2010年04月の記事
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ユニチャーム、ユニチャムペと合併へ １株3825円でＴＯＢ
ユニ・チャーム（8113）は30日、子会社のユニ・チャームペットケア（2059）と合併すると発表した。まず、ユニチャムペの全株式の取得を目指して実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）などで全株式を取得したうえで、９月１日付で吸収合併する。ＴＯＢの買い付け価格は１株3825円。 合併して経営資源を有効活用することで、高成長が期待できる国内外のペットケア市場で攻勢をかける。ユニチャムペ株は７月30日付で上場廃止になる見通し。 ＴＯＢの買い付け期間は５月６日から６月16日。買い付け予定株数の下限はＴＯＢ後の議決権保有比率が約７割となる864万800株。買い付け金額の総額は最大で657億円。 東証は、ユニチャムペ株を30日付で監理銘柄（確認中）に指定した。〔ＮＱＮ〕【上記の感想】保有株のユニ・チャームペットケア（2059）関連の記事。同社が発表した文書を見ると、次のように書かれていた。「現在、当社は、国内ペットケア関連市場において市場シェア第１位の地位にありますが、２位以下との差は僅かです。現在、同市場においてシェア上位５社での占有度は、未だ50％弱であり、今後寡占化が進んでいくものと想定されます。同市場には、ペットケア関連事業における主要なグローバル企業が全て参入しており、市場の寡占化の過程で今後さらに激しい競争が予想されます。当社といたしましては、今後の市場寡占化が進む中で早急に絶対的なNo.１シェアを獲得する必要があります。また、昨年来の消費不況・デフレ景気という経済環境の下、消費者のペットケア関連製品に対する品質・価格への要求は従来に増して厳しくなっております。」シェアは上位５社で５０％以下とのこと。意外と少なかったですね。かつて調べたが、わからずじまいのことでした。
2010/04/30
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１２年に中国生産２５０万台に拡大 トヨタなど３社、商機に期待も過剰リスク
３社が生産能力の増強を急ぐのはまだまだ成長の余地が大きいとみているためだ。０９年の新車販売は１３６４万台で米国を抜き世界一となり、今年１～３月期も前年同期比７割以上伸びている。０９年末の自動車保有台数７６１９万台に対し、免許取得者は１億３８２０万人で、「潜在需要は巨大」（中国自動車工業会）だ。「新車販売は年２０００万台に達する」との声も出ている。 ただ、懸念材料もある。中国政府は今年に入り、市場拡大を牽引（けんいん）してきた自動車購入税の減税幅を縮小した。その結果、「減税効果が薄れ、ここにきて在庫が増えてきた」（ホンダの近藤広一副社長）という。 中国では自動車の急速な普及で渋滞が深刻化しているうえ、ガソリン需要も急拡大し、原油の輸入依存度が５０％を突破した。このため、政府は都市部での乗用車乗り入れ制限を強化するなど、利用抑制に乗り出している。 トヨタ幹部は「中国政府の政策は急に決まるため、生産計画に反映させるのが難しい」と明かす。需要の変動にどう機動的に対応していくのか。各社には「商機」と「過剰供給リスク」を見極めるハンドルさばきが必要だ。（産経新聞より 鈴木正行氏による）【上記の感想】関連日記は、こちら。頭の片隅に入れておきたいことだ。中国の自動車市場は、長期で見ればまだまだ伸びると思うが、減速懸念は拭えない。
2010/04/30
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ルネサスエレクトロニクス、東芝、エルピーダメモリは、連休中も繁忙らしい
大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、去年は、世界的な景気悪化によって大型連休中、半分の工場が操業を停止していました。しかし、ことしはテレビや自動車などに使われる半導体の受注が伸びていることから、一部の生産ラインを除いて１０ある工場のすべてで連休中も休まず操業します。また「東芝」も去年の連休中は、北九州市の工場が操業を停止するなど減産体制をとっていましたが、ことしは携帯電話などに使われる記憶用の半導体、「フラッシュメモリー」の需要が伸びていることなどから、４つある工場すべてを休まず稼働させます。さらに、去年、秋田県の工場で４日間操業を停止していた「エルピーダメモリ」も、ことしは、パソコン向けなどの半導体の生産が追いつかないことから、広島県の工場とともにフル稼働させることしています。中国など新興国では、パソコンや携帯電話などに搭載される記憶用の半導体を中心に需要が高まり、品薄感が強まっていることから、国内の半導体工場は今後もフル稼働に近い状態が続くとしています。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】半導体が引き続き好調ようだ。で、何時頃から上向きなのかを調べるため、拙ブログで関連記事を捜してみた。すると、こちらには、東芝のことが書かれていた。東芝では、昨年１０～１２月は既に上向きだったようである。ただ、半導体関連銘柄は投資タイミングが難しいので、投資対象にはしていない。
2010/04/30
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ＨＯＹＡは、ガラスサブストレート事業に更なる集中をするようだ
ハードディスク市場は、ノートパソコン及びデジタル家電向けを中心に今後も高い成長が見込まれております。また、ハードディスクの記憶容量については今後とも急速な増加が見込まれており、当社のガラスサブストレートおよびガラスメディアともハードディスク大容量化のための次世代技術の研究開発の強化と需要動向に応じた生産体制の整備が求められております。当社は、こうした事業環境の変化に対応し、今後の事業拡大には強みを活かし、かつ効率的な事業運営を行うことが欠かせないとの判断から、このたび、ガラスメディアに係る資産をＷＤに譲渡し、世界トップシェアのガラスサブストレート事業に集中し、お客様のご期待にお応えしながら、最先端の製品をいち早く市場に提供するとともに、拡大する需要に対応してタイムリーかつ効率的な生産を行うことにより、ガラスサブストレート事業の発展と持続的な競争力の強化を目指します。（ＨＯＹＡより）【上記の感想】上記は、昨日のＨＯＹＡの発表である。この経営判断は、すごいのかもしれない。いや、そこまでしなければ、世界では通用しないのだろうか。けっこう、感動しております。が、私が間違った思い込みをしている可能性もあります。（笑）ＨＯＹＡでは、ガラスサブストレートとガラスメデイアの双方の事業を、現在は展開しているようだ。どちらの事業も、現時点では稼いでいると思われる。が、その２つを１つに絞るという経営判断である。ＨＯＹＡは、ガラスサブストレートを選択したということ。ところで、ガラスサブストレートとは何か？ある上場企業のサイトを見ると、次の記述があった。「HDDには、磁気ディスクが組み込まれており、その磁気ディスクのベースとなるのがサブストレートと呼ばれる円盤状の基板で、アルミニウム製とガラス製があります。ガラス基板はアルミニウム基板に比べて、耐熱性・耐衝撃性に優れ、記憶媒体の高密度化にも適していることから、ノートパソコンをはじめさまざまなデジタル家電において、採用が急拡大しています。」また、別のサイトを見ると、サブストレート＝プラッタ＝ディスク。関連日記は、こちら。
2010/04/29
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ギリシャよりも危ない日本の財政赤字
来日中の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の公社債格付け統括責任者、ポール・コグリン氏＝写真＝は２８日、日本経済新聞記者のインタビューに応じた。ギリシャ国債格下げの背景について、財政再建に向け「政権が取れる選択肢が狭まっている」と説明。構造的な財政赤字は各国に共通する問題で、日本も「構図が同じだ」と述べた。 同氏は「財政赤字は長期にわたるギリシャの構造問題だ」と指摘。２７日、市場が不安定さを増す中で格付けを一気に３段階下げたが、「問題は急に出てきたわけではない」と強調した。 欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ支援策は「時間稼ぎにすぎない」と指摘。今後も「緊縮財政が実体経済を厳しくし、金利負担の増加が財政をさらに圧迫するリスクを抱える」と、悪循環を懸念する。歳入不足が深刻さを増す一方で緊縮財政に労働組合などの抵抗は強く、政権が打つ手が限られるとの認識を示した。 また、「過大な債務残高や財政赤字の問題は各国にまたがる問題だ」と指摘。住宅ブームの反動に苦しむポルトガルやスペインも柔軟な通貨政策を取れないことが足かせで、銀行救済で債務が膨らんだ英国も厳しく、問題解決に容易な道はないとした。 日本国債については、国内消化が進む限りはすぐギリシャのような状態にはならないとした。しかし、構図は同じで「先送りは解決をより困難にする」と警告した。「債務残高が積み上がる一方で、高齢化により貯蓄率は今後下がる。リスクは年々高まり、いったん金利が上がり出すと財政は苦境に陥る」と指摘した。（日経新聞より 編集委員 藤田和明）【上記の感想】ギリシャを始めとしてユーロ圏の財政赤字が注目されている。今のところ日本は心配はないようだが、いつまで持つか。膨らみ続ける財政赤字を建て直す手段は見えず、問題を先送りしているだけだ。国債の国内消化が限界に達する日がくることを想像すると、恐くて眠れない？
2010/04/29
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約定していたヤフー
（28日の買付）ヤフー【上記の感想】ギリシア国債の格下げを受けてのＮＹ下落。当然予想される日本国内の下落を逃してなるののか、とばかりに指値で買い注文を入れておいた。けっこう厳しい指値で注文したと思うが、すべて約定。
2010/04/29
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ヤフーとＤｅＮＡ、業務提携へ
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）はパソコン向けゲーム事業に参入する。27日、ヤフーと業務提携して交流型のゲームサイトを開設すると発表した。パソコンと携帯から同じゲームを利用できるほか、外部のゲーム会社がゲームを配信できるようにする。携帯に特化していた事業モデルを転換、ヤフーの会員基盤を活用して急成長するＳＮＳ向けゲーム市場で先行する。 今夏にもヤフーのサイト上に「ヤフー！モバゲー（仮称）」を立ち上げる。ＤｅＮＡが運営する「モバゲータウン」の人気ゲームを原則無料で提供。宝探しなどサイト上で友人と交流しながら楽しむゲームが中心になりそうだ。 同日、東京都内で記者会見したＤｅＮＡの南場智子社長は「ヤフーとの連携で成長を短い時間で達成したい」と強調。ヤフーの井上雅博社長は「（手薄だった）ＳＮＳ、エンターテインメントといった分野が強化できる」と期待を示した。 国内のＳＮＳ市場ではＤｅＮＡ、ミクシィ、グリーが競合する。最大手のミクシィは外部の事業者がＳＮＳ上でゲームを提供できるサービスを始め、会員数は急増して2000万人を突破。ＤｅＮＡも同様のサービスを始め、会員数は1800万人を超えた。 ＤｅＮＡは10～20代会員が７割とミクシィやグリーより比率が高い。若者の利用が多い携帯向けサービスに特化しているためだが、ヤフーのパソコンゲームは30代以上の利用者が約70％を占める。ＤｅＮＡは課金収入の拡大が期待できる30代以上の層を取り込める。 国内外のゲーム会社にもゲームを提供するための開発環境を開放し、参加を促す。広告収入やゲームを有利に進めるためのアイテムの課金収入をＤｅＮＡ、ヤフーなどで分けあう。 ヤフーの会員ＩＤとモバゲーのＩＤを連携、アイテム購入の際には電子決済システム「ヤフー！ウォレット」が使える。 ヤフーは頻繁にサイトを使う利用者数が2400万人を超えており、モバゲーの会員数と単純合算すると4000万人を大きく超える。両社の提携は、ＳＮＳ市場の勢力図を塗り替える可能性がある。（日経新聞より）【上記の感想】ヤフー株を保有している。その関連記事である。ヤフー株を保有するようになったためかもしれないが、最近目につくのが、ヤフーが出資したりや提携したりという記事。四方八方に広がることが可能な業種なのだな、と改めて思う。
2010/04/28
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決算発表を受けて売られた花王を買い増し
（買付）花王（売付）セブン＆アイＨＤ【上記の感想】昨日決算発表をした花王が売られていたため、思わず1枚買い増し。資金捻出のため、セブン＆アイＨＤを１枚売り。両銘柄とも上げて終了したので、意味を見出せず。無理に意味を挙げると、「２３００円割れの花王は買い」と意思表示をしたこと。
2010/04/27
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豪州の資源採掘に大型課税案浮上、商社・鉄鋼株に影響も
オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきたと豪州紙が報じている。報道によると、豪州内の全鉱物と陸上でのガス開発事業利益に最大４０％の税金を課すというもの。現政権が目指す医療改革の資金確保が狙いで、資源大手ＢＨＰビリトン、英豪リオ・ティントなどの税負担額は年合計５０億豪ドル（約４３００億円）に達するという。 豪州は石炭、鉄鉱石、金、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、アルミニウム、ウラン、レアメタルなど世界有数の資源産出国。オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）によると、日本は豪州最大の輸出相手国で、同国輸出金額の２２％（０８年）を占める。日本が豪州から輸入している品目は大半が資源だが、鉄鉱石、石炭などは日本が輸入する分の半分以上は豪州産が占める。 豪州で資源企業に対し大掛かりな課税が実施されると、資源価格に影響するのは必至。ＢＨＰビリトンやリオ・ティントが価格に増税分を上乗せしてくる可能性は高い。鉄鉱石、アルミニウムは鉄鋼会社、自動車会社などに、石炭・ウラン・天然ガスは電力会社、さらに産業全般のコスト増を招く。 特に真っ先に影響を受けそうなのは伊藤忠商事 、丸紅 、三井物産 、住友商事 、三菱商事 などの商社。また、新日本製鉄 、住友金属工業 、神戸製鋼所 、ＪＦＥホールディングス 、トヨタ自動車 、ホンダ など鉄鋼・自動車関連も大きな影響を受けそうだ。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構企画調査部の神谷夏実氏は、「以前から豪州の連邦政府が資源大手の事業利益に課税するのではないかとの話は出ていた。ただ、州政府がすでに資源採掘に関する権利料を企業が取っており、税率の高さと合わせ企業側は反発するのではないか」と話す。［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ-ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社 (2010-04-26 11:59)【上記の感想】こちらの日記に、「三井物産は鉄鉱石、三菱商事は原料炭の価格上昇の恩恵を受ける」と書いた。が、税制変更という思わぬ伏兵の出現。これが原因がどうか定かではないが、今日の三井物産株は冴えず。 狼狽売りをするほどの悪材料ではないが、一応、三井物産の事業内容を四季報で確認しておく。もちろん、資源だけの商社ではない。総合商社である。鉄鋼製品9(1)、金属資源7(9)、機械・プロジェクト13(1)、化学品14(1)、エネルギー21(7)、食料・リテール13(1)、海外他22(0)
2010/04/27
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花王：今期６期ぶり増益予想、純利益23％増－１円増配
日用品国内最大手の花王は、今期（2011年３月期）連結純利益が前期比で23％増加すると予想した。６期ぶりに利益が増加する。ケミカル事業を中心に収益が持ち直し、食用油などの「エコナ」関連製品の損失もなくなり利益を押し上げる。 花王が東証で26日開示した決算短信によると、今期純利益予想は500億円（前期実績は405億円）、売上高予想は0.9％増の１兆1950億円。油脂や機能材料、ハードディスク用研磨剤も含むケミカル事業は、環境意識の高まりを背景として植物由来の新素材を開発、4.9％増収を見込む。ファブリック＆ホームケア事業も洗剤などで商品開発を進めて1.1％増収を狙う。配当は年58円と１円増配する予定。 東証で記者会見した社長は、今後の収益展望について「構造改革や新興国を含むグローバル経済のシフトへの対応がある程度軌道に乗れば成長軌道に乗れる」と述べた上で、「成長軌道に今年から乗れるのか来年から乗れるのかについてはまだ不透明な点がある」と語った。 前期は安全性についての問題から「エコナ」の特定保健用食品許可の失効届を提出、特別損失が発生して純利益は37％減少した。花王の株価終値は前営業日比49円（2.2％）高の2333円。６日に今年最高値の2432円まで上昇したが、その後は伸び悩んでいる。（ブルームバーグより） 【上記の感想】花王の決算発表関連の記事。前期は中間決算発表時に下方修正したりしたが、終わってみれば何とか無事に着地したかなというところ。今期から再び成長軌道に乗れるかどうかが、ポイントですかね。
2010/04/27
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西松屋チェーンを買う
（買付）西松屋チェーン（売付）住友鋼管【上記の感想】西松屋チェーン（7545）は、初めての買付。ベビー・子供衣料の販売で大健闘の企業。少子化と言われて久しいが、逆境にもかかわらず成長を続けているので、本当の成長力があるのだろう。
2010/04/26
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ゴールドクレスト(8871)は続落 前期利益予想を下方修正、たな卸資産評価損計上が響く
2010年3月期の連結業績予想について、営業利益を81億円→28億5,000万円(前期比83％減)、当期純利益を40億円→9億円(前期比90％減)へと下方修正したことが嫌気されている。不動産市況低迷の長期化に伴って、保有する仕掛販売用不動産について評価損を計上する必要性が判明し、約58億円の棚卸資産評価損を売上原価として計上するため、従来予想を下回る見通しになった。第3四半期時点での通期計画に対する純利益の進捗率は91.5％と高水準に達していたため、下方修正は想定外との見方でネガティブに受け止められている。 ゴールドクレスト(8871)の株価は13時41分現在、49円安の2,628円。[NSJショートライブ 2010年4月26日 13時41分 更新]【上記の感想】不動産株の組入れを検討中。ゴールドクレストは、一応候補ではあるが。
2010/04/26
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東京製鉄、今期販売６割増、建材回復、田原工場も稼働
東京製鉄は今期（２０１１年３月期）の鋼材販売量を、前期に比べて６５・２％増となる２８０万トンに引き上げる。建材市況の底入れに加え、海外需要の拡大や田原工場（愛知県田原市）の本格稼働により薄板の販売量が増えると想定した。 前期の業績発表会見で明らかにした。今期は上期に１２０万トン、下期に１６０万トンの販売を予定する。そのうち熱延鋼板を生産する田原工場は、それぞれ１０万トンと４０万トンを生産する見通しだ。 平均販売単価は１トン７万５０００円、原料となる鉄スクラップの購入価格は同４万円と想定。粗利益となる「メタルスプレッド」は前期より約１５００円増えて３万５０００円になりそうだという。 田原工場は同社初の薄板専用拠点。０９年秋に圧延設備が稼働しており、５月末にスクラップを溶かす電炉も動かす。７月までには日本工業規格（ＪＩＳ）を取得し、拡販につなげる計画だ。 同社の前期の売上高は前の期比６２・０％減の１０５６億７０００万円で、経常損益は２９億１０００万円の赤字（前の期は５５３億３００万円の黒字）だった。今期は売上高が前期比約２倍の２１００億円、最終損益は５０億円の黒字（前期は６７億８５００万円の赤字）を見込む。（日経新聞より）【上記の感想】東京製鉄株は保有していないが、注目はしている。ただ、現時点では、買うかどうかは微妙。
2010/04/26
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Ｊ-Ｓｔｏｃｋアクティブ・オープンは、昨年末比で２３．０７％
2790 ナフコ7229 ユタカ技研9436 沖縄セルラー8876 リロＨＤ2782 セリア4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ9795 ステップ2411 ゲンダイエージェンシー4298 プロトコーポレーション4554 富士製薬【上記の感想】上記は、投資信託「Ｊ-Ｓｔｏｃｋアクティブ・オープン」の組入上位１０銘柄（３月末）。この投信は、その名が示すとおり、ジャスダック市場の銘柄を中心とした運用である。正確に言うと、ジャスダック銘柄の比率は８９．３％。その他の１０％くらいは、東証１部等の他市場の銘柄を組み入れている。この投信のパフォーマンスが、中々良い。昨年末比で、２３．０７％とのこと。
2010/04/25
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征野ファンドの運用状況---達観？
今週（4/19～4/23)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+6.94％。ベンチマークのトピックスは+7.78％。その差は-0.84％となり、先週よりも悪化。変わらずにトピックスを下回る運用です。が、最近は達観というか諦めというか、あまり気にならなくなりました。まあ、気にしても仕方がないというか。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+7.27％■中国株・・・・+2.49％
2010/04/24
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日信工業を、久々に買う
（２２～２３日の買付）ヤフー、日信工業（２２～２３日の売付）キヤノンＭＪ【上記の感想】久々に、日信工業（7230）を買付。同社は、２輪用ブレーキ世界最大手。業績は底入れしていると思うので、当分保有する予定。
2010/04/23
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日東電、営業益５５０億円、前期４倍、液晶用フィルム伸びる、「エコポイント」で恩恵
日東電工の２０１０年３月期の連結営業利益は前の期の４倍の５５０億円前後と、従来予想を約３０億円上回ったようだ。主力の液晶パネル用の偏光フィルムの販売が想定以上に拡大した。国内のエコポイント制度の恩恵や中国など新興国市場の成長を受け、液晶テレビ販売が世界で伸びたことが追い風になった。 売上高は従来予想を１００億円強上回り、前の期比５％増の６０５０億円程度となったもよう。偏光フィルムや回路材料などで構成する電子材料部門が好調だった。 大画面の薄型テレビの購入を優遇するエコポイント制度の導入が、日東電の得意とする採算のよい大型液晶パネル用偏光フィルムの販売を押し上げた。発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに使う液晶テレビの浸透により、液晶パネルの価格下落基調が鈍化したのも偏光フィルムの採算確保につながった。 ネットブックなど小型ノートパソコン需要が増え、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のヘッド部分に使われる金属回路基板も増加した。 四半期ベースでは、１０年１～３月期は連結売上高が前年同期比１・５倍の１５５０億円弱、営業損益は１２０億円程度の黒字（前年同期は１４４億円の赤字）になったもようで、回復が鮮明だ。 １～３月は例年、クリスマス商戦の反動や中国の春節（旧正月）の影響で電子部品業界にとって閑散期に相当するが、液晶パネル用偏光フィルムの販売増などで０９年１０～１２月期並みの売上高を確保した。 １１年３月期も液晶関連製品の需要に勢いがあり、増収増益となる公算が大きい。スマートフォン（高機能型携帯電話）市場の本格化でタッチパネル用の粘着シートも伸びる見通しだ。 （日経新聞より）【上記の感想】中長期投資銘柄の日東電工の業績見通しが、報道された。営業益５５０億円は、会社予想を上回るものの、市場コンセンサスには届いていないか？微妙なところだ。今期業績も四季報予想なみの見通しならば、ＰＥＲでは割安感が出るものと思う。
2010/04/23
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ヨロズ、中国に第２工場を新設 三井物産などと共同で
自動車部品のヨロズは21日、三井物産などと共同で中国・湖北省武漢市に第２工場を新設すると発表した。投資額は72億円。約６万3400平方メートルの敷地に工場を建設。主に中国に進出する日系メーカー向けにサスペンションなどの足回り部品を供給する。2011年後半に稼働し、13年のフル生産を目指す。 ５月末をめどに現地に生産子会社を設立する。資本金は１億8600万元（約24億円強）でヨロズが51％、三井物産が24％出資する。残りは現地企業の宝鋼金属（上海市）が出資する。敷地には工場や事務所など建物面積で約２万平方メートルの施設を建設する。 ヨロズは03年に広東省広州市に第１工場を建設して、中国に進出。09年度の中国事業の売上高は約130億円で、連結売上高の15％前後を占める。フル稼働が続いており、今後も需要拡大が見込めることから新工場の建設を決めた。「中国の生産能力の拡充により、これまでの日系メーカーのほか、欧米や中国の地場メーカーにも拡販していきたい」（佐藤和己社長）。13年に年66億円の売上高を目指す。（日経新聞より）【上記の感想】ヨロズという企業を知らなかったため、四季報を見てみた。自動車の足回り部品のメーカーとのこと。日産向けが６割を占めているようだ。現時点の中国での販売台数を見ると、国内メーカーでは日産が最大である。日産にとっては、米国とほぼ同規模の販売台数になる。中国での更なるシェア拡大を、日産は目指しているようである。こういった点を考えると、ヨロズが中国で工場を新設するのも、自然な流れなのかなと思う。
2010/04/22
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上流接近で収益源多様化 川崎汽船が洋上ＬＮＧ基地
川崎汽船が洋上で液化天然ガス（ＬＮＧ）生産に乗り出すのは、資源開発関連ビジネスを取り込むことで収益源を多様化するためだ。日本郵船、商船三井を含む海運大手３社は主力のコンテナ船事業の急速な回復が見込め…（日経新聞より）【上記の感想】海運株は投資対象にしてはいない。が、今日の日経新聞によると、川崎汽船がＬＮＧの洋上生産事業に乗り出すとの記事を見ると、少々気持ちに変化を生ずる。「川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。」と、日経新聞には書かれていた。
2010/04/21
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ダイセキを買う
（１６～２０日の買付）ヤフー、ダイセキ、朝日インテック（１６～２０日の売付）ヤフー、朝日インテック【上記の感想】ダイセキ（9793）を、久々に買付。中長期投資銘柄として、当分保有する予定。
2010/04/20
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ヤフー、マクロミルの３位株主に
ヤフー ネット調査最大手のマクロミルに１３億３５００万円を出資し、同社の第３位株主になることが１９日分かった。マクロミルが同日発表した。６月にマクロミルがヤフーに対し第三者割当増資を実施する。ヤフーは増資後のマクロミルの発行済み株式数の７・２２％を保有することになる。（日経新聞より）【上記の感想】ヤフー株を保有しているが、最近買い付けたばかり。よって同社の戦略等はわからず。そのうち、少しはわかるようになるだろう。
2010/04/20
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古野電気の主力は舶用電子機器分野、今期黒字転換予想
古野電気 は１６日引け後、１１年２月期連結の業績予想を発表した。 売上高は８００億円（前期実績は８５０億７０００万円）、営業利益は１２億円（同１１億５９００万円）、最終損益は７億円の黒字（同３２億１０００万円の赤字）を予想している。主力の舶用電子機器分野では、新造船の高水準の受注が続いたことから相応の仕事量を確保できているものの、将来の新造船需要の低迷を見越し生産効率の改善を進める。衛星通信事業など事業領域の拡大にも取り組む。産業用電子機器分野では、高感度ＧＰＳモジュールを展開する。医療用機器関連では、生化学分析装置の商品力向上と海外販売の強化を進める。配当は年間５円（中間・期末とも２．５円。前期は中間５円、期末２．５円の年間７．５円）を予想している。１０年２月期は、主力の舶用電子機器分野で、商船市場のリプレースやプレジャーボート市場の需要が落ち込んだ。［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社【上記の感想】古野電気関連の記事。新造船需要だが、将来は低迷するとの予想らしい。こちらに、三井造船の記事を載せたが、その中で、「造船事業は今後２～３年程度の受注残があるため足元の売り上げ増に貢献しているが、国際物流量の減少から新造船の受注がほとんどない状態が続いており、来期以降の業績への影響が懸念される」と書かれている。大規模な造船事業、小規模な造船事業、その他にも色々な種類があると思うが、造船事業を一まとめにしてしまうと、将来的には厳しい？
2010/04/19
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日本触媒の高吸水性樹脂は世界首位だそうだ
日本触媒は１５日、２０１５年度までの長期経営計画を発表した。最終年度に経常利益で０９年度見通しの２倍超となる３００億円を目指す。高吸水性樹脂に加え、電子材料など新分野を伸ばす。設備投資は６年間で約１２００億円を計画しており、インドネシアなどで生産拠点の増強を進める。 売上高は６割増の４０００億円を見込む。紙おむつなどの材料となる高吸水性樹脂の消費が中国をはじめとした新興国を中心に増加している。このため足元で年４１万トンの生産能力を「年６０万トン程度まで引き上げる」（近藤忠夫社長）方針だ。 研究開発には６年で８００億円超を投じる。希少金属を使った燃料電池用途の電解質などエネルギー分野のほか、医療関連でも１５年度までに「２～３つの新製品を手掛ける」（近藤社長）考え。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討しているという。（日経産業新聞より）【上記の感想】日本触媒。化学会社ということは知っているものの、その他のことは全く知らず。「高吸水性樹脂」は、四季報によると、何と世界首位！新たに電子材料を伸ばそうとの意欲があるようで、業績的に期待出来そうな感じか。
2010/04/18
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住友化学は、保有すべきか売却すべきかで悩む
住友化学の株価が上値を試す展開となっている。１２日は一時、８日に更新した年初来高値（４８７円）に並んだ。アジアで液晶テレビや自動車の生産が上向くなか、基礎化学品や電子材料の販売が好調。２０１１年３月期以降も業績回復が続くとの見方から、機関投資家などの買いを集めているもようだ。 ６日には三菱ＵＦＪ証券が投資判断を最上位に引き上げ、目標株価も７００円に設定した。収益拡大への期待感が強まり、７日は前日比で５％高となった。 住友化は０９年１０月、子会社の大日本住友製薬を通じて米医薬会社セプラコールを買収。のれん代や特許権の費用処理が膨らむため、１１年３月期は業績改善の遅れへの懸念もある。しかし、「医薬事業の買収負担を化学品などの需要増で補う」（外国証券）との見方もあり、市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）では、今期の連結純利益が前期推定比約４倍になる見通しだ。 年初以降の上昇率は日経平均株価の７％に対し、住友化は２割近く上昇。信用倍率は１倍を下回り、需給面での重荷も軽そう。 今後の判断材料になるのは、住友化が３７・５％出資する中東の石化コンビナート会社ペトロ・ラービグ。０９年１２月に初めて単月の最終黒字を確保しており、４月下旬に発表予定の１０年１～３月期決算で黒字基調が確認されれば、買い材料となる可能性もある。（日経新聞より 先月の記事だったと思う）【上記の感想】住友化学について調べていたところ、発見。どちらかというと、持株を処分しようと思っているが、その気持ちも変化？
2010/04/18
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征野ファンドの運用状況---先週と大差なし
今週（4/12～4/16)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+8.45％。ベンチマークのトピックスは+8.95％。その差は-0.50％となり、先週よりも改善。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+8.74％■中国株・・・・+4.61％
2010/04/17
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ＨＯＹＡは安心して長期保有できると、損保Ｊの菅原氏
ＨＯＹＡの株価がさえない。９日の取引時間中に公表した２０１０年３月期通期の業績見通しが、株式市場の予想に届かなかったことが嫌気され、１５日まで６日続落。発表前は業績回復期待が大きく、１月２１日に昨年来高値（２６３０円）を付けたばかりだっただけに、下げ幅は大きい。 今期予想は連結純利益が３９％増の３５０億円。大幅増益を見込むものの、発表前の市場予想平均はそれを３０億円程度上回っていた。 会社予想とのズレは「ペンタックス部門が期待はずれ」（大和証券キャピタル・マーケッツの佐藤弘康シニアアナリスト）だったことなどが要因。ペンタックス部門のデジタルカメラ事業はクリスマス商戦のあった０９年１０～１２月期に赤字だったほか、成長期待の高い内視鏡事業も医療機関の投資抑制や円高で低調だ。 鈴木洋・最高経営責任者（ＣＥＯ）が説明会で「足もとの事業環境はあまり良くない」と話したのも弱材料だ。 もっとも、いち早くリストラを実施し不況下でも売上高営業利益率１５％を維持するなど、経営力に対する評価は総じて高い。「安心して長期保有できる銘柄で、売られすぎの水準になれば投資を考える」（損保ジャパン・アセットマネジメントの菅原繁男シニア・インベストメントマネージャー）との声もあり、株価が深押しする可能性は小さそうだ。（日経新聞より）【上記の感想】上記は、日経新聞の２月の記事。ＨＯＹＡを調べていたところ、発見。
2010/04/17
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財政健全化法案が提出されそうだが、まだ機は熟さずか
政府は、危機的な財政を立て直すため、今の国会に財政健全化法案を提出する方向で作業を進めていますが、与党側は、夏の参議院選挙を控え、増税色を強めかねない法案には慎重な姿勢で、政府・与党の調整が焦点となっています。 政府は、国と地方の借金の残高が、今年度末で８６２兆円と、ＧＤＰ＝国内総生産の１８１％にも達する危機的な財政を立て直すため、早ければ今月中に財政健全化法案を国会へ提出する方向で作業を進めています。この中では、借金に頼らず政策に必要な経費を賄う「プライマリーバランス」、基礎的財政収支の黒字化や、ＧＤＰに対する借金の比率を減らすことなど、具体的な数値目標を掲げることを検討しています。また、こうした目標の達成に欠かせない歳入の確保について、消費税や所得税、それに資産課税などを含む、税制抜本改革の必要性を盛り込む方針です。自民党が、先月、財政健全化をめぐる法案を国会に提出したのに対し、政府も提出を急ぐことで、与野党を超えた財政再建の議論を国会の場で進めたい考えですが、与党側は、夏の参議院選挙を控え、増税色を強めかねない法案には慎重な姿勢を崩していません。これに関連して、菅副総理兼財務大臣は、１６日の閣議のあとの会見で、「鳩山総理大臣も法案の作業を進めることは了解しているが、選挙公約に大きなかかわりがあるので、与党とよく相談する必要がある」と述べ、財政健全化法案をめぐる政府・与党間の調整が焦点となっています。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】最近の新聞記事で目にすることが多くなってきた内容。すなわち、「危機的な財政」状態なので、このまま放置できない。そのためには、増税しかないという論調である。だが、増税不可避を国民に示せば、選挙で勝てない。となると、消費税の増税は見送られ、更に財政は悪化。増税によるメリットというか、増税不可避を、国民が納得するには、機が熟していないのだろう。
2010/04/17
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長期金利は１．６％が上昇のめど、みずほの三浦氏
みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは、米国での景気回復や早期利上げ観測が2004年前半の状況に類似していると指摘した上で、「足元で堅調地合いを維持する日米株式相場がいずれは当時と同様に下げに転じるリスクを視野に入れて置くべきだ」と話した。 日経平均株価は昨年３月の底入れ後に右肩上がりの展開が続いており、前週には一時、ほぼ１年半ぶり高値圏となる１万1400円台に乗せた。米国株市場ではダウ工業株30種平均は今週初めに終値で１年半ぶりとなる１万1000ドル台を回復。その後も高値を連日更新している。 03年当時の日米株式相場を振り返ると、日経平均は４月以降じり高基調をたどって１年後の04年４月には１万2000円台を回復したが、その後は１万1000円割れとなった。ダウ平均株価も04年２月の高値を天井にしてもみ合いとなり、一時は１ドル台割れまで下げる場面があった。 当時の株価が調整局面入りしたきっかけとして、三浦氏は米国や中国の金融引き締め観測の高まりを挙げた。実際に米国の利上げや中国の貸出金利引き上げが実施されると、景気の踊り場入りが意識されて、株価は１年以上ももみ合いが続いたと説明。「今年も米国での利上げの思惑や中国の金融引き締めに向けた地ならしを背景に、株高地合いに転機が訪れる可能性が高まっている」と読む。 長期金利の上昇めどは1.6％ こうした中、日本の長期金利は04年春には上昇ピッチが加速したが、今年は1.6％程度がめどになるとみている。1.6％台乗せとなれば08年10月以来の高水準となる。三浦氏は、04年と同様に景気回復期待を反映した金利上昇には注意が必要といい、「ボラティリティ（変動率）が高まれば1.65％までの上昇はある」とも述べた。 長期金利の指標とされる新発10年国債利回りは、03年夏場以降に1.4％を挟んで一進一退が続いたが、04年６月には上昇ピッチが加速して00年9月以来の高水準となる1.94％をつけていた。 三浦氏は今年の長期金利について、投資家の多くは４－６月期の金利上昇を警戒してこれまで債券残高の積み増しに慎重だった点を挙げ、昨年６月につけた1.56％から大きく上振れないと予想している。 民間銀行が企業に貸し出す際の基準金利であるＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）が低下してきたことで、余剰資金を抱える投資家は期初の買いに動かざるを得ないとも指摘。「足元の市場は過去の金利上昇の学習効果が効いており、今年の４－６月期は意外に金利が上がらないかもしれない」と話した。（ブルームバーグより）【上記の感想】日米の株価が堅調だ。こういう時は、私も含めて強気に傾きがちである。株価水準はまだ低く先高期待はあるが、一時的な調整は不可避か。長期金利が１．６％近辺に上昇したならば、その辺で、株式から国債へ資金を少々シフトする。そんな戦略も有効かと思う。実際には、そんなことは出来ないが。
2010/04/16
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ブログのジャンルを「園芸」に変更
ブログのジャンルを変更した。今までは「音楽」だったが、これからは「園芸」。「音楽」のことを書かなくなったのが最大の理由。しかし、投資関連のことしか書かないのに、なぜ「園芸」なのか？それは、最近の投資（投機？）が、あまりにも近視眼的になっていることを反省し、本来の？中長期投資に戻ろうとの気持ちのため。株式をじっくりと保有し、大きく育つのを待つのが、「園芸」に通じるような気がするので。ちょっと無理があるか。（笑）
2010/04/15
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浜松ホトニクスを買い戻し
（買付）浜松ホトニクス（売付）キヤノンＭＪ【上記の感想】浜松ホトニクス（6965）は売却したものの、結局は高い価格で買い戻し。最近は、売買回数を減らせるような銘柄を買っている。ただ、売買回数を減らそうと今は思っていても、気がつけば元の頻繁な売買に戻ったりするんですけどね。
2010/04/15
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神戸製鋼所は、海外比率を現在の３３％から５０％に引き上げる計画らしい
鉄鋼各社の中長期の経営計画が１４日までに出そろった。いずれも国内での大規模な能力増強は抑え、海外需要の獲得に力を入れる。ただ新興市場の拡大を見込んで海外勢も積極姿勢を打ち出している。日本勢がこれからも世界市場で存在感を保てるかは、各社が公表した海外強化策をどれだけ早く具体化できるかにかかっている。 「グローバル市場で存在感のある企業グループ」。神戸製鋼所の佐藤広士社長は同日、「中長期経営ビジョン」の発表記者会見で海外市場の開拓に力を入れる方針を強調した。５～１０年後に連結売上高は２００８年度比約４割増の３兆円超、経常利益は同３・３倍の２０００億円超を目指す。そのうち国内売上高は１兆５０００億円でほぼ変わらない。現地生産と輸出を９０００億円増やし、海外比率を約５割にする計画だ。 「成長市場への進出深化」と銘打ち、線材や溶接材料、低品位原料を使った製鉄プラントなどの建設を検討する。ただこの日明らかになったのは、２５億円を投じる中国江蘇省での自動車サスペンション用アルミ部品の工場建設のみ。海外での設備投資額など具体的な成長戦略は出なかった。 鉄鋼各社は０９年春に３カ年の中期経営計画を発表する予定だったが、その半年前に発生した金融危機の混乱で多くの会社が先送りした。ＪＦＥホールディングスのみが「当面の経営方針」を０９年４月に発表。年が変わって景気が落ちついてからこれまでに新日本製鉄と日新製鋼が発表したが、住友金属工業は公表を当面見送るもようだ。 国内市場が低迷するなか、発表済みの各社も必然的に世界市場の攻略がテーマとなった。 生産規模に触れたのが新日鉄。１１年度までの中計は「世界経済が成長する時期に成長路線に転換するための助走期間」（宗岡正二社長）とし、一方で５～１０年かけて鋼材供給能力を現在の年約４３００万トンから５０００万～６０００万トンに引き上げる。増加分は「拡大する世界の鉄鋼市場のなかで現在のシェアを維持するのに必要な量」（太田克彦執行役員）という位置付けだ。 足元ではインドの鉄鋼大手タタ製鉄との自動車用鋼板の現地合弁生産や、ブラジルの持ち分法適用会社ウジミナスの粗鋼生産能力の拡大などがあるが、これらは今回の計画策定前から検討していた案件でもある。 ＪＦＥスチールは原料立地・消費立地による海外での一貫製鉄所建設の検討を改めて盛り込んだ。日新製鋼も中国の宝鋼集団の製鉄所への出資や表面処理鋼の海外工場の建設の可能性を探る。ただいずれも具体化のメドは立っていない。 各社は景気拡大が続く０６年度に始まった前回の中計では量より質の向上を目指し、海外メーカーとの差別化を狙える高級鋼への集中投資を打ち出した。今回も研究開発を重視する姿勢は変えていないが、この３年間で中国や韓国などでは製鉄所の新設・増強が相次いだ。 結果として０９年の世界の粗鋼生産ランキングでは新日鉄やＪＦＥなどが総じて０８年から大きく順位を落とした。 海外に目を向ければ、今も韓国の現代製鉄が同社２基目となる高炉を１１月下旬に計画より１カ月以上前倒しして稼働させるほか、ポスコもインドで年内に製鉄所建設に着手する計画だ。中国大手の投資計画も依然として残っている。 鉄鋼設備の新設には数百億～数千億円の投資が必要になる場合も多く、日本企業は検討に時間をかけて慎重に判断してきた。市場変化のスピードが加速するなか、今まで通りの手法で海外の顧客を囲い込めるか。各社の決断にかかっている。（日経産業新聞 中尾良平氏による）【上記の感想】素材も海外で生産する流れ。こういう記事を読むと、日本国内では、景気回復感がある層とない層に割れるだろうなと思う。現在の鉄鋼会社の海外比率を、四季報で調べてみた。新日鉄が２９％。住友金属が４２％。神戸製鋼所が３３％。ＪＦＥが３４％。
2010/04/15
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ＨＯＹＡの稼ぎ頭は、ＨＤＤ用ガラスメモリーディスク
ノートパソコンはもとより、カーナビゲーションやデジタルビデオカメラにも内蔵されているHDD（ハードディスクドライブ）。それらモバイル機器のHDD記録媒体には、振動や衝撃でデータを破損させないようにガラス製のメモリーディスクが使われています。HOYAが開発したガラス製メモリーディスクは、据え置き型の製品に使用されることの多いアルミ製ディスクに比べて耐衝撃性に優れています。 HOYAの製品の多くは2.5インチで、広くノートパソコンに採用されており、一部カーナビゲーションやゲーム機にも搭載されています。3.0インチは、高い信頼性が求められるサーバーなど高性能コンピューター向けに、また、小径ディスクは、少量ながらも携帯音楽プレイヤーやデジタルビデオカメラなどに組み込まれています。（ＨＯＹＡより）【上記の感想】こちらの日記に、ＨＯＹＡの稼ぎ頭はＨＤＤ部材と書いた。ところで、ＨＤＤ部材とは何か？この疑問を解決すべく、調査をした。すると、ＨＯＹＡの場合は、ガラス製プラッタというもので稼いでいるようだ。プラッタとは、情報を記憶する円盤形のものだが、アルミやガラスで作られているそうだ。ＨＯＹＡの場合は、もちろんガラス製オンリー。なお、ＨＯＹＡのサイトでは、ガラス製プラッタとは言わずに、「ＨＤＤ用ガラスメモリーディスク」と言っている。
2010/04/15
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サザビーリーグを、初めて買う
（買付）サザビーリーグ、浜松ホトニクス、ヤフー（売付）ヤマトＨＤ、マクニカ、ブリヂストン、楽天【上記の感想】最近にしては、売買が多い。マクニカが急騰したため、全株売却。おそらく、半導体関連株として買われたのだろう。サザビーリーグ（7553）は、初めての買付。最近の私は、食料品や本を買うくらいしか店舗に足を運ばないので、全く知らない店舗を展開している企業である。株価的は割安感はもちろんだが、その他に景気回復度をはかる指標銘柄として、買ってみた。アパレル、雑貨、飲食など手広く展開している企業のようだが、いずれの分野も個人の消費意欲の盛り上がりを反映するものと思う。現時点の売上高は前年割れが続いているし、先行指標の株価が少し元気になってきたという程度なので、景気回復などまだまだ先のことだが。
2010/04/14
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キヤノン、北米で複合機一括受注、米フェデックス系１８００店に
キヤノンは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と共同で、米国際貨物大手フェデックスのオフィス関連サービス子会社から、北米の全１８００店向けにデジタル複合機やプリンターを一括受注した。受注総額は２００億～３００億円と見られ、キヤノンの事務機事業にとって、過去最大の大口契約となる。 キヤノンは昨年９月にＨＰと事務機分野の販売で提携し、手薄だった大手企業への販売体制の強化に取り組んできた。今回の成約はその最大の成果となる。 フェデックスが２００４年に買収したキンコーズ（現フェデックス・オフィス）の「オフィスコンビニ」と呼ばれる店舗に納入する。キヤノンはネットワーク対応の新型デジタル複合機と商業向けデジタル印刷機、ＨＰはレーザービームプリンターを納める。両社合わせた納入台数は１万２０００台に達し、キヤノン製は過半を占めるもようだ。（日経新聞より）【上記の感想】征野ファンドの組入比率１位銘柄の記事。連結売上高が３～４兆円の企業のことなので、金額的にはピンとこない。ともあれ、過去最大の大口契約とのこと。
2010/04/14
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０９年度中古車販売 初の４００万台割れ エコカー減税で割安感薄らぐ
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した２００９年度中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年度比７．５％減の３９４万７２８９台で、１９７８年度の統計開始以来最低を記録した。４年連続で減少し、初めて４００万台を割った。１０％増で７年ぶりにプラスに転じた新車登録と明暗を分けた。エコカー減税などの新車購入支援策で、割安感が薄れたことが影響した。 内訳は、乗用車が６．８％減の３３９万４８７０台で、このうち普通乗用車は８．２％減の１５７万９５２６台、５ナンバーの小型車は５．５％減の１８１万５３４４台だった。新車の伸びに加え、景気低迷による「カーシェアリングやレンタカーなどの利用増も、中古車の需要減につながっている」（自販連）ようだ。 さらに、トラックは１２．２％減の４４万４４５３台、バスは５．１％減の１万５０５１台で、不況業種である運輸、物流業者の購入減も大きく響いた。 一方、同時に発表された今年３月の中古車登録台数は、前年同月比７．１％減の５０万７３２９台で、昨年２月以来１４カ月連続で前年を下回った。 廃車などの永久抹消登録台数も、前年同月比４４．８％増の７万７６３９台で依然、高水準にある。車齢１３年超の車を廃車にしてエコカーに買い換える際に、２５万円の補助金が出る制度が拍車をかけた。 ２００９年度の販売台数は、ピークだった１９９６年度と比べて３割以上低い水準だ。 今年９月末で新車のエコカー購入補助金が打ち切られる予定で、その後は中古車の割安感が再び、注目される可能性もある。ただ、自販連は「補助金の期限切れの影響は不透明で、当面は厳しい状況が続く」としている。（産経新聞より）【上記の感想】こちらの日記に、ガリバーの下方修正のことを書いた。それを裏付けるのが、上記の記事だ。私の記憶ではエコカー減税の打ち切りは６月末だが、上記には９月末と書かれている。まあ、どちらでも良いが。
2010/04/13
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「日本低位株ファンド」、昨年末比２２．４％のプラス
１．中国工業 0.6%２．三菱製鋼 0.6%３．ツガミ 0.6%４．ユニデン 0.6%５．丸山製作所 0.6%６．ＪＵＫＩ 0.5%７．黒崎播磨 0.5%８．大阪機工 0.5%９．ルック 0.5%１０．ラサ工業 0.5%【上記の感想】上記は、野村の「日本低位株ファンド」の組入上位１０銘柄（３月時点）。このファンドは、組入全銘柄数が１９８銘柄。記載の１０銘柄の組入比率が５．５％。よって、おそらく全銘柄を０．５％位組入れているものと思う。このファンドが今年は快走している。昨年末比で＋２２．４３％。征野ファンドを、はるかに上回る成績である。上位１０銘柄を見るかぎりでは、私が投資対象としていない銘柄ばかり。これでは、出遅れ感のある銘柄を適当に買った方が、成績が良さそう（笑）。
2010/04/12
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プロトコーポレーションを買う
（買付）プロトコーポレーション（売付）楽天【上記の感想】プロトコーポレーション（4298）は、初めての買付。生活関連情報が第２の柱に育つことを期待。中長期投資銘柄です。
2010/04/12
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ヤマトＨＤ下落、三菱ＵＦＪによる格下げ/姫野良太氏のコメント付き
10時、コード9064）小安い。前週末比23円安の1311円まで下落した。三菱ＵＦＪ証券が９日付のリポートで投資判断を５段階で上から２番目の「２」から３番目の「３」に引き下げたことが、目先の利益を確定する売りのきっかけとなったようだ。担当の姫野良太シニアアナリストは「今期（2011年３月期）は増収増益を見込むが、株価が従来の目標株価（1320円）に達したため」と説明。新たな目標株価は1330円とした。 「宅急便」の取扱個数は上向きつつある一方、単価下落が一巡するには今期の上半期までかかる可能性があり、その間の株価上昇余地は限定的としている。ただ、姫野氏は「あくまでも目標株価に達したことによる投資判断の引き下げであり、株価の下振れを見込むものではない」と話していた。〔ＮＱＮより〕【上記の感想】たまたま先週末に一部売却したヤマトＨＤが下落。ツキがあったということにしておこう。姫野良太シニアアナリストの説明を抜書きしておく。「今期（2011年３月期）は増収増益を見込むが、株価が従来の目標株価（1320円）に達したため」「あくまでも目標株価に達したことによる投資判断の引き下げであり、株価の下振れを見込むものではない」
2010/04/12
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ＨＯＹＡは、ＨＤＤ部材が稼ぎ頭
【特色】マスクブランクス、光学レンズ強い。ペンタックス買収で内視鏡深耕。予想開示は四半期先のみ 【連結事業】情報・通信38(23)、アイケア35(21)、ペンタックス27(-9)、他0(5)【海外】63 【上記の感想】上記は、四季報の引用。ＨＯＹＡ（7741）のページである。私がもつ企業イメージはメガネレンズの会社だが、稼ぎ頭は「情報・通信」である。その中でも、ＨＤＤ部材が強い。
2010/04/11
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漏電ブレーカがリセットできなかったのは、２９年間使っていいるからだ
個々の機器の寿命は、その機器の使用されてきた履歴により大きく異なる。すなわち、機器が使用されている環境条件（周囲温度、湿度、雰囲気など）、使用条件（電圧、電流など）にも大きく影響されるとともに、使用回路に短絡や地絡が生じた場合にも影響を受ける。 また、近年では低圧機器も電子部品（半導体、コンデンサ等）を内蔵する製品が増加しているが、環境条件、および使用条件が各機器で定められている標準使用状態を超えると、劣化を早めるため注意を要する。（某メーカーのＨＰより）【上記の感想】最近は仕事関連のことは書いていない。真面目に？投資のことだけを書いてきたが、仕事のことも時々は書いてみようか。そんな心境である。漏電ブレーカの寿命を調べていたところ、上記を発見。漏電ブレーカの寿命が何年かと問われても、正解などはない。メーカーで使う言葉は、「推奨更新時期」。つまり、何年間使用したら交換することを推奨しますという意味。漏電ブレーカの場合は、１５年である。もちろん、使用環境等により長くなったり短くなったりする。漏電ブレーカの寿命などを調べた理由は、職場で天井灯具の漏電により、トリップしたため。トリップすることは、それほど珍しいことではないが、中々リセット出来ないという状況が発生したため。その漏電ブレーカには、２０個位の分岐ブレーカがぶら下がっている。そこで、漏電の原因になっている天井灯具に供給しているブレーカを切り、漏電ブレーカを完全に切ろうとしたが、すんなりといかず。数回試みて、何とか切れた。これって、結構焦る。病棟の漏電ブレーカなので、仮に復電が遅れたりしようものなら、人工呼吸器のバッテリー切れが発生しかねない。まあこれは最悪の場合です。本当に復電ができない時は、現場の看護師さんが動いてくれるので、まず心配はないです。で、何でトリップした漏電ブレーカが完全に切れなかったのかというと、寿命だからと考えるのが妥当。というのは、この漏電ブレーカは、１９８１年６月の製造品。もうすぐ２９年にもなろうかという代物だ。ちなみに、１９７８年１０月製造の漏電ブレーカも、活躍中である。拙いアドバイスですが、可能ならば古い建物の病院に入院するのは避けたほうが良いです。
2010/04/10
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ペット関連市場２．６％増、今年、民間予測、キャットフードなど好調
調査会社の富士経済（東京・中央）は、２０１０年にペットフードやケア用品などペット関連市場が前年比２・６％増の４２１７億円になるとの調査結果をまとめた。猫の飼育頭数の増加でキャットフードの売り上げが伸びるほか、小型犬を室内で飼う人が増えていることから、トイレ用シーツなども伸びる見通し。 現行の統計手法で調査を開始した０７年以降、４年連続で前年実績を上回る。新たに飼われ始めた猫と犬の頭数は近年、年間９５万頭前後で推移しており、１０年も大きな変動はなさそうだ。 ペット関連市場の内訳をみると、ペットフードが２・４％増の３０４５億円。キャットフードが伸びるほか、ドッグフードはペットの健康を気遣う買い主が増えており、素材などにこだわった高付加価値の商品が伸びる。猫砂やトイレ用シーツなどのケア用品が３・８％増の７４２億円、ペット用衣類などの生活用品は１・４％増の４３０億円を見込む。（日経産業新聞より）【上記の感想】ペット関連市場は、安定成長期に入っているようだ。ユニチャームペットケア株を保有してるが、保有継続は変わらず。
2010/04/10
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アイパッドの、液晶ディスプレーはＬＧ、タッチパネルは勝華科技
米調査会社アイサプライがまとめた米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の原価推定によると、部品は販売金額の５０％を占めた。液晶ディスプレーやタッチパネルなどユーザーインターフェース関連の部品が部品原価の４３・７％を占めた。主要部品の供給元は米中韓勢が占め、日本勢の影は薄かった。 メモリー容量が１６ギガ（ギガは１０億）バイトの４９９ドルのモデルは、部品コストが２５０・６ドル、製造コストが９ドルだった。部品の中で最も高いのは液晶ディスプレー。推定コストは６５ドルで供給元は韓国ＬＧディスプレーだった。台湾の勝華科技が供給するタッチパネルは３０ドルだという。ＴＤＫが２００５年に買収した香港のアンプレックステクノロジーはリチウムイオン電池を供給している。（日経産業新聞より）【上記の感想】アイパッドの部品供給元について、書かれたもの。興味深い。既に伝えられているように、日本製部品の影は薄い。液晶ディスプレーは、韓国のＬＧ。タッチパネルは、台湾の勝華科技。
2010/04/10
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キヤノン、オリンパス、リコーはユーロ安で業績にマイナス
自動車、電気機器などの輸出関連株は方向感を欠くなか、ユーロ相場の影響が大きいとされる銘柄で下げが目立った。キヤノンが４日続落し、一時４％安。ギリシャの財政不安を背景に、８日までのアテネ総合指数は３日続落。「ギリシャ問題は尾を引きそうで、ユーロ安で業績にマイナス影響が出る銘柄は買いづらい」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との警戒感がくすぶる。ユーロ安懸念でオリンパス、リコーも前日終値を下回った。（日経新聞より）【上記の感想】ユーロ安が業績へのマイナスになる企業。目立つところでは、キヤノン、オリンパス、リコーが挙げられるようだ。ちなみに、キヤノンの売上構成は、・欧州が３１．０％・米州が２７．９％・国内が２１．９％・その他が１９．２％欧州が最も構成比が高く、ユーロ安が業績面にマイナスの影響になるというのも、頷ける。関連日記は、こちら。
2010/04/10
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征野ファンドの運用状況---不調、いよいよ心境に変化？
今週（4/5～4/9)の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは+8.33％。ベンチマークのトピックスは+9.02％。その差は-0.69％となり、先週よりも悪化。週初はトピックスを超えたパフォーマンスだったが、週末は元の状態に戻った。最近は、いよいよパフォーマンス至上主義とも決別しようかと、真剣に思っている。今のように、パフォーマンス至上主義に陥ると、姿勢が定まらずフラフラとし、結果も大したことがない。これからは、一つのスタイルを作り上げ、それを頑固に守り通し、そこそこのパフォーマンスを得るくらいが良いかなと思っている。売買の詳細は、こちら。部門別の昨年末比は、次のとおり。■日本株・・・・+8.39％■中国株・・・・+7.54％
2010/04/10
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キヤノンを買い増し---焦り気味の投資姿勢を見直そうかと思う
（買付）キヤノン（売付）ヤマトＨＤ【上記の感想】キヤノンの下落率が高かったので、買い増し。ヤマトＨＤは、資金捻出のため、一部売り。リーマンショック以降、自分自身の投資姿勢に焦りがあったと思う。急激な資産減はショックなことであったので。ただ、ここにきて、そんな気分にも変化が出てきた。そんなに焦っても、自分のトレードの才能では、どうしようもない。まあ、諦めでもあるのだが、そろそろ、ノンビリとした本来の姿勢に戻そうかと思っている。実際、最近の自分の売買の少なさには、その気分が出ている。
2010/04/09
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鉄鋼各社、低品位炭の価格２倍で決着 ４～６月
日本の鉄鋼各社と豪州などの資源会社は2010年４～６月期の低品位の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格について、09年度比約２倍の水準で合意した。決着済みの高品位の原料炭や暫定合意している鉄鉱石と合わせると、原料コストは４～６月期で約3000億円増える見通し。鉄鋼各社は鋼材価格への転嫁を目指して顧客との交渉を本格させる。 原料炭は蒸し焼きにしてコークスに加工した後に鉄鉱石とともに高炉に投入し、鋼材の材料である銑鉄となる。 低品位炭については豪マッカーサー・コールや英アングロ・アメリカン、スイスのエクストラータなどと合意した。高品位炭より強度が劣る「非微粘結炭」は２倍強の１トン165～167ドルに、熱源として高炉に直接投入する微粉炭は約89％高い170ドルとなった。 低品位炭は生産が回復している日本や韓国、欧州の鉄鋼会社が使っており、需要拡大を背景に大幅な価格上昇となった。ほかの資源会社との交渉は残っているが、同レベルで決まる見通し。 日本の鉄鋼業界の原料炭の使用量のうち、低品位炭の割合は40～45％程度とみられる。高品位炭は４～６月期については55％高い200ドルで決まっており、原料炭全体では約75％のコスト上昇となる。鉄鉱石を巡っては、新日本製鉄とブラジル資源大手のヴァーレは４～６月期の価格を09年度より90％高い105ドル程度とすることで暫定合意している。 原料価格が年間を通じて４～６月期と同じ水準で推移すれば、鉄鋼業界のコストは主要原料だけで年間１兆2000億円増える。原料高騰を受けて鉄鋼各社は鋼材価格を１トン１万5000～２万円引き上げる考えで、自動車会社などとの交渉に入っている。（日経新聞より）【上記の感想】関連日記は、こちら。原料炭には、少なくとも２種類ある。高品位炭と低品位炭。
2010/04/09
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ＴＤＫの稼ぎ頭はＨＤＤ用ヘッド
ハードディスクドライブ(HDD)用のヘッド部品の製造で最大手である。2008年にアルプス電気が同分野から撤退したために、HDDメーカー以外でHDD用ヘッドを製造する唯一のメーカーとなり、OEM市場でのシェアは30%を超えている。 その他、各種磁気ヘッド、サーマルヘッド等を製造・販売する。（ウィキペディアより）【上記の感想】上記は、ＴＤＫについて書かれたもの。ＴＤＫの稼ぎ頭は、ＨＤＤ用ヘッド。ＨＤＤ全体は製造しないが、そのＨＤＤの重要な一部であるヘッドを製造する。少々ややこしい。本日の日経新聞に、ＴＤＫの４Ｑの概要が書かれていた。会社予想よりは、いくらか良いようである。以下に、引用させていただきますm(__)m---引用開始---ＴＤＫ１～３月期営業損益、50億～60億円黒字ＴＤＫの2010年１～３月期連結営業損益（米国会計基準）は50億～60億円の黒字（前年同期は635億円の赤字）になったもようだ。従来予想は45億円の黒字。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ヘッドの出荷が計画以上。産業機械など幅広い分野で電子部品の改善が続いた。10年３月期通期の営業損益は230億円程度の黒字（前の期は543億円の赤字）になったもようだ。 １～３月期の売上高は2000億～2100億円（従来予想は1974億円）になったもよう。ＨＤＤヘッドの出荷数量は過去最高だった09年10～12月期と同程度を確保した。中国など新興国でパソコン需要が高水準だった。技術で先行している優位性もありシェアも上昇傾向にあるようだ。 デジタル家電だけでなく工作機械や半導体製造装置など回復が遅れている分野でも電子部品の出荷改善が鮮明。電源や電流の流れを最適化するインダクターなども底堅く推移した。工場稼働率は85％程度。10年３月期通期の売上高は10％増の8000億円強になったもようだ。 １～３月期の営業利益は構造改革費用（約70億円）を除くと09年10～12月期の営業益（120億円）を上回った公算が大きい。不採算だった事業の改善効果も出た。コンデンサーは拠点再編などの構造改革効果などで赤字幅が縮小。独エプコス社も携帯電話向けに加え、自動車用部品も回復し09年10～12月期に比べ損益は改善した。 通常、１～３月期は年末商戦の反動で出荷調整するケースが多いが、今年は中国の「春節」関連の需要や前年に低迷していた自動車・産業機械向け部品の回復が続き高水準を維持した。先行きの需要増に対しては人員増は行わず生産の効率化などで対応する方針だ。(日経新聞より）---引用終了---
2010/04/09
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エムスリーを、初めて買う
（買付）エムスリー（売付）住友電工、楽天【上記の感想】エムスリー（2413）は、初買付。成長株への投資も良いだろう。中長期投資銘柄である。
2010/04/08
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三井物産は鉄鉱石、三菱商事は原料炭の価格上昇の恩恵を受ける
鉄鋼原料の価格上昇傾向を受け、大手商社の２０１１年３月期の業績拡大期待が高まっている。足元の価格から試算すると、三井物産は鉄鉱石で８００億～９００億円規模、三菱商事は原料炭で５００億円超の純利益の押し上げ効果がありそう。大手商社全体でも２０００億円規模の増益要因が発生する見通し。業績への安心感から、大手商社の株価はリーマン・ショック前の水準まで戻しつつある。 鉄鋼原料の価格は、中国の旺盛なインフラ投資需要を受け上昇基調を強めている。鉄鋼メーカーが購入する鉄鋼原料用石炭（原料炭）の１０年４～６月の価格は一部で１トンあたり２００ドルと、０９年度と比べ５５％の値上げが決まった。鉄鉱石も新日本製鉄などが約９割高い水準で暫定合意。鉄鋼原料の権益を持つ商社は特に恩恵が大きい。 鉄鉱石の価格が１トンあたり１ドルの上昇で純利益を２０億円押し上げる三井物のほか、伊藤忠商事（同７億円）も業績の追い風となる。原料炭では三菱商が１トンあたり１ドル上昇すると、年間で１５億円超の純利益の押し上げ効果が生まれるとみられる。 為替や操業コストなど不確定要因も多いが、１０年４～６月分で鉄鋼メーカーが合意した水準を基に日経が試算したところ、三井物は鉄鉱石で８００億～９００億円規模の利益押し上げ効果が発生する見通し。原料炭については、０９年３月期に高い価格で契約した分の残りが１０年３月期の業績を押し上げた効果があり、それを差し引いたうえで推定すると、三菱商で５００億円を超える業績押し上げ効果が生まれる見通し。 金融危機に伴う資源価格の下落から、１０年３月期の連結最終損益は各社が２～３割減となったようだが、１１年３月期は一転増益が確実視されている。収益改善を手掛かりに、７日の業種別日経平均・商社は１２３１円とリーマン・ショック前の０８年９月の水準に戻した。伊藤忠と住友商事は７日に年初来高値を更新。他の３社も年初来高値圏で推移している。（日経新聞より）【上記の感想】何の価格が上がるかで、商社の収益への寄与度は違ってくる。大雑把に言うと、三井物産は鉄鉱石、三菱商事は原料炭の価格上昇の恩恵を受ける。
2010/04/08
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住金物産を割安と見て、新規買付
（買付）住金物産、ブリヂストン（売付）住友電工【上記の感想】住金物産（9938）は、初めての買付。まず、住友金属系の商社なので安心感がある。株価は２１７円。ただ、買値は２２１円(^_^;)指標面は、・ＰＥＲ ８．９３倍・ＰＢＲ ０．７１倍・利回り ２．３％・信用倍率１１．５１倍信用倍率の高さが少し気になった。また、この銘柄に限ったことではないが、年初来高値圏にあり、テクニカル的には過熱感がありそう。業績面は、第3四半期決算の経常利益： 5,949 百万円 対会社予想進ちょく率： 66.1% と、イマイチのように思われる。が、業績面の回復度合いはわからないので、会社予想は達成するものと信ずる。また、四季報の今期予想（１株益３６．６円）を鵜呑みにして計算すると、ＰＥＲは５．９２倍になる。
2010/04/07
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