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Bloomberg
「米失業、日本国債利回り、独景況感-
2024年の世界経済を占う注目点
」
Malcolm Scott、Enda Curran氏 による
ストーリー
(ブルームバーグ):
世界経済は2023年、歴史上まれなほどの試練に
直面した。
インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、
欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、
サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る
米中の対立の深まりなどだ。
こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルス
のパンデミック(世界的大流行)後の世界的な景気
回復は何とか続いている。
米国では予想に反して個人消費の堅調が続いたため、
多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、
稀有なソフトランディングを予想した。
中国は、電気自動車(EV)産業の活況と相応の
財政刺激策により、目標に近い成長を達成した。
また、世界経済の新たな希望であるインドも世界
の成長を補った。
国際通貨基金(IMF)は24年の世界経済成長率
を、昨年をわずかに下回る2.9%と予測している。
二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が
予定されているため、政治情勢が今年を左右するだ
ろう。
今年の見通しは悪いものではないが、経済の重要な
注目点がこれを一変させる恐れもある。
①米消費者の降参はあるか?
大成功を収めた23年の後、米経済は今後1年の
間に着地すると予想されている。
リセッション(景気後退)かソフトランディング
(軟着陸)かは、雇用市場がどう持ちこたえるかに
かなりの部分かかっている。
これまでのところ、米連邦準備制度による急激な
利上げの影響をはねのけてきたが、政策当局が利上
げ終了を示唆しているとはいえ、今年は転換点を迎
える可能性がある。
失業率が上昇すれば、米国の国内総生産(GDP)
のほぼ3分の2を占める個人消費が打撃を受ける。
当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1%まで
上昇するとみられている。
毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の
軟化を示す先行指標として注目に値する。
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