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2007年12月の記事
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今年を振り返る
原油高騰が、さまざまな物価高騰を生み出し、私たちの生活は切り詰めることでしかしのげなくなってきている。国民が国の制度として収めた年金が、あまりに杜撰な管理のため消失している。それに加えて、政府は低所得者や老人を対象に税制改悪を企て、ますます貧富の拡大と福祉社会からの撤退という非人道的な政策を敢行している。 その一方では公金横領や防衛省をめぐる巨額な税金の無駄遣いが指摘されている。いや、防衛省だけではない。官僚、あるいは自治体のお役所意識は、民間企業や我が家の家計の節約意識とは、まるでかけ離れた甘く杜撰な管理を続けている。「偽」という今年を象徴する漢字は、来年も解消する気配はなさそうだ。 新らしい年を迎えて、「おめでたい」と本音で言えそうにない私たちの暮らしの、先が見えない不安感。未だに数兆円単位での歳出に無駄な出費が行われてしまう。 Ｃ型肝炎訴訟も世論の動向で妥協。また、平気で消費税率の引き上げや増税論議をしている党派がある。国の財政を１０００兆円規模で赤字を生み出し、疲弊させてきた彼らの無責任な政策がこの現在の結果を生み出した。どうしたら、私たちの暮らしは上向きになるのか。財布の中を覗きながら冷え切った購買意欲や消費意欲を嘆いている。 失政を誰にも責められないシステムに公務員は守られ、のほほんとした行政の特権意識と、杜撰な管理運営機構を温存してきたとしか思えない。見過ごした国民が責められるのか。未来の夢を子供達にどう託すかが大人の責任だろう。
2007年12月27日
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MERRY CHRISTMAS
MERRY CHRISTMAS
2007年12月24日
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左下のブックマーク「市民通信」
左下のブックマークと連動して、別の方のブログが見られるようになりました。市民通信（菊地みのる）というタイトルの、特定地域の広報誌です。興味のある方は、ご覧ください。このタイトルをクリックされると移動できます。右下から２番目、My Profileのすぐ上です。
2007年12月22日
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地域ブランド開発プロジェクト
地域ブランド開発プロジェクト 地域を活性化し、地域の収益を上げて経営力を付けることは、今地方自治体経営には不可欠だ。宮崎県が地域ブランドをまず「マンゴー」に求め、あるいは特定の地場産業に求めて収益力を高めた情報は目新しい。あるいは観光客誘致の目玉を考える。これは、市長始め行政任せではなく、市民も各団体や商業関係者、産業従事者、商工会などが真剣に取り組むことで、自治体収入力をアップする。 たとえば川越といえば「いも」が一番取り上げるのに妥当な商品ではないか。特定の芋品種を取り上げて、全国にＰＲすることで農業従事者の収益力を上げられれば、川越の活性化と収益向上に繋がる。それを川越市のＨＰに紹介して全国発注できるシステムを作る。 あるいは、たとえば「芋せんべい」。砂糖が多少多いので、最近の健康ブームから商品改良することで、これは全国販売できる実においしい、強力な川越の商品ブランドになろう。生産者、小売業者も潤うことになる。「芋ようかん」も工夫することで、自治体のブランドになる。首長自らが市のセールスマンとなって、全国に地域ブランドを販売促進することで市の歳入力アップに繋がる。今は、商品ブランドを真剣に考えるべき時代になっている。
2007年12月22日
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財政運営と自治体の在り方
財政運営とその役割 全国約３３００市町村の財政は、国を１とすると地方自治体の規模はその約２倍ある。国と地方の歳出合計は約１５０兆円。そのうち国は約５０兆円、地方は約１００兆円の割合で、防衛費以外はすべての項目で地方がその歳出を担っている。また、他国のＧＤＰ支出と比較すると連邦制を取るカナダ、ドイツに匹敵するほど、地方支出の占める割合は高い。このまま、道州制を日本が導入しても良いくらいだと言える。特に、縦に長い地形上全国一律の施策実施は大変困難で、産業構造の面からも地方自治体の独自性を生かす制度設計が望まれる。 福祉事業が悪い状態であれば、行政の財政状況及び財政運営が悪いのが分かるといいます。福祉は行政運営のバロメーターです。国全体の財政が破綻寸前まで逼迫し、行政全体は責任回避のやり逃げ状態でことを済ましている日本では、福祉を犠牲にし、弱者や老人を痛めつけ、苦しめることで過酷な生活状況を強いています。高度成長期のような延びを日本全体でみても望めない以上、地域が自主性を発揮して、効果的かつ効率的な施策を展開することが求められる。分権改革が進む中で、今まで以上に自治体は自信の財政状況を的確に把握し、行財政運営の改善・合理化を徹底し、よりレベルの高い財政運営を目指すことが要求される。この舵取り役は首長であり、また住民の監視と職員の意識改革と努力が求められる。地方公共団体は、自ら決算分析を行い、それらを的確に実践していくことが重要になる。決算の重要性はますます高まるといえよう。地方公共団体は、主な財源が税金であり、それに依存して住民の利益向上のための行政活動を行う。財政運営は予算、編成、執行そして決算である。財政分析は健康診断であり、各種数値で判断し、財政の健全性をチェックすることが求められる。従来の自治体は、このチェックが甘かったが、今後は民間同様に財政の内容を客観的具体的に検討分析し、その結果を次年度以降の予算の編成、執行など具体的な行財政運営に生かしていくことが重要となる。 従来のような、歳入予算の実績や歳出予算の執行結果の適否、過不足状況など、会計経理面に重点を置いていたが、今後は多様化した行政需要に適応。対応するために、大きな舵取りを住民とともに行う必要がある。
2007年12月20日
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経常収支比率とは
経常収支比率 この比率は、財政分析で、その財政構造の弾力性を見る指標としてよく遣われる。例えば、経常収支比率が７５～８０％を越えると、財政状況が悪くなっていると云われている。 ＜計算方法＞ 経常収支比率＝（経常充当一般財源）÷（経常一般財源）で求められる。 ・経常充当一般財源＝人件費＋扶助費＋公債費等の経常支出 ・経常一般財源＝地方税＋普通交付税等の経常収入 この比率が７５～８０％を超えると、投資的事業、臨時政策的事業などに市民のための要求に当てるには、経常一般財源の２０～３０％が必要となる。この臨時政策的な財政負担ができなくなっていく状態を示している。 この経常収支比率が１００％を越えていくと、最低限の行政事務もできにくくなってくる。その原因を分析し、問題点を解決していかないと将来的に、危険な赤信号がともるということになる。
2007年12月19日
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社会保険庁の腐敗構造
社保庁の構造は、官僚機構そのものが生み出した結果。あれだけの国民年金をも国に任せるべきではなかったのです。民間なら、絶対に起きない、こんな酷いことは許されるようにことではないから。管理する側が厚生省の天下りで、現場の管理などなにもせず、現場が打ち込みミスしようが、狭量だけはがっぽりもらって、放置。事務方や現場の打ち込みスタッフも、自己処理で実に適当だったことが判明。以後、それが分かっても監督者がめんどうだし、いやがることはやらせにくいと、またまた放置。誰にも攻められることなく、お役所仕事で目をつむる。これを官筑紫、或いはチェックする第三者機関もなく、どんどんたまってきて、おまけに現場も組合とやらの怠慢な労働を要求。まさに、お役所のことごとくの経営が失敗するように、ここまで酷いことにしてしまった。まさに国家官僚機構そのものの構造的な杜撰な運営と、職員達の責任感や仕事への改革意識のない腐敗の実態が、横領らまでもいたり、当事者達はがっぽり給料や退職金や年金を貰っている。 今年度は、年金免除が５割超えているという。どう支払うのだろう。何も考えていないとしか言えない。おバカ集団が国を運用しているからだ。公務員という、経営を何も学んでいない無知な世間知らずが担当する。国を監視し、裁くシステムがないからこんなことになる。恐ろしい国だ。まもなく、民営化で責任を全面回避しようとしている。日本はやがて破綻が現実のものになります。間違いなく
2007年12月17日
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佐世保のスポーツジムで男が散弾銃を乱射
長崎の佐世保で、スポーツクラブに迷彩服にヘルメットをかぶった男が、銃を乱射し、１人死亡、６人が負傷している。驚きの事件だ。犯人は逃走中。きっと、このスポーツクラブに恨みがあるのではないか。世界中に報道されているはずだ。書いている内に、もう一人意識不明の方がなくなられたという。１階はスーパーマーケットだという。その方が入りやすく、逃走しやすいはずだ。わざわざ階段を上って２階のジムへ行ったと言うことは、なんらかの事務に関係している人間だろう。閉じこもっていたのに、歩いて出て行ったという。警戒網をどうかすめて出られるのか。事情に詳しい者に違いない。
2007年12月14日
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消えた年金は国家ぐるみの犯罪行為だ
国が組織ぐるみで横領 訴えるしかない。賛同者はご連絡下さい。 社会保険庁のオンラインシステムや市町村の台帳に一切記録がないにもかかわらず、加入者本人が国民年金保険料の領収書などを保管していて訂正に結びついた年金記録が、昨年８月から今年６月までに社保庁に寄せられた年金相談約３９８万件のうち、５７１件に上ったことが１２日、社保庁の調べで分かったという。これを、全受給者と加入者計約１億人に機械的にあてはめて計算すると、全体では約１万４０００人に達する可能性がある。社保庁は原因の大半を特定できておらず、氷山の一角ともみられる。 これは国が組織ぐるみで国民の年金を横領した犯罪行為と言える。そこで、私たちは国を相手取って消えた年金の返還請求と損害賠償を提案したい。賛同者はご連絡下さい。 訴訟には費用がかかります。その費用負担はまだ不明ですが、額が大きく、また長期化するとも考えられ、資金が必要と思われます。勇気ある弁護士団のボランティアを併せて募ります。 発起人 中村裕樹
2007年12月13日
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経営センスのない職員は行政を去れ！
少々過激な発言ですが、赤字を出しても平気で放置している自治体の経営センスでは、これからの自治体は乗りきれい。破綻してしまうだけで白、そもそも税金を無駄遣いしても責任意識や所謂お役所意識で育ってきている人間は、これからの分権時代には薬にたたく成ってしまいます。その民間的教育をして来なかった自治体リーダー達にも大きな責任があると共に、リーダー達自身もそのセンスを身につけてきていなかったことが、今の杜撰な経営や管理を生み出してしまっています。体系的な経営学習と民間での体験をカリキュラムに入れ、将来の有能で有効な人材育成こそが自治体に課されている大きなテーマです。その意味で、経営センスを自治体は身につけるよう叱咤激励するのが住民の大事な役目といえます。
2007年12月12日
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失われた５０００万件の年金の行方
５０００万件の失われた年金 来年３月までにすべてを名寄せし、明らかにすると自民党が公約したにもかかわらず、４０％は無理と言い出した。公約を「言ったのかな？」とコメントして見せた福田総理。お話にならない。公約をこうまであっさりと、手を返したように撤回。では、国を信じて年金を預けていた国民はどうなる。金を返せ！財務省には埋蔵金があるともいう。特別会計のプール分だとしても、それは私たち個々の国民のお金だ。黙って、失われた年金をはいそうですかと、承伏するわけにはいかない！そうでしょ。みなさん。こんな自民党をまだあなはまだ信じてついていくのですか？それでいいのですか？
2007年12月11日
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政令指定都市
政令指定都市とは、 地方自治法第252条の19（大都市に関する特例）で「政令で指定する人口50万 以上の市」と規定されており、大都市における行政運営を効率的に行うために創設された制度で、一般市とは異なる取扱いがなされています 大都市においては、人口や産業の集中にともない、市民のニーズも高まり、また質的にも高度で多種多様な行政サービスが必要になってきます。 こうした一般の市では解決することが難しい、大都市特有の問題を解決するために、地方自治法上やその他の法令において、一般の市とは異なる行政制度及び財政制度上の特例を設けて、市民の生活に関わりの深い事務に関する権限や財源を都道府県から大都市に移譲し、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民福祉の向上を図ろうとするものが、「政令指定都市制度」なのです。 本格的な分権時代にふさわしい新しいまちづくりをめざすには、都道府県並みの権限と財源を持つ政令指定都市への移行が是非とも必要です。 たくさんの人々が働き、学び、集う、私たちのまち、市外から通勤通学やビジネスなどで多くの人が行き交っています。 今後、より快適で人が集うまちづくりに向け、住宅、交通、都市の再開発など、都市機能の充実や公共施設の整備をはじめとした大都市特有の行政需要に応えていくことが求められています。 激化する都市間競争の中で、これまで以上に個性的なまちづくりが求められています。これらを生かして、より魅力と活力あるまちづくりを進めていくことが必要です。 行政組織の特例として区の設置（地方自治法２５２条の２０）があり、区の事務所として他に出張所も置くことができる。ここには補佐機関として区長、助役、収入役などを置き、選挙管理委員会も設置することになっている。独立行政区を個割りに設置することで、よりサービスの向上をめざすことになる。
2007年12月11日
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新庁舎移転プラン
突然、首長から降って湧いたような「新庁舎移転構想」は、個人プランの域を出ず、駅前が便利だからとの発想だけの、まったく計画性のないもの。これに対する議員の質問に対して、数人の有識者と部長クラスの職員で基礎プランを立案したいと、またまた自説を構想化するだけのビジョンのない立案が出てきそうだ。市民との協働の発想も、将来性や人口想定や首都機能、ユニバーサルデザイン等、自治法４条を将来に据えて深いコンセンサスと内容が必要だった。個人発言であっさり発表するような首長に中身のない庁舎移転にはストップ！！ほとんどの議員が、プランもないままに聞き受けているのが分かってきた。行政の対応力も限界が見えている。そこで、私も真剣に新庁舎移転と都市プランを検討する気になった。
2007年12月10日
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最も優先すべきこと
行政職員あるいは議員がもっとも優先すべきことは、「市民の利益」です。市民の利益のために、市民全体のためにプラスに成ることかどうかが、判断の基準とすべきことです。 市町村合併、市庁舎移転やさまざまな地域総合計画プランなどが考えられていますが、口先では市民のためといいながら、実質的には市民の不利益に繋がる、もしくは市民にはマイナスとなるような論議が、上滑りして行われてしまいがちです。原点はどこにあるかわ、絶えず考えに入れて、経済的な基盤を考え、ただ国が指示するから、闇雲にやるというのではなく、これからは自治体独自の取り組みを創出すべきであり、そのプランの企画立案から実行、評価のすべてに市民が関わり、協働の体制作りをベースに置いて行うことが求められます。
2007年12月06日
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苦しい生活
原油高騰が、さまざまな物価高騰を生み出し、私たちの生活は切り詰めることでしかしのげなくなってきている。それに加えて、政府は低所得者や老人を対象に税制改悪を企て、ますます貧富の拡大と福祉社会からの撤退という非人道的な政策を敢行している。 その一方では公金横領や防衛省をめぐる巨額な税金の無駄遣いが指摘されている。いや、防衛省だけではない。官僚、あるいは自治体のお役所意識は、民間企業や我が家の家計の節約意識とは、まるでかけ離れた甘く杜撰な管理を続けている。 １２月になり、まもなく新年を迎える支度が始まる。「おめでたい」と本音で言えない私たちの暮らしを前にして、未だに平気で消費税率の切り上げやや増税論議をしている議員達がいる。国の財政を１０００兆円規模で赤字を生み出し、疲弊させてきた彼らの無責任な政策がこの現在の結果を生み出した。どうしたら、私たちの暮らしは上向きになるのか。財布の中を覗きながら冷え切ってしまった購買意欲や消費力は金縮財政で苦しい。私たちの苦しい生活は、一体いつまで続くのだろうか。
2007年12月05日
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議会質問事項（案）
改革プランについての質問事項（１）退職手当について 支給率の見直しについて、具体的にいくらから、いくらになったのか。また、 今年度以降の退職金支払い総額と対象者数、今後１０年間の支払予定額と、退職給与引当金残高について、伺いたい。また、その補充のプランはどうなのか、今後の支払手当と見通しを伺いたい。（２）特殊勤務手当について 特殊勤務手当の実態と、実数及び対象者数。また、この見直しについては具体的 にどうなっているのか、伺いたい。（３）時間外手当の削減について 時間外勤務手当の削減については、今年度、及び来年度以降どうなるのか。具体的にどんな超勤手当があり、なにをどう削減するのか。その金額や数値目標、実施状況を伺いたい。（４）職員の職能・職責・業務の給与への反映について 職員の職能・職責・業務の給与への反映については、具体的にどんな内容で構築するのか。また、その評価方法の内容や対象、問題点などを報告願いたい。（５）福利厚生事業の見直し福利厚生事業の見直しについてはＨ１９年度以降どのような内容を実施あるいは予定されているのか、具体的な内容を伺いたい。（６）補助金の見直し 補助金等の支出について、基準の内容はどうなったのか。終期設定、段階 的縮減、支出方法の変更等について、対象団体、実施報告、また制度見直し の内容などを伺いたい。（７）公共工事コストの縮減 公共工事のコスト縮減対策として、具体的に構造改革はどう行われてきているのか。 ・事業の迅速化 ・計画、設計から監理までの各段階に於ける最適化 ・調達の最適化についての取り組みの状況を報告願いたい。（８）市税の収入立の向上について マルチペイメントシステム構築の内容と進捗状況、また今後の収入立アップの見通しなどについて、さらに納付方法でどのような改善策があるのかもうかがいたい。（９）使用財産の有効活用について 未利用地の場所、広さおよび、転用、賃貸、処分等の具体的な活用状況と進捗率をご報告願いたい。（１０）公共施設の使用料、手数料の見直し これらの料金改定の具体的な内容と収益額の状況を伺いたい。（１１）経営戦略会議について この戦略とメンバー及び具体的な活動内容について伺いたい。（１２）組織体制の整備 次の項目について、どう具体的に検討され、実施してきているのかを伺いたい。 ・協働の観点に基づく市民と行政の役割分担について ・経営的な手法の導入による行財政運営改革について ・組織階層の簡素化による職員のやる気の醸成と意志決定の迅速化について ・縦割り組織の弊害を緩和する仕組みの導入 （１３）出張所、公民館等の機能の見直し 「協働」による街作りと高齢社会の中での地域サービスの向上と拠点作りは不可欠である。その観点から、出張所、公民館等の機能、地域拠点としての役割、統廃合などについて具体的にどう方針策定されているのか。その検討内容を伺いたい。（１４）人材育成基本方針 策定されたこの方針は具体的にどう活用され、機能しているのかを伺いたい。（１５）自治基本条例の制定についして 協働によるまち作りのため、市民参加に関する条令をどのような内容で検討されているのか、伺いたい。（１６）審議会等の整理、選任方法など 現在の具体的な会議の数と人員および、手当について伺いたい。また、今後は、どう基準を作り削減整理していくのか、どう取り組んでいるかを伺いたい。
2007年12月02日
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無駄をなくせ！
独立行政法人、防衛省の無駄で膨大な軍事費などはまるで、国の歳出のガン細胞のようなもの、これらを切除しないでただ、金がないから消費税あげろなど、話にならない。
2007年12月01日
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