2010年06月の記事
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ＮａｉＴＯ---７月２日が１Ｑの発表、今期黒字転換を見極める意味で注目
【特色】切削・機械工具、産業機械の老舗卸、特約店通じて販売。鉄鋼・機械卸大手の岡谷鋼機傘下 【単独事業】切削工具48、機械工具24、産業機器23、工作機械4、他2 【大底脱す】自動車業界等の工場稼働率上向き、主力の切削工具が需要回復たどる。設備投資連動の産業機器、工作機械等は回復緩やかだが、受注最悪期は脱す。前期の支店統廃合等も効果、営業収支均衡へ。営業外に仕入れ割引収入、最終小幅黒字。 【開 拓】納入先メーカーの工場見学会や加工実演会等を主催。効率化につながる加工技術等紹介し、新規需要掘り起こす。 【上記の感想】上記は、四季報最新号より、ＮａｉＴＯ（7624）のページを引用。前期は、営業、経常、最終利益とも、すべて赤字という散々な決算だったが、今期は黒字転換しそうとのこと。そういった意味で、７月２日の1Ｑの発表が注目される。財務面では、自己資本比率７２％が光る。有利子負債は、極めて少ない。株価は、９１６円だが、流動性が低く、２８日と２９日は出来高がなかったようだ。指標は、予想ＰＥＲが４５．３５倍。ＰＢＲが０．５６倍。利回りが０％。株主は、筆頭が岡谷鋼機で保有比率が５１．４％。よって、ＰＢＲから見ると割安感があるので、岡谷鋼機による完全子会社化という希望的観測もありそう。だが、あまりあてにしない方が良いか。
2010/06/30
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コムチュア---クラウド関連でもある
【特色】独立系ＳＩ。グループウエア運用は首位級。ＥＲＰや営業支援、Ｗｅｂ構築などを強化中 【単独事業】グループウェアソリューション39、ERPソリューション10、Webソリューション18、ネットワーク運用サービス34 【横ばい】グループウエア重点顧客を軸に取引拡大進め、下期から更新需要復活。併せてＥＲＰ、Ｗｅｂ構築も受注拡大。ネット運用も契約短期化で新契約見込む。が、クラウド対応の先行投資１億円重い。賞与復元、中途採用も再開し営業益横ばい。増配。 【中 計】12年度年商100億円計画のうち20億円をＭ＆Ａで実現意向、クラウド関連交渉進める。株流動性向上へ分割も視野。 【上記の感想】上記は、四季報最新号より、コムチュア（3844）のページを引用。中計が目立つ。投資対象として考えてはいるが、買うかどうかは微妙。株価と指標は、次のとおり。・昨日の終値、１０５６００円。・ＰＥＲ、６．６倍。・ＰＢＲ、０．９３倍。・利回り、２．８４％。
2010/06/29
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アズワンは、理化学機器・用品卸でトップで、カタログに特色があるようだ
【特色】理化学機器・用品卸でトップ。看護・介護用品も。独自カタログに特色。Ｗｅｂ販売も強化中 【連結事業】研究・産業機器76、病院・介護24 【漸 増】病院・介護向けは横ばい。ただ、主力の理化学、産業機器が品ぞろえ拡充により伸長。前期比３倍増に膨らむカタログ費は増販効果で楽に吸収。営業益漸増。資産除去債務特損見込む。47円配維持も。 【焦 点】新カタログを続々投入。総合版と産業機器向けを９月、半導体向けを12月に発刊計画。情報システムを拡張中（総額20億円投資）、物流や事務効率化に焦点。 【上記の感想】上記は、四季報最新号より、アズワン（7476）のページを引用。同社株は保有していないが、投資対象として考え中。株価は、１５４８円。予想ＰＥＲは、１１．４倍。実績ＰＢＲは、０．８９倍。配当利回りは、２．７８％。優待は、３０００円相当のグルメギフト商品。
2010/06/28
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この中では、みんなの党の江田幹事長の意見が良い
ＮＨＫの番組で、各党が税制に関する意見を述べたようだ。以下は、ＮＨＫニュースの引用。野党の意見のみで、民主党は省略しました。自民党の茂木幹事長代理は「ばらまき政策を続けるなど、民主党のやろうとしていることをほんとうにやると、消費税は２０％になる。民主党は、まちがったマニフェスト、ばらまきをやめてから消費税の議論をすべきだ。自民党は社会保障の円卓会議と言っており、菅総理大臣の言う『増税協議会』とは違う。最初から増税ありきの協議会には参加できない」と述べました。公明党の井上幹事長は「財政再建のために、国の借金のつけを国民に回すような消費税の増税は反対だ。足もとの経済をしっかりさせ、経済成長を図り、むだの削減を行うことが必要で、そのうえで社会保障のあるべき姿を議論して国民的なコンセンサスを作るべきで、民主党は議論の順番が反対だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなり、反福祉・反社会保障の税金だ。国民の懐が冷え込めば景気も落ち込むため、国民の懐を温めることによって経済を土台から強くすべきだ。法人税を減税し、消費税を増税するのは、本末転倒だ」と述べました。社民党の重野幹事長は「規制緩和で非正規雇用が増えており、年収２００万円の人たちに税を払う力はない。労働者にまっとうな対価を払い、労働者はもらった中から税金を納めていくというあたりまえのことができておらず、そこをどうするのか議論されていない」と述べました。国民新党の下地幹事長は「経済を成長させずに増税をしても意味がない。社会保障の協議は、強い経済を作るために大事だからいいが、財政再建の名の下に増税を議論するような協議には、与党であっても参加できない」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「徹底的な税金のむだづかいの解消が必要だ。増税で財政再建を果たした国は歴史的になく、経済を成長させて税収を上げなければ、絶対に財政再建はできないし、社会保障の安心もない」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は「財政は『まったなし』で、このままでは社会保障は崩れてしまう。われわれは与野党協議に参加するし、自民党も参加して、責任を共有して正しい議論をすべきだ」と述べました。新党改革の荒井幹事長は「法人税率を２５％まで大胆に下げ、国会議員の定数を半分にするなどしたうえで、社会保障費の自然増に対応するため、２０２０年には消費税率を１０％にすべきだ」と述べました。
2010/06/27
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朝日新聞の法人税の考え---引き下げには賛成だが、税収を減らさないことが肝要
企業が負担する税の水準をどう下げるか。世界の企業を日本にもっと呼び込んで投資や雇用の機会を増やす成長戦略の観点から、避けて通れない課題になってきた。 鳩山由紀夫首相が国会答弁で「国際的な流れにふさわしく減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べたように、各国は法人税を競うように引き下げてきた。グローバルな市場を動き回る資本を引きつける戦略だ。 国内景気を良くして雇用を増やすには企業の投資が増え、オフィスや工場、販売拠点がたくさんできるようにしたい。それには法人の税負担は低い方がいい。各国の引き下げ競争はそう考えてのことだ。 日本も国税である法人税を下げ続け、１９８０年代末に４０％以上だった基本税率は９９年から３０％になっている。だが、地方税である法人事業税などを合わせると約４０％だ。 これは米国と同水準だが、３０％を切る欧州主要国や韓国の２４％、中国の２５％などと比べると高い。 社会的存在である企業が税負担をするのは当然だ。とはいえ海外との競争を意識すれば、税率の引き下げを考えるのもやむを得ないだろう。 参考になるのは、２００８年のドイツの法人税改革だ。税制の例外措置や抜け道を封じて課税対象を拡大した。好況も幸いし、税収を減らさずに税率を３９％から２９％台に下げた。 英国も同じ時期にやはり税収を減らさずに２８％まで下げた。 日本でも課税基盤の拡大を図れば、税収を減らさずに税率を数％幅で引き下げることも可能なはずだ。 これまで研究開発投資額の大きい企業に対する優遇税制は競争力の強化に役立った面もある。だが、税率を下げれば、中小も含む企業全体が恩恵を受けることができる。 さらに大幅な引き下げとなると、容易なことではない。 追加の財源が必要だ。それを消費税や所得税の引き上げなど個人の負担増でまかなうことが考えられる。しかし、家計に負担を求めれば反発が予想される。消費税を引き上げるなら、増税分を医療・福祉や年金に使うべきだとの声が上がるだろう。 減税の恩恵を受ける企業は、国内で雇用を維持・創出し、社会保障で責任を果たすことが前提となる。減税がいずれ家計にプラスの効果をもたらすという設計図も欠かせない。 税率を下げさえすれば企業の投資が増えるわけではない。日本の市場と社会に、ビジネスの機会と将来性がみなぎることが大切だ。 だからこそ消費税をどうするかも含めて税制改革と成長戦略の全体像を描き、夏の参院選で堂々と国民に信を問う。そのことを与野党に求めたい。（朝日新聞の社説より ４月９日掲載）【上記の感想】朝日新聞は、法人税率引き下げに、基本的には賛成のようである。が、税収を減らさずに、税率を引き下げるということを提唱しているようである。
2010/06/27
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ヤマトインターナショナルが、先週上方修正
【特色】カジュアル中心の中堅アパレル。『クロコダイル』『エーグル』が主力ブランド。女性向け強化 【連結事業】繊維製品製造販売99(7)、不動産賃貸1(42) 【堅 調】９カ月変則決算。自主管理売り場は15～20増加。定価販売の推進で粗利益率向上。不採算ブランド廃止などで販管費削減が想定以上。営業益増額。税負担平準化。11年８月期は自主管理売り場が約40増加。不採算店閉鎖や物流合理化の効果発現。 【合理化】『シリリュス』ブランド展開中止、同事業部４月廃止。買収防衛策一部変更し延長。自主売り場増やし販売員教育強化。 【上記の感想】上記は、四季報最新号より、ヤマトインターナショナル（8127）のページを引用。同社は、先週、通期業績予想を上方修正した。株式新聞ニュースによると、「不採算ブランドや店舗閉鎖を進め、「クロコダイル」や「エーグル」などの基幹ブランドを中心とした売り場の運営強化が奏功した」とのこと。株価指標は、予想ＰＥＲ ２２．１３倍、実績ＰＢＲ ０．３７倍、予想配当利回 ３．１１％。ＰＥＲを除けば、割安感はある。
2010/06/27
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征野ファンドの運用状況---ドル安という不安材料の登場で、低迷続く
今週（6/21～6/25)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-5.86％。ベンチマークのトピックスは-4.44％。その差は-1.42％となり、先週よりも悪化。ユーロ安が鈍化したとおもったら、今度はドル安が目立ってきましたね。新たな不安材料の登場で、征野ファンドの低迷は、まだまだ続きそうです。（涙）売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・-5.71％■中国株・・・・-7.80％
2010/06/26
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ユニ・チャームペットケアのＴＯＢへの対応---日程的に余裕がない
ユニ・チャームペットケア株のＴＯＢに応募し、代金の入金を確認した。一番感じたことは、ＴＯＢへの応募は日程的にきついということ。それでは、時系列で見てみる。・５月１３日、公開買付関係書類が届く。・同日、引き受け証券会社に口座開設申込書の送付を依頼。・５月１６日、口座開設申込書を送付。・同日、取引証券会社に、ユニチャペ株の出庫申請書類の送付を依頼。・５月２６日頃、引き受け証券会社の口座開設完了。・５月２７日、ユニチャペ株の出庫書類を取引証券会社に送付。・６月７日、引き受け証券会社へユニチャペ株の入庫完了。・６月８日、ＴＯＢの申込み。こんな感じだが、口座開設と出庫に時間がかかるので、公開買付関係書類が届いてから動くと、１カ月近くの時間がかかった。たしか、６月１１日が申込み期限だったと思う。よって、余裕があまりなかった。
2010/06/25
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法人税率は４０％だが、これを２５％に引き下げるのが「新成長戦略」の目標らしい
政府が、「新成長戦略」を閣議決定した。その中の一つに、法人税の実効税率を２５％まで引き下げるというのがある。現在は、４０％とのこと。法人税の引き下げは、投資家にもメリットがあるので、歓迎だ。今気がつかされたことだが、法人税の引き下げによりグローバル企業のアジア拠点を日本国内に置くメリットが生まれるようだ。現在は、日本の都市（ほとんどが東京である）にアジア拠点を置く意味が急速に薄れてきているらしい。オフィス需要や雇用などへの好影響が期待されるので、大切なことらしい。
2010/06/25
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読売新聞の社説---低所得者には厳しい税制を支持しているようだ
政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。 現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。 むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。 各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。 専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。 だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。（2010年6月24日01時07分 読売新聞）【上記の感想】上記は、読売新聞の社説。同社の税に対する考え方がわかり、興味深い。低所得者には、厳しい内容である。関連日記は、こちら。
2010/06/24
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西松屋チェーン---６月の月次が好調でも、株価は反応せず
西松屋チェーン―子供衣料や実用衣料が天候に恵まれ好調に推移、６月の既存店売上高が前年同月比１．６％増。（株式新聞ニュースより）【上記の感想】西松屋チェーン（7545）の６月度の月次売上高等が、同社により発表された。同社の決算２０日締めなので、早くも発表された。結果は、1Ｑ（３～５月）に比べると良好である。意外と良かったなと思ったが、昨日の株価の方は、サッパリ反応せず。トピックスを上回る下落率で、年初来安値を更新したようだ。要するに、売る人が多いというところか。
2010/06/24
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ハニーズ---中国出店を強化している婦人服等の製造小売業のようだ
【特色】１０代前半～３０代後半向け婦人流行カジュアル衣料・服飾雑貨の製造小売り。中国出店強化へ 【連結事業】トップス50、ボトムス19、外衣20、雑貨11 【底打ち】11年５月期は国内出店抑制し店舗数は微減。既存店弱含む。ただ採算好調の中国は前期並みの50強出店。国内店の賃料低下と不採算店閉鎖も効き、営業益上向く。資産除去債務特損に店舗減損が重い。 【店舗戦略】中国は16年５月期メドに1000店目指し出店加速（10年５月期末で約150店）。国内はＳ＆Ｂ中心で純増抑制継続、採算改善を徹底。配当性向20％メド。 【上記の感想】上記は、四季報最新号より引用。ハニーズ（2792）のページである。昨日、前期（2009年4月～2010年5月）の通期業績を上方修正したので、ちょっと見てみた。目を見張ったのは、中国に出店していること。前期末の出店数は、１５０店。それから株主構成を見てみた。外国人の保有比率が、14.2％。投信が、2.7％。とのことで、外国人がそこそこ買っており、今後の成長に期待がもてそうな気がしないでもない。
2010/06/23
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西松屋チェーン---１Ｑは良くもなく、悪くもなし
西松屋チェーン が売られている。前場終値は前日比１５円安の８８９円。 １８日引け後、１１年２月期第１四半期（１０年２月２１日-５月２０日）の業績を発表。・売上高は２９４億４５００万円（前年同期比１．３％減）、・営業利益２３億７３００万円（同１．５％増）、・純利益１３億７８００万円（同横ばい）だった。売上に関しては、衣料部門は夏物衣料が好調だったが、ゴールデンウイーク期間以外は第１四半期を通じて全般に天候不順が続き、ベビー・子供のアウトウエアやナイトウエアが苦戦した。雑貨部門は、大型育児用品がやや伸び悩んだ。 売上、利益ともに伸びを欠いたことから、１１年２月期の連結業績予想は中間期、通期ともに期初予想を据え置いた。株価はこれを嫌気して下げ、全般に前場買いを集めた小売関連株のなかでは目を引いた。通期予想は売上高１２４９億２１００万円（前期比６．１％増）、営業利益１００億９５００万円（同１０．２％増）、純利益５７億９１００万円（同８．２％増）を想定している。［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ-ＥＸＰＲＥＳＳより ］ 【上記の感想】西松屋チェーン（7545）関連の記事。１８日の引け後に１Ｑの発表をした同社だが、翌営業日にはそれを受けて売られる展開になった。急落というほどではないが、トピックスが大幅高であっただけに、下落した西松屋チェーンは目立った。業績的には、特に悪いということはなく、予想どおりである。関連日記は、こちら。
2010/06/22
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タチアオイ
以前、中国原産と考えられていたが、現在はビロードアオイ属（Althaea）のトルコ原産種と東ヨーロッパ原産種との雑種（Althaea setosa ×Althaea pallida）とする説が有力である。日本には、古くから薬用として渡来したといわれている。花がきれいなので、園芸用に様々な品種改良がなされた。草丈は1～3mで茎は直立する。 花期は、6～8月。花は一重や八重のもあり、色は赤、ピンク、白、紫、黄色など多彩である。花の直径は品種によるが大きなものでは10cmくらいである。本来は宿根性の多年草であるが、品種によっては一年草でもある。（ウィキペディアより）【上記の感想】散歩中に良く見かける低木に咲いている鮮やかな花。立葵（タチアオイ）というそうだ。参照は、こちら。
2010/06/22
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政府税調の専門家委員会---消費税増、高所得者の所得税増を提案
税制の抜本改革のあり方を議論している政府税制調査会（会長＝野田財務相）の専門家委員会（委員長＝神野直彦・東大名誉教授）は２２日午前、政府税調の全体会合に税制改革に関する中間報告を提出した。 社会保障の安定的な財源を確保するため、消費税率を引き上げるとともに、高所得者向けに所得税などを増税する必要性を強調した。 菅首相は消費税率引き上げなどの税制抜本改革に意欲を示しており、政府税調は今後、中間報告書をもとに、より具体的な議論を進める方針だ。 中間報告は１９８０年代以降の相次ぐ減税などで税収が落ち込む一方、急速な高齢化で社会保障費が増え続けたため、「財政は危機的な状況」にあると指摘した。そのうえで、税収の回復と格差是正のため、消費税と所得税が「車の両輪として、それぞれの役割を担うべき」だとした。 消費税を重視する理由については、「高齢者の急増、勤労世代の縮小という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難」として、誰もが消費を通じて負担する消費税が公平であり、安定した税収の確保にもつながるとの見解を示した。 消費税の使い道については「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」としたが、引き上げの時期や幅は明記しなかった。 所得税は、８０年代後半から景気対策などで最高税率が下がり、所得が増えるほど税率が高くなる「累進構造」が弱まっている。これを踏まえ、中間報告は「累進構造を回復させる改革が必要」と指摘し、控除の見直しや最高税率の引き上げの必要性を指摘した。 一方、法人税率の引き下げについては「課税対象の拡大と合わせて実施すべき」として、財源の確保が前提との見方を示した。（2010年6月22日10時52分 読売新聞）【上記の感想】政府税調に専門家委員会というのがあるようだが、その委員会が報告書を提出したとのこと。まず、累進性が弱まっていると言われている高所得者への所得税への増税。これは、私が反対する理由はなし。消費税の増税の問題点は逆進性があると言われているが、上記には、この点は書かれておらず。広く公平に課税できる、安定性があるとの理由で、消費税の増税は良いと結論づけているようだ。
2010/06/22
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首相の消費税についての考え---２～３年かかる・実施前には総選挙
菅総理大臣は記者会見で、消費税を含む税制の抜本改革について、参議院選挙後に本格的な議論を始めたいとしたうえで、引き上げを実施するまでには、少なくとも２～３年かかるという見方を示し、実施前には、衆議院を解散して国民に信を問いたいという考えを明らかにしました。この中で菅総理大臣は「日本の債務残高はＧＤＰ比で１８０％を超えており、これ以上、借金を増やすことがほんとうに可能なのか。財政が破たんすれば、多くの人の生活が破たんし、社会保障が多くの面で破たんする。強い財政は、経済成長にとっても、社会保障にとっても、なくてはならない大きな要素だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。そして、菅総理大臣は、消費税を含む税制の抜本改革について「参議院選挙が終わったら本格的な議論をスタートさせたい。その際には、自民党から提案されている消費税率１０％も１つの大きな参考にしたい」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、消費税率を引き上げる時期について「超党派の協議がどうなるかということもある。また、逆進性を緩和するための複数税率や税の還付に必要な制度設計には時間が必要だ。よほど早くても、少なくとも、これから２、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」と述べ、実施までに、少なくとも２～３年かかるという見方を示しました。さらに菅総理大臣は「大きな税制改革をやるときには、やはり、まとまった段階で国民に判断する機会を持っていただくのは必要だ」と述べ、消費税率の引き上げを実施する前には、衆議院を解散し、総選挙を行って国民に信を問いたいという考えを明らかにしました。一方、菅総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「鳩山前総理大臣の時に結ばれた日米合意はしっかりと踏まえて対応したい。同時に、閣議決定をした沖縄の負担軽減についても政府として取り組むと同時に、場合によってはアメリカ政府にも協力をいただきたいという基本的な立場で臨んで参りたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、さきの日米合意で、８月末までに具体的な移設場所や工法などを決めるとしていることについて「沖縄の皆さんとの話し合いを、これから本格的に始めなければならない。専門家で結論を出すという趣旨は、よくわかっているが、ここで決めたら問答無用という意味合いには考えていない」と述べ、移設にあたっては、地元側の理解を十分に得たいという考えを示しました。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】首相の消費税についての考え方。メモ。
2010/06/22
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メッセージを買い増し
（本日の買付）メッセージ（本日の売付）ヤフー【上記の感想】ヤフーは、一部売り。ポジション調整の売りであり、今度は買い増す予定。
2010/06/21
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ユニペットへのＴＯＢが成立、応募株券１６４２万株超を全部買い付け
ユニ・チャーム が１６日引け後に、５月６日から開始したユニ・チャーム ペットケア （監理）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間が終了し、応募株券１６４２万４０５２株の全部買い付けを行うと発表した。 ユニチャームは、今回の買い付けが１１年３月期の連結業績に与える影響は、現在精査中で詳細が明確になり次第、公表するとした。ユニペットは６月２４日に整理銘柄に指定され、７月２５日に上場廃止となる予定。合併の効力発生日は９月１日となる見込み。 １７日終値は、ユニチャムが９０円高の９９２０円、ユニペットが１０円安の３８２５円。［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ-ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 【上記の感想】今回、初めてＴＯＢに応募した。上記のユニ・チャームペットケアである。記念に書いておいた。
2010/06/21
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ニトリ---明日1Ｑの発表
【特色】全国トップの家具・インテリア製造小売りチェーン。開発輸入品が７割。海外に自社工場も 【連結事業】家具47、インテリア用品52、他1 【連続最高益】出店48、閉店12（前期純増31）。前期絶好調だった既存店は横ばいに落ち着く想定。低価格訴求と同時にコーディネート提案強化、売り場活性化。増収効果で宣伝費や人件費増を吸収。連続増配も。 【持株会社制】８月に移行。物流事業を独立させ運搬費削減。出店は2000坪クラスの大規模店から中規模店にシフト。インテリア用品主体の300坪店を中期育成。【上記の感想】上記は、四季報最新号のニトリ（9843）のページを引用。最近の同社は快走中である。あまりにも目立ち過ぎるので、投資対象としては微妙。ただ、先頃、目立ち過ぎるヤマダ電機は、１枚買ってみた。１枚買うのに必要な資金が低額なので、買い安かったため。ニトリは、明日1Ｑの発表です。
2010/06/21
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消費税に関する各党の考え---ＮＨＫの日曜討論より
ＮＨＫの日曜討論で、民主党の枝野幹事長は、税制の抜本的な改革に向け、消費税率を１０％程度に引き上げることも含め、超党派での議論を行いたいという考えを示したのに対し、自民党の大島幹事長は、民主党が去年の衆議院選挙で示した政権公約＝マニフェストを撤回することが先決だという考えを示しました。民主党の枝野幹事長は、菅総理大臣が、税制の抜本的な改革に向けた超党派の議論を呼びかけたことに関連して、「増税の協議ではなく、税制の抜本改革の協議を呼びかけている。消費税率は、野党第１党が『１０％』にと言っているのだから、それを参考にするのはあたりまえだ。また、われわれも従来の積み重ねの議論で、社会保障の将来的な安定のためには、年金、医療、介護で、５％分くらいを国民にお願いしないといけないと申し上げてきた」と述べました。国民新党の下地幹事長は「今は増税や財政再建のタイミングではない。民主党には、慎重に考えてもらいたい。今は社会保障のこれからのあり方や、成長戦略に基づいて税収が回復することを見せていくことが大事で、消費税率１０％という話が出ること自体、国民生活からかけ離れている」と述べました。自民党の大島幹事長は「去年の民主党のマニフェストをどう整理し、総括するかがスタートだ。菅総理大臣は『消費税率１０％という自民党の案を参考にする』と言うが、野党の意見を聞くためだけに言ったような感じだ。菅総理大臣は、消費税率を１０％にして、何に使うか、何のために必要なのか、説明する責任がある。それを明らかにせずに、与野党で協議する段階ではない」と述べました。公明党の井上幹事長は「民主党は、４年間は消費税を上げる必要はないと言っていたのに、たった９か月で、財政がたいへんだから消費税の議論をしようというのは国民に対する裏切り行為だ。消費税を含む税制の抜本改革は必要だが、社会保障のあるべき姿を示さずに、ただ増税の議論をしようというのは本末転倒だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「収入の少ない人ほど負担が重くなるのが消費税で、税率を引き上げることには反対であり、論外だ。民主党は『国民の生活が第一』を掲げているが、矛盾する。民主党も、自民党も、公明党も、みんなの党も、引き上げ時期などは別だが、引き上げに向けた大連合ができている」と述べました。社民党の重野幹事長は「消費税率を上げるのには反対だ。国会延長の議論があったにもかかわらず、国会を閉じた直後に菅総理大臣が国民に訴えるというやり方そのものが、国会軽視だ。予算委員会を開いて、その中で菅総理大臣が提起すべきであり、そうやらなかったのは誠意がなく、遺憾だ」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「民主党は『選挙第一』のばらまきを続け、むだづかいの解消や、予算の組み替えができていない。国会議員や国家公務員を削減せずに、消費税を１０％にすると言われても乗ることはできず、国民には政権の正体を見破ってもらいたい」と述べました。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】各党の考え方がわかる。消費税を１０％にすると話が、急に本気モードになっており、困惑しております。
2010/06/21
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コマツは、成長市場ロシアでの現地生産を開始した
【特色】建設機械で世界２位。アジア地域トップ。生産は多国籍。０８年工作機械の日平トヤマ子会社化 【連結事業】建設機械・車両89、産業機械他11【海外】77 【反 発】建機需要は日欧底ばい。米国が後半やや戻す。中国３割続伸、資源関連も伸びて新興市場比率７割接近。生産調整終え操業率向上。前期までの構造改革で固定費低位。営業利益率10％前後に復元。増配。 【為 替】ユーロは１円円高で２億円マイナスと影響薄。同28億円影響のドルは90円、同66億円影響の元は13・５円を想定。中国で実現の代理店在庫ゼロ化を世界に展開。【上記の感想】上記は、四季報最新号のコマツのページより引用。コマツの建機がどの地域で売れているのか、国別売上高を把握できれば良いのだが、そこまで調べていない。が、上記によると、新興市場が７割を占める？ちょっと多すぎるような気がするので、何時か調べてみよう。その他のコマツ関連では、ロシアのヤロスラブリに工場を建設し、現地生産を開始したとのこと。ロシアは、ここ数年は高い成長が期待できるようである。以下は、今月３日のロイターの関連記事です。［東京 ３日 ロイター］ コマツ が反発。３日付日経新聞朝刊が、同社がロシアで油圧ショベルやフォークリフトなど建設機械事業を強化すると報じ、材料となっている。２日にロシアのヤロスラブリで油圧ショベルなどを組み立てる工場を完成。資源開発やインフラ投資重要で中長期の成長が見込めることから中国などに続く重点市場と位置付ける。新工場の稼働などで、２０１０年のロシアでの売上高は前年比７割増の５５０億円を見込むと同紙では伝えている。
2010/06/20
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消費税率を１％上げると約２・４兆円の税収増が見込める
菅首相は１８日午後、消費税率として１０％に言及した根拠について、高齢者福祉の財源が不足していることをあげた。現在は消費税の使い道を、予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の３分野と定めている。ただ消費税収はこれらの３分野の歳出に対して、すでに９・８兆円（２０１０年度）不足している。その一方で、１８日には閣僚から「持論」が相次いで飛び出した。 「教育、医療、介護、保育、子育てが最優先課題」（仙谷由人官房長官） 「名目成長率３％に達しなければ、需要や雇用の創出に使ってもいいのではないか」（玄葉光一郎公務員制度改革相） 消費税率を１％上げると約２・４兆円の税収増が見込めるものの、高齢化で福祉３分野の予算は今後も膨張し続ける見通しだ。 仮に税率を１０％に引き上げても、仙谷氏らが唱える使途拡大を実現しようとすれば、現在の使い道を見直すか、さらなる増税の必要性が出てくる。 消費税収を財政再建や法人税率の引き下げに活用すべきだとの意見も根強い。 民主党が掲げてきた「最低保障年金」は消費税５％分の税収を使って、すべての人が月７万円以上を受け取れる仕組みだが、扱いは宙に浮いた形だ。（日経新聞より）【上記の感想】消費税の使い道を、予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の３分野と定めているとのこと。これは、知らなかった。現在は、この３分野で９．８兆円不足。よって、単純計算では、消費税を９．１％にすれば、不足分を賄える。ここに、消費税を１０％にすることの意義があるのかもしれない。しかし、消費税だけで上記３分野を賄わなければならないということはないと思われる。
2010/06/19
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法人税は下げ、所得の最高税率は上げ、証券税制はそのままが良い
最終利益のほとんどは会社の内部留保に回ったり、または、株への配当金として株主へ支払われてしまう。だから、法人税が高いことにより影響を受けるのは、内部留保が少なくなったり、株主への配当金が少なくなるということ。（某ブログより引用）【上記の感想】政府が、「新成長戦略」を閣議決定したようだ。その中の一つに、法人税の実効税率を２５％まで引き下げるというのがある。現在のそれは、４０％とのこと。仮に法人税を下げるとすると、株主としてはメリットを受けるのは間違いないようだ。しかし、替わりの財源をどうするのか？上記を引用したブログでは、所得税の最高税率を上げることと、証券税制を見直すことを挙げている。所得税に関しては、近年、累進性が弱まってきたため。証券税制に関しては、現在の日本は、国際的にも定率なため。バランス的には、良いような気がする。が、自分の利益だけを考えると、法人税は下げて、所得税の最高税率は上げて、証券税制は変更なし。（笑）
2010/06/19
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征野ファンドの運用状況---今週は特に書くことはない
今週（6/14～6/18)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-3.70％。ベンチマークのトピックスは-2.53％。その差は-1.17％となり、先週よりも悪化。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・-3.45％■中国株・・・・-6.96％
2010/06/19
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ＨＯＹＡ株主総会、全15件の株主提案否決 ３役員の報酬開示
ＨＯＹＡは18日、都内で定時株主総会を開いた。会社提案の２議案は原案通り可決し、株主が提案していた15の議案はすべて否決となった。 今回、株主提案したのはＨＯＹＡ創業者の孫である山中裕氏。現経営陣の経営姿勢を批判し、鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役の多くを交代させるよう求めたほか、社外取締役の兼任数や再任回数の制限、役員報酬の個別開示などを提案していた。山中氏は株主総会後、来年の対応について「（各議案への）票数を見て検討する」と話した。 株主総会では役員報酬について質問があり、鈴木ＣＥＯが総額１億5300万円、浜田宏最高執行責任者（ＣＯＯ）が１億1500万円、江間賢二最高財務責任者（ＣＦＯ）が１億100万円であることを明らかにした。 株主総会は午前10時に始まり、午前11時31分に終了した。〔日経新聞より〕【上記の感想】関連日記は、こちら。総会は１時間半で終了したので、ごく普通の総会だったと思う。しかし、総会の影響があったとは思えないが、昨日のＨＯＹＡ株は冴えず。
2010/06/19
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ＨＯＹＡ、本日株主総会---株主提案が提出され少々注目されているようである
【特色】マスクブランクス、光学レンズ強い。ペンタックス買収で内視鏡深耕。予想開示は四半期先のみ 【連結事業】情報・通信36、アイケア38、ペンタックス26、他0【海外】63 【増 益】メディア事業譲渡の収益影響軽微。採算いいＨＤＤ用ガラス基板の受注続伸、下期に工場増強効果。半導体市況の好転受けマスク底上げ。内視鏡上向き、アイケアも堅調。事業譲渡特益100億円程度か。 【集 中】ＨＤＤ用部材はメディア譲渡でガラス基板に資源集中。７月のライン増強と秋のフィリピン新工場稼働で能力２割増。内視鏡は手薄なアジア地域で拡大図る。（会社四季報最新号より）【上記の感想】上記は、四季報のＨＯＹＡ（7741）のページを引用。現在のＨＯＹＡは、ＨＤＤ用ガラス基板と内視鏡に注力していることがわかる。さて、ＨＯＹＡであるが、本日は同社の株主総会である。私自身は出席もしないが、議決権行使もしていない。関心度はその程度の零細投資家にすぎないが、それでも、ＨＯＹＡに関しては、創業者系の株主が株主提案を出し、それをメディアが多少採りあげたりしているので、多少は興味を惹く。そこで、株主提案を、見ておく。どの提案を、創業者系の株主が提案しているかは不明。以下に、引くのは、ＨＯＹＡの発表によります。---引用開始---＜株主提案（第３号議案から第17号議案まで）＞第３号議案 取締役９名選任の件第４号議案 定款一部変更の件（株主提案の議案説明分量4000字とする変更）第５号議案 定款一部変更の件（秘密投票）第６号議案 定款一部変更の件（社内インサイダーの取締役会議席数の制限）第７号議案 定款一部変更の件（累積投票）第８号議案 定款一部変更の件（交換取締役の禁止）第９号議案 定款一部変更の件（社外取締役の兼任数制限）第10号議案 定款一部変更の件（社外取締役の再任10回以内の制限）第11号議案 定款一部変更の件（退任した取締役の報酬開示）第12号議案 定款一部変更の件（執行役を交えない会議開催義務）第13号議案 定款一部変更の件（独立取締役の定義ガイドライン作成の義務）第14号議案 定款一部変更の件（報酬の個別開示）第15号議案 定款一部変更の件（公益法人の兼任状況の開示）第16号議案 定款一部変更の件（取締役とその家族の株式売却の事前予告と開示）第17号議案 定款一部変更の件（ストックオプション保有者のヘッジ禁止）---引用終了---詳細は見ていないが、多岐にわたっているようである。
2010/06/18
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日本海洋掘削を新規買付---しかし、早すぎたような気がする
（本日の買付）日本海洋掘削（本日の売付）朝日インテック、ＮＴＴドコモ【上記の感想】日本海洋掘削（1606）は、１枚新規買付。メキシコ湾で発生した米国史上最悪の原油流出事故の影響で調整中の銘柄である。買値は3185円だが、終値は更に下げて引けた。買うのが早かったかなと、少々悔やむが、これはいつものこと。今後の収益に不透明感があるし、信用倍率も２２倍と高い。まだ調整が続くような気もするが、原油需給逼迫観測が再び出てくると思うので、当分保有する予定である。ただ、買い増しは、おっかなくて出来ない。
2010/06/17
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家電量販店ポイント、引当金の伸び鈍化、現金値引きにシフト
家電量販店各社が将来の顧客のポイント使用に備えて積み立てるポイント引当金の伸びが鈍化している。消費不振のなかでより多くの顧客に来店してもらう狙いで、各社は高率のポイントを付与するより商品の購入時に値引きする傾向が強まっているためだ。 家電量販店各社は過去のポイントの使用実績などに応じて、期末の未使用ポイント残高の一定比率を貸借対照表上の負債として引き当てている。引き当てる割合は企業ごとに異なるが、５～９割程度とみられる。 ヤマダ電機の２０１０年３月末時点のポイント引当金は０９年３月末に比べ５％増え１８５億円だった。０９年３月末は１年前に比べ２・５倍に増加したが、直近の１年で伸び率が一気に鈍化した。集客力を高める狙いで、店頭で現金値引きの割合を増やした。エディオンやコジマも現金での値引きにシフトした。 一方、ビックカメラの２月末のポイント引当金は１年前に比べ４％増えた。０９年２月末時点での伸び率は同７％。同社はポイントの使用頻度が高い都市部に店舗が多いため、同業他社に比べて鈍化の度合いが緩やかだった。（日経新聞より）【上記の感想】家電量販店のポイントについての記事。保有株であるヤマダ電機の場合、ポイント引当金は、１８５億円。引当金の未使用ポイントに対する比率が、５～９割とのことなので、実際の未使用ポイントは、３７０～２０６億円位あるようだ。多いのか少ないのか、良くわからず。
2010/06/17
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良品計画を新規買付、ヤフーは買い増し
（本日の買付）良品計画、ヤフー（本日の売付）ブリヂストン、セブン＆アイＨＤ【上記の感想】良品計画（7453）は、１枚新規買付。最近の同社株はズルズルと下げているが、特段の悪材料は見当たらず。配当利回りやＰＥＲには割安感が出てきたし、有利子負債や自己資本比率は良好。しかし、さすがに、成長株との見方は難しくなった感じではある。それ故に売られているのかもしれない。ブリヂストン（5108）は、全株売却。最近の私の傾向は、巨大企業の株は売っている。今回も、その一環。ただ、どの程度の規模の企業を巨大企業と定義するかというと、模糊としている。売上規模でいうと、ブリヂストンは３兆円。ちなみに、先頃買い付けたヤマダ電機の売上は、２兆円である。この売買から言うと、３兆円の売上は巨大であり、２兆円はそうではないということになる。そういった意味で、「模糊としている」と書いた。
2010/06/16
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ダイキン、中国・欧米向け強化、空調など開発費拡充
ダイキン工業は２０１０年度に過去最高水準の研究開発費を投じ、中国や欧米向けの空調・暖房機器の開発を加速する。空調機器で世界２位の同社は同１位の米キヤリアを抜いて世界首位に立つ目標を掲げており、製品ラインアップの拡充で世界市場でのシェア伸長を目指す。 総額３２０億円の研究開発費のうち、２７５億円を空調・冷凍機事業に振り向ける。中国向けに普及価格帯での家庭用エアコンの開発を進めるほか、欧州で好調な暖房機でも現地仕様の製品開発を進める。０９年に米ミネソタ州に設けた「ダイキンマッケイアプライド開発センター」では省エネ技術を取り込んだ業務用大型空調機器の開発も強化する。 ダイキンの研究開発費は売上高、利益が過去最高となった０８年３月期の３２１億円をピークに、業績が落ち込むのと同じく、２期連続で減少。前期は２８２億円だった。 今期からの業績回復で来期には最高益を更新したい考えで、研究開発費を積み増して反攻に出る。（日経新聞より）【上記の感想】ダイキン工業（6367）関連の記事。最近の同社の株価は低迷している。征野ファンドでは、同社株を４．８％組み入れているので、成績の不調への影響度が高い銘柄である。では、なぜダイキン工業株は低迷しているのか？円高ユーロ安である。同社の場合、１円の円高で５億円の営業減益になるようだ。以下に、５月２７日の日経新聞を引用する。---引用開始--- ダイキン工業の株価がさえない。４月６日に年初来高値となる４０２０円を付けたあとは下落傾向が続いており、５月２５日には年初来安値となる２８８７円まで下げた。２７日午前の取引では続伸したが、依然として安値圏で推移している。 株価の重荷になっているのが為替相場の円高・ユーロ安だ。欧州での空調の売上高は２０１１年３月期見通しで全体の２３％を占め、日本に次ぐ重要な市場となっている。今期の想定レートは１ユーロ＝１２０円。１円の円高が５億円の営業減益につながる。１ユーロ＝１１０円程度なら、単純計算で５０億円の業績下振れ要因となる。 販売計画の達成を不安視する向きもある。１０年３月期の利益は会社側の計画を上回ったものの、海外の大半の地域で販売目標を達成できずに終わった。大和証券キャピタル・マーケッツの田井宏介シニアアナリストは「今期の１３％増収と営業利益率の２ポイント改善にハードルを感じる」と見る。 安値圏の株価だが、まだ割安感はない。今期の会社側業績予想をもとにした予想ＰＥＲ（株価収益率）は２３倍と、機械セクターの平均水準。業績の急回復を期待したプレミアがはがれただけともいえる。市場の懸念をぬぐい去るには、まずは４～６月期決算で空調機器の販売計画を達成し、Ｖ字回復への軌道を示すことが必要になりそうだ。---引用終了---しかし、過度な悲観は禁物だ。明るい材料も、もちろんある。４月６日の日記に、同社のＣＥＯが語った記事を引用したが、１～３月は中国は絶好調だったとのこと。いずれにせよ、４～６月の状況を見てみたいところだ。
2010/06/16
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希望は、消費税率据え置きと高額所得者の増税です
社民党の福島党首は「消費税率を上げれば、生活そのものが成り立たなくなる人々が増えることは明らかだ。はじめに消費税値上げありきでなく、なぜ所得税の最高税率を上げることに踏み切らないのか。今の日本に必要なのは所得の再配分だ」と質問しました。これに対して、菅総理大臣は「所得税を見直せば、ある程度の増収の効果はあるが、社会保障に必要な費用を賄うには十分ではない。税制の抜本改革では、消費税、法人税などを含めた具体的な全体像を示せるよう議論を進めていきたい」と述べ、社会保障の財源を賄うには消費税率の引き上げも含めた税制の抜本改革が必要だという考えを示しました。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】自分は、勝ち組ではない。どちらかというと、消費税率据え置き、高額所得者の増税。というほうが、望ましく思えてしまう。
2010/06/16
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政府成長戦略は、外資系企業の誘致や外国人観光客の増加
政府は、外資系企業の誘致を進め、こうした企業による国内での雇用を２０２０年までに倍増することなどを盛り込んだ経済成長戦略の実行計画の原案をまとめ、今月中の閣議決定を目指して各省庁の間の最終調整を急ぐことにしています。 政府は、２０２０年度までの平均で、名目で３％、実質では２％を上回る経済成長率を目指すなどとした目標を掲げ、その達成に向けた具体的な実行計画の策定を進めています。これについて、政府がまとめた実行計画の原案によりますと、▽外資系企業のアジアでの本社機能や研究開発拠点の誘致を推し進め、こうした企業による雇用を現在の７５万人から２０２０年までに２００万人程度に拡大することや▽航空自由化協定、いわゆるオープンスカイ協定の推進や羽田空港の国際拠点空港化などで、外国人観光客を２５００万人までに増やすことなどを盛り込む方針が固まっています。一方で、経済界が求めている法人税の実効税率の引き下げについては、財務省が財源面の懸念から慎重な姿勢を示すなど、一部については調整が続いています。このため政府は、各省庁間の政務レベルでの折衝を行うなど、今月中の閣議決定に向けた最終的な調整作業を急ぐことにしています。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】特になし。メモです。
2010/06/16
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コーセルを新規買付、ヤフーを買い増し
（本日の買付）コーセル、ヤフー（本日の売付）ブリヂストン【上記の感想】コーセル（6905）は、１枚新規買付。明日に本決算の発表を控えているので、さりげなくチェックをしてみると、中々良いような気がしたので、衝動的に買い付け。良いと思う点を、数点書いてみる。・無借金で、自己資本比率が９０％超。・受注が急改善中。・実際に同社の電源を業務で使用したことがあるが、良品が多かった。・ＢＰＳの推移（過去９期）を見ると、順調に伸びている。しかし、直近の株価には、受注の改善は織り込まれているような気もする。（笑）
2010/06/15
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キヤノン、シェア６割のＬＢＰの在庫調整は順調のようだ
【特色】光学技術生かし、カメラから複合機等へ展開。ＬＢＰシェア６割。高速印刷機オセ社（蘭）買収 【連結事業】オフィス51(14)、コンシューマ40(14)、産業機器他9(-21)【海外】79 【反 発】オセ社連結（９カ月）で2800億円増収、利益寄与ない。産機は市況回復でも赤字残る。が、一眼レフが想定超の続伸。複合機復調。ＬＢＰも大口ＯＥＭ先の在庫調整一巡し計画上振れ。円高影響こなす。 【オ セ】欧米の販売拠点集約急ぎ、フルラインナップ武器に一気攻勢。３年内メドに開発・生産体制統合か。カメラ全量自社生産は堅持、タイムリーな新製品投入図る。 （会社四季報最新号より）【上記の感想】上記は、四季報のキヤノンのページ。キヤノンは、征野ファンドの組入比率が１位の企業。欧州売上比率が高いだけに、円高ユーロ安の影響が気になるところだが、その辺は良くわからず。為替以外では、特に問題となる点が見当たらない。保有株はそのまま持続予定だが、買い増し予定はない。
2010/06/15
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西松屋チェーン、ヤマダ電機を買う---ヤマダ電機は新規買付
（本日の買付）西松屋チェーン、ヤマダ電機（本日の売付）ブリヂストン【上記の感想】西松屋チェーン（7545）は、１枚買い増し。４月２６日に１枚新規に買い付けたが、本日は、ナンピン買い的な買い増しとなった。買値は、４月２６日が１０４３円、本日が８９９円。ヤマダ電機（9831）は、新規に１枚買い付け。前期はエコポイント特需による快走であり、今期は減速懸念がある、との見方がある。そのためか、直近の株価は冴えない展開である。本日の買い付けは、試しに買ってみたというところ。当分保有する気があるのは当然だが、しばらくは様子見で、買い増す予定はない。
2010/06/14
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ヤマダ電機の前期は、エコ特需でテレビの伸びが大きかったようだ
【特色】家電量販最大手。売り場面積３０００平方m超の大型店で急成長。ＬＡＢＩ店で都市部駅前侵攻中 【連結事業】カラーテレビ23、ビデオ6、オーディオ3、冷蔵庫6、エアコン4、情報家電26、他31 【最高益】出店25、退店２。既存店は天候平年並み前提に空調反発。テレビにエコ特需続く。太陽光発電、ＬＥＤ照明も伸びる。仕入れ値良化、ポイント費用抑え新店費用吸収。営業増益。記念配剥落も40円配維持か。 【中国進出】10年末、瀋陽に出店。店舗年商100億円以上の手応えあれば、天津、北京等に追加出店へ。12年３月期は店舗純増約30に加速、エコ政策後の反動減回避。 【上記の感想】上記は、四季報本日発売号のヤマダ電機（9831）のページを引用。連結事業の項目を見ると、テレビがやはり伸びているようです。何と比べたのかというと、四季報春号に載っている数字とです。春号の数字は、２００９年３月期のものです。ちょっと書き出してみましょう。・カラーテレビ １８→２３・ビデオ ７→６・オーディオ ３→３・冷蔵庫 ５→６・エアコン ５→４・情報家電 ２９→２６・その他 ３３→３１
2010/06/14
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８０００００アクセス達成、いつもご来訪ありがとうございます
アクセス数が８０００００に達しました。いつも御来訪いただき、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。ちなみに、７０００００アクセス時の日記は、こちらです。総アクセス数：800091 アクセス（平均 335 アクセス/日）開設日数：2388日（開設日：2003/11/30）
2010/06/14
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ヤマダ電機のテレビ販売台数前年同月比は、4月48％増、5月30％増
平成22年5月度は、曜日による影響はありません。ただし、前年は5月15日からの政府エコポイント開始及び14日以前は買い控え対策による独自販促の反動がありました。また、前年との販促の違いにより、単価ダウンの影響があります。商品別では、洗濯機、クリーナー、空気清浄機、携帯電話、パソコン本体が好調に推移しました。前年エコポイント開始による反動から、テレビ、冷蔵庫、エアコンが苦戦。その他、ビデオ・DVD、オーディオ、デジカメ、PC周辺機器、ゲーム機本体が苦戦しました。（ヤマダ電機による）【上記の感想】上記は、ヤマダ電機のＩＲより引用。５月の月次売上について書かれた部分である。発表は、６月１０日。４月と５月を比較すると減速しているようだが、前年同月比で１００％位で、落ち込んでいるという感じはない。今回ヤマダ電機を調べた理由は、直近の株価が弱く、押し目買いのタイミングとしては良いのではないか、と思ったため。関連記事を発見したので、引用しておく。NSJショートライブより引用です。---引用開始--- 5月の月次売上高は前年比0.1％減となったが、昨年5月はエコポイントスタート月でハードルがかなり高い点や、販促コストが想定以上に削減が進んでおり、利益面は会社計画どおりに推移中で過度な心配は無用と指摘。 テレビの販売台数は4月の48％増に続いて、5月も30％増以上の伸びを示しており、需要そのものが大きく落ち込んだわけではなく、夏場の売上次第では上期利益が会社計画を上回る可能性が高いとの証券側予想に変更点はないと報告。 また、会社側ではテレビ買い替え需要後のスローダウンを認識しており、これをカバーすべく、来期には売上が堅調なうちに出店を強化していく構えで、テレビ需要に遅行して顕在化するブルーレイレコーダーやムービーカメラ需要の販促を強化するとも紹介している。目標株価は9,500円。 ヤマダ電機(9831)の株価は12時51分現在、80円高の5,820円。---引用終了---
2010/06/13
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政府、名目の経済成長率を３％超、実質の経済成長率を２％超に設定
政府・民主党は、菅内閣の発足を受けて、１１日夜、夏の参議院選挙の政権公約を検討するための会議を開き、消費税を含む税制の抜本的な改革に向け、超党派による議論を呼びかけるなどとした政権公約の原案を了承しました。 会議は、菅内閣の発足後、初めて開かれ、政府側から菅総理大臣や仙谷官房長官が、民主党側から枝野幹事長や輿石参議院議員会長らが出席し、夏の参議院選挙の政権公約について意見を交わしました。そして、議論の結果、政府・民主党は「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指す方針で一致し、２０２０年度までの平均で、名目の経済成長率を３％超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を２％超に設定することで一致しました。さらに、法人税率については「国際水準に比べ、日本の水準は高すぎる」として、引き下げを求めていくことで、おおむね一致しました。また、消費税を含む税制の抜本的な改革に取り組むことでも一致し、今後、超党派による議論を呼びかけることになりました。一方、来年度から月額２万６０００円を支給するとしていた子ども手当については、支給額を明記しない方向で、政府・与党内の調整を進める方針を確認しました。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】特になし。メモです。
2010/06/12
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征野ファンドの運用状況---冴えず
今週（6/7～6/11)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-5.59％。ベンチマークのトピックスは-4.53％。その差は-1.06％となり、先週よりも悪化。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・-5.33％■中国株・・・・-9.04％
2010/06/12
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古河電工、ＨＤＤ用ガラス基板の生産開始
古河電気工業はパソコンなどの記憶装置に使うガラス製ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用ガラス基板の本格生産に乗り出した。投資額は100億円超を見込む。３年後をめどに国内外で月2000万枚を生産する計画。ノートパソコンや携帯オーディオプレーヤーに使われる、耐衝撃性に優れたガラス製の需要拡大に対応する。 当初は同社の千葉工場で月100万枚を生産し、将来的には海外生産を計画する。海外生産では他メーカーとの連携も検討する。10日記者会見した素谷順二執行役員は「ＨＤＤ基板事業全体の売上高を３年後に現在の百数十億円から約500億円に引き上げる」と述べた。 磁気ディスク基板にはアルミ製とガラス製の２種類があり、同社はデスクトップパソコンやサーバーに使われるアルミ製の大手。両素材のＨＤＤ基板の生産を手がけるメーカーは世界的に珍しいという。〔日経新聞より〕【上記の感想】ＨＤＤ用ガラス基板では、シェア１位と言われるＨＯＹＡ株を保有している。よって、少し気になる記事ではある。需給逼迫気味と言われているガラス基板なので、参入者がいても不思議ではない。しかし、将来的には供給過剰で値崩れというパターンを想像してしまう。まあ、現時点で心配するのは早すぎるが。
2010/06/11
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財政再建目標は２０２０年黒字化、ちなみに現在の借金残高は８６２兆円でＧＤＰ比１８１％
政府は、危機的な財政を建て直すため今月中に策定する財政健全化に向けた計画で１０年後の２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らずに賄う目標を掲げる方針を固めました。 政府は、国と地方の借金の残高が今年度末で８６２兆円と、ＧＤＰ＝国内総生産の１８１％にも達する危機的な財政を建て直すため、向こう１０年程度の中期的な「財政運営戦略」と３年間の予算編成の指針を盛り込んだ「中期財政フレーム」の２つの計画を今月中に策定することにしています。このうち政府は、「財政運営戦略」の中で政策に必要な経費を税金でどれだけ賄えているかを示すプライマリーバランスと呼ばれる指標について、赤字幅を５年後には半分に減らし、１０年後の２０２０年度までに黒字化して国と地方が借金に頼らず、賄う目標を掲げる方針を固めました。しかし、消費税の引き上げなど目標の達成に向けた具体策は盛り込まれない見通しとなっているほか「中期財政フレーム」でも、社会保障費や公共事業費など分野ごとの歳出の削減目標の設定は見送られる方針で、財政再建に向けた具体的な方策がはっきりしない内容にとどまりそうです。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】関連日記は、こちら。
2010/06/11
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三井物産、ヤフーを買い増す
（本日の買付）三井物産、ヤフー（本日の売付）ブリヂストン【上記の感想】本日も、少々買い越し。三井物産（8031）は、こちらに書いたが、あまり買いたくはない。（笑）が、あまりにも下げっぷりが良いので、思わず買い増し。下げる理由として挙げられているのは、・豪州政府が12年度から導入方針の資源課税案。・米国メキシコ湾油田での原油流出事故の影響。いずれも、すっきりとしない状態なので、買いが入りにくいところか。
2010/06/10
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ホタルブクロ
自宅近くで、ホタルブクロが咲いているのを発見。うつむき気味に咲く紫色の花です。どちらかというと、堂々たる咲き方よりも、こういう控えめな感じに咲く方に惹かれますね。参照は、こちら。
2010/06/10
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リロ・ホールディング、借り上げ社宅の事務手続き代行
福利厚生代行大手、リロ・ホールディングは14日から、企業の借り上げ社宅の事務手続き代行サービスを始める。契約金の立て替え払いや書類の作成支援などで、業務を効率化したい企業の需要を取り込む。 リロの100％子会社で社宅管理などを手掛けるリロケーション・ジャパン（東京・新宿）が請け負う。社宅１件あたり月額400円で受注し、2013年３月期までに150社と契約を目指す。当面、年6000万円の売上高を見込む。 借り上げ社宅を契約する際に支払う敷金・礼金などの契約金をリロが一括で立て替えて不動産業者などに支払い、家賃の送金も代行する。（日経新聞より）【上記の感想】最近買い付けたリロ・ＨＤ関連の記事。四季報によると同社は不動産株との扱いだが、福利厚生代行業も兼ねているようだ。
2010/06/10
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ＨＯＹＡのＨＤＤ用ガラス基板の世界シェアは６～７割、需要は旺盛のようだ
最も深刻な供給不足に陥っているのが、磁気ディスクの材料となるガラス基板だ。なかでも世界で約６～７割のシェアを持つＨＯＹＡが批判の矢面に立っている。 「きちんと供給責任を果たしてほしい」。ある大手ＨＤＤメーカーの首脳は今年に入り、ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）にこんな趣旨の手紙を送ったという。 ＨＤＤ大手、日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＧＳＴ）のスティーブ・ミリガン社長も４月２２日の来日会見で「ガラス基板の調達がタイトだ」と不満を漏らした。関係者によると０９年末ごろには、需要に対しＨＯＹＡは７割程度しか供給できていなかったもようだ。 そのＨＯＹＡが動いた。日立ＧＳＴのミリガン社長が帰国した直後の先月２８日、磁気ディスク事業を米ＷＤに売却すると発表。シェアが低く技術革新が激しい同事業をやめ、ガラス基板に資源を集中して供給量を増やす狙いだ。１月にはフィリピンに新工場を建設することも決めた。 興味深いのは、この売却案件にＷＤに対する複数年のガラス基板供給契約が盛り込まれていたことだ。買収額が２２０億円と「相場より高め」（業界関係者）なのも、ガラス基板を安定調達したいというＷＤの思惑が絡んでいたからだろう。ガラス基板争奪戦が再編を誘発したと言える。 これをきっかけにＨＤＤ関連の再編が相次ぐ可能性がある。（５月７日、日経産業新聞より）【上記の感想】こちらの日記を書いた時は、ＨＯＹＡの戦略が今ひとつわからなかった。が、上記により、良くわかるようになった。要するに、世界シェアの６～７割を占めるガラス基板の供給が、昨年末時点で、追いつかなかったということだ。
2010/06/09
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ザッパラス、今期純利益３％減 投資損失響く
携帯コンテンツのザッパラスが７日発表した2010年４月期の連結決算は、純利益が前の期比３％減の15億円だった。携帯電話サイト向けの占いや装飾メール「デコメ」の利用料収入は伸びたが、携帯広告を手がける持ち分法適用会社の業績悪化で投資損失を計上したことが響いた。 売上高は９％増の112億円。女性向けに投入した新規サイトなどからの収入増が目立った。４月末のサイト数は１年前よりも２割強増えて410となったが、有料会員数は微減の216万人だった。営業利益は11％増の30億円、経常利益は13％増の30億円。いずれも過去最高を更新した。 11年４月期は売上高が112億円、経常利益は30億円と、いずれも前期比横ばいを見込む。交流サイトやスマートフォン（高機能携帯電話）向けの先行投資がかさむ。（日経新聞より）【上記の感想】ザッパラス（3770）の決算発表関連の記事。同社株は、５月２６日に買い付けたばかりで、保有も１枚のみ。現時点では、このまま保有する予定。
2010/06/08
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ユーロ安の影響が低いが下落率が高かったＨＯＹＡを買い増し
（本日の買付）ＨＯＹＡ（本日の売付）花王【上記の感想】今日も、少々買い越し。ＨＯＹＡ（7741）の本日の下落率が５％超と高かったので、１枚買い増し。資金捻出のため、花王を１枚売付。ＨＯＹＡの下落率が高い理由は、ユーロ安。今期業績の前提為替レートが１ユーロ＝１２５円なので、現在の１０８円では業績下押し要因にはなる。１円の円高で、営業利益が５０００万円のマイナスになるという。ということは、１０８円という水準だと、８．５億円のマイナスになる。が、今期は８００億円の営業利益予想なので、ユーロ安の影響だけを見れば大したことはない？ちなみに、欧米での売上高は全体の３割。やはり、ユーロ安の影響を受ける度合いは低いと言えそう。
2010/06/07
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中国のネット通販は、１０兆円規模をめざす
急拡大が続く中国のネット通販市場をねらって、日本の通販会社は専門のサイトを開設するなど、中国向けの事業に相次いで乗り出しています。 このうち「ヤフー」は、中国のネット通販最大手「淘宝」と提携し、ヤフーに出店する企業などが扱う化粧品や家電、衣料品などを今月から中国向けに販売しています。両社は共同で、中国語で商品を紹介するサイトを開設し、支払いを中国の通貨・人民元で受け付けるほか、通関手続きも代行するということです。また「楽天」は、中国のネット大手「百度」と合弁会社を設立し、この夏にも中国でネット上の仮想商店街を始める計画です。中国のネット通販は経済成長に伴って、毎年２倍近いペースで急拡大し、２年後には１０兆円を超える巨大な市場になるとみられ、日本の通販会社の間では、中国での事業展開に乗り出す動きが相次いでいます。ただ中国では、映画や音楽の海賊版や家電など、日本製品の模倣品が大量に製造される問題が深刻化しているため、ネット通販で、中国で販売する製品の知的財産権をどのように保護するかが課題となりそうです。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】中国のネット通販は、今後も拡大が見込まれるようだ。こちらの記事によると、２００９年に３兆円超。これが現在のペースで拡大すれば、２０１１年に１０兆円。日本の規模を見てみたいが、今は調べない。
2010/06/07
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東京製鐵によると、鉄スクラップ価格は下落傾向らしい
国内最大手の電炉メーカー、東京製鉄の大堀直人常務は、７月の鋼材販売価格を６カ月ぶりに引き下げる可能性が高いことを明らかにした。主原料の鉄スクラップ価格が下落基調にあることなどが理由で、下げ幅は少なくとも１トン3000円程度になるとみている。競合する高炉メーカーにとっては、現在進行中の鋼材価格交渉に影響が出そうだ。 ２日に都内の本社でブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた。大堀氏は鋼材価格について、海外鋼材市況や鉄スクラップ価格、為替相場など「今の状況を判断すると下げの方が強い」と述べた。その上で、「鉄スクラップだけをみても、3000－5000円下げる可能性がある」と語った。東鉄は毎月20日前後に翌月分の全品種の建値を発表している。 同社の国内粗鋼生産全体に占めるシェアは３％未満（同社まとめ、08年度時点）だが、他社に先駆けて公表するため、国内外の鉄鋼メーカーが参考指標とみなす傾向がある。国内鉄鋼業界では、新日本製鉄など高炉各社が現在、主原料の鉄鉱石や原料炭の急騰を受けて自動車メーカーなど大口ユーザーと鋼材価格交渉を行っている。 大堀氏によると、同社の鉄スクラップ購入価格（岡山工場ベース）は、３月30日に４万円と約１年半ぶりの水準に上昇したあと下落に転じ、６月３日は３万5000円。６月契約分は全品種の販売価格を据え置き、Ｈ形鋼は１トン７万9000円、熱延薄鋼板（ホットコイル）は同７万2000円とした。５月契約分までは４カ月連続で全品種値上げしてきた。東京製鉄の３日の株価終値は前日比2.4％高の1000円。年初来では4.3％下落している。 高炉各社 国内高炉各社と英豪系資源大手ＢＨＰビリトンなど資源各社は、製鉄用主原料である原料炭や鉄鉱石について過去40年間、年１回の年度契約で価格を決めるベンチマーク方式を基本としてきたが、10年度の交渉では資源側の要求で、市場価格に連動した四半期ごとの交渉に変更した。国内高炉数社はＢＨＰとの７－９月期の原料炭交渉で、４－６月期に比べ約12.5％、09年度比で約74％の値上げで合意している。 鉄鋼原料をめぐっては、鉄鉱石もブラジルの資源大手ヴァーレが４－６月期の輸入価格を09年度に比べ90％程度引き上げることで暫定合意した。ブラジル紙エスタド・ジ・サンパウロによると、ヴァーレは７－９月期についても値上げを示唆しているという。 日本鉄鋼連盟の総会で新会長に就任した林田英治・ＪＦＥスチール社長は５月28日、都内の記者会見で、鉄鋼原料の交渉方法や急騰について「３カ月ごとの交渉がよいとは思わないが、世界の大勢がそうなっているので受け入れざるを得ない。７－９月は４－６月よりも上がるとみている」と述べた上で、原料価格の高騰を受けて鋼材価格への転嫁は避けられないとの見方を示している。 クレディ・スイス証券の山田真也アナリストは、東京製鉄の鋼材価格の引き下げや海外市況の悪化が高炉メーカーに与える影響について、「お客さんとの価格交渉は厳しくなるだろう」との見方を示した。「値上げは可能でも上げ幅が縮小する可能性はある」という。（ブルームバーグより）【上記の感想】先週、東京製鐵株を買い付けた。関連記事を発見したので、載せておく。電炉会社にとっての主原料は、鉄スクラップ。よって、鉄スクラップ価格の下落は望ましいが、製品価格も下げざるをえないので、儲けは変化がない？関連日記は、こちら。
2010/06/06
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