2010年03月の記事
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ヤフー、日東電工を買う
（買付）ヤフー、日東電工（売付）ヤマトＨＤ【上記の感想】最近はトレード意欲が衰えている。そのため、手数料は１月、２月、３月と減り続けた。現時点では、４月も売買は少なくなると思う。と言っても、征野ファンド自体は、フルインベストメントである。いつ急騰しても？、慌てる必要はない。
2010/03/31
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ヤフーによるギャオの黒字化は、常識破りの番組購入法によるとか
ヤフーの成長はまだ続くと思うので、下げる度に買い増しているが、反転の兆しが見えない。そこで、ヤフーのことを調べてみた。すると、興味深い記事を発見。『週刊ダイヤモンド』の昨年９月頃の記事である。一言すれば、連結化した赤字のギャオを黒字化するために、従来にない方法を用いたということ。「これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映画以外のコンテンツも同様に前払いだった」これを、「事前に一括ではなく、動画が見られた回数によって、権利を持つ会社に、事後に利用料を支払う方法に変更した」とのこと。これとは直接の関係はないが、ヤフーはギャオを連結化するまでは、自前の「ヤフー動画」をもっていた。が、この「ヤフー動画」とギャオを統合し、コストを削減したとのこと。現在は、ギャオが存続している。
2010/03/31
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ヤマトＨＬＤは実に３１年ぶり三越と本格取引を再開へ
ヤマトホールディングス傘下で宅配便首位のヤマト運輸が、４月１日から三越との全国取引を３０年ぶりに再開する。 ヤマト運輸は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般の業務受託契約を締結。全国２５店舗の三越・伊勢丹・丸井今井・岩田屋や各物流拠点からの配送業務をほぼすべて受託した。これまで三越の最大の取引先だったＪＰエクスプレスとの取引も一部残るが、大半はヤマトが請け負う。 ヤマト運輸と伊勢丹との関係は古くから良好だった。三越伊勢丹グループ全体の物流見直しを機に、三越分の獲得に成功した格好だが、ヤマトは元会長・社長の小倉昌男氏（故人）が社長をしていた１９７９年２月末に三越と取引を中断した経緯がある。以後、２０１０年３月末までの３１年と１カ月、一部店舗や「クール宅急便」を除き、全国規模での全般的な物流業務の受託は行ってこなかった。 ７９年当時、三越はヤマト運輸（当時は大和運輸）の最大手の取引先だった。そればかりか、１９１９年の創業直後、世界恐慌の余波で存立の危機に瀕したヤマトにとって、三越はもともと救世主的な存在だった。２３年に前身の三越呉服店との間で締結した市内配送契約で一息ついたばかりか、以後５０年以上、ヤマ運輸は三越のラストワンマイルを担う大手運送業者であり続けた。 ところが、ヤマト運輸は７２年に三越社長に就任した岡田茂氏（故人）の売り上げ至上主義に翻弄され続ける。ヤマト運輸の三越出張所が赤字に陥ったのを受け、三越に配送料金の改定を申し入れたが受け入れられず、７９年に配送契約を解除することになった。 なお、三越が公正取引委員会から優越的地位の濫用で審決を受けたり、岡田氏の愛人・竹久みち氏（故人）への不当利益供与が明るみになり、岡田氏が取締役会で社長を解任され、岡田氏や竹久氏が特別背任で逮捕される、といういわゆる三越事件が起きたのは、ヤマトが三越と契約を打ち切った３年後の１９８２年のことである。 ３０年前のヤマトにとって、三越との取引中止は大きな決断で、収益的にも重大な出来事だったはずだ。だが、その後の「宅急便」の目覚ましい成長の結果、現在では三越との取引を再開しても、宅配便取り扱い個数が１％弱増える程度である。 このため、「東洋経済オンライン」では誤差の範囲と見なし、来１１年３月期の業績見通しを変えていない。（東洋経済新報社の山田雄一郎による）【上記の感想】中々面白い。ヤマト運輸の歴史がわかる。意外なのは、ヤマト運輸の創業が１９１９年と、けっこう歴史があるということ。やはり宅急便のイメージが強いので、もっと最近の創業と思っていた。
2010/03/31
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メッセージ株を、スパークスグループは一部売っていた
新設は介護付き有料老人ホーム３、高齢者専用賃貸住宅９。老人ホームはほぼ満室になり増益幅拡大。11年３月期も12カ所新設。高齢者住宅は稼働率向上で黒字化。利益続伸。配当性向25％目安に増配。 複数の高齢者専用賃貸住宅を束ねた在宅介護事業を11年３月期に具体化。独居高齢者が対象で、配食や見守りサービスも展開。11年３月末定員は１万人超に。（会社四季報より）【上記の感想】上記は、会社四季報の記述。メッセージ（2400）について書かれた箇所である。上記を見るかぎりでは、業績に不安材料は見当たらず。さて、株式の需給だが、スパークスグループが、同社株を売っていたことが判明。３月２日に判明したようだが、６．４６％→５．２９％に保有比率を落としたようだ。
2010/03/30
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メッセージ、日東電工を買付
（買付）メッセージ、日東電工（売付）日本証券金融、ヤマトＨＤ【上記の感想】メッセージは下げていたので買い増し。まだ成長力はあると思うし、悪材料も見当たらないので、買い増しで良い。日東電工は、多少は知っている会社。電気管理を仕事にしているが、絶縁テープのメーカーである。最も、今では絶縁テープの売上規模など微々たるものになっているはず。利益率の高い多くの製品を開発している。日証金は、全株売付。もともとが、スイング用としての買付だった。ヤマトＨＤは、一部売り。日東電工を買うために、持高調整を兼ねて売付。
2010/03/29
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オークマは、ＣＳの評価引き上げで買われた
オークマ（6103）が3.7％高の680円など、工作機械株に高くなるものが目立った。クレディ・スイス証券では2011年３月期以降の工作機械受注の回復や株価の出遅れから、工作機械セクターの評価を「中立」から「強気」に引き上げた。受注回復による業績期待から買いが増加した。（ブルームバーグより）【上記の感想】日本の工作機械の将来には、悲観論があるようだ。こちらの日記を参照。良く知らない分野だけに、新聞記事に載ると、鵜呑みにしてしまう。今、ダイヤモンド社の『株で富を築くバフェットの法則』を読んでいる。この本の中に、バフェットが買うのは、自分が良く知っている会社という意味のことが書かれている。何も新たに知ったことではないが、この意味を少しはわかってきたような気がする。今後は、この言葉を意識しながら、自分が多少は知っていると思う業界の株を買ってみようかと思っている。ただし、今思っているだけかもしれません。（笑）
2010/03/29
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郵便貯金や簡易保険のお金の８割が国債にまわっている
亀井郵政改革・金融担当大臣は、大阪で記者団に対し、郵便貯金の預け入れ限度額などを引き上げる方針を修正することに否定的な考えを強調したうえで、国債に偏らない資金運用のあり方を閣僚の間で議論したいという考えを示しました。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】郵貯と簡保の資金はどれ位かというと、３００兆円。額的には、やはりすごいですね。国民全体の預貯金１５００兆円位なので、そのうちの２割が郵便局に預けられている計算になります？その資金の運用ですが、大臣の発言によると、８割が国債だとか。以下は、大臣の発言です。「郵便貯金や簡易保険のお金を地域や国家のために有益に運用するにはどうしたらいいか、知恵があると思う。今のように８割が国債という硬直した運用はやるべきでない」
2010/03/28
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征野ファンドの運用状況---年初来高値でも、トピックスを下回る
今週（3/23～3/26)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+5.91％。ベンチマークのトピックスは+6.52％。その差は-0.61％となり、先週よりも改善。年初来高値を更新しましたが、トピックスを下回る運用は変わらず。この辺が、自分の実力かなと思ったりしています。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+6.27％■中国株・・・・+1.06％
2010/03/27
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住友鋼管<5457> 住友鋼管の今期は自動車向け回復やコスト削減で増額、来期に米国の工場集約効果も期待
溶接鋼管２位の住友鋼管の今２０１０年３月期は売上高４８０億円（前期比２８．３％増）、営業損益は２億円の黒字（同９６．４％減）と前回予想の２億円の営業赤字から一転する見込みだ。会社側が修正した。黒字見通しに変わるだけでなく記念配当も実施する。「東洋経済オンライン」は、今期予想を修正値に合わせる。需要が上向く一方で固定費がさらに減る来１１年３月期の大幅増益も見えてきた。 今期は０９年４～９月期（上期）に大きな在庫評価損が発生し、建材も不振なことから赤字転落が必至と見られていた。それが、自動車向け中心に鋼管が予想外に早く上向き、緊急コスト改革委員会を設置して人件費削減を中心にコストの合理化も想定以上に進んだ。現体制となり社名変更１０周年として記念配当も実施する。 来期で増益に寄与しそうなのが、米国事業だ。自動車向け中心に需要が上向いている上に、テネシー工場を閉めてインディアナ州のシーモア工場に集約することで生産効率も上がる。また、需要が盛り上がる中国は、広州現法が日系自動車メーカー向けに好調で、増強投資も実施する。国内も自動車向け中心に戻り歩調が続き、営業利益は今期を底に大きく回復できそうだ。（東洋経済新報社の記事より）【上記の感想】住友鋼管株が堅調。現在値は５５０円。昨日は、権利取り売買最終日だったが、売買高は大幅増。優待を含めた利回りが４．９％になるので、納得もできる。業績は回復期待がある。仮に、四季報の来期予想を信じれば、株価的には割安感がある。
2010/03/27
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ヴァーレ、中国に90─100％の鉄鉱石値上げ提示
［唐山（中国） １９日 ロイター］ 中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）の羅氷生副会長は１９日、ブラジルの鉱山大手ヴァーレが中国の鉄鋼メーカーに対し、鉄鉱石価格の９０─１００％の引き上げを提示したことを明らかにした。 同副会長は鉄鋼業界の会合で「ご存知の通り、ヴァーレは９０─１００％の価格引き上げを提示した。国際的な鉄鉱石価格の上昇は、国内の鉄鉱石価格に影響し、鉄鋼メーカーにとって大きな圧力となる」と述べた。 中国の１─２月の鉄鋼生産は需要を上回ったほか、輸出もさらに落ち込む可能性がある一方、在庫の積み上がりは業界にとってリスクになっているという。同副会長は「われわれは市場について過度に楽観的になるべきでない」と述べた。 ２０１０年の鉄鋼業界については、さえない見通しを指摘した。中国の鉄鋼メーカーは、ヴァーレのほかリオ・ティント、ＢＨＰビリトンとも鉄鉱石価格交渉で合意に達していない。 同副会長は、中国の固定資産投資の増大は今年の鉄鋼需要にプラスの影響をもたらす見込みだが、過剰設備が利益を、輸出の減少は成長を抑制する可能性があると指摘。「市場全体をみると、中国の鉄鋼メーカーは依然として生産過剰だ」と述べた。（ロイターより）【上記の感想】強気のヴァーレ。一体ヴァーレとは何ぞや？ウィキペディアで調べてみた。---引用開始---ブラジルの総合資源開発企業である。本社は、リオデジャネイロに所在している。ブラジルを代表する民間企業。かつてはリオドセと呼ばれていた。主力商品は鉄鉱石であり、鉄鉱石の生産・販売のシェアは35%で世界一である。ヴァーレとリオ・ティントとBHPビリトンの鉄鉱石3大メジャーで、世界の鉄鉱石輸出の約80%を占める。鉄鉱石を除いて採掘しているものは、ニッケル（世界第2位）、ボーキサイト、銅、金、マンガン、炭酸カリウムなどである。---引用終了---
2010/03/27
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大平洋金属（5541） 中国の恩恵を享受。（メリルリンチ証券）
メリルリンチ証券は3月24日に発表したアジア関連のレポートの中で、ステンレス鋼と原料のニッケルは中国の建設需要増加の恩恵を受けると述べ、大平洋金属(5541)では1月から中国向けフェロニッケルの輸出量が急激に回復していると報告。 中国をはじめ世界のステンレス鋼の生産量の回復により、2010年のニッケル需要は前年比7.5％増の139万トンと予想。 一方、昨年7月に始まったヴァーレのカナダのニッケル拠点でのストライキや、フィンランドやニューカレドニアの新プロジェクトの立ち上げの遅れで、需要に見合う生産量の増加は見込みにくい。ニッケル生産量は137万トンと、ニッケル各社が減産していた2009 と比べ6.5％増加するものの、2007年の143万トンや2008年の139万トンの水準には届かないと予想し、市況の上昇圧力となるだろうと解説。（日本証券新聞より）【上記の感想】大平洋金属を調べている。上記は、数日前の記事。同社の株価（現在値７２７円）は、ニッケル価格に連動する。数年前にあるブログには、次のように書かれていた。---引用開始---ニッケルを素材とするステンレス鋼製品の代表的なもののひとつが、シームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）です。主な用途は、油田開発用、石油精製・石油化学用、発電用などで、世界的に需要が大きく伸びている製品群です。当社は需要の伸びに合わせる形で、生産能力のアップに努めています。これまでのニッケル生産能力40000トンを2007年度には１０％アップの44000トンに引き上げるというものです。太平洋金属の業績は、販売数量のアップに単価の大幅上昇があり、大きく伸びています。---引用終了---
2010/03/27
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ガリバー、１０年２月期予想を下方修正、新車市場の好調が響く
中古車買い取りのガリバーインターナショナル が２６日引け後、１０年２月期連結業績予想の下方修正を発表した。 営業利益を従来予想の８０億円から５４億円（前期比３８．３％増）に、純利益を同３４億円から６億円（前期２８億３６００万円の赤字）に引き下げた。中古車市場は、エコカー補助制度をはじめとする新車市場の好転の影響を受けるなどし、中古車登録台数が前年同月比で減少して推移した。 期末配当予想３８円に変更はない。本決算は４月８日午後３時以降の発表予定。 ２６日終値は２８０円高の３８９０円。（モーニングスターより）【上記の感想】エコカー補助制度の影響が、中古車の売れ行きに影響が出たとのこと。ガリバーの経営陣も、ここまで影響が出るのは想定外だったようだ。ガリバーの発表を見てみよう。---引用開始---直近における日本の新車市場は、いわゆるエコカー補助制度（今年9月終了予定）をはじめとする支援策等の影響により、昨年9月以来、新車販売台数が前年同月比で増加して推移しました。一方、中古車市場は、こうした新車市場の好転の影響を受けたこと等により、中古車登録台数が前年同月比で減少して推移しました。また、一時的に、高年式の中古車の購入需要が減少し、同時に、中古車業者が中古車オークションでの落札を控える動きが見受けられ、この結果、高年式車を中心とした中古車相場が押し下げられる状況となりました。中古車市場に対して、エコカー補助制度等の促進が当初の想定以上に影響があったことにより、当社の利益率を下げる結果となりました。---引用終了---さて、今期（２０１０年３月～２０１１年２月）である。日本インタビュ新聞社によると、前期ほどの影響はなさそう。その理由は、エコカー補助制度が６月いっぱいで打ち切りになる可能性があること。かりに継続しても、新車購入意欲のある層は購入を終えていると思われること。
2010/03/27
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メッセージ、ヤフー、楽天を買う
（買付）メッセージ、ヤフー、楽天（売付）ブリヂストン【上記の感想】本日は、少々売り越し。為替が円安ドル高に振れているので、値上りした外需株を少々売付。かわりに、値を下げていた銘柄で、まだ成長途上にあるものを買付けた。
2010/03/26
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カルチュア・コンビニエンス・クラブがＨＭＶを買収へ
客足伸びずレンタルが失速、営業益減額。税負担減。11年３月期は前半までレンタルの価格競争きつい。が、提携企業の販促ツール『Ｔカード』好伸。不採算店舗・事業整理など改革効果発現。営業益反発。 ２年間で子会社を60から９に再編。10年度からシステム統合に着手。４年でグループのデータベースを一本化。総投資額50億～60億円、年30億円の費用減に。【上記の感想】上記は、四季報の引用。社名は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（4756）。ちょっと見てみた理由は、同社がＨＭＶを買収しようと動いているため。以下は、ＮＨＫニュースの引用。---引用開始--- 音楽・映像ソフトの分野で、レンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、販売大手「ＨＭＶ」の買収に向け、交渉に入ることで合意しました。発表によりますと、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、「ＨＭＶジャパン」とその株式を保有する投資会社との間で、事業の取得について独占的に交渉を行うことで基本合意しました。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、音楽・映像ソフトの分野でレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」など１４００の店舗を展開しています。一方、「ＨＭＶ」は、インターネット通販や日本では５０余りの店舗で、音楽・映像ソフトなどの販売を手がける大手です。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、買収によって、「ＨＭＶ」が強みとするインターネット通販のノウハウなどを取り入れ、事業基盤の強化を図る方針で、ことし６月に、最終的な契約を結び、買収後も「ＨＭＶ」の名称を残すことにしています。音楽・映像ソフトの分野では、インターネットによる音楽配信の急成長に押されて、ＣＤやＤＶＤの販売が減少傾向をたどり、経営の抜本的な見直しや再編などの動きが広がっています。---引用終了---
2010/03/26
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マルハニチロホールディングスは、クロマグロの養殖拡大へ
マルハニチロホールディングス（1334）：3.8％高の136円。クロマグロ（本マグロ）の養殖を拡大する、と24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同社は養殖市場の４分の１を占める最大手。10年度の出荷量を3000トンと09年度比５割増やし、国内初の沖合養殖にも着手するという。業績拡大期待が高まった。（ブルームバーグより）【上記の感想】昨日のマルハニチロＨＤは、３．８％高。水産・農林株は、最近はノーマークなので、気がつかず。四季報を見ると、現在の水産最大手は、同社である。今まで、日本水産が首位だと思っていた。おそらく、マルハとニチロの統合により最大手になったのだろう。同株の利回りは、２．２％。優待は、自社グループ取扱商品。（３月）
2010/03/25
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ツルハホールディングスは、利回り２．６７％
買収含め店舗純増80。既存店は新型インフル追い風、営業時間の延長で好調。調剤は処方箋単価上がる。共同仕入れ、食品のロス管理徹底で営業増益。11年５月期は関東店舗テコ入れ進んで採算改善。 11年８月、店舗増に対応し北海道物流センターを強化。店舗の作業効率向上に寄与。来期1000店舗体制目標（今期末923店）。買収での拡大にも意欲的。（四季報より）【上記の感想】上記は、四季報の引用。ツルハホールディングス（3391）について書かれた部分である。今まで保有したことがない銘柄だが、買付を検討中。１２～１月の既存店売上が３カ月連続前年割れが、少々気になるところ。この辺が、最近の株価軟調の原因の一つか。３月１７日に３Ｑの決算発表をしたが、経常利益の進捗率は９０．８％。今期予想（決算発表は５月１５日）の修正はしていないので、上方修正があるかもしれない。株価は、３２２０円。１００株買付けた場合、優待を含めての利回りは、２．６７％。
2010/03/24
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ユニチャームペットケア、マニー、住友商事、リコーリースを買う
（本日の買付）ユニチャームペットケア、マニー、住友商事、リコーリース（本日の売付）メッセージ、マクロミル、楽天、浜松ホトニクス【上記の感想】売付銘柄に関しては、浜松ホトニクス以外は、下げたら買い戻す予定。買付銘柄に関しては、ユニチャームペットケアやマニーは成長力があるので、じっくり保有したい。と言いつつ、騰がったら売りたくなるのは、どうしようもないか。
2010/03/24
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ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、しばらくは強気で良い？
世界経済の回復による需要増加を受けて、東芝や韓国のサムスン電子など大手半導体メーカーが相次ぎリーマン・ショックで一時凍結していた設備投資を再開、増産競争モードに入っている。中国など新興国市場を中心にスマートフォン（多機能携帯電話端末）やパソコン向けメモリーなどの需要が増え、市況も大きく持ち直しているのが背景で、増産投資に出遅れれば、商機を逃し、国際競争から脱落する可能性があるためだ。一方で、新興国などの需要動向次第では、再び供給過剰と値崩れの連鎖に陥るリスクも指摘されており、競争は危うさもはらむ。（毎日新聞より）【上記の感想】携帯電話などの記憶媒体には、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが使われているそうだ。ＮＡＮＤ型とは何かは、わからず。世界シェアは、首位がサムスン（40.6％）で、２位が東芝（31.9％）。首位を目指して、東芝が増産に走るのも無理はない。では、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、本当に伸びるのか？ある調査会社によると、０８年の１１７億ドルから１１年には１９８億ドルまで拡大するとの予想。しかし、いずれは、供給過剰で値崩れというパターンか？微妙だなあ～以下は、毎日新聞の引用。---引用開始--- 世界出荷台数が累計４０００万台を超えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を筆頭にスマートフォンがけん引役となって需給も引き締まっており、半導体市況はリーマン・ショック後の底値の２倍近くまで回復。ＤＲＡＭの価格も、同時期の５倍近くに急上昇している。---引用終了---
2010/03/24
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東芝は、半導体と原子力を主力事業と位置づけている
大手電機メーカーの「東芝」は、携帯電話などに使われる記憶用半導体の需要が世界的に高まっていることから、ことし夏にも、およそ３５００億円をかけて、景気の悪化で着工を延期していた三重県四日市市の半導体工場の建設に踏み切る方針を固めました。 東芝は、携帯電話やデジタルカメラなどに使われる記憶用半導体「フラッシュメモリー」の工場を去年の春、三重県四日市市に建設する予定でしたが、世界経済の悪化で需要が急激に減少したことから、延期していました。しかし、ことしに入って、新興国を中心に携帯電話の販売が伸びていることを背景に、半導体の需要が世界的に高まっていることから、ことし７月にも建設を再開する方針を固めました。新しい工場は、現在ある四日市市の工場の隣におよそ３５００億円をかけて建設し、来年秋の稼働を計画しています。東芝は、半導体を原子力と並ぶ主力事業と位置づけており、大規模な設備投資を再開することで、フラッシュメモリーの生産量で世界のトップの韓国の「サムスン電子」を逆転することを目指したいとしています。（ＮＭＫニュースより）【上記の感想】１月３０日の日記を見てみた。すると、「半導体需要が世界的に回復している。中国など新興国向けに薄型テレビなどデジタル製品の販売が急増。パソコン出荷も好調で搭載するメモリーの供給が需要に追いつかない。価格上昇と出荷増で東芝や富士通などの収益は大幅に改善。海外勢も業績が回復している。新興国を先導役に世界景気が回復に向かうなか、当面は半導体産業の好況が続くとの見方が多い」半導体需要は、当面強いで良いのではないか。それから、上記で気になったのは、フラッシュメモリーの生産量で世界のトップが「サムスン電子」であるとのこと。テレビのみならず、フラッシュメモリーでもサムスンに負けていたのか。もう一つ、東芝のコア事業。半導体と原子力を、今後の主力と位置づけているようである。半導体と原子力の関連株は、多少買っておく必要がありそう。
2010/03/23
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いすみ鉄道の運転士を目指せ、但し７００万円自己負担
房総半島の大原－上総中野間を走る第三セクター、いすみ鉄道（本社・大多喜町）は２１日、同町内で列車運転士の育成プランに関する説明会を開き、全国から運転士にあこがれる２０代から６０代までの１５人が参加した。 この育成プランは訓練費７００万円を自己負担し、学科講義や乗務訓練を受け、約１年半をかけて列車の運転免許を取得、運転士を目指すもの。訓練費には指導役の人件費や列車を動かす経費などが含まれ、合格すれば契約嘱託乗務員として、週１日以上勤務することになる。ただし不合格となった場合、訓練費は返還されないという。 出席した鳥塚亮社長は「鉄道再生の手段のひとつとして、このプランを打ち出した」と趣旨を説明。参加者からは「将来、正社員になれるのか」「生活はできるのか」といった質問が出された。その後、参加者は同社検修庫を見学するなどした。 群馬県から来た会社員の千吉良（ちぎら）達也さん（４１）は「感動した。金額的には苦しいが、育成プランに参加したい」と話していた。 いすみ鉄道は、定期利用客の落ち込みで減収に苦しみ、「枕木オーナー制度」などユニークな手法で資金の確保に努めている。（産経新聞より）【上記の感想】ローカルな話題である。私は千葉県生まれで今も千葉県に住んでいるので、いすみ鉄道は良く知っている方だ。この会社が赤字に苦しみ、存亡の危機にあることも知っている。で、今回のプランですが、危機感があるとこういう発想が生まれるのかと、衝撃を受けた。２回目の説明会もあるようですので、興味のある方は参加されると良いでしょう。同社の社長のブログは、こちら。
2010/03/22
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新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。 統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。(日経新聞より) 【上記の感想】こちらの日記の関連記事。余剰設備の解消は、余剰人員の解雇を含むのだろう。私の勤務先でも、今月末でちょっとしたリストラがあることがわかった。自分への影響は、多少仕事が増えることだ。リストラというのは、される方はもちろんのこと、残る方にも影響がある。やる気もなくすが、今回の件は、そのうち何とも思わなくなる程度。
2010/03/21
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日本製鋼所は原発関連だが、特殊な誕生をした企業だった
1907年(明治40年)、後に日本の鉄鋼業の一大基地となる北海道室蘭市に、兵器の国産化を目的として、英国側(アームストロング社・ビッカース社)と日本側の共同出資による国家的事業がスタートしました。これが日本製鋼所の誕生です。（日本製鋼所のサイトより）【上記の感想】日本製鋼所は、上記のとおり、特殊な誕生をした企業である。現在でも火砲を生産しているようだが、防衛産業というよりかは、原発関連品を製造するという平和産業？のイメージか。この企業を調べていたところ、外国人投資家の買収対象になった時期があったようだ。要は、特殊な製品をつくる技術があるためである。ところが、外為法によると、「外国資本が航空機・原子力・鉄道・電気・ガス会社の１０％以上の株式を取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務がある」ようである。一言すれば、買収防衛作である。国の安全にかかわることであるし、特殊な技術の流出は避けたいというのが狙いらしい。
2010/03/21
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ソニーの電子書籍端末は、「リーダー」
なぜ、米国でこれほど流行るのだろうか。電子ブックリーダーの基本的なメリットは、書店に足を運ばなくても、ネットで好きなときに書籍を購入でき、大量の書籍を収めて持ち運べることにある。ソニーの野口氏はそれに加えてこう説明する。 「まず、読みたいコンテンツがたくさんあること。ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストの９割がその場でオンラインで買え、発売時期も紙の本とほぼ同時でしかも少し安くなっています。ソニーは約20万冊の在庫がありますが（注：Kindleは40万冊）、電子書籍の標準規格に準拠しているため、数はどんどん増えていきます。また、買い切りだからコンテンツを所有でき、複数メーカーがやっているため消費者からみて安心感もあると思います」 ハードウエアとしては、いかに「読書端末」としてストレスがない仕様・動作にするかに重点を置いているという。野口氏は続ける。 「読書以外のことがあれこれできる多機能にはしません。読書端末なのだから、読みやすさが命。表示の電子ペーパーもかつてのものよりだいぶ進化しました。ソニーは電子ペーパーの開発メーカーであるイーインクと最初期から提携してノウハウを与えてきました。もっとも早くから手掛けているので、タッチパネルの操作性は最高だと自負しています。価格もベーシックモデルは199ドルと安くしました」（日経新聞より）【上記の感想】アメリカでブレイクしているという電子書籍。端末は、日本企業ではソニーが参入し、現在の販売台数はキンドルに続いて第２位だという。電子書籍端末の良さを見落としていたので、書きとめておく。それは、１０００冊もの本を端末に保存できるということ。そんなに持ち運んでどうするんだと言われれば、それまでですが、本がたまったら処分せざるを得ないという今までの常識が変わる可能性があるのは、すごい。出来るならば、索引を見てから目的とするページに移動できる機能があると良いのですが、端末を見たことがないので、わからないことだらけ。と言っても、コンテンツ（読みたい本）がなければ、どうしようもないが。
2010/03/20
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征野ファンドの運用状況---トピックスに負け続け、やる気喪失気味
今週（3/15～3/19)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+3.49％。ベンチマークのトピックスは+4.55％。その差は-1.06％となり、先週よりも悪化。早いもので今年も３カ月が経とうとしていますが、一向にトピックスを上回ることが出来ません。今の気分は、今年は無理せず、後追いをせず、成績を気にしすぎず、という感じで、ノンビリと保有しようと思っています。連休明けは気分が変わるかもしれませんが。（笑）まあ、少なくとも、成績をあげることだけが目的の売買は控えようかと。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+3.69％■中国株・・・・+0.80％
2010/03/20
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資生堂の社長によると、中国の化粧人口は年間で１千万人増えているとか
【前田】経済成長に裏付けられて化粧する人口が非常に増えているっていうことですね。一説によると中国の化粧人口は年間で１千万人増えていると言われています。今年で約１億人。２０１５年に２億人。２０２０年には４億人まで増えると言われているんです。（ＮＨＫのサイトより）【上記の感想】上記は、資生堂の社長が、ＮＨＫの番組で語ったことである。資生堂は中国市場での販売にも力を入れているようだが、中国では、まだまだ化粧をしない方が多いようである。しかし、上記を読むと、中国市場の巨大さがわかる。もう一つ、社長が語ったことで興味深いことがあった。日本の女性が、目尻の小じわを気にするのに対して、中国の女性は、目袋のたるみを気にするとか。以下に、引用しておく。---引用開始---【前田】肌質とか髪質などについては大きな差はないですね。ただ嗜好や肌の悩みでは違います。例えば、日本の女性は、目尻の小じわだとか、ほうれい線のしわなどを老化の兆しとして非常に気にされます。一方、中国の女性の多くは、目袋という目の下のたるみを気にするんです。香りの嗜好も、日本人は柑橘系の香りを非常に好む傾向がありますけども、中国人はあまり好みません。そういう微妙な違いが、いろんな研究で分かってきたんです。---引用終了---
2010/03/20
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電子ペーパーの普及で、世の中のペーパーレスは加速するか？
ディスプレイと言うと『液晶ディスプレイ』や『プラズマディスプレイ』、『有機ELディスプレイ』が有名です。これらは、ＣＲＴ（ブラウン管）の代替を目的としてテレビやパソコン用のディスプレイとして開発されたものです。従って、通常、動画や写真を表示する為のディスプレイと言う事ができます。ブリヂストンが開発した『電子ペーパー』は、同じくディスプレイですが、テレビやパソコン用のモニターとは異なり、読む為のディスプレイとして、主に静止画を表示する媒体として開発して参りました。表示の書換え時以外は電力を必要とせず、画面を保持することができる為、紙の代わりになる表示媒体として期待されるディスプレイです。 このため、省エネにつながり、環境負荷低減にも役立ちます。（ブリヂストンのサイトより）【上記の感想】 ブリヂストンの第91期報告書の中に、電子ペーパー事業のことが書かれていた。ブリヂストンの主力事業は言うまでもなくタイヤである。が、ブリヂストンには多角化部門がある。で、どれ位の割合なのかというと、タイヤ８３に対して、多角化１７。まあ、タイヤに比べれば割合は小さいが、ブリヂストンの３兆円位なので、１７％と言えでも、規模的には大きなものだ。今回は、その多角化部門の「電子ペーパー」に興味を持ったため、少々調査してみた。まず、ブリヂストンの電子ペーパーは、「QR-LPD」という名称である。次に、電子ペーパーは、１９７０年頃には開発されていたようだ。しかし、何にしてもそうだが、実用化され普及するには、コストや必要性など、多くの壁がある。当然ながら、普通の紙を使っている方が安ければ、あえて電子ペーパーを使う人は少ない。が、時を経て、最近流行の？環境負荷低減策の後押し、コスト低減化などにより、電子ペーパーが使用される割合も上がってきているようである。また、最近話題の電子書籍端末「キンドル」にも使われているようでもある。最後に、電子ペーパー関連企業の挙げておく。ウィキペディアより引用しました。イーインク社 凸版印刷 ゼロックス社 - パロアルト研究所 富士通 - 富士通研究所 ブリヂストン社 ポリマービジョン社 セイコーエプソン社 日立製作所 ブラザー工業
2010/03/20
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ＪＴ、「無煙たばこ」を発売
【特色】たばこが事業の中核。Ｍ＆Ａで海外たばこ事業を拡大中。医薬、食品にも展開。旧専売公社 【連結事業】国内たばこ47(6)、海外たばこ46(6)、医薬1(2)、食品6(-3)、他0(30)【海外】47 【弱含み】国内たばこ失速続く。が、海外販売減が想定以下で営業減益幅縮小。構造改革特損減る。11年３月期は国内増税痛い。海外も円高による目減り続く。下期値上げで、駆け込み需要ある上期に偏重。増配も。 【増 税】１箱100円程度値上げ。厚労省が職場での受動喫煙防止に向け法改正も含め検討。喫煙率低下に拍車か。たばこは３工場（現状９工場）で供給可能、閉鎖加速も。【上記の感想】上記は、四季報の「日本たばこ産業」の項より引用。日本たばこ産業というと、喫煙人口は減っている？ようだし、どうも将来性はないように思えなくもない。しかし、たばこの独占企業だし、喫煙者がゼロになるとは想像できない。で、実際はどうなのかというと、売上高が６兆円超という巨大企業である。今回、日本たばこ産業を調べた理由は、同社が、「無煙たばこ」の発売を開始したとの記事を見たため。この記事を見たとき、私はすごい発明だなと思ったが、海外では似たようなものが普及しているようだ。ともあれ、日本たばこ産業の営業努力が、伝わってきた。喫煙には逆風が吹きまくっているので、危機感が強いのだろう。僭越ながら、大いに評価したい。以下は、読売新聞の記事です。---引用開始--- 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず、煙が出ない「無煙たばこ」を、５月中旬から東京都内限定で発売すると発表した。 タバコの葉が詰まったカートリッジをパイプに取り付けて吸うもので、においもほとんどしない。受動喫煙の心配もなく、肩身の狭い思いをしている愛煙家の間で評判となりそうだ。反応を見ながら、全国に販売を拡大するか検討する。 商品名は「ゼロスタイル・ミント」。パイプとカートリッジ２本入りで３００円。詰め替え用カートリッジは４本４００円。長さは普通のたばことほぼ同じ約８センチで、１本で半日から１日は持続する。 新製品は、歯茎などにタバコの粉末をつけて香りなどを楽しむ「かぎたばこ」に分類され、発表によると、ニコチンの吸収量は、ＪＴ製品の中で最も少ない製品の２０分の１程度。ＪＴによると、国外では、タバコの葉を直接かむ「かみたばこ」や、かぎたばこが広く普及しているが、国内の普及率は「ほぼゼロ」（ＪＴ広報部）という。 受動喫煙を巡っては、神奈川県の「受動喫煙防止条例」が来月から施行されるほか、厚生労働省も今年２月、不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出している。しかし、かぎたばこは、厚労省、神奈川県ともに、「他人にたばこの煙を吸わせない」として、規制の対象外。記者会見したＪＴの小泉光臣副社長は「様々な場所で吸えるため、喫煙者の不便を解消できる」とアピールした。 （2010年3月18日06時22分 読売新聞）---引用終了---
2010/03/19
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一度撤退した電子書籍端末に、ソニーは再参入していた
米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」（リブリエ）を発売したが、07年に撤退した。 Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。 大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。（アイティーメディアニュースより）【上記の感想】上記は、昨年の１１月２日配信の記事。電子書籍端末に関する記事である。こちらの日記で、「日本のメーカーも端末を発売したが、結局は撤退したようである」と書いた。そのメーカーの一つが、ソニーである。上記のとおりで、ソニーの場合は、2004年に発売して、07年に撤退した。しかし、ソニーのすごいところは、失敗にめげずに、再び参入してきたことだ。けっこう、柔軟性のある企業なのかな。これで、もしも同じ失敗をするようだと、ソニーの将来は暗いように思う。が、再挑戦をしたのは、勝算があってのことだと思われる。実際はどうなのかというと、今のところは順調のようである。頑張ってほしいものである。
2010/03/18
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パチンコ・パチスロ機業界は、版権使用料高騰に苦しんでいる
【下 降】需要弱くパチンコ機軟調。研究開発費重い。『ヤマト』などで後半挽回も会社営業益過大、一転大幅減益。11年３月期はパチンコ６～７新機投入。が、パチンコホールの経営厳しく販売弱含み。部材・宣伝費削っても開発費重く営業益続落。 【遊技機】版権使用料高騰で超人気コンテンツ争奪合戦には二の足。開発費増で液晶など下取り部品再利用など原価低減懸命。【上記の感想】上記は、四季報最新号の「藤商事」の項より引用。こちらの日記に、同社のことを書きましたが、私の知識のなさのため、程度の低い内容でした。たまたま、昨日のニュースで別のメーカーがウルトラマンの版権をもつ企業を買収したと聞き、パチンコビジネスについて少々学ぶ機会を得ました。版権価格の高騰の程度は、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」（関係者）ようです。機器の開発費の増加は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」（矢野経済研究所の石川誠主任研究員）ようです。もちろん、経費がかかれば、それを価格に転嫁できれば問題はありません。が、ホールの経営もさすがに右肩上がりという時代ではないので、そういうわけにはいかないようです。
2010/03/18
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ＰＴＣＡガイドワイヤーの朝日インテック、現在は不安材料は見当たらず
メディカル・ブランド事業の売上の大部分を占める治療用カテーテルシステムの売上高は、国内海外ともに順調に推移いたしました。国内売上高につきましては、循環器系の主力製品であるＰＴＣＡガイドワイヤーが引続き好調に推移したことが全体を牽引し、また同じく循環器系の製品であるＰＴＣＡバルーンカテーテル、さらに循環器系以外の製品であるＰＴＡバルーンやペリフェラルガイドワイヤー、新分野である脳血管系カテーテル類製品なども好調に推移するなど、総じて順調に推移いたしました。海外売上高につきましては、ドル安など為替動向の変化に伴う売上高減少の影響を受けたものの、米国・欧州・アジアなど世界的にＰＴＣＡガイドワイヤーの売上高が大きく増加した他、同じく循環器系の製品であるＣＴＯ用マイクロカテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」が米国・欧州地域等への販売開始により売上高が増加、さらに循環器系以外の製品であるペリフェラルガイドワイヤーの売上高が米国企業との契約締結により新規に増加するなど、大変順調に推移いたしました。なお、検査用カテーテルシステムについては、国内海外ともに価格競争となっており、売上高は減少いたしました。以上の結果、売上高は51億23百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は18億28百万円（同88.2％増）となりました。【上記の感想】朝日インテック株を１枚保有している。株価があまりにも弱いので、少々調査してみた。結論を先に言えば、業績上の大きな不安材料は見つからず。上記は、朝日インテックの直近の短信より引用。業績は順調に推移している。ただ、検査用カテーテルシステムは、売上高が減少しているとのこと。主力商品はＰＴＣＡガイドワイヤー。ＰＴＣＡとは何ぞや？と思いつつ、調べることもしなかったが、本日判明した。ＰＴＣＡ治療を別の言い方で、低侵襲治療という。以下に、ちょっと引用します。どこの引用かは不明。---引用開始---低侵襲治療（ＰＴＣＡ治療）とは、患者の負担を最小限に抑えるために、開腹・開胸することなく、太腿や手首の血管を通じて治療を行うものです。以前は心臓バイパス手術といって、太腿の血管などを移植する大掛かりの手術をしていたが、今はカテーテルを使って局所麻酔で治療を行い、最短では１泊２日で退院できるようになっている。---引用終了---要するに、ＰＴＣＡとは患者の負担を軽減するという意味のようです。関連日記は、こちら。
2010/03/17
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ユニチャームペットケア、旭化成、住友電工などを買う
（本日の買付）ユニチャームペットケア、旭化成、住友電工、朝日インテック、三菱商事、セブン銀行（本日の売付）ユニチャームペットケア、カネカ、ヤフー、メック、ワコム、キヤノン、日本証券金融、リコーリース【上記の感想】朝日インテックは、１枚買い付け。この銘柄は、２月に１５９４円で１枚買い付け、その後下げ続けて１４７５円で損切り。その後も軟調続きだが、今日１４２９円で買い付けた。しかし、今日も買い付けたあと、更に売られる展開。ただ、後場に１４００円を割る場面では、買いが入った模様。売られすぎているような気もするが、下げたら買い増し宣言をするほどの自信はない。
2010/03/17
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内視鏡といえば、オリンパス、ＨＯＹＡ、富士フイルムＨＤ
胃カメラなどとも言われる消化管用の内視鏡のメーカーといえば、オリンパス、ペンタックス(現HOYA)、フジノン、東芝という時代が長く続いた。ちなみにこの日本のメーカー4社で世界のシェアのほとんど全てを持っている。（あるブログより引用）【上記の感想】内視鏡のシェアを調べてみた。首位がオリンパスで、世界シェアの70％を占めている。オリンパス株は買ったことがないが、これを聞くと買いたくなってくる。上記には東芝が入っているが、東芝は去年の３月頃に撤退した。よって、現在は、オリンパス、ＨＯＹＡ、富士フイルムＨＤになろうか。富士フイルムＨＤは、フジノンの持株会社になる。以下は、昨年の２月の記事。東芝が内視鏡から撤退したとの記事である。富士フイルム、東芝と合弁の内視鏡販社を完全子会社化富士フイルムは2月5日、東芝子会社と共同出資する内視鏡製品の販売会社「フジノン東芝ESシステム（FTS）」を、3月31日付けで完全子会社にすると発表した。内視鏡製品の開発、製造から販売、保守まで一貫体制を構築するとしている。 富士フイルムは、東芝の医療機器製造販売子会社、東芝メディカルシステムズが保有するFTS株をすべて取得する。これにより富士フイルムのFTSに対する出資割合はこれまでの60％から100％となる。また4月1日付けで、FTSを富士フイルムの医療機器販売子会社、富士フイルムメディカルに統合する。 富士フイルムと東芝メディカルシステムズは、内視鏡製品の販売について協力を続ける方針。また東芝メディカルのエックス線発生装置と、富士フイルムの医療用デジタルエックス線画像診断システムの相互供給を強化するとしている。 なお東芝メディカルシステムズは今後、内視鏡診断と補完的関係にあるCTコロノグラフィーや消化管超音波診断などの画像診断技術に力を入れるという。
2010/03/17
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iPhoneは結構人気があるようなので、少々調べてみた
アップルは6月10日、3G対応の同社携帯端末「iPhone 3G」を7月11日に日本で発売することを明らかにした。 同社ウェブサイトに設けられた「iPhoneを購入するには」のページには、「iPhone 3Gは日本では7月11日に発売となります。販売条件等については、後日あらためてお知らせいたします」と記されている。 iPhone 3Gは、米国時間6月9日に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催の「Worldwide Developers Conference 2008」（WWDC 2008）の基調講演で、同社最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が発表した。 iPhone 3Gは7月11日、日本を含めた22カ国で販売が開始される予定。（２００８年６月の記事より）【上記の感想】上記は、２００８年６月の記事。ネットで見つけたものだが、どなたが書かれたかは不明。アイフォーンを調べていたところ、目にとまった。アイフォーン３Ｇが発売されてから１年半以上になり、今は３ＧＳというタイプも出ているようである。こういった機器を私個人が買って使うということはないが、買う方が多く人気化しているとなると、さすがに調べてみる必要を感じた。
2010/03/17
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赤字のエディを再建できるか、楽天の手腕に注目！
こちらの日記に、電子マネーのことを書いた。その続きになる。楽天が電子マネーに参入した時期は、去年とのこと。参入は、エディのビットワレットを買収するという方法による。エディは電子マネーの草分け的存在だが、競争激化という当初の見込み違いにより、創業してから一度も黒字計上がないそうだ。楽天が黒字に出来るか、注目してみたい。もちろん、応援しています(^.^)ただ、残念ながら、私自身が電子マネーを使うかというと、現時点では使っておらず、今後も必要としないと思われる。以下に、去年１１月５日配信の記事を載せておく。どこの記事かは不明。楽天、電子マネーに参入／ビットワレットを子会社化 楽天は５日、電子マネーの「Ｅｄｙ（エディ）」を手掛けるビットワレット（東京）を子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。仮想商店街「楽天市場」などにエディの決済機能を導入し、ネット販売と電子マネー事業の融合を目指す。 楽天はビットワレットが１２月末に実施する第三者割当増資を約３０億円で引き受け、株式の過半数を取得する。ビットワレットの現在の筆頭株主であるソニーグループとも連携する。 楽天は今後、会員にエディの利用を促すため、エディを店頭で使うと楽天のポイントがたまるシステムを拡充する。 楽天とビットワレットは２００７年１２月に業務提携を結んでいた。 総発行数が１億枚を突破した電子マネー市場は流通系などの参入で競争が激化。ビットワレットの０９年３月期決算は純損益が５７億円の赤字となっていた。
2010/03/16
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発行枚数が多い電子マネーは、エディ、パスモ、スイカなど。
プリペイド式 交通系 ・Ｓｕｉｃａ（ＪＲ東日本 ）＝発行枚数３０３７万枚 ・ＩＣＯＣＡ（ＪＲ西日本 ）＝同５０２万枚 ・ＴＯＩＣＡ（ＪＲ東海 ）＝同８３万枚 ・ＳＵＧＯＣＡ（ＪＲ九州）＝同２６万枚 ・Ｋｉｔａｃａ（ＪＲ北海道）＝同２２万７０００枚 ・ＰＡＳＭＯ（パスモ）＝同４２９１万枚 流通系 ・ｎａｎａｃｏ（セブン＆アイ・ホールディングス ）＝同９５５万枚・ ＷＡＯＮ（イオン ）＝同１３３０万枚 ・Ｅｄｙ（ビットワレット＝楽天 子会社）＝同５５８０万枚 ポストペイ式・ ｉＤ（ＮＴＴドコモ ）＝１３７６万人（ＤＣＭＸ含む）・ ＱＵＩＣＰａｙ（ＪＣＢ）＝４８４万人 ・ＰｉＴａＰａ（スルッとＫＡＮＳＡＩ）＝１６３万人 【上記の感想】上記は、モーニングスター社提供の資料より作成。主な電子マネーの発行主体と発行枚数である。Ｅｄｙが出始めた頃は試しに使ってみたが、最近は電子マネーとは無縁である。現在は、玉石混交というか、群雄割拠状態の電子マネー市場だが、将来は多少整理されるのだろうか？
2010/03/16
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ユニチャームペットケア、メッセージ、ヤフー、メックなどを買う
（本日の買付）ユニチャームペットケア、メッセージ、ヤフー、メック、プリヂストン、住友電工、栗田工業、三井物産、リコーリース、ヤマトＨＤ（本日の売付）花王、武田薬品工業、サイバーエージェント、浜松ホトニクス、マニー、キヤノン、セブン銀行【上記の感想】新年度入りを意識して、景気敏感株系の組入れを増やしたつもり。
2010/03/16
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キヤノン、１～３月営業益750億円、石野雅彦さんのコメント付
キヤノンの2010年１～３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比４倍弱の750億円程度になりそうだ。デジタル一眼カメラの販売好調に加え、レーザービームプリンターの需要回復で売上高営業利益率は６四半期ぶりに10％を超える可能性が高い。 キヤノンは１～３月期の業績予想を開示していないが、社内で掲げる営業利益の計画値は400億円弱とみられる。計画値に対しほぼ２倍の利益を確保する見通しで、４月以降も堅調な販売が続けば通期業績を上方修正する可能性が出てきた。 [3月16日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】征野ファンドの組入比率首位のキヤノンの業績が好調のようだ。株価昨日は年初来高値をつけたようである。さて、最近知ったことだが、キヤノンの地域別売上高の比率だが、・欧州が３１．０％・米州が２７．９％・国内が２１．９％・その他が１９．２％となっている。（キヤノンの第１０９期報告書より）何となく北米市場が強いと思っていたので、欧州の売上高が一番多いのには意外感がありました。関連日記は、こちら。それから、最近興味を惹くようになったのは、アナリストのコメント。一個人ですべての業界を知ることなど当然不可能なわけで、アナリストのコメントというのは、やはり的確だと思うようになりました。そこで、今回のキヤノンの業績好調記事を読んでのあるアナリストの声ですが、日経新聞には次のように書かれていました。「デジタル一眼レフやレーザービームプリンター、液晶露光装置などの販売環境は良好なため、伝えられた利益水準に違和感はない」（三菱ＵＦＪ証券の石野雅彦シニアアナリスト）というもので、今回の記事を冷静に受けとめられたようです。
2010/03/16
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電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。 09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。（日経新聞より）【上記の感想】端末で読書をする姿は、イマイチ想像しにくい。実際、日本のメーカーも端末を発売したが、結局は撤退したようである。マンガなどのコンテンツを配信する動きが本格化すれば、端末も売れるかもしれない。が、どちらかというと、懐疑的である。書籍は、気軽に買い、読み、書きこみ、手で破り、保管し、いらなくなったら捨てる。こんな大量生産大量消費のスタイルが、多くの人々にはしみこんでいると思われる。そういうことを考えると、確かにある程度までは伸びると思うが、将来予測の２５００万台というのは多すぎはしないか。以下は、ヤフーで発見した記事。先行している端末に「キンドル」というのがあるが、その辺のことを書かれた箇所である。---引用開始---電子ブックの端末としてキンドルが魅力的なのは事実。また、キンドルの弱点といえるのが、モノクロであることとページ切り替えが遅いことだが、今後はアップルをはじめ各社から、駆動時間がやや短い代わりにカラーで高速表示が可能な、よりマンガ向きの端末も数多く登場する見込みだ。マンガ配信のブレイクによって「本を画面で読む」というスタイルが一般化すれば、その可能性に賭け、配信に動く出版社や新聞社も出てくるだろう。---引用終了---
2010/03/15
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第一三共の今後３年の中期経営計画を発表---新興国に注力
［東京 １２日 ロイター］ 第一三共(4568.T)は１２日、２０１３年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。１３年３月期の連結売上高は１兆１５００億円（１０年３月期見込みは９６００億円）、営業利益は１８００億円（同９６０億円）を目指す。売上高のうち、海外売上高は６５００億円（同４８８０億円）で、海外売上高比率は５６．５％（同５０．８％）に引き上げる。なかでも、インド子会社のランバクシー・ラボラトリーズとの協業により、急成長している新興国での展開を強化する。 売上高１兆１５００億円のうち、ランバクシー分は２７００億円を見込んでいる。庄田隆社長は会見で「１２年度までには、ランバクシーのＦＤＡ問題は解決していることが前提」と述べた。 ＥＰＳ（一株利益）は１４０円以上（同６３．９円）、ＲＯＥ（株主資本利益率） は１０％以上（同５．２％）を計画。前提となる為替レートは、１ドル＝９０円、１ユーロ＝１３０円。株主還元については、「１０年３月期の年間配当６０円を少なくとも継続する」（庄田社長）とし、安定的配当の継続を明確にしたほか、業績に応じて増配を実施したいとしている。 今中計は「ハイブリッドビジネスの推進」をテーマとして位置付け、世界市場の平均成長率を上回る企業成長を図ることを目標とした。 医薬品事業の生産性の向上を図るほか、事業領域としては、ワクチンやジェネリック（後発医薬品）、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）などを加える。日本でジェネリック医薬品を始めるために４月に設立する「第一三共エスファ」は、１０月に事業を開始する。取り扱い品目数を増やすための他社との協力について、庄田社長は「ランバクシーのみならず、他社を使いながら品目数を増やすことを始めており、１０月の事業開始に備えている」とした。 海外展開のうち、米国では売り上げ目標３５億ドル、医薬品市場シェア１％の獲得を目指す。欧州では、売上高１２億ユーロを目標として掲げた。成長が著しい日米欧以外の国・地域（ＡＳＣＡ）は、日米欧を上回る成長率で１５００億円以上の売上げを目指す。ＡＳＣＡの売上げ構成比は、１０年３月期の９％から１３年３月期には１４％に上昇する。 研究開発については、癌や循環代謝領域の研究を強化する方針。１３年３月期までに、現在申請中・臨床第３相にある１６のプロジェクトのうち、１１について上市を計画している。 グローバル製品戦略のうち、高脂血症薬「プラバスタチン」と抗菌剤「レボフロキサシン」は、特許切れのために売上げは減少する方向にある。一方、「オルメサルタン」と「プラスグレル（エフィエント）」は売上げ増、「エドキサバン」はグローバル製品に加わる見通し。このうち、昨年欧米で発売を開始した抗血しょう板剤「プラスグレル」については、２０１３年３月期までに売上高５００億円を目指す。 ２０１１年３月期の連結営業利益については、４月の薬価改定の影響のほか、後期開発品の増加により研究開発費がピークとなることなどから「１０年３月期と比べて厳しい」（庄田社長）と語った。（ロイター 清水 律子記者による）【上記の感想】中々気合いが入っている。 武田株を保有している関係上、医薬品市場と言えば北米が最大との固定観念がある。それは現時点では事実にしても、今後の成長市場は新興国のようである。上記とは関連が薄いが、今年は薬価改訂の年である。ネットで、薬価について書かれたものがあったので、以下に引用させてもらいました。m(__)m---引用開始---薬価は２年ごとに見直され、新年度の４月に全面改訂されます。これは、国の医療費抑制策の一環でもあります。事前に、病院など医療機関での薬の仕入値が調査され、これを参考に新しい薬価が設定されます。病院では薬価より安く仕入れていますので、ほとんどの薬は引き下げられることになります。競合品が多く安値で販売されている薬は、そのぶん引き下げ幅が大きくなるものです。結果的に、同じ成分の薬でも製品により薬価に差がつくことになります。---引用終了---
2010/03/14
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征野ファンドの運用状況---昨年末比でプラスに転換
今週（3/8～3/12)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+2.56％。ベンチマークのトピックスは+3.17％。その差は-0.61％となり、先週よりも改善。円高や米経済指標の悪化に、ともに歯止めがかかるという先週からの流れが、今週も続きました。そのためか、地合いは堅調な１週間となり、征野ファンドの成績も、プラス転換しました。プラスは、１月２３日以来となります。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+2.69％■中国株・・・・+0.89％
2010/03/13
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藤商事、下方修正
当第4四半期の遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では各メーカー間の競争が激しさを増し、多数の有力機種が発売されているものの、大量導入されるものは集客力の維持・拡大が期待できる一部の有力機種にとどまり、総じて1機種当たりの販売台数は減少しております。当社のパチンコ遊技機事業では、第3四半期までの販売機種についてはおおむね順調に推移いたしましたが、当第4四半期の販売機種である「CR新暴れん坊将軍 吉宗危機一髪！」（平成21年12月発売）、「CRアレ！キング」（平成22年1月発売）および「CR宇宙戦艦ヤマト３」（平成22年2月発売）につきましても、厳しい商戦を強いられております。これらの状況をふまえまして、通期の新機種発売数は当初計画の7機種から1機種上回る8機種を投入したものの、販売台数につきましては、当初計画の通期200千台達成が困難と判断し156千台（売上高は560億円から457億円に修正）に修正いたします。また、パチスロ遊技機事業では、当第4四半期に販売を予定しておりました1機種につきまして、作り込みの強化により販売を来期に延期することとしたため、通期の販売計画を3機種6千台から2機種1千台（売上高は15億円から3億円に修正）に修正いたします。以上の販売計画の修正にともない、売上高の通期予想を576億円から460億円に修正いたします。利益面では、広告宣伝費などの経費圧縮に努めましたが、売上高の修正による影響により、通期予想を営業利益45億円、経常利益44億円、当期純利益25億円にそれぞれ修正いたします。なお、期末配当金につきましては、平成21年5月13日に公表しましたとおり、1株当たり2,250円（年間配当4,500円）に変更はございません。（藤商事の発表による）【上記の感想】藤商事株を保有していたことがあった。ＰＢＲから見て割安だったのが最大の買付理由だったと思う。今もその指標から見るかぎりは、割安だと思う。上記を読むと、まずは競争激化だが、これはこれでどうしようもない。が、この業界は、ヒット作が出るか出ないかに依存する度合いが、やはり高いか？と思うものの、果たして顧客が機種自体をえり好みをするのかというと、やや疑問。顧客にしてみれば、球が出るか出ないかが最大の関心事であろう。となると、ヒット作というよりか、パチンコ店の投資拡大意欲が弱いということか。いずれにしても、パチンコ人口が増えることが最大の鍵になるのだろう。
2010/03/12
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王子紙・日本紙､営業益上振れへ 10年３月期営業益､五輪需要で
王子製紙と日本製紙グループ本社の2010年３月期の連結営業利益はいずれも会社予想を上回り、増益幅が前期比２倍程度に拡大しそうだ。バンクーバー冬季五輪商戦が広告チラシやカタログの需要下支え要因となり、10年１～３月の紙の販売数量が計画より上振れする。古紙や重油など原燃料価格の下落の効果も想定をやや上回る。 王子紙の10年３月期の連結営業利益は会社予想を30億円上回り、前期比２倍の660億円程度になりそうだ。王子紙は販売数量と価格下落による減益額を416億円と見込んでいるが、10年１～３月の販売数量が想定をやや上回り、減益額は400億円強にとどまりそうだ。 原燃料価格の下落も利益の上振れ要因だ。紙の生産設備のボイラーや発電に使う原油の価格は期中平均で１バレル68ドルの想定だったが、１バレル65ドルで推移。紙の原料となる古紙価格も前期より２～３割程度下がった。原燃料価格の下落による増益額は、586億円の見込みを上回り600億円程度になりそうだ。 一方、日本紙の10年３月期の連結営業利益も会社予想を20億円上回り、前期比２倍の400億円程度になりそうだ。10年１～３月の販売数量は想定をやや上回りそうで、販売数量の落ち込みに伴う減益額が計画比で縮小。09年10月～10年３月期の原油価格は１バレル80ドルと見込んだが、75ドル程度となりそうだ。 売上高は２社ともに、ほぼ会社予想通りになりそう。景気低迷による紙の需要減で販売数量は前年を割り込んでおり、王子紙は９％減の１兆1500億円、日本紙は８％減の１兆900億円を見込んでいる。 日本製紙連合会の統計によれば、09年の国内の紙・板紙の国内出荷量は前の年比13％減だった。ただ、09年12月、10年１月は２カ月連続で出荷量が前年同月を上回り、回復の兆しもやや見えつつある。（日経新聞 ３月３日）【上記の感想】上記は、今月３日の日経新聞の記事。ジリ貧の製紙業界？だが、明るいニュースもあるものだ。来期業績は回復しそうである。原油価格が心配だが、これはどうしようもない。日本製紙は、海外比率を高めることを一つの目標にしているが、国内需要に期待がもてない以上、仕方がないだろう。
2010/03/12
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楽天、コマツ、日東電工などを買う
(本日の買付）楽天、コマツ、日東電工、マクニカ、キヤノン、三菱商事、リコーリース（本日の売付）武田薬品工業、ウシオ電機、マニー、ＮＴＴドコモ【上記の感想】どちらかというと、ディフェンシブ売り、景気敏感系の買い。
2010/03/12
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大学生の就職内定率80％ 氷河期下回り最悪に
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。厚労省によると、今春高校を卒業する就職希望者の内定率（１月末時点）は81.1％だった。 大学生の５人に１人が内定を得ていない状況について、文部科学省は「景気低迷の影響が大きい。各大学はきめ細かい就職指導をして改善を図ってほしい」としている。 文科、厚労両省の調査によると、大学生の内定率は、男子が前年同期より6.4ポイント低い80.1％、女子が同6.3ポイント低い79.9％だった。中でも私立大の女子は8.2ポイント減の76.2％と苦戦ぶりが目立った。 (日経新聞より)【上記の感想】厳しい。少子化や団塊世代のリタイヤなどで、近い将来は働き手が不足すると言われている。しかし、新卒の内定状況を見ると、将来の予測が疑わしく思えてしまう。
2010/03/12
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２月の都心オフィス空室率、過去最高の8.66％に上昇 需要低迷
オフィス仲介大手の三鬼商事が11日発表した２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率（解約予告含む）は、前月から0.41ポイント上昇して8.66％となった。上昇は６カ月連続で、1989年の調査開始以降で過去最高を記録した。 新規供給は多くないが、借り手がオフィスの面積を縮小するなどして、需要が低迷している。平均賃料は3.3平方メートルあたり１万8434円で、前年同月比14.7％、前月比2.5％下がった。空室率のこれまでの過去最高は「六本木ヒルズ」などの開業で需給が緩んだ2003年８月の8.57％だった。 大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.47ポイント上がり10.97％、名古屋ビジネス地区は同0.46ポイント上がり13.16％だった。(日経新聞より)【上記の感想】久しぶりに、オフィス空室率に目がとまった。過去最高だという。仕方がないのかなあ、というくらいの感想しかない。 当分低迷するだろう。不動産株を買う時期は、まだ早いようである。
2010/03/12
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鉄鉱石、ブラジル資源大手が９割値上げ提示 最高値で決着も
ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90％以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭（原料炭）も一部品種で55％値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。 ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約３割を占める最大手。09年度は１トン約55ドルで取引していたが、４～６月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。 (日経新聞より)【上記の感想】日本国内は別にしても、こういう記事を見ると、世界の景気は良くなっていることがわかる。関連日記は、こちら。
2010/03/11
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マクロミル、ヤフー、ブリヂストンなどを買う
（本日の買付）マクロミル、ヤフー、ブリヂストン、住友電工、キヤノンマーケティングジャパン、日本証券金融、ヤマトＨＤ（本日の売付）ユニチャームペットケア、富士フイルムＨＤ、コマツ、マースエンジニアリング、日本証券金融、エムティーアイ【上記の感想】エムティーアイは１枚だけ保有していたが、損切り。ちょっとした悪材料？が出た。新興の銘柄は、こういったちょっとしたことでも、恐怖感が走ってしまう。まあ、恐怖はオーバーか。全般には、景気敏感系を買い増す感じ。
2010/03/10
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日新製鋼、日経平均採用へ、「次の次」探しも浮上
日新製鋼 が買い人気化している。新日本石油 と新日鉱ＨＤ の4月1日付経営統合に伴う日経平均除外により、日新製鋼が新規採用されたためだ。新日石、新日鉱の両銘柄は3月29日に上場廃止となり、持株会社ＪＸホールディングス（新規採用）が4月1日に上場される。両銘柄ともに日経平均採用銘柄で、統合により1銘柄減少することになるため、新規に日新製鋼が構成銘柄に採用された。新規に日経平均に採用されれば、日経平均をベンチマークにしているパッシブ運用での組入れる必要が出てくるため、買い需要が期待されている。証券各社の試算では日新製鋼の買いインパクトは2．28～3．6日分。新日本石油と新日鉱ＨＤの除外・新規採用銘柄については、3月26日終値ベースでパッシブ運用に伴う新規組み入れ・除外による売買インパクトが発生すると見られる。またＪＸホールディングスについては4月2日に日経平均に採用されため、4月1日終値ベースで買いインパクトが発生する。また、今回の日新製鋼以外にも素材セクターで「次の次」探しが始まっている。三菱ケミカルＨＤ がＴＯＢ（株式公開買付）により三菱レイヨン の完全子会社化するためだ。化学セクターに限定せずに素材でみると、コスモ石油 、日本電気硝子 、出光興産 、トクヤマ 、三菱ガス化学 などの名も挙がっている。（サーチナより）【上記の感想】新規採用銘柄を予想して、先回り買いをしようと思ったことがあった。が、今は、ほとんど考えていない。要は、予想が難しいため。それから、外した時に反動安となることが予想されるため。今回は、私は、コスモ石油を予想していたが、見事に外れましたね。一応、上記には、次の候補として挙がっているが、買う気はない。
2010/03/10
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１月の経常収支、８９９８億円の黒字に転換
財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービス、配当・利子など全体の取引状況を示す経常収支は８９９８億円の黒字だった。前年同月は１３２７億円の赤字だったが、アジア向けを中心に輸出が大幅に改善したことで黒字転換した。 輸出額から輸入額を引いた貿易収支も前年同月は８４４８億円の赤字だったが、１９７２億円の黒字となった。輸出は前年同月比４０・６％増の４兆６１６９億円となり、比較可能な昭和６１年以降で最高の伸び率を記録。輸入は７・１％増の４兆４１９７億円だった。 旅行などサービスを加えた、貿易・サービス収支は３７３億円の黒字だった。一方、海外投資から受け取る利子や配当など所得収支の黒字額は、８・１％減の９１１０億円の黒字。海外金利の低下で減少した。（産経新聞より）【上記の感想】色々な収支があるが、どういうものかは忘れてしまった。「アジア向けを中心に輸出が大幅に改善」したとのこと。アジア向けは数カ月前に黒字転換し、アジア向け輸出関連銘柄（例えばテルモ）が買われたことがあった。その流れが続いているようだ。ともあれ、貿易収支等にはあまり関心が向かなくなっている。が、物の流れが活発なのか否かを把握するには、手っ取り早い指標なので、今後は見ていく必要があるかも。
2010/03/09
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旭化成、住友化学など景気敏感株系へシフトしたが、どうなることやら
（本日の買付）旭化成、住友化学、楽天、ブリヂストン、ダイキン工業、日東電工、三井造船、キヤノンマーケティングジャパン、日本証券金融、ヤマトＨＤ（本日の売付）ユニチャームペットケア、メッセージ、ツヴァイ、アルフレッサＨＤ、チェルト、セブン＆アイＨＤ、武田薬品工業、ヤフー、マースエンジニアリング、日本電産、ＳＭＫ、ウシオ電機、マニー、ＨＯＹＡ、朝日インテック、ＪＳＰ、リコーリース【上記の感想】本日は、少し焦り気味。このまま騰がっていくのではないかという焦りである。基本的には、日経平均採用銘柄で景気敏感株的な銘柄にシフト。新年度入り対策的な売買になった。今後、再び円高などで大きく下落するようだと、今日の入替は失敗になる。今日のところは楽観的だが、もちろん明日以降のことはわからず。
2010/03/08
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