めいてい君のブログ

Calendar

Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa

PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails

作業中マーク（終了次第削除）

(0)

< 新しい記事

新着記事一覧(全4876件)

過去の記事 >

Jan 9, 2024

世界経済の潮流を探る～"World Economic Outlook 2024"～Malcolm Scott、Enda Curran 氏によるストーリー

(1)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

★

★

Bloomberg

「米失業、日本国債利回り、独景況感－
　2024年の世界経済を占う注目点」

Malcolm Scott、Enda Curran氏による
　　　　　　ストーリー

（ブルームバーグ）：
世界経済は2023年、歴史上まれなほどの試練に
直面した。
インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、
欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、
サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る
米中の対立の深まりなどだ。

　こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルス
のパンデミック（世界的大流行）後の世界的な景気
回復は何とか続いている。
米国では予想に反して個人消費の堅調が続いたため、
多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、
稀有なソフトランディングを予想した。
　中国は、電気自動車（ＥＶ）産業の活況と相応の
財政刺激策により、目標に近い成長を達成した。
　また、世界経済の新たな希望であるインドも世界
の成長を補った。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年の世界経済成長率
を、昨年をわずかに下回る2.9％と予測している。
二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が
予定されているため、政治情勢が今年を左右するだ
ろう。
今年の見通しは悪いものではないが、経済の重要な
注目点がこれを一変させる恐れもある。

①米消費者の降参はあるか？

　大成功を収めた23年の後、米経済は今後１年の
間に着地すると予想されている。
リセッション（景気後退）かソフトランディング
（軟着陸）かは、雇用市場がどう持ちこたえるかに
かなりの部分かかっている。
これまでのところ、米連邦準備制度による急激な
利上げの影響をはねのけてきたが、政策当局が利上
げ終了を示唆しているとはいえ、今年は転換点を迎
える可能性がある。
　失業率が上昇すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）
のほぼ３分の２を占める個人消費が打撃を受ける。
当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1％まで
上昇するとみられている。
　毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の
軟化を示す先行指標として注目に値する。

②中国政府は住宅危機を抑え込めるか？

③欧州の劣等生

23年のドイツ経済は主要国の中で最も低調だった。
エネルギー価格の高騰と金融引き締めに加え、世界
的な輸出需要の減退により、ＧＤＰは前年比で
わずかながら縮小した。
　24年に向けてもウクライナ戦争の継続、中国製
ＥＶとの激しい競争に直面する自動車産業、政府
支出への規制強化など、問題に事欠かない。
主力の製造業はロシア産の安価なガスへのアクセス
を失い、高価で政治的な緊張もはらむ代替エネルギー
への移行に取り組まなければならない。
不況が和らいでいるのか、それとも深まりつつある
のかについては、Ｉｆｏ経済研究所の企業期待指数
が指標になる。

④日本のマイナス金利からの危険な脱却

　日本の数十年にわたる異例の金融政策の試みは、
最終章に近づいている。
日米国債の利回り格差は昨年11月に、円相場を
1990年代初頭以来の低水準に押し下げた。
円安は輸入燃料や食料品のコストを押し上げ、
購買力をむしばんだ。
インフレ率が１年半以上にわたって日本銀行の
目標である２％を上回っていることから、
植田和男総裁は前任者から引き継いだイールド
カーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）
の枠組みから離れ、世界で最後に残された
マイナス金利を放棄するとの見方が強い。

　植田総裁は慎重に行動しなければならない
だろう。
年金基金、保険会社、銀行、そして一般の投資家
までもが、利子を得るために海外の資産に資金を
預けており、日本は世界一の債権国となっている。
日本国債の利回りが良くなれば、何兆円もの円が
本国に戻り、世界の金融市場に甚大な混乱を引き
起こす恐れがある。
植田総裁にとっては、あまり急ぎ過ぎると長年の
悲願であった持続的な物価上昇の芽を摘むこと
にもなりかねない。
　遅過ぎれば、利回り水準を維持しようとする
日銀の決意を市場が試しに行き、円が急落する
リスクがある。

⑤インドは期待に応えられるか？

　中国の成長率がより低い水準で落ち着く中、
エコノミストはインドが最終的に世界の新たな
成長エンジンになることを期待している。
モディ首相は４月か５月に選挙を控えており、
政治的な課題も山積している。
　ゴールドマン・サックス・グループのエコノ
ミストは、選挙までの期間は政府支出の増加が
成長の主な原動力となり、年後半には民間投資
がそれを引き継ぐと予想している。
しかし、インド経済監視センターによると、
インドは他の主要経済国よりも急速に成長して
いる一方で、失業率は10月に10％を超え、
過去２年間で最高となった。
さらに、女性の労働参加率は60％を下回って
いる。
ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、
インドの人口増加に見合うには7,000万人の
雇用創出が必要で、今後10年間で経済成長を
年率7.5％まで加速できたとしても4,500万人
分しか創出できず、2,500万人が取り残される
ことになると指摘している。