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地域社会福祉制度の確立と地域ガバナンス 行政と住民を結ぶ中間集団として地域サテライトの役目を果たす自治会、町内会、老人クラブ、婦人会、子供会などの地域に根ざしたセクターがあげられる。これらの施設および組織が高齢化社会の核となる共助機能として、どれだけの役割を果たすことができるか。その身近な拠点として既存の公民館や自治会館の活性化と同時に、新たな市内区分地域拠点として自治体出張所や学校の空き教室を利用する高齢者用地域包括支援センターのセクション別設置プランなどが上げられている。行政の規模により、地域の末端までのサービスが行き届きにくくなる。市町村合併による大規模化の課題として計画性のある地域サービスが不備になりがち。そのためにも、地域ステーションとしての役割を担い、小規模単位の完全な行政基礎自治体づくりが、住民の要望とサービス提供の機能を果たすのに必要性を迫られている。
2007年11月29日
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税金や税率は、財務省主税局が原案作成し、内閣で閣議決定されて政府及び与党の税制調査会に答申され、国会で審議されて承認されます。国会は国権の最高機関であり、私たち国民が選挙で選んだ代議員により議決されるため、私たちの意見はここで反映されたことになります。 ところで、与党が過半数であれば、強行採決で可決され、自動的に税制は改正されます。国民の意思により税制や税率が決まるのだなどとは、論理のすり替えで結局は与党の思うままに決められています。課税対象額は公平でなければなりません。実際にはサラリーマンが所得の全額を源泉対象とされて自動天引きされますが、自営業は申告所得者といって自分の裁量で納税できる幅を持っています。税務署に捕捉される所得の割合は、サラリーマンを100%すると、自営業者は50%、農業所得者は30%、政治家は10%といわれています。いかに、政治家が優遇されているかがわかります。 もし、私たちが所得税などを納期期限まで収めないと、いったいどうなるでしょう。50日以内に催促状が来ます。その後、10日経過しても完納しない場合、つまり催促状が来てから2ヶ月経過しても支払わないと、財産差し押さえなどの滞納者への処分が執行されます。 現行の税制では低所得者ほど税の負担は大きくなってきます。払いたくても払えないほどの負担感を感じてきます。その、まさに血のにじむ税金を、行政が湯水のように無駄遣いしたり、鈍感な金銭感覚で赤字財政でも大型公共投資を平気で行い、その投資を失敗して赤字をさらに大きくしていっても、とがめられることはない。こんな馬鹿な体質があっていいでしょうか。 自治体の「西部地域振興ふれあい拠点施設(名称案)」は、県との共同事業として、現在取り組んでいるPFI方式による新しい施設です。現在の老朽化した会館のホールを、ここに取り込み劇場型多目的ホールを県西部地区の拠点ホールとするもの、また住民活動支援センターとして生涯学習施設、男女共同参画推進施設、NPO子育て支援施設、健康増進施設、南公民館、住民相談室などが予定され、住民が大いに期待を寄せている。ただ、このPFI方式はプランを公示し、SPCという民間企業を幅広く日本に限らず世界に求め、入札で自治体がSPCを選定する。運営はSPCが行い、自治体は施設を借りる方式をとります。運営体が民間のため第三セクターのような危険はなく、SPCの資金サポートに銀行も用意されている方式です。 ただ、いずれも住民の税金が支出されるため、その財政収支試算表の公開及び自治体の財政状況とその採算性を監視しないと安全かどうかは言い切れません。
2007年11月29日
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自分の書籍を初めて出版することになりました。約2年間に書きためたものです。書名は「ダルタニウスの苦悩 副題 思想をなくした時代のあなたに」 内容を濃くし、文学史にも残るようにと魂を込めて書いた渾身の作品です。ぜひ、ご一読いただきご感想をお寄せください。また気に入られましたら、あなたの知人にもご紹介いただければ幸いです。店頭でのご購入をぜひお願いいたします。注文書もまもなくできあがります。なお、発売は全国書店で、平成20年2月からとなります。
2007年11月27日
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我が家の猫 食事しなくなったので 獣医さんへ連れて行ったら 思い腎臓病で もう長くは生きられないと言われてしまった。 ショック・・いま、医師の指示通り薬をあげたり、無理に口に入れて食べさせています。 やはり死を宣告されるとつらくなります。
2007年11月23日
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平成19年11月16日(金)午前10時からの自治体のの決算委員会を傍聴し、傍聴者には資料も、ましてや机もない状態での不公平な処遇に、なぜ意識の高い住民がこうまでも冷遇されるのかと憤りを感じました。おそらく、今までの悪しき慣行がこうさせていたのだろうと思います。住民は從、議会と行政が中心の自治体の在り方が根本から問われます。行政と議員が主役で住民は添え物という古い今までの体質を如実に表しています。これからは住民と行政が対等の立場で「協働」をテーマに自治体改革や地域活性化を進めなければならないはずです。これが、今の分権改革の根幹思想です。意識改革は職員、議員からだとつくづく感じました。 これからの分権改革の考えに沿って、住民と行政は対等の立場で連携していくという意識改革を、まず行政の職員、及び議員、首長がしっかりと行っていただきたい。汗顔得る住民であるために、議会を公開し、資料や情報を提供し、情報公開することで開かれた行政を新しく構築しなければなりません。傍聴は、許可制などではなく、当然、自由に住民が判断して決めることであり、資料、傍聴環境の改善と、その考え方の改革を要求します。 しっかりしていただきたい。
2007年11月19日
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免税控除 特別控除 すべて無くした 税金払え(国) 家賃9000億の社保庁舎 年金管理はずさん なり(国民) 人の金と 思わなくなったのは いつの日か (公務員) 税金は 湯水のように使えます (官僚) 何しても 文句を言わぬ 馬鹿な国民 (官僚) 腐ってる? そうさせてくれたのは国民でしょ?(自民党) 台所は火の車 それでもあげます 10兆円 (企業献金) 預かったあなたの年金? どこに行ったか分かりませんょ (笑う社保庁職員) 自分さえ良ければいい と 親の教訓 (社保職員) 税上げて 年金なくして 美しい国愛せ (元総理) 弱者保護 唱えて自分はベンツに乗り (代議士) 肺炎くらいでは 医療費高くて 病院に行かず (高齢者) ホーム退去勧告 年金乏しく 行く家もなく (老人) 老人は体鍛えて 病気になるな (政府) 老齢者税控除廃止で 食い詰める (老人) 10%一律課税 税負担変更はなしと 低所得者だます (行政) 振り込めと だまされた老人に明日はない (弱者いじめ) 企業救済数十兆円税金投入 誰に許可得たの (国民) 弱者いじめの行政府 いったい主権はどこにある (国民) 政調費=自治体行政監視費が いつの間にやら飲み食いに(地方議員) 国が定めた政調費 とんだ余録と着服す (議員) 国の特別控除廃止で 潤う地方財政 (改悪増税) 払える人が払ってほしい (増税反対低額所得者) 国はやらない 地方がやれよ (地方自治改革推進隊) 幸せに生きられる国ではなくなった (日本国民) 市長節 煙に巻いて 現状変わらず (議会傍聴者) ありがとう 君がいたから 僕がある (読み人知らず) 払えなくても 払いなさい (税務署)
2007年11月14日
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いままで参加したことのない同窓会に参加。自治体の要職にある仲間達と多くであった。これからの活動に大いに役だってくれそうだ。 また、「唐人揃い・朝鮮通信史」のパレードに通信士として参加。自分が見られる側の参加は久しぶり。それにしても、疲れる一日で、良い出会いがあった。
2007年11月11日
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今回、自治体では決算報告がなされている。分権改革の一貫として、地方自治体に入る資金作りの目的から、お金のない高齢者などから絞る取る政策を、国が計画し地方が実行した。そのおかげで私の住む自治体でも、この増税で11億円以上の歳入があった。 一方で、H18年度の滞納繰越額は一般会計では市税が41億9487万円、分担金2804万円、使用量および手数料1億1276万円、諸収入1億2958万円、一般会計合計44億6526万円にも上っている。しかも不納欠損駅は667万円もある。 また、特別会計では同様の滞納繰越額が61億1114万円一般会計を大幅に上回っている。不納欠損額も5億4835万円にもなる。 総合計が、H18年度滞納繰越額はなんと105億7640万円、不納欠損額10億8753万円となっていた。一方でこのような巨額な税金の杜撰な管理をし、また放置しておきながら、補填のために弱者や老人などからむしり取るような政策をとっている。 いくらなんでも、これは絶対に放置するわけにはいかない。
2007年11月10日
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分権改革と称し三位一体の税制改革が行われており、補助金や地方交付税交付金のカットと引き替えに、税源移譲をするという政府の約束で、自立財政を地方自治体に強いてきています。実際、税源移譲は一部しか行われず、補助金等は段階的にカットされてきています。20年以降は全敗となり、特に過疎地域は大変になります。税収の見込みは増税以外には、なかなか見あたらない。余裕のある地の市町村との合併を、政府は促していますが住民投票で、余裕のある自治体はあぶない市町村とは組みたがらないのが現状です。 補助金カットで交付税交付金を一般財源化しようと、財政格差の過疎地域は2006年までに国の許可で地方債を発行し、裏金として最大70%の地方交付税交付金を受け取る。 そうなると、あえて地方債を発行して借金し、国から交付税交付金を受け取ろうとする自治体が、箱物をどんどん建てていく。それが、税金で再び補填されていくという構造が生まれているのです。
2007年11月08日
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国の借金は毎年30兆円、地方は13兆円で併せて43兆円が毎年借金として増大している状況です。借金残高は現在770兆円と言われています。 日本の経済力GNPは500兆円ですが、借金残高率は770/500で求めることができ、154%になります。例えば国際比較では、イギリス、アメリカで50%、ドイツ、フランスで60%、世界で最も財政状況が悪いといわれていたイタリアで現在100%です。つまり、日本は実質的な財政破綻国家ということで、、危機的状況なのです。 例えばEU加盟条件は借金残高率60%ですから、しようと思っても日本は加入すらできないほどの経済破綻を引き起こしています。そのつけを、今税金等の様々な形で負担させようとしています。
2007年11月08日
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自己意識の形成は、対象化された当の存在そのものであるというドイデへのコメントから。対象との関わりで自己意識が形成される。また、その認識できる意識が、対象そのものであるという相互規定生。そのことを認識し得た人間の精神界の大いなる歩みは、またここから一歩踏み出したといえそうだ。さらに、存在の迷宮へと人は複雑多岐にはまりこんでいった。
2007年11月08日
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インドのバンガロールにある病院で、4本の手と4本の足を持つ2歳女児の外科手術が行われ、余分な手足の切除に無事成功したという。担当した医者らが7日に明らかにした。 この女児ラクシュミ・タトマちゃんは、母胎内で正常に発達しなかった双子の姉妹と骨盤部分で結合した状態で生まれてきた。約30人で構成した医療チームは、2本の腕と2本の足のほか、余分な臓器も切除した。 6日に始まった手術は当初は40時間かかるとみられていたが、約27時間で終了。執刀した医者の1人によると、手術は非常に成功し、ラクシュミちゃんは今後48時間は集中治療室で過ごすという。成功を祈ります。
2007年11月08日
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存在とは、意識された存在に他ならない ある爽やかな晴れた日に、仲間3人が森に囲まれた川原で自然を前に腰を下ろす。由紀は爽やかな暖かい風と自然全体のマイナスイオンを浴びて至福の時を感じ、ゆったりと癒されている。達也は、川原の鳥の足跡を見て、野鳥の種類を特定し、足跡の間隔と深さで上空の大型の鳥がその野鳥を発見し、慌てて飛び出そうとしていた様子を思い浮かべている。過酷な自然の掟を感じている。祐司は、緑の木々がほとんど気にならず、由紀の魅力を感じながらこれから始まる釣りとバーべーキューの段取りに頭を巡らせている。同じ自然環境に居ながら三者三様の感じ方や考えに奪われ、意図的な強要や共有が作用していないので、見えているものも異なっている。また感じていることも異なっている。それぞれの個人性がそうさせている。3人の出生や生育環境や個性などの差異が、本人の意識世界を形成し、見えたり感じたり考える基層の核となって個性を生み出す。 その差異をもっと鮮明にするには、この3人が全く異国の生育環境も異なる場合、もっとはっきりしてくる。たとえば一人はニューヨークの都会育ちで世界的企業のトップの経営を任されている。一人は、北朝鮮の教育を受けた兵士だとする。最後の一人が、アフリカで生まれ育った未開人だったとする。3人が特定の場所にそろったときの見方や感じ方は、大きな違いがあると分かるはずだ。また、彼らが年齢層が異なったり、家族構成が違い、あるいは時代が違うとする。周囲の存在は、当の人間が意識し感じたものが、あるがままの存在になる。その相違は、個人の生育環境など、多くの要因に差異があるほど、存在自体の差異が鮮明になる。 一つの事件も、被害者と加害者では捉えられている内容に大きな隔たりがあるように。 これは、人によって存在はそれぞれ別の姿になる、ということを意味している。ここで、「存在」をより分かりやすくするために「対象」言い換えてみる。 すなわち、その人間によって意識できた対象が、その存在ということになる。 対象は自由にその姿を変える。見えた当人は存在とはこういうものだと考え、感じて理解する。つまり、見る人間によって対象は異なるため、対象について語り合う者同士が異論を交わし合っても、平行線のまま相手を認めることはない。はじめから個々の人に見えている、そして理解できている当の対象が異なっているからだ。 これは、意識の二重性をも意味することになる。意識は対象からも作られるということだ。意識は認識できた対象と交信し、関わり、考え、認識し、感じて記憶し、そのことで自己意識を形成する。一番わかりやすいのは認識できた対象を、ある真っ白な画用紙に思ったように書き表せば一目瞭然になる。さらに、書くことで再び対象を再構成し、その上で自身が加工した対象と再び向かい合う。こうして、対象加工の二重化が行われる。 相手は自分の鏡だ。存在を人間と置き換えると、自分を知るのはなかなか困難なことだが、接する相手に印象を聞けば自分という一つの歪(いびつ)な像ができあがる。それが、相手に意識されている自分そのものということになる。 もちろん、この場合、ノンという逆主張が起きるかもしれない。相手は真実の自分を理解などできないといったように。もし、その穴を埋めようと思えば、相手にわかるように何らかの方法で伝達する以外に、相手にとっては意識された存在の固定化が、誤解のまま封印されてしまうことになる。
2007年11月07日
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あきれた日本の政界 小沢一郎党首辞任の意向を表明。これにともなう、一連の動向に思わず唖然とした。まず、政財界の裏にいた読売新聞社会長の渡辺氏が政界の、陰のご意見番のように政治家のリーダーに物言い、その発言力が個人的に強大な影響力をもっているという。政治の談合や政財界との癒着といった薄汚い、閉鎖的な場で国家動向を決定する。小沢と福田のトップ会談を実現してしまう和合の体質も、党首会談という透明な分かりやすい場ができた物を突然、ぶち壊して、しかも当たり前の認識でいる。彼らが培ってきた故人で動かす政界と日本のリーダーシップの体質が聞いてあきれる。 しかも、民主党がアンチ自民の国民の意思を受けて参議院の過半数を獲得したのに、メディアの発さそうに乗り、ねじれ国会だと信じ切り、実は小沢が言う二大政党制の婦人ができあがったのにも拘わらず、陰の意見に影響されてしまい、「大連合」などというまったく国民を茅の外に置いたプランニラ食いついて、政治を駄目にしてしまった。二大政党制などが、それ自体日本の政治体質では成立していない。政界再編とやらに頭が行き、当初の国民の生活を改善するという根幹が論外におかれ、政争の具とされてしまった。 国民がいま、何を求めているかではなく、彼らは、国をどう牛耳るかにしか目がいっていない。しかも、新聞自体が情報をじつにいい加減な憶測や個人的な話題を取り入れて、おもしろく話題を盛り上げようと、事実を追及せずにスキャンダラスにゴシップ化し、メディアにある信頼を完全に壊してしまった。このことはとても大きい。彼らをして信用の失墜とそれを追及や論破もできずに、また報道を作り替えるテレビも憶測ばかりで正当論を誰もが言えなくなっている。
2007年11月06日
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議員定数削減よりも 議員数を減らす発想は大きな間違い。望ましい直接民主制の逆行といえよう。大勢の市民の意見を代弁するには少しでも多くの議員が居た方が意見代表としてのぞましいことだ。少数になるほど意見、利益代表、権限が集中し偏る可能性が高くなる。密室談合も行いやすい環境になる。むしろ、議員削減で自治体の歳出削減を考えるのなら、財政の無駄を省き、収入に繋がるような施策を考え、給与昇級の幅や、無駄な諸手当やそれらの額を下げることのほうがよほど理にかなっている。 議会運営は、それと同時に朝や、夜、土日などの開催とし、多くの母体から議員が選出され、サラリーマンやOLでも働きながら議員になれるような機構になるよう、条例で制度改正するのが正論といえる。
2007年11月06日
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遺骨が、ダイヤや小さなプレートにして、それを分けて家族が持つといったことができるという。これは、驚きだ。今まで遺骨は墓に骨壺にいれて納骨する。仏壇には位牌を置く。まず、仏具や、あるいは製造メーカーは、この発想転換で大きな打撃を受けるかもしれない。ダイヤなら貴重品として大事に保管され、仏壇ではなく、新しい保存のデザイン開発が行われるだろう。故人を偲ぶ宗教離れの現代には、流行するかもしれない。 プレートとして親族が分けて保管するとか、ペンダントとして携帯するなど、さまざまな保存の仕方があり得る。新しい業界の誕生が考えられてきた。
2007年11月05日
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国家公務員も大幅人員削減 いまや、分権改革が着々と進められている。それにともない、行財政面の国から地方へ、官から民への業務の移譲も徐々に行われていく。国の業務は大幅に削減され、それに伴い国家公務員の大幅な削減が行われることになる。すでに、地方でも人員削減の長期プランが始まり、数年間の採用凍結や数パーセントずつの新規採用中途、あるいはパートへの切り替えなどが行われている。公務員もこれからは、安閑としてはいられない。
2007年11月03日
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議員と行政職員の定数を考える 議会の議員を減らす動きがある。適正人員は、となると地方自治法で定められた範囲の中であれば、別に問題はない。ただ、自治体の経営を考慮して議員給与を減らす。或いは定足数を減らすといった案が議員自身から出されている。 そもそも、議員は民意を反映し、その意見を代弁して行政に生かすのが、その大きな役割となる。派閥のために利益となる動きをしても、その党派を住民が選出しているのなら当然ということになる。別の視点もある。現在の産業は第三次産業が主体で、多くはサラリーマンやOLだ。職業から見てみれば、もっとも彼らの職業から議員が選出されても不思議ではない。ところが、議員として最も多いのは自営業や会社経営者だ。また、人口構成を考えると20代、30代、40代、50代、60代と年代により、選出母体を比例配分してもおかしいことではない。 1万人に1人が議員数では適当ではないかとの意見もある。その根拠は何だろうか?都市部と地方でも異なって不思議ではない。民意への情報の還元や代弁しうる活動をするのに、一人の議員は何人の住民のために動くことができるか。これを根拠に据えるのが最もだと以下もしれない。議会が活動報告し、自治体が住民の民意を吸い上げるシステムを構築しうるとすると、議員は減らすことができてくる。 行政職員数にもいえる。住民100人に職員1人が妥当といわれている。2万人の自治体では200人。ただし、この規模では一人が3種類の業務分野をこなさなければならなくなる。小規模組織ほど1人のやるべき仕事の範囲は大きく広がらなければならない。 20万人で2千人の職員が必要だと言うこと人なるが、1人が1.6の仕事をこなす必要がル。30万の住民がいる中核市では3千人の職員だが、ここまで来ると1人の職員では1つの業務しか担当できない。40万都市では規模が大きすぎで、もはや逆に機能ダウンしてしまう。よほどの細分化がなされないと効率もさらに悪くなる。 市町村合併は15~30万人の規模までが限度ではないか。
2007年11月02日
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我が地域市民活動オンブズマンの大きな初仕事が「協働」を考えることに向けられている。現在、当団体として全国の地方自治体が「協働」にどのように具体的に取り組まれているかの調査を開始した。全国中核市に一斉に問い合わせと資料送付をお願いした。 毎日のようにポストに全国から資料が届く。ポストから分厚い封筒を取り出し、封を切るたびに中身を覗く楽しみでワクワクしている。 資料をお送り下さった自治体の担当者の方々に深くお礼と感謝を申し上げる。特に資料をお送りいただくに当たり、ご丁寧な配慮がぎっしり詰め込んでいただいている自治体は、名前を挙げてお礼を申し上げていきたい。 ・豊橋市 担当者の人柄の良さとまじめな思いが、こころに伝わりました。本当に ありがとうございました。 ・静岡市 「役に立ちますよ」その一言に内容の濃さと、努力の傾注度が推し量れます。 感謝申し上げます。 ・旭川市 ・金沢市 ・姫路市 ありがとうございます。
2007年11月02日
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ある女性が自分の家を改造し、ボランティアハウスとして活用されている。ご年配のため、集まるメンバーもお年寄りが多い。文化交流の場としてほんの小さなステージも作られた。そこで、ピアノやバイオリンなどの演奏会も催される。著名な演奏家が、なんと出演料なし。しかも、ほんの小さな部屋。彼らは大ステージでの演奏の慣れているはずなのに、喜んでボランティア演奏をされる。 さまざまな障害者の手作りの作品が並び、自閉症や不登校児達が親御さんと訪れる。お年寄り達も来ているので、暖かい和やかな空間に包まれる。彼女は議員にもなった。初老だというのに目が輝いている。 先日、厚労省の舛添大臣から大きな感謝状がとどいた。粋なことをするものだ。もっとも、その感謝状は大きすぎて部屋の中には飾れない。まるで彼女の夢が大きすぎて部屋に入りきれないのと同じほどだ。
2007年11月01日
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