2007年12月の記事
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道路の整備は二酸化炭素を増加させる
私は以前から「道路特定財源の環境税化」を主張してきました。 「暫定税率」を下げるかどうか、が年明けの国会においても争点になっていくと考えられますが、それについての私の意見をまとめておきます。１、暫定税率の引き下げには反対です（理由） 日本において二酸化炭素の排出量がようやく減少してきている背景には、産業界の削減努力もありますが、現在の原油価格の高騰と揮発油税の高税率が確実に影響していると思われます。（例えば、運転や交通手段の選択、車の買い替え等に際して燃料の無駄遣いを避ける傾向が「運転手」のなかに生じたり、費用のかさむ車通勤を控える人が一部出てくるなど）その意味では、すでに、燃料の無駄な消費を防ぐという「環境税」的な役割を果たしていると考えられるからです。２、「道路特定財源」の暫定税率１０年間延長にも反対です（理由） 一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。（ちなみに私は道路に関しては橋梁などの点検・修理が「道路新設」よりも最優先の課題であると考えています。） したがって、直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。 日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出しているのは原因を検討していますが、以下は氏の結論です。 大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、・生産インフラ（設備、工場）の整備・交通インフラの整備、自動車等の製造・原材料や最終消費財などの輸送 で消費するエネルギーの方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。つまり、私たちの消費生活は、見えない場所での大量のエネルギー消費とＣＯ２排出に支えられているわけであります。 ■ＣＯ２排出を減らすライフスタイルとは？ （…）政府の「一人1日1kg運動」に見られるように、家庭での省エネやＣＯ２削減が大切なのは言うまでもありません。しかし、「モノを大切にする」「ムダ使いをしない」「要らないものは作らない」といった行動を通じてモノの生産段階に影響を与えることも、ＣＯ２削減効果が広く産業全体に波及する大切なポイントなのです。
2007.12.29
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「夜回り先生」のメッセージ ５
『あおぞらの星 夜回り先生と考える』（日本評論社）の紹介を続けます。・過去は変えられない 未来を大切にしよう「きょうがきみの誕生日」 いいんだよ。不登校になっても、夜の世界に入っても、自分を傷つけても、今はいいんです。そこまでになるには、それまで生きてきた日々の中に、そこまで君らを追いこんだなにかの理由があります。それは、一日や一週間、一ヶ月ではとても取り去ることのできないものです。まずはすべてを、自分に対して「いいんだよ」と言ってあげて、受け入れるしかないのです。 過去や今は、変えることができません。でも、明日は作れるのです。今の自分をスタートとして、新しい明日を作っていけばいいのです。 今を悩んでいる子どもたち、過去や今に苦しんでいる子どもたち、今日を君の誕生日にしませんか？ 新しい明日を作るために。今日から一日一日を、君たちの10年後、20年後のために生きてみませんか。肩の力を抜き、美しいものをたくさん見て、のんびり生きてみませんか。 君たちの人生は、誰のものでもありません。君たち自身のものです。 さまざまな過去やそれぞれの背景を背負いながら悩み苦しんでいる子どもたちに水谷は「過去は変えられない、未来を大切にしよう」と呼びかけます。しかし、この著書の「援交狩りのわな」では、出会い系サイトなどにアクセスしてくる女の子を暴力団が自らの売春組織に組み込んでいく実態、抜け出すことが困難なわなが仕掛けられていることを訴えます。 「昼の世界で希望に満ちた日々を過ごしてほしい」というのは水谷の切なる願いなのでしょう。それはまた、大部分の大人たちの願いでもあるのではないでしょうか。 「援交狩り」とその背景についてはこちらへどうぞ⇒“しょう”のページ ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.28
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「夜回り先生」のメッセージ ４
『あおぞらの星』に込められている水谷修のメッセージ（続き）をお伝えします○こころ伝わっていますか、携帯をやめてみませんか せめて夜は携帯電話を使うことをやめませんか。そしてその時間を、美しい星や月を見る時間にしませんか。その時間を、家族や大切な人と語り合う時間にしませんか。 今、多くの子どもたちは、この携帯電話やメールを、自分の思いや心、感情を伝える道具として使っています。私には、これが怖いのです。 自分の思いや心、感情は、電波を通した音声や、あるいは画面上の文字で、本当に伝えることができるのでしょうか。水谷は絶対にできないと考えています。･･･ ことばは、そのことばとともにそのことばを証明する行為がともなって初めて、心を伝える道具となります。だからこそ、思いやこころ、感情を伝えることばは、面と向かって触れ合って語るべきものなのです。○なぜ悩みを共有してはならないのか？ もし君たち自身が悩んだり、苦しんでいるとしたら、誰かを救おうとしたり誰かの相談に乗ることは、とても危険です。･･･ 悩んでいる、苦しんでいる子どもたちにお願いです。ブログや掲示板を閉じてください。君の悩みや苦しみを共有する仲間をつくらないでください。それは君自身、それどころか、相手をも滅ぼします。･･･つらさや悩み、苦しみは、それを信頼できる誰かにだけでなく、広くみんなに伝えてしまうと、そして、多くの無責任な人たちに共有されると、君の救いになるどころか、何倍もの苦しみ、つらさになって、君のところに返ってきます。 携帯やめてみませんか、ブログを閉じてください、といった呼びかけは今の高校生の実態からしてなかなか発しにくい呼びかけです。しかし、水谷にはそれが決して子どもたちの救いにはならない、という強い実感があるのでしょう。 携帯電話が子どもたちの救いになるどころか、昼の世界から夜の世界へ入っていく入り口になってしまっている実態（「夜の世界は大きな口をあけて君たちを誘っているんだ」水谷講演会）や「援交狩り」に関連する記述はこちらです。（ホームページ右上の「学校裏サイト」をクリック） ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.27
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「夜回り先生」のメッセージ ３
『あおぞらの星 夜回り先生と考える』（日本評論社）について水谷修自身が次のように語っています。「この本の一つひとつの項目には、大人である水谷から、子どもである君たちへの、想いがこもっています。この本は、すべての子どもたちに対しての、水谷からのこころをこめた授業です。（…）君たち、すべての子どもたちが笑顔になることを祈って、この本をすべての子どもたちに捧げます。」 中身を、引用してみましょう。・あおぞらの星「美しい青空でなら、本当にいくつかですが、明るい星を見つけることはできます。 その時、思ったことがあります。 昼間の星は、今の時代の優しさや思いやりと一緒だ、そう考えました。･･･ 昼間の星でも、無数の星たちが必死でその輝きを私たちに送り続けているように、私たちのまわりでも、無数の優しさや思いやりが、きちんと輝き続けているのです。･･･ 憎しみや怒りを捨てて素直な透明な心で周りを見渡してみませんか？ 必ず、君たちの目に、普段見過ごしてきた人間の優しさや思いやりが無数に見えてきます。」・平和と命の尊さ「子どもたち、知っていますか。君たちが平和に暮らすこの日本で、今から６０年以上も前に、多くの命が失われたことを。多くのお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんが、自分の大切な子どもたちの命を守るために命を捨てました。」 関連して水谷は講演会で次のような話をしました。「こんな話を知っていますか？ （沖縄戦で）ガマの奥に火炎放射器の炎がせまったとき、多くの大人たちはサンゴのかけらを抱いてガマの一番奥の子どもたちを守ろうとしました。君たちの命には、今はもう君たちのように、明るい太陽の下で、友だちと楽しく遊んだり、学ぶことのできない人たちの命がこもっているのです。 君たちの命は自分だけのものではないのです。命を大切にしてください。」 このように水谷は現在いろいろなことについて悩み苦しんでいる子どもたちに、「苦しまないで、幸せ待ってます」「子どもたち、死なないで、明日は来ます」「子どもたち、大切な子どもたち、あした笑顔になあれ。」と呼びかけます。 この『あおぞらの星』は、ぜひ多くの中学生、高校生、さらには余裕を失っている大人たちに読んでほしい本です。 この本の中に、「援交狩り」のわな、という項があります。そこで水谷が語っている内容、そして、「援助交際」等の背景になっている携帯インターネットの問題については、わたしのホームページ（学校裏サイト）に掲載していますので、ご覧いただければ幸いです。 ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.26
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「夜回り先生」のメッセージ ２
『夜回り先生の願い』の「はじめに」によれば、水谷に「気づかせた」のは40歳の女性から届いた一通のメールだったのだそうです。 「私はいま40歳で、高校生と中学生の娘がいます。娘たちが幼い頃に、夫と離婚しました。暴力がひどかったからです。それから、私はひとりで子どもたちを育ててきました。昼はスーパーでレジを打ち、夜はスナックを手伝い、子どもたちにはいつもさびしい思いをさせてきたと思います。 それだけではなく、私は親として最低で、仕事で辛いことがあるたびにあるたびに、娘たちを怒鳴ったり殴ったりしていました。（…）私もどうしようもない大人の一人なんです。でもね先生、娘を殴った後はいつも、死にたいくらい後悔しているんです。涙もあふれてきます。（…）」 水谷は言っています。「私はすべての大人を一方的に敵として憎むことで、つねに子どもたちと同じ目線で生きようとしてきました。しかしそれは果たして正しかったのでしょうか。今の日本には、心に余裕のない大人がたくさんいます。余裕がないからこそ、より弱い立場である子どもを追い詰めてしまう。 もちろん、本当にひどい大人もたくさんいます。でも、それ以上に多くの大人が、自分の過去に苦しみ、悩み、なんとか罪を償おうと必死になっている。そういう大人たちが本来持っているはずの優しさも、もっと子どもたちに伝えていくべきだったんじゃないかと、今では悔やんでいます」と。 『夜回り先生の願い』（07年5月発刊）は、そのように自らを問い直した水谷が、「追い詰められ薬物や夜の世界にはまり込んでいく子どもたちの姿と願い」とともに「追い詰めていく大人たち自身の苦しみや葛藤」を描いたものです。 そして、傷ついている一人ひとりに対して水谷は呼びかけます。「いいんだよ。昨日までのことは、みんないいんだよ。（…）今日から人のために優しさをくばって、人のために生きてください。そうすれば、明日は自然にやってきます。」 そして『青空の星』で水谷は「眼を凝らしてみなければなかなか見えない青空の星も、本当は無数の光を精一杯放っている。今の社会のなかで“優しさ”とはこの“青空の星”と同じではないか」という趣旨のことを書いています。 そのように、すべての大人に対する自らの視線を問い直すことで、水谷自身の心も少し穏やかなものになっていったのではないか、と想像しています。わたしも、この二つの著書からたくさんの示唆を得ることができました。ぜひ、多くの人たちに読んでほしい書籍です。 上記の記述とも関連する文章をホームページ（学校裏サイト）、（いまこそ学校で憲法を語ろう） 「首藤実践へのコメント」）および(鳥の劇場「我々をもて遊ぶ見えない力」をめぐって)にも掲載しておりますので、よろしければどうぞ。 ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.25
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「夜回り先生」のメッセージ
『夜回り先生の願い』について 昨日、ワーキングプアを数多く生み出している現状が「教育環境」を破壊していることに触れました。まさにそのことを、著作と実践を通して訴えている水谷修氏（以下水谷）のメッセージをいくつか紹介したいと思います。 私は、今年の５月に発刊された、『夜回り先生の願い』と『青空の星』に注目しています。 水谷はその中で次のように告白します。「私は大人たちを憎み続けていました。大人がきちんと見守り、やさしく育てていれば、子どもたちはわざわざ自分を傷つけようとしたり、死を考えたりすることはありません。（…） しかし、私はあるとき知りました。決して弁護する気はありませんが、そういう大人たちも、実は会社や社会で否定され続けている存在なんだということを。彼らは（…）限界のところでやり過ごしながら生きています。そのせいで自尊心も失いつつあります。自尊心を失うと生きる力が弱まり、それだけ人間の器が小さくなる。そのイライラを、暴力という形で子どもにぶつけているのです」と。 多くの「ワーキングプア」を生み出す社会は、水谷が言うように多くの大人（正規の労働者も含めて）を否定し続ける社会なのではないでしょうか。『ＮＨＫスペシャル ワーキングプア３』で提起された「抜本的な改革」も含めて早急に対応していくべきではないか、と思えてなりません。 上記の記述とも関連する文章をホームページ（いまこそ学校で憲法を語ろう）および(鳥の劇場「我々をもて遊ぶ見えない力」をめぐって)にも掲載しておりますので、よろしければどうぞ。 ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.24
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ワーキングプア 破壊される教育環境
去る12月21日の新聞等で報道されたように、2008年度予算において教育関係費を増額し、教職員数を増員するという「財務省原案」が示されました。 きわめて不十分ながらも一歩前進であり、何より「現在そしてこれからの社会を考えた時、教育条件整備が重要だ」ということが「文部科学省」と「財務省」などによって共通認識されたという点では評価できます。 しかし、ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』で描き出されたような実態は、「教育環境自体を破壊してしまう社会の実態」であり、それに対する根本的な対策を進めていくことなしには「この国の将来に希望はない」ということになるでしょう。 『ワーキングプア』の実態は、以下に引用するような現実と直結していないでしょうか。（水谷修講演会に参加して） 今の日本で遺書を残さない「自殺」の大部分は事故として処理されており、それを含めると自殺者は年間３万人や４万人なんてものではない、という話を「水谷修講演会」で聞いた。水谷のもとには毎日「助けを求める悲鳴のようなメール」が殺到しているというが、個人はもちろん「公的機関」にも抱えきれないような数多く問題や切迫した状況がある。 たとえ「生きるか死ぬか」というところまではいかないにしても、「無力感や生き難さ」を抱えた個人は日本人の多くを占めるのではないだろうか。「民間企業の力が弱い」といわれる鳥取県においても現実の状況がより軽いものであるはずはない。私の身近にも児童虐待を受けてきた子どもをはじめ心の不安定な子どもたちがいる。 水谷は言っている。「現代は世の中全体が“イライラ”していて“やさしさ”が隠れてしまっているようです。子どもの多くはその被害者です。しかし、大人たちが本当は持っているはずのやさしさも伝えていくべきだったのではないか、と今は思っています、」と。 環境問題への取り組みも含め「企業の社会貢献活動の意義」が声高に言われます。しかし、労働環境を改善することで「まともな教育環境を整えていくこと」こそが企業に求められる「貢献」ではないのでしょうか。先を見通しつつ対応していくはずの経済界がそのことにたいしてあまりに鈍感ではないか、と思わずにはいられません。
2007.12.23
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『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について ４
『ワーキングプア３』を中心に 先日（12月16日）放映されたＮＨＫスペシャル『ワーキングプア３』は見事なドキュメントであった。先に提示したような問いかけ（１、ワーキングプアが求めているものは何か？ ２、「生存権の保障」の内実をどのように考えるべきか？）に対する「応答」の意味を充分持っていたように思う。内容を箇条書きで紹介しておこう。 ＮＨＫの担当者は、問題解決の道を探るために海外へと取材を広げいくつかの事例を紹介する。〈労働者の実態〉１、非正規雇用労働者の権利を保障する「新法」の施行に先立って百貨店から大量解雇された韓国の非正規労働者２、企業の海外進出を背景に解雇された米国のＩＴ技術者（彼は幸せになるために「技術」を身につけようと借金して大学に入学し、卒業後、大手のＩＴ企業に勤めていたが解雇された）〈政府や自治体が行っている対応〉１、アメリカのある州の取り組み…海外に流出しにくい分野である「バイオテクノロジー関係の企業」を誘致し、職を得られない若者が州立の専門学校で「バイオ技術」を身につけて「地元のバイオ関係の企業」に就職できるよう支援する。２、イギリスの取り組み…「担当者」が市内・国内をパトロールし、職についていない若者を集め、必要な就学援助や様々な技術を身につけるための支援を行う。（「貧困家庭」に育った若者に対して実質的で大きな支援となっている）３、釧路市の取り組み…「生活保護」の受給者に対して「自立支援員」が個別に関わり、段階的な自立をていねいに促していく。 番組に登場する釧路市在住の女性は一人で子どもを育てながら生活保護を受ける。最初はアルバイターとして働き、次の段階では福祉施設の非常勤職員に採用され10万円あまりの月給を受け取っているが、不足する3万円は生活保護の受給を受けている。 ていねいな支援体制と柔軟な生活保護給付金の運用が印象に残ったが、ドキュメントのなかで釧路市の自立支援員自身が「ワーキングプア」である（月給10万円で、夜も私塾の講師として働いて生計を立てている）実態が映し出される。〔充分な財政的裏づけがない中で自治体が独自に自立支援していくことの限界でもあろうが、私を含む視聴者の憤りを誘う実態である〕 以上、具体的な対策の事例を通して浮かび上がってくるのは、一方的な「保護」ではなく「自立の支援」であり、現状の日本において欠けているものは何か、という点である。 そして、最後にＮＨＫは「ゴミ箱から拾った雑誌を売って生き延びていたホームレスの若者」を登場させる。彼は路上生活を続けていたが、現在は「臨時採用の作業員」として路上の清掃や街路樹・植栽の草取り・整備などを仕事としていた。「顔も覚えてもらって声をかけてくれたり差し入れをしてくれる人がいる」「今のほうがいい」という若者は、仕事のない日にも一種のボランティア活動（ホームレスへの炊き出しの手伝い）をしている。 「生まれてこなかったほうがよかった、ということについて今はどう思うか」という質問に対して「今のままでは全面的に誇りを持って出せる姿じゃない。ちゃんと社会復帰して（人の役に立つ仕事をして）初めて『生まれてきてよかった』と言えるんじゃないですか」と語りながら彼は声を詰まらせて泣く。 そのあと「“人間としての普通の感情”が戻ってきたんじゃないですか」「以前だったら絶対泣かなかった」「今は人を信じられるから…自分のような人間の手助けをしていきたい」と言うのである。 レポーターは語る。「働くということは社会とつながり人間としての尊厳を回復していくことだということを岩井さん（その青年の仮名）から教えられた思いです。ワーキングプアの問題は働くことの意味や価値をないがしろにした社会がまさに生み出した問題なのです、」と。この問題を放置し、多くの人が“誇り”を持てない生活を強いられることは「人間的な感情や尊厳を押しつぶしてしまうものである」というのが番組のメッセージであろう。 しかし、人間とはそのように押しつぶされそうな状況の中でもなお、自らの尊厳を求める動物なのだ。『ＮＨＫスペシャル』の最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿であった。 先に述べたように、『ワーキングプア３』は実に見事なドキュメントでした。学校現場の授業でもぜひ積極的に活用していくことを呼びかけていきたいと考えています。（本ブログでは、『今こそ学校で憲法を語ろう』に紹介されている首藤実践についてほとんどコメントできていませんが、ホームページには掲載しておりますので。よろしければご覧ください。） ドキュメント『ワーキングプア』の詳細な解説・感想はこちら ↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです
2007.12.22
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『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について ３
『今こそ学校で憲法を語ろう』に関する昨日の記事は大部分が竹内常一氏（以下竹内）による実践分析の引用だったのですが、確かに首藤の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。 ただ、「ＮＨＫスペシャル ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だと考えます。私なりにその検討を試みてホームページに掲載いたしました。 以下は、その一部です。１、生徒たちは「当事者」として問題をとらえることができなかったのか？ 実践記録には、『ワーキングプア』を視聴した生徒の感想が紹介されている。大きくは次の二つが象徴的であろう。（ア）「住む家も仕事もお金もない人がたくさんいる……生存権がある限りすべての国民が生活できるようにすべきである」（イ）「（…）若者の貧しい人はもっと希望を持って活力ある生き方をすべきだと思う。（…）他力本願ではなく家庭を言い訳にするべきではない。……報われないのは努力が足りない証拠だと思う」 おそらく、このあたりの感想も根拠に竹内は「生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか」と分析しているようだ。しかし、「ワーキングプア」の問題に関しては「ＮＨＫスペシャル」で映示された現実を生徒たちが「まさに自分自身の問題」として受け止めた可能性はある、と私は考える。ただ、そのことを論ずるためには、「当事者として受け止める」ということの意味をもう少し検討する必要があるだろう。 さて、そもそも授業実践の中で生徒が「生存権の当事者主体になる」と言っても、実は二つの段階があるのではないだろうか。首藤実践の場合それは、１、「ワーキングプア」の問題を「自分自身も含めて人々の生存権をおびやかす“深刻な現実”」として受け止めること、２、「生存権の保障」を「実現」していくために憲法を解釈・創造していく「当事者」としてこの問題を受け止めていくこと（一歩踏み出していくこと）、である。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.20
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『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について ２
『今こそ学校で憲法を語ろう』の興味深い点については昨日、紹介いたしましたが、この本の一番の魅力はなんと言っても、「具体的な実践」が提起されていることと、その鋭い分析を通して「何が大切で何が課題なのか」ということが明確につかみ出されていることです。 例えば首藤実践に対して竹内常一氏は次のように分析しています。 首藤広道は「国民投票は、われわれ国民にとって『憲法』を選び直し、真に自分たちのものにするよい機会かもしれない」という問題意識に立って、ＮＨＫ番組『ワーキングプア』を切り口にして「現代の貧困の問題と憲法との関係」を問う授業に取り組んでいる。（…）首藤は「憲法学習に必要なものは生徒にとっての『リアルな学び』」だという考えから、番組の視聴を通じて生存権問題をできるだけリアルなものとして生徒に提示しようとしている。だが、その視聴のなかで生徒たちを生存権問題の当事者にする工夫がどのようになされているのか明らかでない。この工夫が見られないために、生徒たちの問題意識がリアルなものとならず、生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか。（…）またそのために、授業は生存権が条項どおり無条件に保障されなければならないと教えるものとなっている。そうなると、生徒たちは生存権が現実には守られるものではないと思い込むか、それとも生活保護を受けることを「慈恵」としてとらえるかのいずれかになりはしないか。（…） そうだとしたら、たとえ憲法知識を教えるとしても、それをできあがったものとして教えるのではなく、憲法の言う「不断の努力」に参加するものとして憲法条項が教えられなければならないということになる。つまり、その「教えと学び」が「憲法制定行為」（または憲法改正行為）として行われなければならないことになる。 以上引用ですが、首藤氏の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。 ただ、「ＮＨＫスペシャル ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だ、とも感じています。 近いうちに、自分の見解をまとめたいと思っていますが、ともかくまずご一読を！ ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.19
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『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について
１２月１４日付朝日新聞 先生に出会う１１「語れぬ？ 語らぬ？ 語ろう憲法」 大阪府の高校で現代社会を教える佐藤功（47）は「今こそ学校で憲法を語ろう」という本を11月、仲間の教師や研究者と出した。 憲法改正の手続きを定める国民投票法が5月に成立した。この法は教育者の地位を利用した運動を禁止している。憲法を突っ込んで教えるとまずいのでは、という不安が広がる。教師が自主規制する前に、どこまでがマルで、どこからがバツかがわかる本があったらな、と思った。（…） 教師がそもそも憲法を語っていない現実があるのでは。佐藤は憲法を教室に呼び込み、改憲・護憲にこだわらず身近なところから語りたいと考えた。 「人権の観点から生徒指導を見直そう」「憲法は理科や国語でも語れる」。語るアイディア100連発も集めた。「憲法のなかでわからない言葉を探す」「憲法を語ろうのＴシャツをつくる」 座談会で「教師の立場上、もっと学んでからじゃないと憲法を教えるのが怖いな」と若手が言った。佐藤は、そうは思わない。「フツーの教師やからこそ、アイディアをパクリあい、まず一歩を踏み出そうよ。 上記の記事に登場する佐藤さんと同じ研究団体に私も所属しています。だからいうわけではありませんが、『今こそ学校で憲法を語ろう』を早速購入して読んでみました。大変参考になることが多く書かれていました。 第１章「国民投票法」で学校はどうなる？ では、「教師のための『国民投票法』講座」を渡辺治氏（憲法学者）がわかりやすく執筆されていて、第３章 今こそ学校で憲法を語ろうでは具体的な授業での実践等、取り組みの記録がいくつも掲載されています。そして、ところどころに挿入されるコラムには（「国政選挙模擬投票のチャレンジ」「学校で憲法を語ろうアイディア１００連発」など）興味深い話題が並んでいるのです。 そして終章に変えて 新たなる序章へでは竹内常一氏による鋭い実践分析と課題の提起があり、最後に佐藤氏が応答しておられます。 出来上がったものとして憲法を教えるのではなく「国民の不断の努力」によって保持（創造）されるものとして「教える」こと。生徒たちを「憲法制定」「憲法解釈」等の判断・行為主体として、教えと学びを「事実確認的」なものにとどめず「行為遂行的」なものとしていくこと、は大きな課題ですが、とにかく一歩踏み出して「本当の教え・学びを目指していくここう」と感じさせるものでした。 教職員であるなしを問わず、ぜひご一読いただきたい書籍であります。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.18
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「学校裏サイト」 問題の背景
女子高校生は1日2時間＝携帯電話でネットやメール－内閣府調査12月16日6時30分配信 時事通信 携帯電話でインターネットの情報サイトを見たり、メールを作成したりと、通話以外に携帯電話を使う時間が最も長いのは女子高校生で、1日平均2時間4分に達する－。内閣府が16日付で発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」の詳細な分析結果で、こうした実態が初めて分かった。 調査は10～30歳の青少年男女5000人と保護者2000人を対象に今年3月実施。回収率はそれぞれ49．4％、57．3％。 「学校裏サイト」の実態と問題点について繰り返し述べてきたましが、このたびの内閣府による調査結果はこの問題の背景にある実態をわかりやすく示しています。携帯インターネットの現状（現在全国には1 万5000 の学校裏サイトが存在し、43％が裏サイトへ書き込み経験があること、45％が有害サイトを診てしまった経験があることなど）驚くべき状況が浮き彫りになっていますが、背景には日常的に子どもたちが携帯電話を用いてネット利用している（高校生の79％）という現実があるわけです。 内閣府は「保護者に対する啓発が必要」とコメントしているようですが、お上からの動きを待つのではなく学校・保護者・地域が主体的に研修・対応する必要性については、いくら強調してもし過ぎることはないでしょう。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.17
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 ６
ＣＯＰ１３「バリ・ロードマップ」を採択し閉会12月15日21時10分配信 毎日新聞 国連の「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（温暖化防止バリ会議）」は１５日、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会した。議定書から離脱した米国や、現在は削減義務のない中印を含めたすべての国が地球温暖化防止に取り組む新体制作りへ向け、一歩を踏み出した。 行程表は、すべての国が参加する特別作業部会を条約の下に設け、ただちに交渉を開始して２年後の第１５回会議までに、数値目標も視野に入れた新たな削減枠組みを作ると規定した。 行程表は「地球温暖化は疑いのない事実だ」と指摘、「排出削減を遅らせることは、温暖化による影響を悪化させる」と警告した。すべての先進国に「削減目標を含む、検証可能な排出削減行動」を求め、途上国にも「持続可能な発展を前提に、技術や財政支援を受けた検証可能な方法で対応をする」とした。 焦点となっていた削減目標は削除したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書の指摘を参照する脚注をつけ、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と言及した。 さらに、途上国への被害防止支援や技術移転、新たな資金策の検討、排出増につながる森林減少対策、排出権取引など市場メカニズム導入による便益向上などを、今後２年間で詰めるべき行程表の要素に挙げた。 ノーベル平和賞受賞後、バリに駆けつけたゴア氏は、温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表について「未定部分があっても、行動に移るべきだ」と主張。交渉を加速させ、新たな削減枠組みを京都議定書の期限切れ前に実施するよう各国に求めたということです。その上で、オーストラリアがラッド新政権誕生後、前政権が反対していた京都議定書を批准した例に言及。米国も政権交代で削減に協力する姿勢に転じるとの見解を示したそうです。 このたびの会議、確かに、数値目標の明記は見送られましたが、頑なな立場をなかなか崩さない米国や中国・インドに対してＥＵを中心とする諸国も（ＩＰＣＣもアル・ゴア氏も）まさにぎりぎりの真剣勝負をしたようにも感じられます。日経新聞が本日指摘していたように、一歩踏み出したことの意義は確認すべきでしょう。 しかし、私たちがすべきことは評価・評論することではなく、まさにこの日本国内において、それぞれの地域において具体的に行動し、自治体や政府に対して意思表示していくことではないでしょうか。 小学校区で研修会を開催し、状況の共有と行動への意思決定をしていくような地道な取り組みも含めて、私たちは未来を作っていく主体になっていきたいものです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.16
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 ５
ＣＯＰ１３ 温暖化ガス削減の数値目標は来年度以降「日本経済新聞」（日経エコロミー 最新ニュース一覧 より）(12/15)温暖化ガス、削減数値目標先送りへ・バリ会議【バリ＝竹下敦宣】 地球温暖化防止の問題を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議は15日、焦点の温暖化ガス削減の数値目標の設定を来年以降議論することで米欧が歩み寄った。 2012年に期限が切れる京都議定書以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）について09年末を交渉期限とすることなどでも大筋合意。同日に全体会合を開き、途上国にも削減を求めることを盛り込んだ行程表案に同意を取りつけたうえで、採択する。 インドネシア・バリ島で開催中の気候変動条約会議は15日未明、主要国に限った閣僚級会合を開き、ポスト京都に向けた交渉日程をまとめた「バリ・ロードマップ（行程表）」の合意文書案について意見をまとめた。（コメント） このたびの会議で数値目標の設定ができなかったのは残念でしたが、激論がなされた分だけ「今後設定される数値目標」や「途上国にも削減を求めていく」という今後の論議の重みが増す、ということは言えるでしょう。 このたびの「合意」の困難さを見るにつけ「地球温暖化が各国にとってどれほど『不都合な真実』であるか」ということをあらためて感じます。しかし、ゴア氏が言うとおり危機は同時にチャンスでもあるのです。今後の動向を左右するのは私たち自身だといえるのではないでしょうか。 また、激論することで「数値目標の重み」を確認したということは「京都議定書で合意した数値目標」の達成が当然強く求められるということも意味します。私たち自身が生活し方を見直していくと同時に「公論」を巻き起こすことで、日本国政府に対しても「京都議定書」の履行を強く求めて行こうではありませんか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.15
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ポスト京都議定書に向けてIPCCの論議
バリ島で行われているＣＯＰ１３の論議が予想通り難航しています わたしは、ここで１１月に行われたＩＰＣＣ総会での論議を再度確認したいと思います。なぜなら、ＣＯＰ１３への参加者は、ＩＰＣＣ総会でまとめられた論議内容と苦労しつつまとめ上げていった論議の過程の両方に学ぶべきだと考えるからです。バレンシアで先月開かれたIPCC総会で、潘基文国連事務総長(中央左)に最終報告書の政策決定者向け要約を手渡すパチャウリ議長〔ＩＰＣＣ総会報告書の主なメッセージ〕○トピック１「気候変化とその影響に関する観測結果」では、温暖化が観測面から現実化しており(「気候システムの温暖化には疑う余地がない」)地域的にも多くの自然および人間の環境に影響が出ていることを指摘した。○トピック２「変化の原因」では、産業革命以来の急速な温室効果ガス濃度増加と、近年の温暖化の原因特定が明示された(「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの大気中濃度増加によってもたらされた可能性がかなり高い」)。○トピック３「予測される気候変化とその影響」では、現在の政策では「温室効果ガスの排出量は今後20～30年間増加し続ける点で高い合意と多くの証拠がある」とし、21世紀が20世紀を大きく上回る温暖化が予測されること、そしてそれによる、地域別、分野別の影響が示された。ここでは、地域的な影響を巡って、より詳しい表現を求める意見も出た。○トピック４「適応と緩和のオプション」では、脆弱性の低減のためには、より強力な適応策が必要であるとして、分野ごとの適応策が例示された。○トピック５「長期的な展望」では、第3次評価報告書で指摘された、温暖化による5つの懸念要因がさらに強まっていることを述べている。 それらは、１）極地・山岳域・生態系などのシステムへのリスク増大、 ２）干ばつ、熱波、洪水など極端現象のリスク増加、 ３）地域的・社会的な弱者への大きな影響と脆弱性、 ４）温暖化の便益の低い段階での頭打ち、被害とコストの方の増大、 ５）海面水位上昇、氷床の減少加速など大規模変動のリスク増大である。 また、適応策(現実に進行している温暖化への応急策)と緩和策(今後の進行を抑える対応策)は相互補完することによりリスクを低減する効果をもたらす。さらに、技術的には温室効果ガス濃度の安定化は可能であるが、今後20～30年の緩和努力と投資が「より低い安定化濃度の達成に」肝心である。 以上の内容は、「日経エコロミー」の「IPCC総会に参加して・統合報告書合意までの議論の背景」近藤洋輝（こんどう・ひろき）から引用させていただいたものです。 近藤氏によれば、ＩＰＣＣのメンバーはＣＯＰ１３の論議に間に合わせるため、大変な困難を乗り越えつつ、寝る間も惜しんで上記のような「報告書」をまとめたということです。それをしっかり受け止めた論議になってこそ、「国際会議」の意味があるというべきでしょう。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.14
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 ４
現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ１３）に関わって〔ニュース記事〕12月13日9時34分配信 YONHAP NEWS【バリ12日聯合】 環境部の李圭用（イ・ギュヨン）長官は午後に基調演説を通じ、気候変化を防ぐための全地球的なパートナーシップ構築努力に、韓国も積極的に関わっていく意向を示す方針だ。 李長官は事前に配布した演説文を通じ、京都議定書の採択により気候変化対応に大きな進展があったが、これは最初の一歩にすぎず、進みつつある地球温暖化を改善するためにさらに努力が必要だと強調した。京都議定書の温室効果ガス削減対象期間（2008～2012年）以降の「ポスト京都議定書」体制は、環境的有効性と経済性、公平性に基づくべきで、すべての国が気候変化改善努力に参画できるよう、実用性と柔軟性を備える必要があるとしている。 一方、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏とＩＰＣＣ議長は、10日オスロで次のように述べた。ＣＯ２削減「中身ある」条約を…ゴア氏、バリ会議進展訴え読売新聞 2007年12月10日13時35分 【オスロ＝本間圭一】「ゴア氏は会見で、「世界の文明社会は、地球温暖化をもたらす公害を毎日７０００万トンもまき散らしている」と指摘。その上で、京都議定書（約束期間２００８～１２年）後の同ガス削減の具体策を明記した「中身のある」条約の締結を呼びかけた。会見には、共同受賞の国連組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のラジェンドラ・パチャウリ議長（インド）も同席、「今必要なのは行動だ」と語った。 まさにそのとおり。今必要なのは分析したり評論したり各国の利害をぶつけ合うことではなく「行動すること」でしょう。そのための合意をつくることがＣＯＰ１３では求められています。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.13
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 ３
現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ１３）に関わって 予想通りではありますが、数値目標の設定に当たって、協議が難航しています。今や米国に匹敵する二酸化炭素排出国になりつつある中国の立場は「まず温暖化の原因を作った先進国が率先して数値目標を設定するべきだ」という立場です。発展途上国も含めて目標設定するべきことを主張する米国・カナダ・日本などとの溝は深いといわなければなりません。 しかしながら、「途上国グループの間でも温度差がある。」ということにも注目するべきでしょう。「海抜高度の低い島国や最貧国にとっては、海面上昇や干魃（かんばつ）などによる被害が大きく温室効果ガスの削減は国の存亡にかかっている」実態があるのです。 “カリブ海の１５カ国・地域で作る「カリブ共同体」の気候変動センターのレスリー所長は「排出大国の中国やインドはすぐにでも行動すべきだ。しかし彼らの声は大きく、われわれの意見は反映されていない」と話した”ということです。 本日、次のようなニュースが入ってきています。 “鴨下一郎環境相は１１日、閣僚級会合（１２日～）を前に、記者会見した。この中で、新興国・途上国を含め、世界規模で温室効果ガスの排出削減に取り組むことで合意することを条件に、先進国の新たな削減数値目標を容認する考えを示した”ということです。 国の代表として集まっている人たちは、「協議することによって成果を作り出す」責任があります。しっかりと論議し、実りある“結果”を出してもらいたいものです。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.12
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アル・ゴア氏 ノーベル平和賞を受賞
アル・ゴア氏のメッセージ 2007年のノーベル平和賞授賞式が10日午後（日本時間同日夜）、ノルウェーのオスロ市で行われ、アル・ゴア氏（59）と国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」にそれぞれ記念メダルと賞金が贈られました。 ゴア氏は記念演説で「ポスト京都」の交渉を加速させることを主張し、世界第1、2位の二酸化炭素排出国である米国と中国は責任をなすり付け合うのをやめ「大胆な行動を起こす必要がある」と指摘したということです。 また、9日オスロのノーベル研究所で記者会見し、二酸化炭素の排出に課税したり、排出権取引を世界的に広げたりすることによって温暖化ガスの排出量を抑制する必要があると訴えました。 温室効果ガスの排出に課税する「二酸化炭素税」の導入を明確に呼びかけた点、排出権取引などの「経済的インセンティブ」の導入を明確に支持した点などが注目されます。 このようなメッセージはしっかり受け止めていきたいものです。ゴア氏の活動や「不都合な真実」について批判的に評論する人も多いのですが、大切なことは判断するだけでなく「具体的に行動すること」ではないでしょうか。 ただ、確かに行動に先行して温暖化の実態（ＩＰＣＣ報告、「不都合な真実」等）についての「判断」が存在するとは思います。 例えば、イギリスの高等裁判所で出された判決「『不都合な真実』に９つの科学的誤り」については、私なりの検証と判断をまとめておりますのでよろしければ以下のページもご覧ください。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.11
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 ２
現在バリ島で行われている、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって 報道によれば、「先進国は25～40％の削減をすべき」との議長案に対し、日本の交渉担当者は「削減数値が入ると協議がまとまらない、」などと極めて消極的なコメントを出しているようです。交渉をまとめよう、というよりも「単にやる気が無い」としか思えないような発言ですね。 私たちにとって、まず第一に「温暖化防止、環境破壊の防止」に向けて行動する意思を明確にすること、第二に「本気でその方法を模索すること」が大切なのではないでしょうか。 私なりに考えた具体策を簡単に述べたいと思います。１、昨日「森林の間伐を促進すると農林水産大臣が表明」というニュースが流れたようですが、農林水産省が計画している「大規模な森林整備」「地産地消の促進」などをぜひ具体化していく必要があるでしょう。２、環境省が家庭での二酸化炭素削減の活動について「エコポイント制」を導入することを検討している、とのことです。（まだ具体的な細案は明らかにされていませんが） 私としては、ぜひこの制度を具体化し「エコポイント」をためた家庭は「地元商店の地産地消コーナーで半額の野菜が購入できる」等、わかりやすい特典を導入していくべきだと考えます。 ただ、いずれにしても相当な財源を要する取り組みとなりますので、現在の「揮発油税」（道路特定財源）を環境税化して、それを積極的に活用していくことが現実的な方策だと考えています。賛同いただける方は、関係省庁への意思表示（メール等）も含めて一歩行動してみませんか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.10
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ポスト京都議定書 バリ島での論議 １
バリ島では現在、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が開催され、温暖化対策を世界規模でどのように取り組んでいくか、2012年以降をどうするか（ポスト京都）、が話し合われています。 さて、これまで温暖化対策に消極的だったアメリカとオーストラリアも、最近大きな変化が見られるのだそうです。先日、総選挙が取り行われたオーストラリアでは、温暖化対策も重要な争点となり、保守党に代わって政権を獲得した労働党政権は発足後すぐ、京都議定書に署名しました。また、アメリカも今年に入ってから温暖化対策に関する国際交渉の場に復帰する意思を示し始めてきています。ドイツをはじめEU諸国でも積極的な取り組みが提起され、具体化されつつあります。 しかし、日本政府の取り組みはどうなのでしょうか。 バリ島の会議では「先進国は25～40％の削減をすべき」との議長案に対し、「日本などは『削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合（ＥＵ）は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ』（交渉担当者）などと反発している。」とのことです。 まことに情けない状況ではありますが、私たちはここから出発する以外にありません。当面、道路特定財源の問題が必ず国会で論議される状況の中、道路特定財源を「環境税化」していくような意見をどんどん出していくことが大切なのではないでしょうか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.09
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「学校裏サイト」の実態と対応
「学校裏サイト」の実態と対応 １０ これまで「学校裏サイト」の深刻な実態を確認し、行政の対応として鳥取県の青少年育成条例の改正案（→９）を紹介してきました。しかし、行政の対応では「小・中学生には一切携帯電話を持たせない」といった規制は不可能です。 もんだいを根本的に解決するには「小・中学生には携帯電話を持たせない」「もたせてもインターネット機能はつけない」といった対応も考える必要があるでしょう。（フィルタリングソフトがまったく不十分であることはすでに見てきました。「出会い系サイト」だけでなく青少年向けのコミュニティーサイトでも被害はどんどん拡大している実態・・・） それができるのは、保護者しかないと考えられます。しかし、ここまで携帯インターネットが普及している状況の中ではそれも難しいでしょう。 とすれば、携帯電話をまだほとんど持たせていない「小学生」や「幼稚園生」の段階で保護者がＰＴＡ研修会などで、実態と問題点、持たせることのリスクをしっかりと学習・共有し、小学校区ぐるみ、さらには地域全体で携帯電話を持たせない取り組みを進めていくことしか方法はないように思われます。 現実に行われている石川県野々市町の取り組みにも学びつつ、「実行していくことが大切」と私も保護者の一人として思っています。保護者は子どもを危険から守らなければなりません。保護者がそれをせずしていったい誰がするのでしょうか？ 幸い、鳥取県を含む多くの都道府県では携帯インターネットの研修講師が要請されています。ぜひ、研修と取り組みを実行していこうではありませんか。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.08
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道路特定財源の環境税化を
「道路特定財源」を環境目的に！ 本日（12月7日）朝日新聞によれば、政府、与党は6日「道路特定財源」見直し案をまとめたとのこと。内容は、１、揮発油税などの税負担を本来より重くしている暫定税率は10年間維持する、２、中期計画については、国土交通省の素案から6兆円圧縮し、08年度予算では使途が自由な一般財源は本年度の1800億円を超える額を確保する、３、その上で福田首相が重視する環境対策に充てるなど、です。 「道路特定財源」の取り扱いについてはかならず年度中の国会で審議の対象になることから私は、約20名の有志とともに「道路特定財源の『環境対策』への活用に関する要望」を各省庁・政党に提出していました。 私たちの考えは、車に乗って化石燃料を消費することで環境に負荷を与えている以上、車の所有者が負担する「道路特定財源」を環境対策に用いるのは当然であり、積極的にそれを進めるべきだ、というものです。（道路建設も含めて「票」獲得のためのバラマキには反対ですが…。） 急を要する環境対策に、必要なお金が有効に使われることを希望しています。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.07
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「学校裏サイト」の実態と対応
「学校裏サイト」の実態と対応 ９ 行政の段階でも鳥取県では国段階での法制化に先立って、「青少年健全育成条例の改正案」が県会に提出されています。 すでに期間は終わっていますが、作成された条例案改正の骨子に対して意見募集も行われました。その骨子に盛り込まれた内容の一部です“鳥取県”のページ 骨子を総括的にまとめたページはこちらです。 ぜひご覧ください。 インターネットに関しては、「保護者や青少年の育成に携わる者（学校関係者など）に対し、専ら青少年が利用する端末機器にフィルタリング機能を活用する義務（保護者は努力義務）を新設」することや、「インターネットカフェに対してフィルタリング機能を付加したインターネット接続機器を提供する義務を新設」などが柱です。 不十分ながらも、行政として規制すべき点は何か、を考えていく一つのモデルになるでしょう。私自身が作りました研修用の資料は以下のページです。“しょう”のページへジャンプ
2007.12.06
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「学校裏サイト」の実態と対応
「学校裏サイト」の実態と対応 ８ いわゆる“学校裏サイト”“携帯インターネット”の「とんでもない状況」に対して、行政の段階で、あるいは地域の自主的な活動を通して何ができるのでしょうか。 まず、国段階の取り組みですが、すでに“携帯三社”に対する要請が行われ、「未成年者が携帯電話を購入する際には、有害情報にアクセスできないようなフィルタリングをつけるかどうか保護者が意思表示する欄を設け、何の意思表示も無い場合はインターネット接続サービスを行わない」という対応がなされています。さらに、未成年者の携帯についてはフィルタリングを義務化する、といった法制化は可能でしょう。 ただ、それだけでは根本的な解決にはなりません。その理由は１、すでに携帯電話を所有している未成年者および保護者に対する上記の点の周知が不十分であること（現実にフィルタリングソフトをインストールしている携帯は、１割しかない）２、いわゆる「出会い系やアダルト関係など未成年者にとっての有害情報」へのアクセスができなくなっても、現実にコミュニティーサイトや「掲示板（学校裏サイト）」などへのアクセスの禁止は困難なため、問題点や被害はやはり発生する可能性が高いこと、 です。 このような不十分さを補っていくためには教育委員会のみならず、ＰＴＡなどの組織を中心とした「携帯インターネット研修会」の開催⇒それを基盤にした取り組み（例えば、小・中学生には携帯電話を持たせない、持たせてもインターネットには接続しないようにする、といった学校ぐるみ・地域ぐるみの取り組み）が必要でしょう。 行政を中心とした取り組みと、地域の自主的な取り組みは両方が行われて初めて有効なものとなるのです。 行政の段階でも鳥取県では国段階での法制化に先立って、「青少年健全育成条例の改正案」が県会に提出されています。その内容は、次回ご紹介します。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.05
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「学校裏サイト」の実態と対応
「学校裏サイト」の実態と対応 ７ 「保護者や大人の目に触れず“悪いこと”ができる」危険なメディアであるケータイインターネットが一体どのように使われているのか、実態を共有する方向でコメントを連載してきました。結局、「人としてしてはならないこと」は、携帯電話を使おうが使うまいが変わらないわけですが、「学校裏サイト」の中には「個人に対する言葉による誹謗中傷、有害情報の発信、中傷画像の貼り付け」等「なんでもあり」の状況が“現実にある”ため子どもたちの感覚が麻痺してしまって、「してはならないこと」へのハードルが極めて低くなっていると考えられます。 例えば、大阪の調査では中・高生に対して「他人に成りすまして“掲示板”等への書き込みをしたことがあるか」という問に対して実に二割程度の子どもたちが“ある”と回答しているのです！ この時点ですでに犯罪行為に一歩踏み込んでいるといえるでしょう。さらなる犯罪行為への“心理的障碍”も小さなものになっていることが考えられます。 まずは、現実を共有し「一緒に対応していくこと」を自ら意思決定すること、が何よりも大切であると考えますが、国や行政の段階で可能なことと困難なこと、地域の自主的な活動だからこそできることがあるでしょう。次回はそのことに触れたいと思います。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
2007.12.04
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「学校裏サイト」の実態と対応
「学校裏サイト」の実態 ６“実態１”「親も教師も知らぬ間に」、“実態２”「いじめが祭りになる」（“しょう”のページ右上「学校裏サイト」⇒「学校裏サイト遊びについてご存知ですか？」の３行目と８行目をクリック） 群馬大学の下田教授によれば「携帯インターネット」は子どもにとって“天狗の隠れ蓑”だということです。「大人に隠れていくらでも悪いことができる」メディアなのです。 あまりにも知られていない「とんでもない実態」を共有するために、文部科学省・都道府県教育委員会だけでなくマスコミも動き始め、今年度に入ってから何度も下田教授が登場しています。 実態を知ることで多くの保護者は驚き、「何とかしなければ」と思うのですが、その思いをつなげていって「地域の教育力」の回復に成功した例が、石川県野々市町です。そしてまた一般論としても深刻な実態を共有していくことは、取り組みによっては「地域の教育力」の回復につなげていくことができます。 すでに起こってしまった問題についてないものにすることはできないわけですが、何とかこれをプラスに逆転させていきたいものです。その鍵を握るのは、行政や学校と連携したＰＴＡ活動です。研修⇒実態の共有⇒共同の取り組み を進めていくことが大切でしょう 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.03
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