三角猫の巣窟

JOSYSによると日経225の96％（217社）の企業が過去三年で情報漏洩を経験しているそうで、最近は例を挙げればきりがないくらい個人情報の漏洩が多すぎるので、これについて考えることにした。

●最近の個人情報漏洩の例

・タイムズカーは不正アクセスされて約660万件のアカウント情報が流出して、運転免許証画像などの本人確認書類が約160万件流出した。

・ヤマト運輸は不正アクセスで「クロネコ代金後払いサービス」を利用した顧客の個人情報が流出した可能性があるとしてサービスを停止した。

・国税庁はe-Taxのシステムの不具合でマイページで本人以外の贈与税申告書などが一時的に閲覧できる不具合が生じていた。

・焼き肉きんぐはシステムへの不正アクセスでアプリに登録したほぼ全員の1000万件超の個人情報が流出した。

・大和証券は不正アクセスで個人を特定できない情報を含めて約22万件の情報が漏洩した可能性がある。

・ムラウチドットコムはウェブシステムの脆弱性を悪用された不正アクセスで約771万件の個人情報が漏洩した。

・GMOのアンケートサイト「infoQ」は脆弱性を突かれて不正悪政されて会員の個人情報全件に当たる最大約95万件が外部に持ち出されて286万円分のポイントが不正に使用されてサービスを停止した。

・旭化成の子会社の旭化成セラピューティクスでは委託先の企業が運営するデータベースがサイバー攻撃を受けて医療従事者などの約56万件の個人情報が流出してサイトの運用を停止した。

・OZmallは脆弱性を突かれて会員のメールアドレス最大約44万人分が外部に漏洩した可能性があると発表した。

・ローソンはアカウントサービスのローソンIDに不正アクセスされて約215万件の個人情報が漏洩した。

・画像共有サービスのGyazoは不正アクセスでユーザー情報約2362万件、アップロード画像に関するメタデータ約4.9億件が外部に漏洩したと発表した。

・EPARKリラク＆エステでは不正アクセスで予約管理プラットフォームに保管する約3300件の個人情報が漏洩した。

・NewsPicksは業務利用している管理ツールが不正アクセスされてクレジットカードの名義や番号の下3-4桁などの顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。

・スカイチケットは不正アクセスでパスワードを含む1400万件超の個人情報が流出した。

・アフラック生命は不正アクセスで約438万人分の個人情報が漏洩したと発表した。

・バイトルとバイトルNEXTは不正アクセスでメールアドレスが最大で約388万件漏洩した。

・デジタル庁はゴバメントソリューションサービスで、第三者が外部との接続に利用していたネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を悪用された不正アクセスで職員や業務に携わった事業者などの最大約24.6万件の個人情報が漏洩した可能性があると公表した。

・デンマークは不正アクセスで死者や外国人を含む880万人（デンマークの人口は603万人）の氏名と住所と個人識別番号が漏洩した。パスワードを1236456という簡単なものにしていたとクラッカーにばらされていた。

・アメリカでは大手本人確認会社が不正アクセスされてアメリカやカナダの運転免許証などの個人情報1億5000万件以上が漏洩して、8月にNexusというロシア語のサイバーフォーラムで販売されているのが見つかった。ピート・ヘグセス国防長官の運転免許証も含まれていたそうな。

・アメリカでは国防総省の国防人事データセンターが不正アクセスされて、軍人や元軍人など300万人の個人情報が何者かに閲覧された。

・アメリカではシャイニーハンターズと呼ばれるハッカー集団がFBIが自分たちが被害者を恐喝する手口を公開したことに腹を立てて、FBIの職員や元職員数千人の個人情報を盗んだと主張している。

多すぎて書ききれないのでこれ以上漏洩の例を更新しないけれど、他にも漏洩の情報を知りたい人は日本経済新聞の「​ 【企業一覧】個人情報の漏洩・恐れを公表した企業など　随時更新 ​」を見るとよい。

●なぜ個人情報は漏洩するのか

あちこちの企業で個人情報漏洩が相次いでいるけれど、比較的セキュリティが高いはずの大企業や役所でさえ不正アクセスを防げないのにはいろいろな原因がある。

・経営者が無知なので対策が不十分

・機器に脆弱性がある

アメリカがHuaweiやTP-Linkとかの中国製品を規制したように、パソコンやルーターに脆弱性があったり意図的にバックドアが仕込まれていたりすると不正アクセスされる。ITに疎い経営者だと備品にも金をかけないので、Amazonで売っている中国の無名メーカーの安い機器を使うとそこから不正アクセスされる危険がある。中国のVideostrong Technology社のAndroidセットトップボックスに金銭目的で意図的にマルウェアを仕込んでXCPEというボットネットを運用していたとしてGoogleが1000万台以上のデバイスの接続を遮断したように、企業に悪意がある場合がある。

機器を最新の規格のものに変えていないこともリスクになる。例えばWi-Fiルーターのセキュリティ規格は2018年からWPA3に変わったけれど、セキュリティ意識が低い会社はまだ使えるのに買い替えるなんて無駄だと考えてWPA2の古いルーターやサポートが終わってセキュリティパッチがアップデートされなくなったWindowsやAndroidをそのまま使っていたりする。「鎖の強さは一番弱い輪によって決まる」とイギリスの哲学者のトマス・リードが言ったけれど、セキュリティも同じで、ネットワーク上の一番弱い所がシステム全体のセキュリティ水準になるので、本社だけセキュリティを固めても同じシステムでつながった支社や子会社とかの設備投資をケチったら意味がないし、大企業と取引するサプライチェーンの中小企業からも情報が洩れる。

機器自体に問題がなくても機器の設定をちゃんとしないことも情報漏洩のリスクになる。例えば防犯カメラのパスワードがデフォルトの設定だと外部から映像を見られるけれど、一時期はコンビニがその対策をやっていなくて防犯カメラの映像が見れた。今でもロシアのinsecomというサイトでパスワードの変更をしていない防犯カメラの映像が見れる。

・従業員の教育が不十分

社外からの不正アクセスだけでなくて、社内の問題で個人情報が漏洩することもある。基本的なITリテラシーがない人は社会人でも少なからずいて、やってはいけないことをしている自覚がないまま個人情報を流出させる。自分はIT関連の部署じゃないから関係ないやと他人事のように思っている人がセキュリティーホールになって、個人情報が入った書類やUSBメモリやノートパソコンを社外に持ち出して電車や居酒屋で紛失したり、メールの添付ファイルの拡張子を確認せずに.exeの添付ファイルを無防備に開いてパソコンがマルウェアに感染したり、メールのCCやBCCの宛先を確認せずに全員に返信したりする。総務部にパソコンの知識がなくてパソコンのデータを完全消去せずにファイルをゴミ箱に入れて削除しただけで中古品として売ったり、あるいはHDDの破壊を宣伝しているリサイクル業者に処分を頼んでも実際は破壊せずに販売したりして、それを買った第三者がデータを復元可能な場合もある。

コンプライアンス違反でも個人情報は漏洩する。社会人としての意識が乏しい新入社員がBeRealで仕事中に写真を撮って社外に見せてはいけない情報が写る場合もあるし、サービス業で口が軽い人が芸能人がホテルやレストランに来たと客の行動をSNSで報告する場合もあるし、看護師が嫌いな患者をSNSに晒す場合もあるし、会社に愛想をつかした従業員が顧客名簿を持ち出して犯罪グループに売る場合もある。

「鎖の強さ（以下略）」のように、大企業の数万人の従業員のうちで一人でも情報漏洩のリスクを理解していない人がいると全体のセキュリティ水準が下がる。ゼロトラストネットワークにして部署や役職や個人ごとにデータへのアクセス権限をつけることである程度はリスクを制限できるけれど、重要なデータにアクセスできる経営陣にITが疎い人がいたらアクセス権限を分ける意味がなくなる。

・会社の規則が守られていない

たいていの企業には個人情報漏洩を防ぐための規則があるけれど、どんな規則があったところで規則通りの運用がされていなければ意味がない。

2025年2月に陸上自衛隊で隊員が正規の手続きを経ずに私物の中国製USBメモリを持ち込んで能登半島地震対策のシステムにマルウェア感染を起こした。隊員が個別に持ち込んだUSBを使用することは規則で禁止されていても持ち込んで、USB使用時に例外なくウイルスチェックをすることになっていたのにウイルスチェックが行われなかったのでマルウェア感染につながった。

2026年の三重県の​ USBメモリの庁内調査 ​では、10757個のUSBメモリのウイルスチェックをしたところ47個からマルウェアが検知されて、USBメモリ使用時にウイルスチェックを行うことが徹底されていなかったことが原因でマルウェアに感染していた。

2025年2月には財務省の職員が横浜税関で違法薬物の密輸入に関する187人分の個人情報が記載されていた文書を受け取ってそのまま飲み会に参加して、文書と業務用のノートパソコンなどが入った鞄を紛失した。財務省のルールではこうした行政文書は電子媒体で管理することになっていたけれど徹底されていないので紛失につながった。

・データの保管期限が長い

注文書や契約書や領収書とかの取引証憑書類は法定保存文書として7年間保存する必要があるので、オンラインサイトで1回注文しただけでも最低7年は名前や住所や電話番号やメールアドレスとかの個人情報が会社に残ったままになる。そのうえ顧客名簿自体は法定保存文書ではないので〇年保存したら破棄してよいという期限はなくて、いつまでも名簿に残り続けている可能性がある。メールマガジンでセールの情報を送ったりする企業は顧客名簿の人数が多いほどアピールできるので、客側がメール配信不要の手続きをしない限り顧客情報を削除する必要がない。企業がちゃんと個人情報保護ができているかどうかは客側からはコントロールできないので、電子帳簿の保管期限が長くなるほど個人情報漏洩のリスクが高くなる。

・攻撃側が圧倒的有利

●個人情報が漏洩した場合のリスク

企業に不正アクセスするクラッカーたちは個人情報を何らかの犯罪に使う目的がある。クラッカーが通常の検索エンジンには表示されないダークウェブで犯罪グループに名簿を売って、犯罪グループがその名簿を基に犯罪で稼ごうとする。

・フィッシング詐欺のメールが来るようになる

メールアドレスが漏洩した場合、フィッシング詐欺のメールが送られてくる可能性がある。名前と住所が漏洩した場合、偽のダイレクトメールにフィッシングサイトのQRコードを載せて誘導するパターンもある。

・クレジットカードが不正利用される

クレジットカード情報が漏洩した場合、クレジットカードが不正利用される。個人は不正利用をカード会社に申し立てしたら支払いが取り消されて被害がなくて済むけれど、カード会社が被害を受ける。

・勝手にサービスを契約される

どこかの会社のアカウント情報が流出すると、その会社の関連サービスを勝手に契約される可能性がある。2024年には19歳の男が不正に入手した他人の楽天アカウント3000件の認証情報を使って楽天モバイルの回線を他人名義で契約できるサイトを開設して60万円ほどの収入を得て2026年に逮捕された。2025年には滋賀県の15歳の中学三年生と岐阜県の16歳の高校一年生と東京都の14歳の中学三年生がオンラインゲームで知り合って、テレグラムで33億件のIDとパスワードを入手して、自動入力するプログラムを作って楽天モバイルで不正に1000件以上の回線を契約してテレグラムで転売して750万円相当の暗号資産を報酬として得ていた。2025年に別の事件もあって、愛知県の18歳の男子高校生と群馬県の18歳の無職の男がIDとパスワードを大量に購入して楽天モバイルのサーバーに自動ログインするプログラムを作って2100回線を転売して、最終的に特殊詐欺グループに渡っていた。
二段階認証としてSMS認証をしていても防げるわけではなくて、SIMスワップ詐欺と呼ばれる手法で漏洩した個人情報を使って本人になりすましてSIMカードの再発行をしてSMS認証を通過してしまう。

・ポイントを使われる
ドコモや楽天とかのポイントサービスがある会社のIDとパスワードが漏洩してアカウントに不正アクセスされると、勝手にポイントを使って買い物をされたりギフトを送られたりしてポイントがなくなる可能性がある。ゲームのIDとパスワードが漏洩して不正ログインされると貯めておいたゲーム内通貨やアイテムを使われてしまう可能性がある。

・SNSを乗っ取られる

SNSのIDとパスワードが漏洩してアカウントを乗っ取られると、犯人はそのアカウントの友人宛に送金依頼をして金をだまし取ろうとする。有名人は愉快犯にSNSを乗っ取られると誹謗中傷や変な発言を投稿されて評判が落ちて、新しいアカウントを作ってもフォロワー数が減って収益に影響したりする。

・振り込め詐欺に狙われる

名前と電話番号と年齢と家族構成が漏洩した場合、息子や娘のふりをして高齢の親を詐欺の対象にしやすくなる。口座情報も漏洩した場合、詐欺師が警察官のふりをしてその口座が犯罪に使われているからいったん別の口座に全額振り込めと指示する詐欺の対象になる。

・マネーロンダリングに利用される

銀行口座情報が洩れると、いきなり心当たりがない大金が入金されて、間違って振り込んだから返してくれと相手に要求されて、組み戻しの手続きをせずに親切心で相手の言いなりになって相手から言われた口座に振り込むと、後になって犯罪絡みの送金を疑われて警察に逮捕されて取り調べを受ける。

・会社の業務が停止する

個人情報の漏洩で客が直接犯罪の被害を受けなくても対策がとれるまでシステムを止める必要があるし、客の信用を失って新規顧客や注文が減る。ソースネクストはウイルス対策ソフトを売っているのに不正アクセスされるのでは売り上げに影響するだろう。

・会社が犯罪グループに狙われる

顧客の情報だけでなくて、会社の経営者や従業員の個人情報も犯罪に使われうる。例えば犯罪グループが従業員のIDを入手したら共有ドライブとかにアクセスして企業秘密を盗むかもしれない。社長に成りすましてメールやAIのビデオ通話で従業員に送金の指示をするCEO詐欺も行われている。

・悪徳商法に狙われる

悪徳商法をしているグループは名簿を買って営業に使う。そんで投資の勧誘やカニの送り付け商法とかのターゲットにする。

・空き巣や強盗に狙われる

以前は高額納税者公示制度があったけれど、高額納税者として公表された人が窃盗犯に狙われたので個人情報保護のために2005年度分から廃止された。金持ちの個人情報は犯罪グループにとって貴重で、トクリュウが強盗をするにしても金がない人を襲ってもリスクが高いわりにリターンが少なくて割にあわないので、名簿を売買して下調べして強盗に入る家を絞り込んでいる。例えば高級な宝飾品店から会員情報が漏洩したらその客は数百万円の宝石や腕時計を購入した金持ちだとばれて犯罪者のターゲットになる。

・脅迫される

エロ漫画やポルノ動画やアダルトグッズの購入履歴とかの公開されたら恥ずかしい情報や、前科や性病や精神病や浮気とかの隠したい情報が漏洩すると、ばらされたくなければ金を払えと脅迫される可能性がある。

・嫌がらせされる
アメリカでは銃撃があったとかの虚偽の通報をして嫌いな奴をSWATに襲わせるスワッティングという嫌がらせがあって、自宅がばれたYouTuberがアンチにSWATを送り込まれて銃撃される被害に遭っている。日本だとフードデリバリーを大量に注文して嫌いな奴の家に配達する嫌がらせがあるけれど、この場合は嫌がらせされた人は支払う義務はないので本人確認を怠った店舗が被害を受ける。子育ての様子をSNSに投稿しているインフルエンサーの自宅がばれるとアンチに児童虐待だと虚偽の通報をされる場合もある。インドのインフルエンサーのVeeramani Shanmuganathanは住所と電話番号を公開してフォロワーにお菓子をねだったところ大規模ないたずらに発展して、テレビや冷蔵庫や洗濯機や戦車とかのいらないものの代引きの注文が殺到して自宅から逃げたそうな。

・詐欺師に名義を使われる

詐欺ショッピングサイトが特定商取引法に基づく表記を載せていることがあるけれど、そこに書いてある責任者名や住所や電話番号は実在する人のものを流用している場合があって、知らない人から商品が届かないと怒りの電話が来るようになる。実在する経営者とかになりすました詐欺師が投資詐欺や取り込み詐欺とかをやる可能性もある。

・身分証を偽造される

マイナンバーカードや運転免許証などの身分証として使われる顔写真付きの個人情報が漏洩すると身分証を偽造されて、本人確認が甘い消費者金融で勝手にローンを申し込まれていきなり取り立てに来る可能性がある。

・勝手に役所の手続きをされる

芸名やペンネームで活動している芸能人や作家などの本名や住所などの個人情報が漏洩した場合、頭がおかしいファンやストーカーが身分証を偽造して勝手に婚姻届や離婚届を出したり、勝手に郵便局に転送届を出して郵便物を盗んだりする可能性がある。

・背乗りされる

北朝鮮とかの工作員が漏洩した個人情報を基にして顔や背丈が似た身寄りがない日本人を標的にして殺害して本人になりすます可能性もある。

・役人になりすまされる

警察官や役人とかの権力がある人の個人情報が漏洩して、犯罪グループがその名前で詐欺とかの犯罪をした場合、被害者が確認のために役所に問い合わせても実在する人物なので信用しやすくなってしまう。

・麻薬の捜査がしにくくなる

麻薬取締官は私服での潜入捜査が認められているけれど、顔写真が流出するとそれまで築いてきた半グレ人脈をなくして潜入捜査ができなくなってしまう。

・要人が暗殺される

政治家や経営者とかの持病に関する情報が漏れると、病気を悪化させる成分やアレルギー物質を食事に入れたりして暗殺しやすくなる。

●個人でできる個人情報漏洩への対策

ユーザーは個人情報を入力しないと使えないサービスが多いし、役所や企業から個人情報が漏れるのはユーザー側ではどうしようもない。ペンタゴンでさえ不正アクセスされるのだから個人情報はどこに登録しても遅かれ早かれ洩れると思って、なるべく被害を少なくするための対策をするほうがよい。人間が社会で活動していたら何かしらの個人情報を公開しているので、デジタルだけでなくてアナログでの対策も必要である。個人情報が漏れているか否かに関わらず、不正アクセス、詐欺、強盗、嫌がらせとかのあらゆる犯罪へ備えておくに越したことはない。

・頻繁に買い物をしない店ではクレジットカードを使わない

ショッピングサイトで会員登録するとポイントがたまって次回の注文でいちいち住所やクレジットカード番号を入力しなくても済んで便利だけれど、数年に一度のセールの時しか買い物をしない場合とかは会員登録せず、支払いにクレジットカードを使わずに多少の手間や費用がかかっても代引きや銀行振込とかで支払う方が安全である。

・信用が低い店ではクレジットカードを使わない

外国のショッピングサイトから買い物をする場合はクレジットカードで支払わずにPayPalやPaidyとかのカード情報が洩れない決済手段を使うほうがよい。特にサイトのURLがhttpsでなくてhttpの場合はデータ通信が暗号化されていなくて入力したカード番号を第三者に知られる可能性があるのでなるべく使わないほうがよい。海外旅行中の土産物の買い物やレストランの支払いでもクレジットカードを使うと不良店員にスキミングされて不正利用される可能性があるので、両替手数料がかかっても現地通貨の現金で支払うほうがよい。

・クレジットカードの明細を確認する

最近はクレジットマスターアタックという手法でプログラムで自動的にカード番号を生成して1日に数百件の決済を試して使える番号を割り出して不正利用する被害が出ていて、これをやられると一度も使ったことがないクレジットカードでも不正利用される可能性がある。個人情報が流出していなくてもクレジットカード番号を特定されて不正利用されることもあるのだと警戒して、普段クレジットカードを使っていなくても定期的に明細を確認しておくほうがよい。

・店頭で現金で払う
オンラインでキャッシュレスの買い物をするのは便利だけれど、会員登録が必須だったりして個人情報漏洩のリスクが増す。映画館や美術館とかの予約が不要なイベントのチケットとかは当日に窓口で現金で買えば個人情報を求められないで済む。

・野良Wi-Fiに接続しない

たまにパスワードがかかっていなくて誰でも使える状態のWi-Fiルーターがあるけれど、公共施設とかのフリーWi-Fiと違って野良Wi-Fiは誰が設置しているか不明で、通信がHTTPSで暗号化されていないとウェブサイトに入力した内容がWi-Fi設置者に筒抜けになるので使わないほうがよい。アクセスポイントの名前は自由につけることができるので、フリーWi-Fiと同じアクセスポイント名にして野良Wi-Fiに誘導する悪魔の双子（Evil Twins）という手法の明確に悪意があるパターンもある。そんでギガが少ない未成年がYouTubeを見たりゲームの通信をしたくて野良Wi-Fiに接続してIDとパスワードを入力するとアカウントを乗っ取られる可能性があるし、ビジネスマンが出張先のホテルやカフェでノートパソコンで作業しようとしてフリーWi-Fiに偽装した野良Wi-Fiに接続すると重要な情報が漏洩する可能性がある。オーストラリアでは44歳の男がパース、メルボルン、アデレードの空港に悪魔の双子の手法で野良Wi-Fiを設置してアカウント情報を盗んで逮捕された。フリーWi-Fiを使う場合もVPNを使うなりして安全性を高めて使うほうがよい。

・中国製の電子機器は買わない

AmazonやAliExpressとかで売られている中国製品は激安でも信用できないので買わないほうがよい。USBメモリや通信機器は工場出荷時点でマルウェアが仕込まれているかもしれないし、自分でウイルスチェックができるくらいの知識がない人は日本の大手メーカーの製品を買うほうがよい。日本のメーカーから買った製品に問題があったら損害賠償を請求できるけれど、中国のメーカーの製品に問題があっても補償されなくてやられ損になる。ノルウェー軍が中国のディーパルというブランドのEVレンタカーを使ったら車載カメラが軍事施設の門を開ける暗証番号を記録していたのが発覚したように、カメラや通信機能がある中国製品を使うと情報漏洩リスクが増す。

・中古の電子機器を買ったらマルウェアをチェックする

フリマとかで個人から中古のパソコンを買った場合、前の所有者がパソコンに詳しくない人で現状渡しだと既にマルウェアに感染していて個人情報が洩れる可能性があるので、いきなりネットワークにつながずにまずはオフラインで起動してウイルス対策ソフトでチェックしたり、OSをクリーンインストールししたりすると安全である。

・アプリはアップデートして最新のものを使う

スマホのアプリはアップデートにやたらと時間がかかって鬱陶しいけれど、アプリ開発者は無駄にアップデートをしているわけではなくて脆弱性が判明したらセキュリティパッチを当てて対策している。ギガを節約したい人がWi-Fiに接続したときだけアップデートする設定にしてLTE通信のときにアップデートしないままだとセキュリティパッチが当たっていない状態がしばらく続いてそのぶん情報漏洩のリスクが高くなるので、定期的にアップデートをチェックして最新版にしておくほうがよい。

・公式サイト以外でアプリをダウンロードしない
Google PlayやappleのApp Storeとかはアプリの審査があるので、基本的に危ないアプリはない。それに対して犯罪グループはポルノサイトや海賊版漫画サイトとかに「スマホが危険な状態です」とかの偽の広告やポップアップを表示して、そのリンクをクリックさせてアプリストアを通さずにセキュリティアプリやクリーナーアプリに偽装したマルウェアのAPKを直接インストールさせようとして、インストールするとスマホ内の個人情報を盗まれてアカウントを乗っ取られてりして悪用されてしまう。パソコンのフリーウェアも公式サイトのデザインを真似た偽サイトからマルウェアをダウンロードさせようとする場合があるので、Vectorや窓の社とかの大手配布サイトのリンク経由でダウンロードするほうがよい。

・メールアドレスを使い分ける

Gmailやヤフーメールとかは一つのアカウントでメインアドレスの他に複数のサブアドレスを作れるので、用途ごとにメールアドレスを使い分けるとよい。例えばAmazonでの買い物用のアドレスはxxxamazon@xxx.jpにして、楽天での買い物用のアドレスはxxxrakuten@xxx.jpとかにして分けると、そのアドレス宛に他の会社からメールが来た場合はメールアドレスが流出してフィッシング詐欺メールが来たのだとすぐにわかるようになる。特に銀行の連絡先とかに使っている重要なメールアドレスはショッピングサイトとかの他のサービスと共用せずに分けておくほうがよい。

・IDとパスワードの使いまわしをしない

IDとパスワードを使いまわすと一つの会社から個人情報が流出したら、犯罪グループは自動ログインするプログラムを使っていろいろなサイトでパスワードを試して他のアカウントも全部乗っ取られる危険があるので、覚えるのが面倒くさくても全部違うIDとパスワードにするほうがよいし、生年月日とかの推測されやすいパスワードも避けるほうがよい。サイトによってはGoogleやFacebookやLINEのアカウントでログインできるものもあるけれど、なるべく別個のIDとパスワードを設定する方がよい。

・不正アクセスに気付いたらパスワードを変える
何かのサービスのIDとパスワードが漏れて不正アクセスされたうえにハッカーにパスワードやメールアドレスや電話番号を変えられると、自分の端末からはログインできなくなってサポートに問い合わせないとアカウントを取り戻せなくなったりする。ログイン通知とかで不正アクセスに気付いたときにすぐにパスワードを変えて相手が再ログインできないようにすればアカウントを乗っ取られずに済む場合もある。企業のシステムの脆弱性が原因でパスワードが漏れた場合はパスワードを変更してもそれも漏れる可能性があるけれど、やらないよりはましである。

・迷惑メール対策をする

たいていのインターネットプロバイダーは迷惑メール対策の有料プランを提供しているので、パソコンに疎い人はそれを使えばよい。自分でメールフィルターを設定できる人は有料プランを契約する必要はなくて各自で好きなように設定すればよい。私はOCNのメールを使っているけれど、受信メールのディスプレイネームを「表示名」でなく「メールアドレス」に変えていて、そうすると.jp以外のドメインのフィッシング詐欺メールがわかりやすい。例えば表示名が「〇〇銀行」でも、メールアドレスはnoreply@asdfghjkl.cnみたいに詐欺丸出しのでたらめなアドレスだったりする。.jpのドメインに偽装している場合でもメールヘッダのAuthentication-Resultsを見るとdkimやdmarcがfailやnoneになっていたり、Return-Pathのドメインが.jpでなくて.comだったりするのでフィルターではじきやすい。メールアドレスや件名だけで判断せず、疑わしいときはメールヘッダを見て判断するほうがよい。

・バックアップを取っておく

YouTubeやブログとかに大事なデータがある場合は定期的にバックアップを取って外付けHDDやオフライン専用のパソコンに保管しておくと、アカウントを乗っ取られて荒らされたときにデータの復旧をしやすくなる。クラウドストレージにバックアップするのでは不十分で、不正アクセスされたときにアカウントに紐づいたクラウドストレージ内のデータも荒らされる可能性があるので、インターネットから切り離した環境にバックアップを保管するほうが安全である。パソコンやスマホがマルウェアに感染して初期化が必要なときもバックアップがあると再セットアップをしやすくなる。

・ポイントは貯めっぱなしにせずに使う
不正アクセスによるポイントの使用は法律での補償の対象外なのでやられ損になる可能性がある。ある程度ポイントがたまったら買い物とかで使うようにして、特に欲しいものがないときはギフトカードや純金を買ったりして価値が減らない別の形に変えるとよい。

・SNSでは本名を使わない

経営者が本名でSNSをやるのは会社の宣伝になるけれど、無名の一般人が本名でSNSをやってもプライベートな情報が拡散されたら長期間インターネットの検索結果に残り続けて削除が実質的に不可能になるのでデメリットしかない。YouTuberやTikTokerとかも本名で活動すると住所がばれやすくなってアンチやストーカーに嫌がらせをされる可能性があるのでニックネームで活動するほうがよい。会社の公式SNSでも美男美女が顔と名前を出すとストーカーに目をつけられる可能性があるので、フルネームでなく苗字やニックネームだけで十分だろう。

・SNSでリアルタイムの情報を発信しない

犯罪グループは誰かの家の玄関の前に変な物を置いたり印をつけたりして、SNSで写真を投稿した人を特定して住所とアカウントを紐づける。そんでその人が「旅行なう」とかのリアルタイムの投稿を見て不在を確認して空き巣に入る。特に顔が割れているインフルエンサーは自宅を特定されやすいし、イベント出演予定とかで留守にする時間を把握されやすいし、外出先でライブ配信をした場合も留守だとばれてしまう。YouTuberのきまぐれクックも空き巣に入られて釣り具やカメラなどが盗まれて500万円の被害に遭った。

・SNSのお金配りおじさんをフォローしない

闇バイトの求人に騙されているような情弱の人たちはSNSでお金を配るという名目で口座番号とかの個人情報を聞いてくる人を警戒せずにラッキーお金もらえるじゃんとホイホイ個人情報を渡してしまう。フォローしただけで個人情報を教えていなくても騙しやすいカモのリストとして犯罪のターゲットになる。楽して儲かることはないので、儲け話を持ち掛けてくる人は基本的に悪人だと思っておくほうがよい。

・詐欺の手口を知っておく

犯罪グループからしたら企業のシステムをハッキングしてランサムウェアを仕掛けるよりもITに疎い人にフィッシング詐欺を仕掛けるほうが簡単なので、大量に詐欺メールを送ってその中から騙される人を探そうとする。フィッシング詐欺のメールの内容はある程度のパターンがあって、ショッピングサイトで高額の注文をしたように装って対応させようとするメールや、他のデバイスからログインがあったとか認証が必要だとかのシステム的な通知を装って対応させようとするメールや、未納の税金や還付金があるとか犯罪グループに口座やマイナンバーカードが不正に使用されているとかの役所や警察の通知を装って対応させようとするメールを送って、メール内のリンクから本物のサイトそっくりに作ったフィッシングサイトに誘導して個人情報やパスワードやクレジットカードのセキュリティーコードを入力させて、パスワードを手に入れたら自動的にアカウントを乗っ取ってクレジットカードを不正利用して高額の注文をしたり、あるいはメール内に書かれている偽の電話番号に連絡させて振り込め詐欺に誘導したりする仕組みになっている。フィッシング詐欺のメールが来ても反応せずに削除すればよいし、アドレスが偽装されていて公式メールなのか詐欺なのかわかりにくいときはメールヘッダーを見て過去の公式メールと比較すればフィッシング詐欺だとわかるし、何かの手続きをしたいときはメールのリンクをクリックせずに公式サイトや公式アプリから手続きをすればよいので、ITリテラシーを高めればフィッシング詐欺を防げる。

・銀行口座とクレジットカードを使い分ける

ある程度の資産を持っている人は、給与を振り込んだりローンを組んだりするための生活の生命線になる銀行口座と、ゆうちょの定期貯金とかの当面は手を付けない余剰資金用の銀行口座と、投資用の銀行口座や証券口座と、クレジットカードで日常の買い物代金を払ったりするために少額だけ預金しておく銀行口座を分けておくと、どこかで個人情報が漏れても全部の銀行口座が一気に悪用されることはないので全財産を失って生活できなくなるほどの大事にはなりにくい。買い物用のクレジットカードや銀行のキャッシュカードを財布に入れて持ち歩くにしても、財布を落としたときに銀行に少額しか預けていなかったら不正に引き出されたときの被害も少なくて済む。

・信用情報機関に本人申告したり開示したりする

免許証やマイナンバーカードとかの本人確認に使われる情報が流出した時は悪用されないように対処が必要になる。信用情報機関のCIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は情報を共有しているので、どこかで本人申告（信用情報に不正利用の懸念などの申告情報を登録できる制度で、加盟するクレジット会社が与信判断の参考にできる）をしておくと名義の悪用を防ぎやすくなる。開示をすると自分名義でのクレジットカードやローンの申し込みがあったか確かめることができる。

・非通知の電話は着信拒否する

名前と電話番号が漏れると振込詐欺のターゲットになる可能性があるけれど、怪しい電話はたいてい非通知でかかってくるので着信拒否の設定にしておくとうっかり怪しい電話に出ずに済む。固定電話を使っている高齢者はNTTのナンバーディスプレイのオプションサービスのナンバー・リクエスト機能を使って非通知着信を拒否するか、あるいは固定電話をやめて携帯電話に変えるほうがよい。

・電話に出る前に番号を調べる
スマートフォンを使っていたら着信があったときに電話番号が表示されるけれど、電話番号に＋が付いている場合は外国からの電話なので外国に知人がいないなら詐欺と考えてよい。フリーダイヤルからの着信は営業電話や詐欺の可能性があるので、電話番号を検索して番号を所有する企業の評判を調べるとよい。もし電話に出損ねても重要な要件なら留守番電話にメッセージを残したり、また電話をかけてきたりする。電話番号を偽装して警察や郵便局を騙る詐欺もあるので、たとえ実在する電話番号だとしても用件がおかしかったらいったん電話を切って公式ホームページに乗っている電話番号にかけ直して担当者が実在するか確認するほうがよい。

・金のやり取りをするときは相手が本人かどうか確認をする

自分の個人情報が漏洩していなくても、SNSでつながっている知人の個人情報が漏洩していると詐欺の被害に遭う可能性がある。SNSで知人からいきなりPayPayで送金して欲しいとかの怪しいメッセージが来た場合はアカウントの乗っ取りを疑って、チャットで済ませずに電話をしたり直接会う約束をしたり本人しか知らない質問をしたりすると本人か否かがはっきりする。最近はAIで簡単に実在の人物に似た動画を生成できてなりすましが容易になっていて、実在する経営者やインフルエンサーや美男美女からSNSで投資を持ちかけられても相手が本人とは限らないので、直接会ったことがない人が金の話をするときは詐欺を疑うほうがよい。

・表札は名字だけにする

昭和の頃は近所の人はたいてい町内会で会っていて顔見知りなので、表札にフルネームを書いても問題はなかった。しかし最近は地方都市でさえ外国人労働者が多いし、都市部だと住宅街で民泊をやる人がいて外国人観光客が近所をうろついているので、防犯に気を付ける必要がある。古めかしい名前だと高齢者が住んでいるとばれて詐欺のターゲットになりかねないし、家族全員の名前を書いている表札だと世帯構成や子供の性別もわかってしまって放課後に女児が一人で留守番しているとばれると性犯罪のターゲットになりかねない。郵便物の誤配を防ぐ目的なら表札に名字だけ書いておけば十分である。

・車は車庫に入れる

車は値段を調べやすくて所有者の懐具合を間接的に開示しているようなものなので、スポーツカーや外車とかに乗っているとある程度資産があるとばれてしまう。小金持ちが外から見えるところに高級車を駐車して見せびらかしていると強盗や自動車窃盗のターゲットになるし、車がないと外出中だと一目でわかって空き巣に入られやすくなる。高級車でなくても盗まれて強盗の乗り捨て用の移動手段にされたり、ナンバープレートを外されて盗難車にくっつけたりして悪用される可能性がある。なるべく車は車庫に入れて外から見えないようにするほうがよい。

・盗聴や盗撮や自宅特定を警戒する
アイドルやホステスとはプレゼントのぬいぐるみとかの中に盗聴器や小型カメラやスマートタグが仕込まれている可能性があるし、引っ越した先の部屋の大家が盗聴器や監視カメラを仕掛けて私生活を監視している可能性があるし、電気工事とかで室内に入った輩が盗聴器つきの電源タップをこっそり仕掛けて住人の留守の時間帯を見計らって空き巣に入る可能性もある。最近は安価な盗聴器発見器やアプリもあるので、一人暮らしの女性や家に高級なものがある人は念のために調べるほうがよい。好きな女性の鞄やリュックサックにスマートタグを仕込んで自宅を特定しようとする人もいる。防犯カメラや赤ん坊やペットの見守りカメラとかはパスワードの設定をちゃんとしないと盗聴される可能性があるので、通信機能がついているカメラは初期設定のまま使わないで説明書をよく読んで設定するほうがよい。ノートパソコンのモニタの上部にウェブカメラが付いているタイプのものはマルウェアに感染すると勝手に録画を始めて外部に動画を送信する可能性があるので、普段カメラを使わないならテープを貼ったりしてふさいでおくとよい。