝4.8%２．日米の実質賃金比較 ｇ（W/P）＝ｇ（Ｗ）ーｇ（Ｐ）実質 日本＝▲2.0% VS 米国＝0.7% ↓速報 ▲2.5%★Ⅱ．報道～日本2024年の最近１．NHK２．日本経済新聞<新・日銀Story>３．読売新聞★
Apr 7, 2024
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Ⅰ．World Bank Prospects~先進国の発展途上国への金融支援態度による成長力下振れ予測 ＆ Ⅱ．報道（WB→NHK;IMF→Bloomberg）
★Ⅰ．World Bank Prospectshttps://blogs.worldbank.org/ developmenttalk/global- economy-five-charts feeble=Deficient in physical strengthⅡ．報道１．NHK 「2024年の世界経済 成長率は2.4％ 去年より低い見通し 世界銀行」 2024年1月10日 7時50分世界銀行は、2024年の世界経済の成長率は2.4％と、去年と比べて0.2ポイント低くなるという見通しを明らかにしました。世界銀行は9日、最新の経済見通しを公表し、2024年の世界経済の成長率は、去年の推計値より0.2ポイント低い2.4％になるとしています。世界各国の中央銀行による金融引き締めの影響が広がることなどが要因で、今後の下振れリスクとしてロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー価格の高騰を挙げています。国や地域別では、▽アメリカが高い金利水準によって経済活動が抑制され、去年の2.5％から1.6％に鈍化するとしています。▽中国は不動産市場の低迷などの影響で去年の5.2％から4.5％に落ち込み、コロナ禍をのぞくと過去30年あまりでもっとも低い水準になるとしています。▽日本は、コロナ禍からの経済の回復で増加していたインバウンド需要が落ち着くことなどから、1.8％から0.9％に減速すると予想しています。世界銀行のインダーミット・ギルチーフエコノミストは「経済成長は弱いままで、多くの途上国、特に貧しい国はまひするほどの膨大な債務をかかえ、およそ3人に1人が食料を確保しづらくなっている」と指摘したうえで「政府が投資を加速させ財政政策の枠組みの強化に向けていますぐ行動すべきだ」と警鐘を鳴らしています。★２．Bloomberg「ＩＭＦ、世界成長率見通しを下方修正－ 金融リスクが追加の圧力に」 Eric Martin 2023年4月11日 22:01 JST国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界成長率見通しを下方修正した。金融セクターのストレスが、金融引き締めとロシアのウクライナ侵略からの圧力に加わったとし、高い不確実性とリスクについて警告した。 11日公表の世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、世界の成長率は今年2.8％、来年が３％と見込まれる。１月時点の予測からそれぞれ0.1ポイント引き下げた。2022年成長率は3.4％だった。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの先月の予想外の破綻およびクレディ・スイス・グループの救済は市場を揺るがし、金融安定への懸念に火を付けた。経済成長と銀行システムの健全性を維持しながらインフレを鎮静化させる中央銀行の取り組みが複雑さを増した。 ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は「過去１カ月半の金融混乱の結果、リスクは多くの部分で下方向に大きく傾いている」とし、「今は制御下にあるが、金融環境が大幅に悪化するようならば、より急激で深い景気下降につながることを懸念している」と説明した。23年の成長率予想引き下げは小幅だが、最新予測はＩＭＦが１月時点よりも慎重であることを示している。１月には今年が世界経済の「転換点」になると予想し、リスクはより均衡しているとの認識を示していた。 ＩＭＦは先週、向こう５年間の成長は限られるとの見通しを示した。欧州での戦争によって悪化した米中の対立を含む地政学的緊張に起因する経済の分断リスクや、労働人口の伸び鈍化、中国と韓国の長期的成長率の低下を理由に挙げた。 一方で世界銀行は中国の力強い拡大を理由に世界成長率見通しを２％と１月予想の1.7％から引き上げたと、マルパス総裁が10日明らかにした。ブルームバーグ・エコノミクスも今年の成長率見通しを引き上げた。 ＩＭＦは今年の世界インフレ率を７％と予想し、１月時点から0.4ポイント引き上げた。22年の8.7％からは低下が見込まれる。インフレ低下は商品相場の下落と金利上昇の影響による。それでも、大半の国で物価上昇率は25年まで各国中銀の目標を上回る見込み。23年のインフレ率はＩＭＦ加盟国の約76％で22年を下回る見通し。24年の世界のインフレ率は4.9％とさらに低下が見込まれる。 金融混乱は今のところ制御されているように見えるが、環境が大きく悪化した場合の影響をＩＭＦは懸念していると、グランシャ氏は記者団に語った。 逆風シナリオ ＩＭＦが「ありそうな代替シナリオ」と呼ぶものでは、金融の不安定は封じ込められるものの、金融環境はＩＭＦの基本シナリオより大幅に引き締まり、銀行は融資を減らす。このシナリオの場合、世界の23年成長率は2.5％に減速し、新型コロナウイルス禍初年の20年と世界金融危機の09年を除いて01年以来の低成長となる。 厳しい下振れシナリオの確率は25％程度だが、この場合は大規模な信用収縮があり成長率は２％未満に低下し得る。２％割れは1970年以降で５回しかない。成長率がわずか１％に落ち込む確率は約15％とみられている。 金融セクター以外のリスクにはインフレ低下に想定以上の時間がかかることや中国の経済再開がつまずくこと、ロシアとウクライナの戦争が悪化することなどが挙げられる。「今後については多大な下振れリスクがあるとみている」とグランシャ氏は指摘した。 成長見通し★
Jan 15, 2024
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世界経済の潮流を探る～"World Economic Outlook 2024"～Malcolm Scott、Enda Curran 氏によるストーリー
★★Bloomberg「米失業、日本国債利回り、独景況感－ 2024年の世界経済を占う注目点」Malcolm Scott、Enda Curran氏 による ストーリー（ブルームバーグ）： 世界経済は2023年、歴史上まれなほどの試練に直面した。インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る米中の対立の深まりなどだ。 こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な景気回復は何とか続いている。米国では予想に反して個人消費の堅調が続いたため、多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、稀有なソフトランディングを予想した。 中国は、電気自動車（ＥＶ）産業の活況と相応の財政刺激策により、目標に近い成長を達成した。 また、世界経済の新たな希望であるインドも世界の成長を補った。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年の世界経済成長率を、昨年をわずかに下回る2.9％と予測している。二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が予定されているため、政治情勢が今年を左右するだろう。今年の見通しは悪いものではないが、経済の重要な注目点がこれを一変させる恐れもある。①米消費者の降参はあるか？ 大成功を収めた23年の後、米経済は今後１年の間に着地すると予想されている。リセッション（景気後退）かソフトランディング（軟着陸）かは、雇用市場がどう持ちこたえるかにかなりの部分かかっている。これまでのところ、米連邦準備制度による急激な利上げの影響をはねのけてきたが、政策当局が利上げ終了を示唆しているとはいえ、今年は転換点を迎える可能性がある。 失業率が上昇すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の２を占める個人消費が打撃を受ける。当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1％まで上昇するとみられている。 毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の軟化を示す先行指標として注目に値する。②中国政府は住宅危機を抑え込めるか？ 世界２位の経済大国である中国は、習近平国家主席による不動産投機の取り締まりもあって、数年にわたる景気減速の真っただ中にある。不動産開発業者は販売されたが建設されていない「腐った尻尾」の膨大なポートフォリオを抱えている。野村証券の試算によると、販売済みの約2,000万戸が、建設が遅れているか始まっていない。新しいマンションを待つ人々の我慢は限界に近づき、この問題は社会の安定に対する潜在的な脅威となりつつある。政府高官はデベロッパーによる債務不履行の連鎖を防ぐことを約束した。このような連鎖は銀行部門を巻き込み、中国を日本の失われた10年のような低成長期に陥らせる恐れのある大惨事だ。今年は、政府による小出しの措置が本格的な救済へと変わる年になるかもしれない。③欧州の劣等生 23年のドイツ経済は主要国の中で最も低調だった。エネルギー価格の高騰と金融引き締めに加え、世界的な輸出需要の減退により、ＧＤＰは前年比でわずかながら縮小した。 24年に向けてもウクライナ戦争の継続、中国製ＥＶとの激しい競争に直面する自動車産業、政府支出への規制強化など、問題に事欠かない。主力の製造業はロシア産の安価なガスへのアクセスを失い、高価で政治的な緊張もはらむ代替エネルギーへの移行に取り組まなければならない。不況が和らいでいるのか、それとも深まりつつあるのかについては、Ｉｆｏ経済研究所の企業期待指数が指標になる。④日本のマイナス金利からの危険な脱却 日本の数十年にわたる異例の金融政策の試みは、最終章に近づいている。日米国債の利回り格差は昨年11月に、円相場を1990年代初頭以来の低水準に押し下げた。円安は輸入燃料や食料品のコストを押し上げ、購買力をむしばんだ。インフレ率が１年半以上にわたって日本銀行の目標である２％を上回っていることから、植田和男総裁は前任者から引き継いだイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みから離れ、世界で最後に残されたマイナス金利を放棄するとの見方が強い。 植田総裁は慎重に行動しなければならないだろう。年金基金、保険会社、銀行、そして一般の投資家までもが、利子を得るために海外の資産に資金を預けており、日本は世界一の債権国となっている。日本国債の利回りが良くなれば、何兆円もの円が本国に戻り、世界の金融市場に甚大な混乱を引き起こす恐れがある。植田総裁にとっては、あまり急ぎ過ぎると長年の悲願であった持続的な物価上昇の芽を摘むことにもなりかねない。 遅過ぎれば、利回り水準を維持しようとする日銀の決意を市場が試しに行き、円が急落するリスクがある。⑤インドは期待に応えられるか？ 中国の成長率がより低い水準で落ち着く中、エコノミストはインドが最終的に世界の新たな成長エンジンになることを期待している。モディ首相は４月か５月に選挙を控えており、政治的な課題も山積している。 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、選挙までの期間は政府支出の増加が成長の主な原動力となり、年後半には民間投資がそれを引き継ぐと予想している。しかし、インド経済監視センターによると、インドは他の主要経済国よりも急速に成長している一方で、失業率は10月に10％を超え、過去２年間で最高となった。さらに、女性の労働参加率は60％を下回っている。ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、インドの人口増加に見合うには7,000万人の雇用創出が必要で、今後10年間で経済成長を年率7.5％まで加速できたとしても4,500万人分しか創出できず、2,500万人が取り残されることになると指摘している。★
Jan 9, 2024
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Ⅰ．世界経済見通し（ＷＥＯ）~実質GDP成長率～による最新の成長率予測～主要部分転載 Ⅱ。コロナ禍からの改善は? Ⅲ．日本、ドイツに名目GDPで世界第3位を追い抜かれる❣
★Ⅰ．世界経済見通し（ＷＥＯ）による 最新の成長率予測 2023/10/10https://www.imf.org/ja/Publications/ WEO/Issues/2023/10/10/world- economic-outlook-october-2023＜実質GDP成長率～名目ではない～＞＜実質GDPであり、 高いインフレ率、 安い為替レートを反映していない＞＜インフレ率は地球温暖化と似ており 一国では簡単に軌道修正できない事実＞★<参考>Ⅱ．５つの図表で読み解く世界経済の見通し 2022/01/11★Ⅲ。GDPが3期ぶりマイナスに 日本経済の成長のカギはhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20231115/k10014258731- 000.html 2023/11/15 19:48ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。この先、日本の成長力をどう引き上げていくのか。カギを握るのは、企業の生産性を高め供給力を強化する「設備投資」です。目次・日本の名目GDP ドイツに逆転され世界4位の見通し・政府の新たな経済政策 企業の設備投資支援など盛り込む日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。日本の名目GDP ドイツに逆転され世界４位の見通しこうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続いていることも要因です。こうした状況は、国の経済の実力を表すとも言われる「潜在成長率」の低さにも現れています。潜在成長率は、労働と資本、それに生産性で算出され、生産活動に必要なすべての要素を使った場合にどれだけ供給力を増やせるかを示す指標です。OECD＝経済協力開発機構によりますと、去年の各国の潜在成長率は、アメリカが1.8％、フランスが1.2％、ドイツが0.9％であるのに対し日本は0.5％にとどまっています。少子高齢化による労働力の減少やバブル崩壊以降のデフレのもとでの投資の低迷、それに生産性が伸びていないことが要因です。政府の新たな経済対策 企業の設備投資支援など盛り込む政府は、今月2日にとりまとめた新たな経済対策で、日本経済を成長軌道に乗せるための「供給力の強化」を柱の一つに掲げ、業務の省力化のための設備投資への支援や「リスキニング」と呼ばれる労働者の学び直しの環境整備などを盛り込みました。人口減少で労働人口の増加が見込めない中、デジタル化への投資などによって生産性を引き上げるとともにより付加価値が高い分野へ労働移動がしやすくなるよう環境整備を進めていくことが求められます。中小の製造業 設備投資に踏み切れない企業も実質GDPが3期ぶりにマイナスとなった要因の1つが、企業の「設備投資」です。マイナス0.6％でした。大田区にある社員10人の町工場では、プラスチックやゴムの加工を行っていて、機械のカバーや小型のショーケースなどを製造しています。 会社によりますと、コロナ禍で飛まつ対策として需要が高まったアクリルパネルの製造がなくなり売り上げが伸び悩んでいるほか、円安の進行を背景に原材料費が上昇するなどし、利益を圧迫している状況だということです。会社としては収益の改善には古い機械の買い替えや作業を自動化できる機械の導入など生産性を向上させるための設備投資が必要だと考えています。経営環境の先行き見通しづらく設備投資に踏み切れずただ機械は安いものでも500万円、高いものでは数千万円以上するため、経営環境の先行きが見通しづらい中、新たな設備投資に踏み切ることは難しいとしています。この会社では、ことし4月以降、全社員を対象に手当の支給を増やしていて、年収を平均で3％引き上げたということです。会社ではこうした取り組みを通じ、人材の確保などに注力するとともに、売り上げの拡大に向け、新規顧客の開拓にも力を入れることにしています。「設備投資のためには利益が必要 ジレンマを感じる」「豊樹脂」の大山茂樹社長は「設備投資をしたいが、そのためには売り上げや利益を上げていかないといけないので日々ジレンマを感じている。現在はよりよい人材の確保や新規の顧客の開拓などに力を入れている」と話していました。大手企業には積極的な設備投資で供給力強化の動きも需要の増加を見込んで大手企業の間では積極的に設備投資を行って供給力を強化する動きが出ています。大手冷凍食品メーカーの「ニチレイフーズ」はおよそ115億円を投資し、主力商品の冷凍チャーハンを製造する新工場を福岡県宗像市に建設し、ことし4月に稼働を始めました。今後も伸びが見込まれる冷凍チャーハンの需要に対応するためで、新工場では、家庭用と業務用をあわせて1日、およそ70トン生産できます。会社によりますと、これまでも国内2つの工場で生産する体制をとってきましたが、新工場の稼働で供給力の強化につながったということです。設備投資は生産性の向上も目的としています。工場では、ごはんや卵などの具材を炒めるとき焦げ目がつくことがあり、これまでは温度が高い環境で作業員が目視で見つけ、手作業で取り除いていました。新工場では、その作業を自動化する設備が導入されていて、AIが焦げ目がついたものを検知し、ロボットアームに取り付けられたノズルで吸い取ることができます。さらに、AIを活用したこの設備ではごはんや卵などの具材の割合も確認することができるということで、品質を確保するための工程での食材のロスを大幅に抑えられます。このほか、工場内の倉庫前まで原材料や資材を自動で運搬するフォークリフトも導入され、従業員の負担を減らしたということです。会社では需要の増加に対応できる供給力の強化と生産性の向上で利益を生み出し、新たな設備投資につなげたいとしています。「AIやDXに投資して 高付加価値の商品提供したい」 新工場を運営するグループ会社の平賀忠之社長は「冷凍食品は今後ますます需要が高まっていくと思う。 一方で、労働人口は減少していくので、人手不足に対応するためにもAIやDXに投資することで、付加価値の高いより良い商品を提供し続けたい」と話しています。物価高と人手不足 DXで克服を試みる中小企業長期化する物価高を、DX＝デジタルトランスフォーメーションによって乗り越えようという中小企業があります。 飲食店などを展開する福岡県久留米市の「ボーテックス」。社員は合わせて20人で、地元で捕れた新鮮な魚介類が店の売りですが、原材料高と人手不足が経営の課題になっていました。客の注文 スタッフの代わりに通信アプリで受け付けそこで、この会社が始めたのが徹底したDXです。まず、客の注文はホールスタッフが取るのをやめて、通信アプリのLINEで受け付けるようにしました。ちゅう房のタブレット端末に直接届く仕組みで、注文から料理を提供するまでの時間を短縮できたと言います。客の回転も速くなり、ランチタイムの客数は一日当たりおよそ70人と、コロナ禍前と比べても20人ほど増えたということです。この仕組みの導入によって、およそ1万3000人の客が通信アプリの「友だち」に登録。客の年齢や好みなどに合わせて宣伝のメッセージを送ったり、クーポンを発行したりするなど、広告費をなるべくかけずにリピーターを増やす取り組みも行っています。この日、旬のかきを使ったメニューを通信アプリで配信すると、5時間で既読した割合が半分ほどになり、客の関心が高いという手応えを得ました。注文データを蓄積 需要予測の精度上がり利益率が改善さらに、注文をデータとして蓄積することで、需要の予測の精度が上がったと言います。以前は、食材の発注や在庫はノートで管理していましたが、データによる予測を基に毎日の発注量を調整して食品ロスを削減。利益率の改善につながっているということです。一連のDXは、福岡市のIT企業と連携して進めています。今後は、納品書の作成や経費の処理といった事務作業もデジタル化する計画です。会社では、業務の効率化で生まれた余力も生かし、これまで駐車場だった場所にテイクアウト専門店を設けました。主要な食材が軒並み値上がりし、コロナ禍前との比較で仕入れコストは3割ほど上がったと言いますが、会社全体の年間の売り上げは2倍に、利益は5倍に増やせているということです。こうして「稼ぐ力」を引き上げた結果、ことし2月には平均で5％の賃上げを実現させました。「小さな会社でも本気で取り組めば結果が出る」 堀江圭二社長は「物価高や人手不足の克服にはDXしかないと考えました。私たちのような小さな会社であっても、本気で取り組めばよい結果が出ると実感しています」と話していました。専門家「経済が回復続けるために 民需中心に成長が必要」 今回のGDPの結果について、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「内容もあまりよくなかった。個人消費は物価高の影響もあって食料品が振るわなかった。設備投資も海外経済が減速している中で手控える動きが強かった」と話していました。また、今後の見通しについては「サービス消費や自動車のばん回生産などもあり、来年にかけて緩やかな景気の回復基調が続くだろう。日本経済が回復を続けるためには民需が中心になって成長をし続ける必要がある。賃上げの機運を高めて賃上げにかなうような企業の収益を上げるための生産性の向上をしっかりやっていく必要がある」と指摘していました。★
Dec 3, 2023
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日本とドイツが名目GDPで競争❣ 2023年Q1~Q3の比較→名目GDPでドイツが日本を追い抜く！
★日本とドイツの名目GDPの 2023年Q1~Q3の比較で 「ドイツ」＞「日本」 の真実１．「2022年」の公式の 名目GDPのランキング 2022年には 日本が ドイツより 名目GDPでは 上位にある 日本＝ドイツ＊1.0388２．・・・であるが～ 2023年10月にはIMFによる 世界の名目GDP見通しで～ 「ドイツが日本を追い越した」 という非公式ランキングが発表された。 ・・・ 本当か試してみる. ことしのQ1～Q3について Q4を残しての範囲で～ 日本 ：内閣府GDP統計 ドイツ：EUROSTAT ドイツ＝日本＊1.055882023年１~9月の四半期名目GDP統計ではドイツ ＞日本 3兆3,073億ドル＞3兆1,322億ドル＊1.05588 ドイツは日本より高いとなっている。→本当であろう。★円とユーロの 為替レートの差：「▲1.86%」https://ecodb.net/exchange/★両国のCPI（インフレーション）の差 「2.9%」日本https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdfドイツ連邦年次ＣＰＩhttps://ecodb.net/country/DE/imf_ cpi.html月次ＣＰＩhttps://jp.tradingeconomics.com/ germany/consumer-price- index-cpi★為替レートの円安 (1.9％)、物価の高騰 （2.9%）、実質ＧＤＰ (0.8%)の材料でこのような差が出ているようだ。★
Nov 20, 2023
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「名目GDPの米ドル表示」でドイツが日本を追い抜く２０２３年～
★Fremont Cottonwood trees in autumn, Grand Staircase-Escalante National Monument, Utah - Canvas Print１．世界の名目GDPランキング（米ドル表示） 世界経済のネタ帳日本とドイツの名目GDPの差は2022年時点で 4兆,2,335億ドル/4兆754億ドル=1.038804僅かに3.88%に過ぎなくなっている。 名目GDPでは「3.88%」でしか差がないから 為替レートこのところの「円安」と「欧州では高いインフレ」からして追い上げ/追い抜きは本年中であろう。２．日本の名目GDPの伸び悩みhttps://graphtochart.com/economy/japan-gdp-current.php３．このところの急激な円安動向と物価高 ～実質賃金（マイナス域）割安（１）為替レート（＝日本円/米ドル）～Bloomberg～朝日新聞（２）実質賃金 ～読売新聞４．円安などで国際レース(IMF~名目GDP3位) から脱落～Bloomberg～朝日新聞デジタル日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、 55年ぶりドイツ下回る 日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。 名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を表すが、物価変動の影響も受ける。ドル換算で比べると世界1位は米国、2位が中国だ。 IMFは今月公表した「世界経済見通し」で、日本の23年の名目GDPを前年比0・2%減の4兆2308億ドル（約630兆円）、ドイツは同8・4%増の4兆4298億ドル（約660兆円）と予測した。～読売新聞2023/10/24 21:51日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン 田中宏幸）円安影響・・・国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２０２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６３３兆円）となり、人口が約３分の２のドイツ（８・４％増の４兆４２９８億ドル）に抜かれ、４位に転落する。１位は米国で２６兆９４９６億ドル、２位は中国で１７兆７００９億ドルとなっている。名目ＧＤＰは実際に取引されている価格に基づいて算出されるため、為替動向や物価変動に左右される。円安・ドル高基調が続いており、ドル換算での目減りが背景にあるとみられる。ドイツは物価上昇率が高いことが名目ＧＤＰを押し上げた。日本の物価上昇率が年明けにかけて４％台となり、その後は３％前後で推移するのに対し、ドイツは昨年後半に１０％超となり、今年８月まで６％以上で推移した。低成長・・・日本のＧＤＰの伸び悩みは、日本経済の長期的な低成長を示しているとの指摘もある。 日本の名目ＧＤＰは戦後、ドイツを抜き、長らく米国に次ぐ世界２位だった。だが、バブル崩壊後に低成長が続き、１０年に中国に抜かれた。１５年には当時の安倍政権が名目ＧＤＰの増加を掲げたが、目標は達成しなかった。コロナ禍からの回復でも差が出た。１９年と比べると、２３年は米国が２６％のプラス成長、中国は２３％、ドイツは１４％の成長が見込まれる。日本はマイナス１７％だ。日本と米国の名目ＧＤＰを比べると、１９年の４・２倍から２３年は６・４倍に差が拡大する。 １０年に日本を抜いた中国は日本の４倍超で、もはや背中すら見えない状況だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「減税や給付金支給などの政策を繰り返せばさらに円安が加速し、２６年にインドに抜かれ、３０年前後には英国にも抜かれる可能性がある」と分析する。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「円安をむしろ生かし、訪日客向けのビジネス強化や先進的な介護サービスを輸出産業に育てて成長につなげるなど、発想転換が必要だ」と指摘する。５．参考：実質GDP★
Oct 26, 2023
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2023のIMF世界経済の見通しの10月改定と図表類
★2023のIMF世界経済の見通しの10月改定https://www.imf.org/en/Publications/ WEO/Issues/2023/10/10/ world-economic-outlook- october-2023読売新聞の記事を参考に作成２．IMF 世界経済の最新見通し “地域間の成長格差拡大” NHK NEWS 2023年10月11日 2時24分IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを発表しました。来年の世界全体の経済成長率をこれまでより0.1ポイント下方修正し、地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。9日からモロッコで始まったIMFと世界銀行の年次総会に合わせてIMFは10日、世界経済の最新の見通しを公表しました。それによりますと、ことしの経済成長率は3.0％と前回7月時点から据え置いた一方、来年は2.9％で前回より0.1ポイント引き下げました。国と地域別では、アメリカが主要国の中でコロナ禍から最も力強く回復しているとして、ことしと来年の成長率をいずれも上方修正しました。労働市場の強さを背景に個人消費が好調なことが主な要因で、来年の成長率は1.5％と0.5ポイント引き上げました。一方、中国はことしと来年ともに下方修正し、このうち来年は0.3ポイント引き下げて4.2％と見込んでいます。大手企業の経営悪化が相次いで明らかになった不動産市場の危機によって、投資の減少が見込まれるためとしています。また、低所得国では通貨安が経済を悪化させ、半数以上の国がすでに危機に陥っているか危機に陥っているリスクが高く、IMFは地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。日本の成長率は、外国人観光客の増加や日銀による金融緩和の継続、自動車輸出の回復などによってことしの成長率は0.6ポイント引き上げて2.0％と予測していますが、来年は1.0％に鈍化すると分析しています。”アメリカの長期金利上昇 債務増加が原因” 世界経済の最新の見通しを発表したIMF＝国際通貨基金のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏がNHKのインタビューに応じ、アメリカの長期金利の上昇は政府の借金、債務の増加が原因となっているという考えを示しました。グランシャ氏は、外国為替市場で円安ドル高の要因となっているアメリカの長期金利の上昇について、「FRB＝連邦準備制度理事会によるさらなる利上げ予測を反映しているものではなく、アメリカで国債が市場に大量に出回っていることが一因になっている」と指摘し、アメリカ政府の債務が増加していることが原因となっているという見方を示しました。また、日銀の金融政策について、日銀はすでに枠組みの調整を行っているとしたうえで「政策金利を引き上げる必要が出てきた場合に備えて、円滑な移行ができるように準備しておくべき」だと述べました。また、日銀の金融政策について、日銀はすでに枠組みの調整を行っているとしたうえで「政策金利を引き上げる必要が出てきた場合に備えて、円滑な移行ができるように準備しておくべき」だと述べました。★
Oct 12, 2023
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FRBの利上げ(自由裁量)と、BoJの利上げ（ガジガジに制約がある）の違い
★FRBの利上げと、BoJの利上げの違い 自由の女神 天照大神 自力本願 他力本願讀賣新聞オンライン朝刊2023/09/17★USA～反応が悪い？世界経済のネタ帳みんかぶJapan～「無反応」の装い？ But,reacting against BoJ's guidance ~ along both with price & wage level ↑strong ↑too weak＜以前の日本の政策金利の目安 ～2023/09/14 (＋)0.715%＞https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/ sihyo_kokusai10.html★ ↑直近の（旧政府）金利の動き （拡大）讀賣新聞オンライン朝刊2023/09/23 政府・官邸報道陣は抑え込もうと躍起だが～ 物価上昇率・項目は決定的であり・・・ 水準は「上を向いて歩こう」の姿勢だ！ 上田新総裁の次のマジックは❓★
Sep 24, 2023
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日本の失業率2023年7月と先進諸国の失業率～中国の若年失業率について2023/09/16記事
★世界の主要国の失業率比較讀賣新聞オンライン2023/9/16朝刊みんかぶ１．日本の失業率https://fx.minkabu.jp/indicators/JP-UER２．米国の失業率https://fx.minkabu.jp/indicators/US-NFP３．英国の失業率https://fx.minkabu.jp/indicators/GB-ILO４．ユーロ圏の失業率https://fx.minkabu.jp/indicators/EU-UER５．ロシアの失業率https://fx.minkabu.jp/indicators/RU-UERロシア6月失業率は過去最低の3.1％、労働者不足浮き彫りに8/3(木) 12:09配信［２日 ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロスタット）によると、６月の失業率は過去最低の３.1％を記録した。 ウクライナ侵攻に伴う西側制裁で落ち込んだ経済が持ち直す中、労働市場の逼迫が浮き彫りになった。 ６月の小売売上高は前年同月比１０％増、５月の実質賃金は１３.３％増加だった。 政府は低失業率と景気回復を示す他の指標を定期的に引用して経済は上向いていると主張する。 だが、昨年９月の部分動員で助長された労働者不足は長期にわたり打撃になるとみられている。 モスクワ大学のナタリア・ズバレビッチ教授（経済）は先月の会合で「人口ピラミッド、軍への動員、国外への流出を踏まえると、今後５年間は労働人口が縮小する中で経済成長を目指すことになる」と述べ、特に工業と建設部門の状況が深刻だと指摘した。６．中国の失業率国家統計局http://www.stats.gov.cn/sj/sjjd/ 202307/t20230718_ 1941320.htmlビジネス＋IThttps://www.sbbit.jp/article/cont1/121158★
Aug 31, 2023
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(1).日本の外貨準備2023年7月末と(2).米国の主要国別の外貨保有高2023年5月末日と(3).世界の外貨準備高ランキング
NGC2835 渦巻銀河★(１)．日本の外務省の外貨準備2023年7月末 1兆2,537億＄と (２)．米国の主要国別のTIC外貨保有高 2023年5月末日のJapan1兆968億＄と (３)．世界の外貨準備高ランキング (１)．日本の外貨準備高 2023年7月末日https://www.mof.go.jp/policy/international_ policy/reference/official_reserve_ assets/data/0507.html(２)．米国の主要国のTIC外貨保有高 2023May月末残高 https://tic data.treasury.gov/ resource-center/data- chart-center/tic/ Documents/sit_ table5.txt～ たまたまめぐりあい(３)．外貨準備高ランキング 1位．中国 ２位. 日本 3位. スイスhttps://sputniknews.jp/20230807/ 5-16730795.html★
Aug 8, 2023
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豪州のインフレ：ヨーロッパ、英米国は 高水準のインフレで、日本のみが～やや安定.資源国のオーストラリアでもインフレは 高水準に推移している.～豪州の基準は「2017年9月＝１００」です。→これを「2015年＝１００」指数にすると、2023年6月は「111.2」?
★ヨーロッパ、英米国は2015年＝100の水準から2023年６月でUK=131.5など120.71以上の高水準のインフレで、日本のみは108.89と～やや安定 ↓資源国のオーストラリアでもインフレは（2017年9月＝100の水準からの推移）119.7の高水準に推移している。→「2015年＝１００」指数＝111.2❓＜％＞https://www.abs.gov.au/statistics/ economy/price-indexes-and- inflation/consumer-price-index- australia/jun-quarter-2023＜Index＞https://explore.data.abs.gov.au/vis?fs[0]= Economy%2C0%7CPrice%20indexes %20and%20inflation%23PRICE_ INDEX_INFLATION%23&pg= 10&fc=Economy&df[ds]= ECONOMY_TOPICS&df[id]= CPI_M&df[ag]=ABS&df[vs]= &pd=%2C&dq=1%2B3...50. M&ly[cl]=TIME_PERIOD&ly[rw]= INDEX&ly[rs]=MEASURE%2CTSEST この国の やっと「ＣＰＩの基準」= 9月 2017年September=100であることが分かりました。下記の前のページ★ 豪州の「物品サービス税GST」★追補 https://www.imf.org/en/Search#q= australia%20inflation&sort =relevancy豪州のインフレーション：ＩＭＦhttps://fx.minkabu.jp/indicators/ AU-CPIhttps://www.aph.gov.au/About_ Parliament/Parliamentary_ departments/Parliamentary_ Library/pubs/KESIhttps://ecodb.net/exec/trans_ country.php?type= WEO&d=PCPI&c1=AU&s=&e= 豪州のecob指数は、AU独自の基準に寄っている。この指数では2015年AV＝107.65である。ecob指数は2022年は「127.33」である。あえて「2015年＝１００」指数にするばあいは、修正「100/107.65=0.9289」が必要であろう。ＡＵ指数（2017年9月＝１００）では2022年AV＝「113.6667」であり、2023年6月には「119.7」である。「ecob指数」の2015年AV=107.65や、2022年AV=「127.33」に対応する。修正率はecob指数から指数「2015年＝１００」への修正率は「１００」/「107.65」=0.9289である。AU指数の「2022年AV」＝「113.667」、ecob指数の「2022年AV」＝「127.65」両者の変換率は「0.8908」である。2023年6月のAU指数の119.7は、「2015年＝１００」指数では「119.7X0.9289=111.2」
Jul 27, 2023
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報道の真実：：：日本はCPIの水準は低いが、伸び率では最近は高い❣～～～2023年6月までのUK,France,ドイツ、EU27、EURO20,米国、日本のインフレーションの実態→サウジアラビヤ（産油国）や中国、インドがロシアからの輸入を拡大の事実
★日本はCPIの水準は低いが、伸び率では最近は高い❣ ～～～2023年6月までのUK,France,ドイツ、EU27、EURO20,米国、日本のインフレーションの実態2023年6月までのUK,仏,ドイツ、EU27、EURO20,米国、日本のインフレーション比較～できるだけ2015年=100に合わしたつもり＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊めいてい君の計算→ 日本以外はCPI「水準」は高く、 その伸び率は次第に低下、 日本は「水準」が低く、但しその伸び率は 上昇 日本の報道は「水準」と「伸び率」が ゴッチャである ↓<参考資料>https://osr.statisticsauthority.gov.uk/ correspondence/ consumer-prices-index-including-owner- occupiers-housing-costs-cpih-re- designation/https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/ explore/all/ economy?lang=en&subtheme= prc.prc_hicp&display= list&sort=category&extractionId= PRC_HICP_MANRhttps://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/ PRC_HICP_MANR__custom_6985966/ default/table?lang=enhttps://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/ PRC_HICP_MIDX/default/table?lang= en&category=prc.prc_hicphttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf★「その他の真実の報道」＜制裁で困るロシアを サウジ、中国、インドなどがお助け・ ぼろ儲け＞ーーーNEW SPHEREーーー サウジ、ロシア産燃料油の輸入量を倍増 国産原油を高値で輸出 Jul 22 2022欧州が買わなくなったロシアの軽油やほかの石油製品が、中東に向かっているという。とくに世界最大の石油輸出国サウジアラビアが、ロシアからの燃料油の輸入量を大幅に増やしている。エネルギーでロシアに制裁を科そうとするアメリカやEUと距離を置き、ロシアに接近するサウジアラビアの動きにメディアの注目が集まっている。◆中東の輸入急増 制裁の難しさを示唆 ブルームバーグによれば、ウクライナでの戦争が始まった2月以降、ロシアから中東へ向かう燃料は毎月増加している。6月には1日15万5000バレルと2016年以来最高を記録。対照的に欧州の輸入量は同時期で30%減少した。中東のロシアからの輸入は目新しいものではなく、ほとんどは重油で、発電や船舶によく利用されるという。 なかでも気になるのは世界最大の石油輸出国サウジアラビアの動きだ。ロイターによれば、今年の第2四半期にロシア産燃料油の輸入量を2倍以上に増やした。多くの国がロシア産の購入を禁止または抑制している一方で、中国、インドなどは輸入を増やしている。サウジアラビアの輸入増は、ロシアを孤立させエネルギー輸出からの収入を断つというバイデン政権の狙いがいかに難しいものであるかを改めて示している。◆安いロシア産を国内使用 自国産原油は輸出 サウジアラビアとロシアのエネルギー省は輸入量の増加に関してコメントを避けたというが、エネルギー分析会社ボルテクサは、発電用燃料の季節的な需要により、6月の輸入量が増えたと述べている。サウジアラビアは電力需要を石油火力で賄っており、気温の上昇する夏に冷房需要が高まり通常ピークを迎える。よりクリーンな発電用燃料である天然ガスの利用も増えているが、ガス田から遠く離れている都市もあるという。（ロイター） サウジアラビアは数年前からロシアの燃料油を輸入している。国内で原油を精製する必要性が減るし、電力用に利用することで、国際市場でより高い価格で販売できる国産の未精製原油をより多く残すことができるからだ。サウジアラビアには短期的に増産する余力はほとんどないが、現在買い手が減って割引価格で販売されているロシア産原油を買うことで、自国の輸出収入を増やすことが可能だ。（同） 石油製品アナリストのクン・ベッセルズ氏は、中東へのロシアの燃料油の流入は当分続くだろうとしている。もっとも将来的には海運保険に関連した規制により、ロシアの貨物輸送は自国の船にほぼ依存することになるため、いずれ減速すると見ている。量としてもロシアの石油製品輸出量の数分の1に過ぎず、減少した欧州分を補うには程遠いとしている。（ブルームバーグ）◆関係に変化？ アメリカ不信からロシア接近へ しかし今後気になるのは、サウジアラビアとロシアの関係だ。バイデン大統領は7月15日にサウジアラビアを訪問したが、石油増産などの確約を得られず手ぶらで帰国したという批判を受けている。一方、ロシアのプーチン大統領はバイデン氏訪問の1週間後にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談を行い、OPECプラス（主要産油国が石油価格の安定を目指す枠組み）の下でのさらなる協力の重要性を確認した。米ニュースサイト『アクシオス』は、バイデン氏の訪問がロシアとの関係を損なうものではなかったことを示したいプーチン氏と、バイデン氏の意のままに操られていないことを示したい皇太子の両方にとってこの会談は有益だったとしている。 米タイム誌は、制裁がロシア経済に打撃を与え始めても、賭けに出てくる国はあると指摘する。サウジアラビアもその一つで、石油資源の豊富なロシアとの関係を、世界のエネルギー市場に影響を与える手段と見ていると述べる。カーネギー国際平和基金のユージーン・ルーマー氏は、時間が経つにつれサウジアラビアはアメリカを「信頼できないパートナー」と見るようになり、ロシアが入り込む隙を与えることになったとしている（同）。インドの勝利？ ロシア産原油を割安購入、精製してEUに販売 Jun 18 2022ウクライナ侵攻をめぐる制裁措置として、EUやその同盟国はロシアからのエネルギー輸入を削減し、アジア諸国にも購入量を増やさないよう呼びかけている。しかし大幅なディスカウント価格で売られるロシア産原油のアジアへの輸出はここ数ヶ月で増加しており、とくにインド向けが急増している。◆原油価格高騰の恩恵 ディスカウントでも利益大 フィンランドの独立系シンクタンク「Center for Research on Energy and Clean Air（CREA）」によれば、5月の輸出量が減ったにもかかわらず、ロシアはウクライナ侵攻後の100日で960億ユーロ（約13兆円）の化石燃料輸出による収入を得ている。ロシアの軍備増強と侵攻を可能にするカギとなっており、連邦予算の4割を賄っているという。（AP） 2月末のウクライナ侵攻以来、世界の石油価格は高騰。ブレント原油やほかの国際的に取引される原油が1バレルあたり約120ドルなのに対し、ロシアのウラル産原油は30ドルから35ドルの大幅値引きで提供されている。そのため中国やほかのアジア諸国へのロシア産の出荷量はここ数ヶ月で増加した。なかでも急増しているのがインド向けだ。輸入量でみれば、インドは中国の4分の1程度だが、2021年全体で1200万バレルだったロシア産の輸入は、2022年はすでに6000万バレルに達している。（同）◆精製すれば産地特定困難 インドぼろ儲け フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、インドの精製業者は安価なロシア産原油を利用し、ロシアに制裁を科しているEUなどへのディーゼル用の軽油輸出を増やそうとしている。つまり、これまで欧州がロシアから直接購入、またはロシア産原油から精製していた軽油を、インドが代わりに供給するというわけだ。ロシア産原油のディスカウントと、欧州で高騰している軽油のマージンの両方から大幅な利益が上がることになる。 しかしアメリカはロシア産の購入を制限するようインドに圧力をかけているため、インドの輸入量の増加は、潜在的な米印の摩擦の原因になっているとFTは指摘する。アメリカと欧州の同盟国は、購入カルテルを形成するなどしてロシア産原油の価格を抑え、ロシア産が国際市場に供給され続ける道を模索している。それにより高騰する原油価格を抑えて、結果的にロシアが石油から得る収入を減らす狙いだ（AP）。 一方インドの輸出団体は、ロシア産を買うのは欧州の軽油需要を埋めるためだと主張し、実際のところ多くの問い合わせが欧州から来ていると述べている。エネルギーコンサルタント会社ライスタッド・エナジーのアナリストは、原油が精製システム内で処理されれば、世界のあらゆる国のあらゆるグレードのものが混ざることになり、インドから輸出される軽油の分子がどこから来たかを区別することは基本的に不可能だと指摘（AP）。産地ロンダリングとも思えるインドの精製品への対応の難しさを示唆した。◆インドは勝者だ！ 地元紙が政権を称賛 一方、与党インド人民党に近い独立系右派メディア、スワラジャは、ロシアへの制裁から距離を置く現政権を称賛する。ウクライナ危機により世界中でインフレに拍車がかかるなか、インドはロシアからの石油輸入を大幅に増やし、エネルギー権益の確保に動いたことで、物価の上昇を低く抑えることができたと指摘する。 欧米の対ロ圧力が強まるなかでも、着実にロシア産原油の輸入量を増やしていることは、インドはそれぞれの事情に合わせて対処すると西側に念を押したジャイシャンカル外相の決定的な勝利に等しいと主張。ユーロ圏がロシア産エネルギーとのデカップリングの準備を進めるなか、今後インドは中国と並んでロシア産原油の新たな買い手の一角を担う立場になる可能性があるとした。原油高によるインフレが世界で猛威を振るうなか、この勝利はモディ政権にとってもっと評価されてもよいものだとしている。★
Jul 25, 2023
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福島第１原発の処理水のベクレル問題～自国の排出量を検討すべき時であろう。→東日本原発の海上排水問題で実際に「年間２２兆BQ」以内となるかどうかの判定が大切❣ 近隣諸国の海上投棄基準を参考に・・・
★http://www.asahi.com/photonews/gallery/ fukushimagenpatsu/ 20110330TNGA0020AGOC_650px.html 特集：東日本大震災 福島第一原発事故 朝日新聞DIGITAL ↓ ↓ ↓★ ～焦点～ 中国、韓国の政治活動家が問題とする 海中放棄の「Bq」騒動 と 自国内の放射能廃棄福島第１原発の処理水のベクレル問題~現時点https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ r4kisoshiryo/r4kiso-06-03-09.html環境省の上掲示資料と讀賣新聞2023/6/23朝刊 これによると、韓国の古里原発は91兆Bq、中国の原発は87～143兆Bqのトリチウムを排出している。 今回、日本が排出しようとしているのは、福島第一原発の22兆Bqであり、海外の排出基準の1/4以下である。 実際にその基準以下であるかどうかを、見守るべきであり、文句ばかりを言う前に自国の基準を再検討すべきであろう。★https://www.kankyo-kanri.co.jp/eccblog/【技術者コラム】放射性物質トリチウムとは＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊基礎資料集https://www.env.go.jp/chemi/rhm/ r4kisoshiryo/r4kiso-08-01-06.html （抜粋）★
Jun 26, 2023
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中堅銀行３行倒産で慎重な米国と、インフレ抑制の欧州、金融ジャブジャブの日本、金利低下まで行う中国の「金利政策オンパレード」の国際金融市場～その狙いは❓
★ベルヒテスガーデン国立公園、ドイツ連邦★読売新聞各国の政策金利～マネックス証券ECBラガルド総裁など日本経済新聞FRBパウエル議長植田日銀総裁など読売新聞★
Jun 17, 2023
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世界の核弾道数～特に中国の保有数の拡大は著しい・・・2021/1→2023/1＝410発に❣
★原爆記念館、広島～強固な建造物でもこのざまです❣世界の核弾道数SIPRI～2021/1https://hiroshimaforpeace.com/ nuclearweapon2021/ 広島県と連携協定を締結しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年，シプリ年鑑（SIPRI YEARBOOK）を発刊しています。その中で，2021年1月時点の核兵器数が発表されました。 2021年1月時点の核兵器保有数は13,080で，2020年1月時点の13,400と比較して320減少しています。2020年と変わらず，90％以上を米露が保有しています。米国，ロシアの核兵器保有数が減少した一方で，英国，中国，インド，パキスタン，北朝鮮の核兵器保有数は増加する結果となっています。★中国核弾道「著しく拡大」６０発増え４１０発にSIPRI～読売新聞2023/6/13 朝刊９面★ 核シェルター以外では逃げるのはできません！★
Jun 15, 2023
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対中国への自由世界連携：IPEFで安定調達～～～
★対中国への自由世界連携：IPEFで安定調達読売新聞 Viewer2023/05/29★「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、1分野で初の合意 大はしゃぎの日米に、他国からは「冷めた目」が注がれる理由 提供：J-CASTニュース 2023/06/04 米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は2023年5月27日、米デトロイトで閣僚会合を開き、サプライチェーン（供給網）強化に関する協定の締結で合意した。 IPEFは貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の4分野で協議を進めており、いち早く関係国との調整が済んだ供給網に関して先行合意したかたちだ。 半導体や重要鉱物の調達で、特定の国に依存しすぎない供給網を作る狙い 2022年5月に発足したIPEFには日米のほか、韓国や豪州など14か国が参加している。このうち半数の7か国をインドネシア、タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が占めている。 米国はIPEFを通じて、台頭する中国を経済面でけん制したい思惑がある。今回の合意を受け、レモンド米商務長官は会合終了後、「協定は労働者と企業を守るためのものだ」と意義を強調した。 日本から参加した西村康稔・経済産業相も「サプライチェーンについて多国間の協定は世界初 だ」と指摘し、「信頼できるパートナーとの間で、将来の成長を実現するための基盤になる」と胸を張った。具体的には、半導体や重要鉱物などの重要物資を念頭に、調達を参加国間で多様化し、特定の国に依存しすぎない供給網を作るというものだ。東南アジアの新興国は、新型コロナウイルス禍で、半導体や医療品などの供給不足などに直面。このことから、安定供給の必要性を痛感したことが、今回の合意を後押しした。互いの関税を引き下げは想定せず 「参加しても輸出増などは期待できない」の声ただ、大はしゃぎする日米を尻目に、他国の目は冷ややかだ。IPEFは、環太平洋経済連携協定（TPP）のように、互いの関税を引き下げることは想定していない。このため、ASEANなどの参加国から「関税引き下げを伴わなければ、参加しても輸出増などは期待できない」「米国に付き合って参加しているが、過度な期待もしていない」との冷めた声が漏れるのは当然と言えるだろうTPPをはじめとするこれまでの大型の経済圏構想は、米国という巨大市場へのアクセス拡大、つまり関税引き下げによる対米輸出増が最大の魅力だった。だからこそ、参加する途上国は貿易ルールなどで、外国企業を差別しないなどの苦い薬も飲んできた。米国市場へのアクセス拡大なきIPEFの限界は、発足当初から指摘されてきた。実際、IPEFの前途は多難だ。米国は今回のサプライチェーン分野での合意を糸口に、今秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに他の3分野でも合意を目指している。ただ、たとえば貿易分野では、米国がデジタル経済の域内のルールの統一化、労働者の権利保護などで高いレベルの要求を各国に突きつけており、新興国側の警戒を招いている。交渉関係者はこうクギを刺す。アジア地域での影響力を拡大させる中国 ASEANなどは、表だった刺激は避けたい？そもそもトランプ政権時代にTPPから一方的に離脱した米国にとって、IPEFはアジアでの経済的影響力の維持を狙った橋頭堡という位置づけだ。一方で、ASEANなどが期待する関税の引き下げを伴う協定については、米国内の反対意見に押されて踏み込むことができずにいる。バイデン政権は「関税引き下げ」という「えさ」なしに、高レベルの協定をまとめる無理筋に挑んでいることになる。この間、IPEFで封じ込めを狙った中国は着々とアジア地域での影響力を拡大させている。ASEAN各国にとって中国はすでに、米国をしのぐ最大の貿易相手国。中国内の巨大市場は各国の重要な輸出先となっており、輸入面でもレアアース（希土類）や工業製品など中国依存が高まっている。「IPEFには参加しているものの、表だって中国を刺激することも避けたい。」これがASEAN側の本音だろう。米国と新興国の間に立つ日本...IPEFにどこまで付き合う必要があるのか米国と新興国――同床異夢の両者の間に立つのが日本だ。 5月27日の記者会見で西村経産相は、夏ごろをめどにIPEF参加国の交渉官らを東京に招き、日本のクリーン技術を紹介するイベントの開催を各国に提案したことを明らかにした。米国を「援護射撃」する狙いがあるとみられるが、米国追随の姿勢がすぎれば、かえってASEAN諸国の反発を招きかねない。経済連携協定としては中途半端なIPEFにどこまで付き合う必要があるのか。選択を迫られているのは日本も同様だ。（ジャーナリスト 白井俊郎）★讀賣新聞オンライン2023/6/5★
Jun 6, 2023
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ドイツ連邦の2023年Q1～名目：3兆8,699億€、実質：3兆2,610億€→単純には比較できない国際比較❓
★世界経済のネタ帳2022年最新★ドイツ連邦の2023年Q1https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/ National-Accounts-Domestic-Product/ Tables/gdp-bubbles.html１．Germany RealGDP 指数 2015年＝１００２．Germany nominal GDP & Real GDP Index（伸び率） ２０２２年3,869.9（１０億€） 38,699億€ ２０２２年Q1 9,411億€(100) ２０２３年Q1 10,035億€(106.63) 2023Q1/2022Q1=106.63 =6.63% ３．Germany nominal GDP 2023年Q1(1~3月） ＝四半期率10,035億€ →6.63% ＆ real GDP 2015年指数＝100 2022年指数＝107.79 2023Q1指数=107.75 「2023Q1/2022Q1」=「107.75/107.52」 =「1.0021」=0.2%４．Germany Real GDP 実額（単位：１０億€） 2015年＝基準3,026.180（＝四半期756.545=100） 2022年＝ 3,261.012（＝四半期815.253＝107.76） 2023Q1 3,260.708 (=四半期 815.177＝107.75) https://www-genesis.destatis.de/genesis/online? operation=abruftabelleBearbeiten&levelindex=1&levelid=1684930856966&auswahloperation=abruftabelleAuspraegungAuswaehlen&auswahlverzeichnis=ordnungsstruktur&auswahlziel=werteabruf&code=81000-0001&auswahltext=&werteabruf=Value+retrieval#abreadcrumb物価指数押上効果 6.4%❓★
May 31, 2023
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円安→米国債売られ→米国債の金利上昇→日米金利差・円売り・＄買いの優勢→但し、日本「株」は値上がりして買い時にある。
★円安→米国債売られ→米国債の金利上昇→日米金利差拡大・￥売り＄買いの優勢日本の低金利維持政策＝日本国債の高依存度の体制 ・・・ 国が借財で国民に借財する体制外国から見ると高金利には依存できない国情 日本「株」はBOJの買いがついており、海外勢は安心して買える株である。「日本国債には旨味なし～だが安心」「日本株は買い時～うま味もあり」消費者物価が上がらないほどに金融はＢＯＪの金融緩和でゆるゆるであり、企業業績は改善の兆しであり、株価は独歩高にある。再びバブルは弾けるのだろうか。★１．日本政府・BOJは国債の規模からして 最早、利上げできない状態 日本国債自体の保有は大半が日本国民が 保有しており、利ザヤ云々の問題には なりがたい。２．幸いにして日本の企業業績が改善されて 物価上昇は追い風となっているから、 賃金上昇を気にしなくてよい３．米国の債務上限問題は米国内の問題であり、 いずれは良いほうに向かうと願うしかない 米国は、資本主義を生かしたスタートアップ 育成の梯子を自ら壊してしまった責任がある。 （シリコンVBの破綻。） 資本主義は、あまりに短気な刹那主義に立て ば崩壊する（重商主義）～より長期的視点で 育成しなければならない～このことを忘却。４．その他（米国の動向などは、一部の短期的な 利潤追求動機の団体に依存したものであり、 そのような短期の動きに惑わされてはならぬ。） 一株株主のような短期的動機に振り回されて いるようだ。★
May 28, 2023
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広島サミットでの声明とその趣旨～ゼレンスキー・ウクライナ大統領の遊撃出演とその成果は❣
★讀賣新聞朝刊Vierwerを編集・・・★
May 23, 2023
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また計算ミス❓：日本はドイツ連邦に2023年Q1の実質GDPで追い抜かれたか？？？→実質・名目とも2022Q4,2023Q1でドイツに日本は追い抜かれている❣ これに気が付かない運営者がいる。
★★domestic-product-gdp-quarterly1970-xls.xlsx(live.com)https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx? src=https%3A%2F%2Fwww.destatis.de%2FEN%2FThemes%2FEconomy%2FNational-Accounts-Domestic-Product%2FTables%2Fdomestic-product-gdp-quarterly1970-xls.xlsx%3F__blob%3DpublicationFile&wdOrigin=BROWSELINK試論～実質GDPQ1の想定ランキング 計算ミスあるかも・・・ １位～米国 ２位～中国 ３位～独(１ランクUP) ４位～日本(１ランクダウン)★名目ＧＤＰ2023Q1でも推計 日本はドイツに２０２３年名目GDPで追い抜かれるかも? 既に、２０２２年Q4と2023年Q1の2022年FY下半期でも 追い抜かれているから～2023年通期では 完全に追い抜かれているかも ❣ 。★
May 20, 2023
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G7財務相（＝金融相・蔵相）・中央銀行総裁会議終わる～その成果は❓
★Microsoft Beingルピナスの花～百花繚乱★G7財務相（＝金融相・蔵相）・中央銀行総裁会議終わる ～その成果は❓ 讀賣新聞：2023/05/14 朝刊Viewer 05/15 朝刊休み１．G7財務相・中央銀行総裁会議のポイント２．米国の大手地銀3行の破綻 大量の預金引き出し３．その他～各国が抱える問題４．世界の問題児～ ロシア（Putin大統領）に対する制裁の経緯５．G７財務相・中央銀行総裁会議の声明文の要旨★
May 15, 2023
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訂正：「UK」の2023Q1(=1~3月期)貿易額（＝輸出＋輸入）を加えて比較
★Microsoft Being★ 世界の貿易(輸出＋輸入)国 ２0２３年Q1 (=1~3月期)では UNFPA* 貿易額(3ヶ月) 人口(m人) 貿易額/人米国 1兆7,335億ドル(100) 340.0 51.0千＄中国 1兆4,789億ドル( 85) 1,425.7 10.4 独 8,023億ドル( 46) 83.3 96.3UK 5,069億ドル( 29) 67.7 74.9日本 3,872億ドル( 22) 123.3 31.4France 3,562億ドル( 21) 64.8 55.0Mexico 2,870億ドル( 17) 128.5 22.3India 2,650億ドル( 15)1,428.6 1.9豪 2,123億ドル( 12) 26.4 80.4 ↑ ★
May 13, 2023
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追加：2023年Q1（＝Jan～Mar）期の貿易(=輸出+輸入)の国際比較~中間発表 billion $,米:中:独:日:仏：墨：印：豪
★Microsoft Being★2023年Q1（＝Jan～Mar）期の貿易の国際比較 ↓ 世界の貿易(輸出＋輸入)国 ２0２３年Q1 1~3月期では UNFPA* 貿易額(3ヶ月) 人口(m人) 貿易額/人米国 1兆7,335億ドル(100) 340.0 51.0千＄中国 1兆4,789億ドル( 85) 1,425.7 10.4 独 8,023億ドル( 46) 83.3 96.3日本 3,872億ドル( 22) 123.3 31.4France 3,562億ドル( 21) 64.8 55.0Mexico 2,870億ドル( 17) 128.5 22.3India 2,650億ドル( 15)1,428.6 1.9豪 2,123億ドル( 12) 26.4 80.4 *UNFPA世界人口ランキング・国別順位 2023年 UNFPA版 (memorva.jp)https://memorva.jp/ranking/unfpa/ unfpa_world_population.php為替ﾚｰﾄは主に「世界経済のネタ帳」で変換。★＜追加＞France★
May 8, 2023
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露・中引き離し作戦～EUと台湾の努力
★The Irish government has removed most Covid restrictions,including a curfew on bars and restaurants★EUなどによる露/中の引き離し作戦～讀賣新聞2023/4/26１．グローバルサウス～ ブラジル、チリ、カザフスタン、ナイジェリア、 EU加盟のモルドバでの情報戦２．大統領選を迎えた：パラグアイの情報戦 讀賣新聞2023/05/02 与党勝利で台湾との外交は継続へ★
May 3, 2023
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中国PMIは4/30の発表では、購買担当者指数（PMI）が「49.2」と３月の「51.96」から「50」を切ってしまった。→春なのに～～～Bloombergさん
★Microsoft Beingグレイト・ホーン・アウル★中国PMIは4/30の発表では、５0を切ってしまい、やや不況色が濃くなった。 小生はDIでも、季節調整をしたくなるのだが、この指数は厳密な意味ではその必要はないのであろう。「製造業はサイクル的に季節感を内に秘めている」から、DIにしてもPMIにしてもどうしても季節感が現れる。 白線では～ 春先の指数が高めに出るのは～そのためかもしれない。 春先には、やや高めに出る習性でも、５０を切っているから猶更問題であろう。★
May 1, 2023
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EUROSTATによるReal GDP 2023Q1～China＝[前期比四半期率4.5%]VS Germany[前期比四半期率0.0%]
★ハイニッヒ国立公園, 野生ニンニク・ラムソンの花、テューリンゲン州、ドイツ★EUROSTATによるReal GDP 2023Q1https://ec.europa.eu/eurostat/documents/2995521/16349868/2-28042023-AP-EN.pdf/3c13b9fc-9526-2f0a-b094-bac5cbb8c2cb?version=1.0&t=1682667109462１．EUROSTAT Real GDP 前期比％(季調済み/四半期率)２．EUROSTAT Real GDP 前年同期比％(季調済み)３．EUROSTAT 主要国 季調済み： 前期比四半期率％ 前年同期比％★
Apr 29, 2023
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米国の2023年第１Quarterの実質GDPの1st Estimate～民間設備投資、住宅投資の弱さ
★PC画像コロンビア川渓谷のフェアリーフォールズ,オレゴン州/ワシントン州境★米国の2023年第１Quarterの実質GDPの1st Estimate(Advanced Estimate)U.S. Economy at a Glance | U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)https://www.bea.gov/news/glance１．USAの2023年Q1までのReal GDPの推移 (年率％)２．USAの実質GDP(年率％)の伸び率の推移(年・四半期) 2023Q1は年率でも僅か「1.1%」 他方で中国は四半期率で「4.5%」３．年・四半期の年率GDPの実額推移 ・名目VS実質(2012年連鎖価格） １０億ドル４．価格指数～季調済み(年率)５．個人所得の貯蓄率％推移 ～１０億ドル～季調済み６．GDP、GNP,NI～１０億ドル★7.讀賣新聞2023/4/28朝刊Viewer★
Apr 28, 2023
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SIPRIによる上位５０位までの軍事力の序列→2023/3/28のブログ
★国際宇宙ステーションから見たイギリスと北欧の夜景★SIPRI(ストックフォルム平和研究所）による軍事力５０位までの比較＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊Contact | SIPRIhttps://www.sipri.org/about/contact? edit%5Bfield_recipient%5D= Arms%20Transfers%20 Programme%20Email%20%285595%29https://www.sipri.org/databases/armstransfers ↓RANK1[ランク1]｜人気ランキングまとめサイト～国内最大級 (rank1-media.com)https://rank1-media.com/アラブ首長国連邦の一部DATAが不突合★ ↓＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊NATOなどは勘案しない★
Apr 25, 2023
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追加：植田新日銀総裁を囲む情勢～米国の中堅銀行破綻で世界の中央銀行達が連携をとるべき時だが、今や、中央銀行仲間がお互いが知り合いの中であり、連携が執りやすい中にある
★Microsoft BeingMossy Grotto Falls Columbia River Gorge Oregon★＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊植田新日銀総裁の出陣を前にして波乱含みの国際金融市場の行方 讀賣新聞2023/4/11~4/12~4/13朝刊にみる日銀新総裁への期待感１．「難局～舵取り」~4/11～上２．国際派が勢揃い～人脈に強み~4/12～中３．IMFの世界経済見通しの改定~4/12～中 日本のイールドカーブの リスク見直しなら改訂必要以上:讀賣新聞2023/4/12 朝刊４．出口は難路～2023年4月13日(下)讀賣新聞 2023年3月13日 朝刊５．追加～2023/4/14★
Apr 13, 2023
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EUの２０２３年２月のCPI～ロシアによるウクライナ侵攻で欧州・米国のCPIの急騰から両国の主要銀行の金利政策が狂い金融機関の倒産が多発している→通常の金融政策が逆効果❓
★Microsoft Being山麓の架け橋(夢？)、オーストリア★EUの２０２３年２月のCPI (前年同期比)https://ec.europa.eu/eurostat/cache/ recovery-dashboard/?indicator=DB2_ 1&countries=EU★ ↓日本・・・ 日本銀行(=BoJ) (当座預金のうち超過準備預金の金利・短期) -0.10% （変動幅～なし） （改訂日2016/1/29） その他大手都市B/K 2023年４月からの住宅ローン引き下げ (３メガバンク＋三井住友信託ＢK＋りそなＢK） ・１０年固定型基準金利 3.3~3.6% (改訂日2023年３月より ▲0.13%~▲0.30%) ・ 短期金利と連動する変動型 住宅ローンの基準金利 2.475%に (据え置き) 米国(=FRB) FF（ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ金利） 4.75%~5.00% (+0.25% ・・・改訂日2023/3/22)ユーロ(=ECB) 中銀預金金利 3.00% ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利 3.50% 限界貸付金利 3.75% (変動幅+0.50% ・・・改訂日2023/3/16) ↓ 金利i→物価CPI 効きすぎ 銀行倒産急増★
Apr 2, 2023
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SIPRIでみるロシアVSウクライナの軍事費支出~通常兵器で戦う代理合戦＝「自由主義陣営」VS「共産主義陣営」・・・ベニスの商人の悪の世界へ…導く人はプーチン？
★Microsoft Beingアンザ ボレゴ砂漠州立公園、カリフォルニア州の砂漠の野生の花を春します。★ 讀賣新聞のViewerで見る最新のＳＩＰＲＩの通常兵器STOCKHOLM INTERNATIONALPEACE RESEARCH INSTITUTE 小生は、SIPRIについては、年鑑等が出ているが、原本などを見たことがない。 ただ、新聞で特派員の解説を見るだけである。 これは讀賣新聞の解説を転写したものである 2023/3/27 Viwer。少し時点が古いが～自分で探したこの本の一部である。SIPRI現在世界の地域別の軍事支出 Military Expediture通常兵器の「輸出国」~海外移転TIV=Total Insurable Value （被非保険価値） Export=Transferロシア・ウクライナなどの関係国 の軍事支出100万USﾄﾞﾙ＊＊＊＊＊＊文字の拡大には「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊通常兵器の「輸入国」１位 インド２位 ロシア３位 ウクライナ４位 イラン５位 カタール ★
Mar 28, 2023
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日 VS 米 のCPI(消費者物価指数）の乖離～約１０％も伸び率で米国が日本より高い
★Microsoft Beingハチドリ亜科★１．日本のCPI→総務省統計局所管２．Japan～USA～CPIの比較(お断り)・・・少し前から、「数台まで同じライセンス契約でOK」 という、エクセルなどの契約条件に 基ずく方式（エクセル３６５ではない） に切り替えているので、不便はなくなっ ている（同画面での演算可能も容易）。 Japan:指数の基準が「2020年＝100」 USA ：指数の基準が「1982年=100」 →「指数の基準」→「2020年=100」https://www.stat.go.jp/data/cpi/ →日本総務省統計局（CPI）所管CPI Home : U.S. Bureau of Labor Statistics (bls.gov) →米国労働省統計局（CPI）所管 年計・・・米国CPIの推移 →世界経済のネタ帳３．USAの超長期CPIの推移1913~2023 ～1982年＝１００https://www.usinflationcalculator.com/ inflation/co★
Mar 25, 2023
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Putin is the wanted man who committed a war crime ?
★PC画像You are the wanted criminal President by the ICC in a southern city of Hague in the Dutch and could never get a world peace Nobel Prize. ★UN加盟国～１９３ヶ国 ↓国際刑事裁判所ローマ規程の締約国 - Wikipedia”ICC”～締結国１２３ヶ国 批准する意思のない表明国（＊：６ヶ国/批准・未批准国３３ヶ国） ブルンジ ～脱退 フィリッピン～脱退 イスラエル ロシア スーダン アメリカ 意志不明国～27ヶ国★ He is ｗanted by the people all over the world as the criminal of boys and girls forcefully emigrated to foreign regions. This is the decision of the Interna-tional Criminal Court to issue an arrest warrant for Russian President Vladimir Putin for his involvement in a war crime in which children were illegally abducted from the occupied territories over Russia's invasion of Ukraine. The International Court of Justice (ICJ), also based in The Hague, differs from the ICC,which adjudicates individuals, in that it handles legal issues between states. The independence of the ICC is basedon checks and balances between StatesParties and the UN Security Council. The ICC will only try war crimes "complementarily" if the state owed to do so does not have the "capacity" or "willingness" to do so. The "jurisdiction" that the ICC can exercise is limited to incidents that occurred after July 2002, 7, and there is no statute of limitations.In principle, the defendant must be a citizen of a Contracting State or a crime committed within a ContractingParty. However, cases referred by the UN Security Council shall have jurisdiction in all UN member states. ここまでは、朝日新聞からの抄訳である。 これによれば、国連メンバーであれば、ICCのメンバーはICJができない部分を補完するとして設立されている。 自国にとって不利として、ICCに署名しないとしても、国連加盟国は、特に、常任加盟国は、国連の設立趣旨からICC加盟国同様に守るべきであろう。 都合のいいことは守り、都合の悪いことは守らないことを許すような国際連合は~最早～餓鬼どもの集まりに等しく～～～改組すべきであろう。★
Mar 20, 2023
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米国ではCPIが前年同月比の平均で5%強に落ち着いてきているが、それは日本なら「２％台に」相当する数字であり、随分と高い。CPIは年率であと「３％」は下がるべきであり、なお高すぎる水準にある。
★Microsoft BeingChina, Chengdu Panda Base★米国では各物価指数が前年同月比では3√(1.7%*7.9%*6.0%伸び率)=3√1.1652=5.16%/3年平均幾何平均に落ち着いてきているが、米国のCPIは各年でみて日本の安定水準の年「２％台」の倍強に相当することになる。 つまり、米国のCPIは日本のCPIの安定水準の「倍」近い水準にまで物価は上昇してしまっている。 物価上昇の落ち着きは見られても、水準自体は倍の高さにあり、極めて不安定であるのだ！！！米国～ 2021年2月の前年同月比「A」～ 2022年2月の前年同月比「B」～ 2023年2月の前年同期比「C」CPIはB=４年目では「４％」くらいであるべきだが「7.9%」とほぼ倍のたかさである。A0=2019Feb~2020Feb(コロナ前)A＝2020/2~2021/2B=2021/2~2022/2C=2022/2~2023/2 A B CCPI・・・・1.7%～ 7.9%～ 6.0% A B C =A0*1.7% A0*9.7% A0＊16.3% PPI ・・・・3.0%～10.4%~ 4.6% =A0*3.0% A0*13.7% A0*18.9% B C 輸出価格指数 5.4%~16.8%~▲0.8% =A0*5.4% A0*23.1% A0*22.1 B C輸入価格指数 3.0%~11.4%～▲1.1% =A0*1.03 A0*14.7% A0*13.5% 米国では、２０２１年にはCPIが「２％」台以下、２０２２年では「４%台」であるべきなのだが、2022年2月では、CPIでは倍以上の「 ８%」近くにあり、幾何級数的に増えている。PPIではそれ以上の「10.4%」と高い。 既に、CPIでは算術級数でなく幾何級数的な流れに入っている。 他方で、PPIの先行指標の輸出・入価格指数は２０２３年２月に「▲域」に移っている。 ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ラガルド氏の判断は～少し対応が遅れ気味だと判断すべきであろう。 FOMCの金利はhttps://fx.minkabu.jp/indicators/US-FOMCECBの金利は日本経済新聞2023/3/16 22:48更新★ 米国の地方銀行が経営破綻して驚いているが、その他大勢の巨大銀行は自行の預金を預けて連鎖倒産を防ごうとしている。 その原因は中央銀行の采配が遅れがちであるという点では確かだと思うが、それ以外の原因もありそうである。 世界的に投資機会が少なくなり、投資機会がある場所の機会損失が大きい～つまり危ない投資が大きいのではあるまいか。 破綻した会社の役員が投資先の内容を詳らかにせずにいることこそ、それを表していないか？★
Mar 18, 2023
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2023年2月の輸入・輸出物価指数は 米国では落ち着いている～但しこの水準は日本なら「6.56％」も高過ぎる水準❣
★PC画像中国雲南省 元陽県の棚田★2023年2月の輸入・輸出物価指数は米国では落ち着いている→資源国https://www.bls.gov/news.release/ pdf/ximpim.pdf 赤は前年同期比％＜輸入価格指数＞赤は前年同期比％ 2022年２月:11.4% 2023年２月:▲1.1% 青は季調済み前期比％＜輸出価格指数％＞ 赤は前年同期比％ 2022年2月：16.8% 2023年2月：▲0.8% 青は季調済み前期比％＜輸入・輸出価格指数％＞下の２欄が前年同期比％他は季調済み前期比％日本なら～毎年、「+２ポイント以下であるべき」である。まだ、「+６ポイント以上」高い～2022年に上がり過ぎ～ダ。★USA-Producers Price Index季調済み前期比％と、 2022年2月 2023年2月前年同期比％「10.4%」→「4.6%」から計算すると・・・２年前からの前年同月比からあるべき水準は＝「15.48％」-「2＊２％」＝「＋11.48％」と高すぎである。前年同期比％では、落ち着いてきているが、水準は高めにあり、 B C（「10.4%」→「４.6%」、）であり、２期の物価指数水準では、年２％とすると、正常な値上がりからは「＋11.48%」ほど高い水準である。 もう少し早い段階で手を打つべきではないか。★
Mar 17, 2023
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米地銀株が急落、バイデン政権の緊急対応も安心材料にならず
★Microsoft Beingタンザニアのセレンゲティ国立公園ペンティクトン、カナダワイナリー見学★米地銀株が急落、バイデン政権の緊急対応策も安心材料=「預金機構による保護で株主保護」にはならず・・・ ライオンでさえも敵わない物がいる。気候変動～「暑さ」である。米国ではバイデン大統領が～預金保護を最優先にして、預金（者）を保護に動いても納得しない預金者がいるようである。 SVB（＝Sillicon Valley Bank）が 清算 他の２行と共に｛破綻｝して、他方で預金者保護の姿勢を貫くとバイデン政権が約束してもなお銀行筋の株価は下落している。 暑さボケで～適正な判断が最早下せない程にボケてしまったらしい・・・＜米銀３行の破綻・清算について＞讀賣新聞Viewer2023/3/14<USA~CPI>US-CPI-2023Feb~2023/3/14 ～NewConsumer Price Index Summary - 2023 M02 Results (bls.gov)https://www.bls.gov/news.release/ cpi.nr0.htm<USA~PPI>US-PPI~2023Feb~2023/3/15 21:30 Newhttps://www.bls.gov/news.release/ ppi.nr0.htmBureau of Labor Statistics> Economic News Release> Producer Price Index 日本では長期政策金利を非常に低利に保っているが、現状の１~３月期の景気は、先行きはともかく、現状ではよくなっていない。 ★
Mar 15, 2023
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SIPRIの最新版でみる世界の軍事費支出でのブロック別、ロシア陣営(Invaders))VSウクライナ陣営(Defenders)、旧EU陣営内部の軍事費支出は・・・
★Microsoft Being★Stockholm International Peace Research InstituteSIPRIの最新版でみる an Invader a Defender 侵略者 防衛者単体「ロシア」ＶＳ「ウクライナ」、世界の軍事費支出での地域別、国際連合での~Invadersロシア陣営VSDefendersウクライナ陣営 Audience&中立陣営、旧EU陣営内部での軍事費支出面では・・・ an Invader a Defender１．単体：「ロシア」VS「ウクライナ」２．世界の地域別の軍事費支出一部の地域では 一部DATAが省略（omitted）されています。３．EU２７とUK (旧EU）の 軍事費を纏めます。４．国際連合（UN）におけるInvaders「ロシア陣営＝侵略側」とDefenders & weapon-assisted「ウクライナ陣営＝防衛＋武器供与側」Audience「中立国」～「無関心・落穂ひろい」★
Mar 7, 2023
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グローバル・サウスの力量：現在と２０５０年～現在の「軍事費/GDP比率」が同じなら２０５０年には「日米」、「露中」、「グルーバル・サウス」の軍事費が拮抗するかも～讀賣新聞の資料を援用する・・・
★Microsoft Being★グローバル・サウス(地球の南部分の新興国)の 力量：現在と２０５０年 ～讀賣新聞をベースにして★この数字を基にして２０２１年の「軍事費/GDP」からＧＤＰ２０５０年の軍事費を計算してみる。 小生の計算とは随分異なるが明示してみたい。讀賣新聞の軍事比率は合わないので、別途再計算。 GDPベースでは：2021年では、「日米」と「露中」は、「露中」＝「19.5兆ドル」、「日米」＝「28.3兆ドル」が、2050年には同様にすると「露中」の「59.6兆ドル」に対して「日米」は「38.2兆ドル」と逆転する。 他方で、同じ「軍事費/GDP」比率であるとすると、軍事費は、2021年では「露中」＝「3,593憶ドル」「日米」＝「8,548億ドル」から、2050年には、「露中」＝「1兆1,116億ドル」、「日米」＝「1兆1,588億ドル」とほぼ互角である。 "GlobalSouth"は、GDPが2021年には「7.2兆ドル」から2050年には「55.9兆ドル」にまで急増する。 「軍事費支出％/GDP」が同じとすると、軍事費は2021年の「1,228億ドル」から2050年には「1兆574億ドル」となる。 つまり、軍事費は、 2021年→2050年：「日米＝ 8,548億ドル→1兆1,588億ドル＞「露中＝ 3,593億ドル→1兆1,166億ドル＞「Global South ＝1,228億ドル→１兆574億ドルと互いに接近～拮抗するのである。 2050年には少なくとも、このグローバル・サウスは、地球規模では侮れない存在となること間違いない。（この際にはEUなどは取り上げていない）★
Mar 5, 2023
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インドの2022暦年の実質GDPは人口と共に大きく伸びており、順位はUKを抜いたかも？～世界の名目と実質GDPランキングの行方は～～～
★Microsoft BeingBatterfriesオオカバマダラチョウの越冬集団～遠距離大移動今日は何の日→お雛祭り!mercari~These were sold-out in Kyoto:★インドの2022暦年の名目GDPは人口増と共に大きく伸びUKとの順位が入れ替わっている。１．世界の「名目GDP」ランキング（２０２１年）世界経済のネタ帳(2022年）~期中での一部推計もあるが 米国に見るように25,641.3 が其の正解である。 資源価格高騰が予測を上回っている。IMFの予測を援用：https://eleminist.com/article/2110＜２０２２年/２０２１年の比較＞ ２．実質GDP 2021年の実質GDPのレベル→ 2022年の実質GDPの伸び率とレベル 空欄は年間の実質伸び率が見当たらないものです。２０２１年のランキングは下記に拠る。全世界の国内総生産(実質GDP)ランキング | GraphToCharthttps://graphtochart.com/economy/world-gdp-constant.php#rankingworld２０２２年は下記等報道による。https://www.statista.com/statistics/263621/ gross-domestic-product-gdp-growth- rate-in-russia/ 途中までの数字 https://www.reuters.com/world/americas/ brazils-economic-activity-rises- 29-2022-2023-02-16/ https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/ view/namq_10_gdp/default/table? lang=en ★
Mar 3, 2023
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国連の拒否権と議決権の矛盾～常任理事国を戦勝国とし、地域固定化したのは国連の誤り、世界を参政権数で構成するか,世界賢人会議で議論すべきでは。プーチンのような独裁者が現れないように改善すべきでは。
★アマゾンのジャングルの巨大な高木の上に架かる橋、ペルー★国連の拒否権と議決権の矛盾１．国連の安保理常任理事国の拒否権とは （WIKIPEDIA） 拒否権（Veto）は 安全保障理事会の常任理事会は ５カ国の大国の個別の特権： アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ ロシア連邦[注釈 1]・中華人民共和国[注釈 2]） だけに認められた、 自らの国の反対のみによって 実質事項に関する安全保障理事会の決定を 阻止出来る特権である。＜国際連合憲章＞ 安全保障理事会における拒否権は、国際連合憲章第27条の規定に由来するものである。安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。その他の全ての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない。国際連合憲章には拒否権（power of veto）と明示的には書かれていないが、第3項に「常任理事国の同意投票を含む」とあり、全ての常任理事国が賛成票を投じないと決議案が採択されない。すなわち常任理事国のいずれか1か国でも反対票を投じれば、決議案の採択は阻止されることになる。棄権もしくは欠席の場合、決議案の採択を妨げることはできない。この拒否権は常任理事国自身が決定する手続き事項の投票には適用されない。また常任理事国は事務総長の選出を阻止することができるが、投票は非公開で行われるため、これは拒否権の行使には当たらない。拒否権は大国一致の原則とも呼ばれ、拒否権そのものを大国拒否権（great power veto）と呼ぶこともある。なお安全保障理事会の拒否権は、国際連合発足以来一貫して5か国の常任理事国（連合国共同宣言署名国）のみに与えられている。現在の理事国～ 常任理事国＝ ５ヶ国(不変～第２次世界大戦戦勝国) 非常任理事国＝１０ヶ国（選挙、全会一致）常任理事国（５ヶ国に固定）の拒否権回数常任理事国～安全保障理事会理事国の常任理事国注釈１～ソビエト連邦崩壊→ロシア連邦注釈２～中華民国が敗北し台湾に逃亡→中華人民共和国２．ロシアのウクライナ侵攻に見る 国連安保常任理事国と 民主主義国家の議会選挙との矛盾 ～常任・非常任でなく人口構成 (本来なら参政権構成)で見るべきでは人口は2021年の世界経済のネタ帳、但し、北朝鮮とシリアはWebから★
Feb 28, 2023
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Today's "国際ホッキョクグマの日”～G7やG20で見る「ならず者国家・ロシア」対「理性ある世界」の戦い～讀賣新聞の記事2023/2/27~28を引用
★Feb27＝国際ホッキョクグマ（シロクマ）の日～彼等は地球温暖化対策を最も必要としています Microsoft Being★日本は世界で唯一の原子爆弾の被爆国(広島/長崎)であり、原爆の悲惨さを世界に訴える義務と責任があるhttps://wonderlaboratory.com/ hiroshima-nagasaki-atomic-bomb/地球温暖化の世界情勢にも拘らず、ウクライナは～未だに「南下政略」に固執するロシア・プーチンの犠牲となり、それに逆らうウクライナの少年柔道家https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ ecoscience/ntv_news24-2023022506174476.html ウクライナ人の柔道少年が“プーチン大統領”投げ飛ばし” 柔よく剛を制す★＜以下の写真は「讀賣新聞」から＞ 「G7」や「G20」で見る国際連合での 剛 Weapon 柔 Intelligence「ならず者ロシア」対「理性ある世界」の戦い～ 昨日は、ロシアによるウクライナへの侵略戦争を取り上げたが、その戦争を巡って世界での国際会議「G7」や「G20」さらには「NATO vs CSTO」、「安保理」について考えてみたい。・・・ならず者国家に安保理はなぜ拒否権を持たすのか！→以下は讀賣新聞の紙面を小生なりにNarrativeで説明してゆく。 ・・・１．「G7」での対ロ制裁と「同調するならず者国家」２．「G20」での対ロ制裁と ・・・ 「ロ」に味方する「ならず者国家群」・・・意見が纏まらず、議長総括の声明となる。・中国が債権国として近年は際立っている。 その債権に苦しむ債務国が増えている。 国際会議で正当な意見さえ言えない国が増加。讀賣新聞2023/2/27朝刊２面 ・・・３．「安保理決議」と「ロに味方するならず者国家」 国連で賛成多数に抗議する素振りのロシア代表：：：意見を求める会議に拒否権をちらつかせる暴漢であり・・・これが会議への代表者か？４．プーチン大統領が恐れるNATO同盟５．欧州での対ロ抗議運動と ウクライナ中央銀行では 新紙幣発行にロシアへのメッセージ 「縛られた手の映像と我々は忘れない、許さないの文字」★＜NATO加盟国＞＜露に味方するならず者国家群＞・旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ） ロシア連邦、アルメニア、カザフスタン、キルギス、 タジキスタン、ベラルーシの６カ国。・イラン・ベネズエラ・北朝鮮・シリア＋ロシア側の私設傭兵顧問団～別枠のならず者 ワグネルなど→但し、武器不足の場合優先権なし 刑務所受刑者（＝刑の免除条件） その他海外の無頼漢（＝高額の受給）・露に味方するような動きを中国が見せ始めている ↑ 米国がその場合には制裁をちらつかせている（中国は台湾問題を抱えており、世界にとって台湾に侵攻する場合は極めて、ロシアと同じ動きであるとして注目されている。）★
Feb 27, 2023
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日産・ルノーの出資が本来の対等に戻る予定～将来のEV化社会への展望・・・米国の中国製偵察気球の行方を追う❣ 最終は領海内で撃墜の命令！
★Microsoft Beingセントメリー湖、モンタナ州、USA米国モンタナ州ビリングス上空を自力飛行→（南部サウスカロライナ州沖で米国防総省が撃墜） ブリンケン国務長官の訪中を妨げた中国偵察気球 ～毎日新聞宮城で目撃された謎の白い物体（掲載）と酷似 米上空飛行の中国偵察気球 河北新聞2023/2/3 2031 中国偵察気球の軌跡 モンタナ州（カナダ国境）～サウスカロライナ州(フロリダ州北)の沖で撃墜https://www.freemap.jp/usa.html偵察気球の飛行軌跡（ANN News) ～米本土の米軍基地をプロット～ 中国政府の説明には矛盾～ 偵察ではないという証拠はあり得ない★ 日産の経営危機を仏ルノーが過去に救ってくれたのは事実であろう。 しかし、今後は日産が経営危機に陥った１９９９年以降とは違う転換点に入る。 現在の販売額ではルノーが462億€(約6.5兆円）、日産が8.4兆円と日産はルノーの約1.3倍と多く、販売台数はルノーが269万台、日産が382万台と、日産はルノーの約1.4倍とおおきく貢献している(ルノーは2021暦年、日産は2021年度）。 今までの日産を支配下におこうという仏政府の考えを改めて、今後、仏政府は支配資本を43%→15%に引き下げ、残る28%分を信託して議決権を行使しないとする考えで、大株主の仏政府のマクロン大統領の支持を得たとされる。 カルロス・ゴーン元会長被告がレバノンへ逃亡したのは、 ～「めいてい君のブログ」2020年Jan９で記録～自分の犯罪行為的な指揮が司法で暴かれるのを恐れたからに外ならない。 自分の結婚式まで私的にヴェルサイユ宮殿まで利用したのは仏政府としても、彼の犯罪行為であり、公私混同の姿勢である。 V字回復は見事だが～これも数字を見事に弄ったかもしれない。 回復は日産自動車の従業員からは恨まれる行為でしかない。 現在も、日産自動車がルノーを営業面で凌いでおり、EV化にハンドルを切った自動車業界の今後には日産の技術が欠かせない状態にある。 以下には、自動車業界の今後の見通しを記述した日産自動車の今後がある。★日産自動車のEV戦略と取り組みについて ＜抜粋＞https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/ sympo39_s2_doc2.pdf★
Feb 6, 2023
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為替レートを維持しようとする日銀総裁のマジック❓～日本国民は金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧しくなっているのにそれには自分ではまったく気が付かないでいるのだろうか❓ それでも小生には解らないが❣
★PC画像シングルトン村、West Sussex,England,UK.Singleton is a village, Anglican parish and civil parish in the Chichester district of West Sussex, England.★ 此処で改めて、日・米・欧の「物価と金利政策」を見ておきたい。物価で日本は生鮮食品、消費税の影響を除く英中銀は昨年１２月のCPIが前年同月比「10.5%」と昨年１０月の「11.1%」(４１年ぶりの高水準)から鈍化しておらず、政策金利を「年3.5%」から「4%」に引き上げると発表した。★ 呆けの小生には解らないことでも取り上げるから始末が悪い。 IMFの実質GDP成長率を見た時に、自分がドイツの名目成長率を為替レートで単純に変換すると、「＋」、「ー」が解らなくなるような状態に陥っている。 為替レートは二国間で瞬時に変わるものではなく、複数の通貨の複雑な動きによるものであろう。 これに加えて名目実効為替レートや実質実効為替レートの概念が加わると小生の呆け頭では益々理解ができない。 例えば、仮に１USドル＝１００円のレートとすると、米国でマック１つが５ドルであったのが、６ドルに値上がりすると日本人の海外旅行客は600円相当を用意しないと買えない。 日本国内ではマックの価格はそれほどには上がっていないが、賃金も低水準のままである。 米国ではマックの価格も上がるが、賃金も上がっている。 卵は日本では鳥インフルエンザがない時は、今まで優等生としてほとんど値動きが見られなかった。 海外の物価が１~2割上昇していて、国内価格が前年比２％(最近は4%)に留まる状態が続いており、国内賃金は低位に置かれたままで、そのなかで日銀が「為替レート」を維持続けようと画策している。 大企業は内部留保を貯めこみ、国民は低賃金に甘んじている姿だ。 無理に為替レートを維持しようとすればするほど～矛盾は起きよう。 何が起きているのか・・・ 「実効実質為替レート」なるものが、日本は先進国では最低である。 もしかすると、いつのまにか日本人の実質賃金は最低水準に陥り日本で働くよりも外国で働く方が生活が楽になってはいないだろうか。 BISの実効為替レート ”Effective exchange rate indices”https://www.bis.org/statistics/eer.htm１．Nominal effective exchange rate indices２．Real effective exchange rate indices「解説」・・・抜粋 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/ id=71819?pno=3&site=nli まるわかり “実質実効為替レート”－ “50年ぶりの円安”という根深い問題 経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志実質実効レートの行方と求められること1｜実質実効レートの行方最後に実質実効レートの行方を考えると、自然体で行けば、今後少なくとも2年程度はさらに下落に向かう可能性が高い。まず、海外よりも人々の予想物価上昇率の低い日本の物価上昇率が海外の物価上昇率を超えることは考えづらい。内外物価上昇率差の点では円の実質実効レートに下落圧力がかかり続けるだろう。それでも、円の名目為替レートが物価上昇率格差分を打ち消すほど上昇すれば実質実効レートの持ち直しに繋がるがそれは見込みづらい。日本の物価上昇率は2022年4月に日銀の目標水準である前年比2％に達したが、日銀はコストプッシュ型で持続性に欠けるとの理由で金融緩和を継続する構えだ。インフレ抑制に舵を切っている米国などの海外の主要中央銀行は金融引き締めを続けるとみられることから、2023年にかけて、強い円高圧力をもたらすような内外金利差の大幅な縮小は見込みづらい。また、日本の貿易赤字に伴う実需の円売りをもたらしている原油高も長引きそうだ。西側諸国を中心にロシア産原油離れが続くことで、ロシアの原油輸出量が減少し、世界の原油需給がタイトな状況が続くとみられるためだ。従って、輸出環境はさらに改善する一方で、家計の実質賃金・購買力はますます圧迫される状況が予想される。 なお、家計への悪影響や世論の悪化を受けて、政府・日銀が人為的に円の実質実効レート下落を止めに行くシナリオも否定はできないが、ハードルは高めだ。政府（財務省）が円買いドル売り介入をするためには、外貨準備でおそらく米国債の形で保有しているドルを売る必要がある。しかし、米国債の売却やインフレ抑制効果のあるドル高を止めに行く行為が米政府の理解を得られるのかは不透明なうえ、日本単独の介入はこれまであまり効果を発揮してこなかった。また、日銀が実質実効レートの下落を止めるために金融緩和を縮小したり、金融引き締めに転じたりすれば、市場金利が上昇してしまう。金利上昇は景気の逆風になるうえ、政府の利払いを増加させ、財政政策の余地も狭めてしまう。 またこれとは別に、リスクシナリオとして、海外経済が失速する場合も円の実質実効レートが持ち直すと考えられる。海外の主要中央銀行が金融緩和に転じることで内外金利差が縮小し、円に上昇圧力がかかるためだ。しかし、この場合は円高の進行に外需の減少が加わり、日本経済を取り巻く環境が大きく悪化すると考えられるため、望ましいシナリオとは言えない。2｜実質実効レート下落に対して求められること今後、円の実質実効レートがさらに下落に向かうことを前提とした場合、最も求められることは賃金の上昇だ。企業が生産性を高めることで付加価値を増加させ、従業員に適切に利益増加分の還元を行えば、実質実効レート下落による実質賃金の下落が回避できる。もちろん、従業員にも生産性向上に向けた取り組みが求められるし、政府も生産性向上・適切な利益分配に向けての環境・枠組み作りが求められる。そして、賃金が持続的に上昇に向かえば、経済の好循環が起こり、予想物価上昇率の上昇や需給ギャップの改善を通じて物価上昇率も底上げされるだろう。その後、持続的な物価上昇を受けて日銀が金融緩和の出口戦略を開始すれば、名目実効レートが上昇して実質実効レートも持ち直すことが期待される。これまで出来てこなかっただけに難易度は高いが、目指すべき理想形として念頭に置いておきたい。 ★
Feb 3, 2023
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IMF 「W.E.O.」から見た「コロナ危機：2019年＝１００」、「ロシアのウクライナ侵攻危機：2021年＝１００」からの回復度をみる
★Microsoft BeingNASAの宇宙船から見た地球・バハマ諸島★ IMFの"World Economic Outlook"から見た「コロナ危機」、「ロシアのウクライナ侵攻危機」１．IMFの世界経済の見通し（Jan30,2023）２．コロナ危機：2019年＝１００からの回復度をみる 最も影響を受けているのは 先進国では ～日本、ドイツ、UK 発展途上国では、～ロシア、メキシコ、南アフリカ ３．ロシアのウクライナ侵攻危機からの回復は・・・ 危機を齎したロシアの自国がもっとも旨くない様子 先進国はいずれもやや不振 旨く行ったのはインド、中国、産油国 ロシアのウクライナ侵攻危機 2021年＝１００★
Feb 2, 2023
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