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2007年09月の記事
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インド洋での無償給油
テロ特措法などと称し、無償で他国の艦船に燃料を供給。そりゃ、他国はただでもらえるんだから、こんなありがたいことはない。どれだけの資金投入か知らない。なにしろ公表しないから。これ我が国のガソリン代の高騰に繋がっている。したにも書いたが、いじめの仕返しで、いじめられていた連中がテロに出た。それを再び武力で圧殺、日本は弾圧のお先棒担ぎ。冗談じゃない。
2007年09月30日
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テロの構造と解決の核心
テロ対策の構造と真の解決の糸口 憎むべき卑劣なテロ対策として、アメリカはありもしない大量破壊兵器の存在を理由にイラクに戦争を仕掛けフセイン元大統領を死刑にまで追いやった。９．１１のテロに対する国民の怒りを仮装敵国に向けさせるものだった。しかも、国連決議を蹂躙してまで、依然としてイラクに駐留し他国干渉を行っている。また、日本はそのお先棒を担いでテロ対策支援と称し、インド洋上での無償の給油活動を他国軍に行っている。 そもそもテロはなぜ行われるのか。これは私たちの日常の周辺で起きている「いじめ」の構造に似ている。周囲の人間から「いじめ」にあっていた人物が、自殺を選択せずに「仕返し」に出たのと同質のものだ。その復讐の理由が宗教弾圧や民族あるいは人種弾圧などの共同幻想なのか、それとも個人的な個人幻想なのかの相違だけだ。 ９．１１のテロ実行犯たちが自らの命を犠牲にしてまでもアメリカの中枢に仕返しの打撃を与えたかったのは、自分たちがアメリカの政策で痛めつけられていると実感し、その思いが極限にまで追い詰められるほどの激痛だったことが、あの大惨事の行動の引き金になっている。問題解決の糸口は、そのテロ実行犯の首謀者狩りやイラクの国をアメリカの傀儡政権造りで言うことを聞かせるような体制の体直しで解決するものではない。いままで、彼らを苦しめてきているアメリカの政策を検証し、その地域での横暴な介入に原因があるならば、自身がその行動を検証し直して改める。その大人の行動こそが解決の糸口となる。「目には目を」の理屈はまるで正当なように思えるが、弾圧していた相手が刃向かってきたので再び力でねじ伏せる強引な行為にすぎない。実は自分たちの考えや行動が相手を追い詰め、苦しめてしまった結果、テロという復讐を生み出している。この反省に立って解決の糸口を見いだしていかない限り、テロの根絶などできない。現在のような、力でねじ伏せる対応や、それへの荷担をしていては、長い年月をかけて相手に復讐心を大きく植え付けてしまう。悲劇は後生に渡ってまで残されることになる。軍事力での圧殺が絶対に間違っている根拠の核心はここにある。
2007年09月28日
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少子化と未熟児群
少子化と超未熟児群 文明が進むのに比例して少子化をもたらすことの必然性については、すでに確認できている。ここでは、出生率の低下と同時進行して、新たに生じている現象として，未熟児の出生比率が上昇していることに着目してみたい。 この未熟児は早産と密接な関係があり、また若年及び高齢出産とも関係している。さらに母胎の栄養過多も関連している。厚労省の人口動態調査資料から１９７９年に比べて、１９９２年は早産の割合が上昇してきている。実は、１９７０年以降ＮＩＣＵが普及し、新生児医療が保存的医療から積極的糺明医療へと考え方が変わった点が指摘される。 これは胎児の体外生活が可能な時期と判断されれば、胎児を悪化している子宮内から早期に娩出する医療へと変更されたことを意味している。自然分娩を待たずに陣痛誘発を人為的に行い、早めの妊娠週数で出産させようというのだ。これが超未熟児（低出生体重児）出生率上昇要因の第一に上げられている。 さらに妊娠中の栄養摂取だが、 過剰栄養が母子に悪影響を及ぼすことが分かってきたため、保健指導として体重増加を抑える傾向となり、妊娠中の栄養及び体重管理が胎児の発育に影響を及ぼしている。出生数が最も多い妊娠週数３０～４０週のどの平均体重を年次毎に比較しても体重が低下しているという。特に重傷妊娠中毒症の頻度も上昇している。妊娠中の栄養が未熟児出産に大きく影響していることが裏付けられている。また、妊娠中の体重に限らず、若い女性のスリム志向も原因となっている。 少子化傾向は初産の難産や未熟児の出産状況からブレーキがかかるという皮肉な一面も出てきているようだ。また、肥満妊婦は妊娠中毒症、分娩事大量出血、巨大児分娩、手術分娩などの以上出産に成りやすい。 飽食の時代から健康管理の時代に入り、反動で栄養過剰摂取の戒めが栄養過小、極端な体重管理志向を横行させ、偏った栄養指導が栄養障害を生み出す社会現象となっている。これが未熟児の増加を生み、将来の日本人の体型をも懸念させる事態となっている。これらを食い止めるには医療、保険、福祉の連携で、適正な枠組み作りと正しい知識の指導普及が不可欠です。
2007年09月25日
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危機的日本の未来
「後期高齢者医療保険制度」が来年の４月から施行される。この制度は７５才以上の老人を対象に医療費をさらに負担させようとするもの。税制改正で６５才の低額所得者も理不尽な税金を課し、そのおかげで所得税額はさらに社会保険料にも連動して、金をむしり取るシステムだ。そこにもってきて、この新たな制度が年金をターゲットに強制徴収される。医者にかかれない病気に悩む高齢者達が、生活２を切り詰めながら苦しい老後へと追い詰められる。これは、明らかに小泉元首相が置きみやげにした福祉国家破壊の構造だ。国家や高額所得者が優遇される、貧しき人たちへの鎮魂歌。高齢社会に不安を持つ若者達への機器核すらあおる。 ある親しい議員にこの話をし「追い込まれて自殺する老人も出るだろう」と言うと、彼は「そんな勇気のあるやつなんて居ないさ」と言い返した。「未だにそれすら分かっていない。消費税率が上がり、この医療制度が実施されて初めて気がつく」と語った。この言葉に私は一瞬温度差を感じた。彼との意識の在り所が違うぞ。私は、ここまで老人を追い込み苦しめる行政のやり方を危機感を持って、なんとしても阻止したいと思っていた。働く場を失う老人や社会的弱者を、行政が救わずして誰が救うのか。彼は「法律が決まってくるんだからどうしようもない」という。行政の台所事情を視野に置くとしても、逼迫したはずの借金を抱える自治体の財政再建策は老人から、あるいは身障者からむしり取ることで解決してはならない。その保護すべき領域に、小泉元総理は薄情にも手を付けた。今までの失政のつけを全国民に負わせようとしている。さあ、日本の未来はどうなる。
2007年09月18日
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小泉元首相が残したもの
税制の抜本改革といわれる部分で、小泉元首相がなにをしたか。それは、福祉としてはぜったいしてはならない、年寄りをターゲットとした課税と称する強制的な収奪、まさかここまであくどく年寄りを国が痛めつけられるのだろうかと言うほどの情け容赦ない、年寄りの老後の暮らしの資金収奪だ。ある事から取るならまだ許せる。ない人からすぼり取るから極悪非道と言われる。年を取ると働く手だてがなくなる。だからこそ、介護や看護やサポートが必要だ。これを公共機関がやらなくなれば、いったいだれが支えてあげるのか。それこそが、自治体の役割であり、公共機関のメインの仕事といえる。それを、蹴散らした小泉元首相のやり方を、しっかりと見極めてただしていかないととんでもないことになる。
2007年09月18日
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自民党党首選挙
それが自動的に政府の代表になり、国を動かすリーダーになってしまう仕組みに問題がある。また派閥が動いて一人を裏で決めたことになる。参議院を多数ではめている民主党は蚊帳の外。さんざ腐敗の構造を抱えているのが分かっている政党に、また再び握られてしまう。解散は主役の座を奪ってしまった自民党。郵政解散などと小泉元首相のデマゴギーにすっかり騙されている国民が、やっと気づき初めてアンチ自民を意思表示し始めた国民が、もう少し経過すると、もっと反自民にならざるを得ないだましの仕掛けが浮き出てくる。それまでまだまだ国民の大半はぼけっと、惰眠をむさぼるに違いない。
2007年09月17日
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安倍首相辞任と自民党解体
こんな無責任な一国の代表が居たんでしょうか。あきれ果てたものです。状況も読めず、内閣改造し、政権公約をし、スタートし始めて突然投げ出すとは。もう、信じられないの一言です。社会人としてまともな苦労人なら、誰でも知っているはずの常識を、彼は子供の世界の住人のように対応した。 たとえば経験不足で世間知らずのエリート社員が、社長に突然なった。そのたとえだと分かりやすいかもしれない。右も左も分からず、世界も読めず、社会も読めず、人間も読めず、人間関係も読めず、そんな若造が一国の代表というとんでもない地位に就いてしまった。その結果がこうなんです。彼がやってしまったことは、お年寄りを徹底的に痛めつける制度を導入し、年金問題を隠蔽しようとし、彼自身の未熟さ故に大臣を自殺にすら追い込み、政界の悪しき部分を噴出させても手当もできなくなり、投げ出した。彼の政治生命はここに尽きたと言うことです。政治家に向いていない男が政治家の家に生まれ、それを受けて政治家になってしまった。職業選択のミス。これで、自民党組織も、もはや解体したと言うことが、まだ分かっていないに違いない。今からの、パフォーマンスは断末魔の幕引きショーを私たちは見ることになる。お粗末な政界に、もはや誰も望みを失っているに違いない。期待していますか？これでも。
2007年09月13日
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耐震強度補強工事補助金制度
阪神淡路大震災や新潟沖地震など、いつ来るやもしれない地震による被害を最小限に抑えるために、耐震強度の補強工事が国や県あるいは市町村の取り組みで補助金制度が導入されている。地震による死亡原因の８８％は家屋や大型家具の倒壊による圧死となっている。市が防災ずきんを配布したり避難場所を照会するのも大切なことですが、いざ地震の際に家屋の倒壊を防ぐためにも、耐震診断や補強工事の補助金制度を確立し、昭和５６年５月３１日以前の建築基準法改正以前の木造平屋及び２階建て住宅、あるいは共同住宅や長屋などを対象とした地震の揺れに強いリフォームへの申請者に対する援助が必要だ。 私の市では、まったく取り組まれていない現状が分かり、議会を通じて取り上げて貰うよう働きかけるつもりでいる。備えあれば憂い無し。
2007年09月06日
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消えた年金の落とし穴
消えた年金の罠今回の厚生労働省の調査で、消えた年金は、問題の社保庁をはじめ市町村長の年金窓口職員達が横領していたという。なんということだろう。過去の資料が無いので突き詰められない。納めたはずがの年金が建物や投資等に消え、管理杜撰で納めたはずの年金探しを自分で確認しないと立証できないという事態。 ５０００万件以上の行方不明の年金を探すはずだった。ところが、担当者達が意図的に年金資料を改ざんデーターを操作し、あるいはコンピューター化する際に意図的に修正した可能性があるという。 ６０才から年金が支給されるはずだった。隠蔽されたまま、資金がなくなるという裏の理由で、一気に６５才の支給に引き上げられ、５年間のブランクが国によって作られた。この裏には、高齢社会の到来と同時に、年金の杜撰な管理と運用がうごめいていたことが私たちの前に明るみに出てきた。これは国が関与していたのは明らかだ。その混乱を先延ばしにし、とうとう発覚してしまった。健康保険料や税金の額が上がり、年金から自動的に強制徴収される。保険料を払えなくなる高齢者は医療機関に行くことも、介護保険支払いや老人施設に入所することすらできない。 日本はもうダメになっている。国を動かしていた人間達が、福祉国家にするはずだった我が国を壊滅的に破壊してしまった。しかも、税金をまるで自分の金のように着服したりごまかして私腹を肥やす。私たちはより社会福祉制度が行き渡っている国へと脱出すべきです。数年で地獄が訪れますよ。
2007年09月05日
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