2025年01月の記事一覧 | プチ株投資で配当生活を目指すブログ

年金だけで生活できるのか？

僕も今年から厚生年金部分だけですが年金を受け取ることができるようになります。大体月に15万円くらいですね。しかしながらこれだけで生活できるかと言うとそれは無理です。来年になると、老齢基礎年金ももらえますので月当たり20万円程度になります。ここから、電気、ガス、水道、通信費などの固定費と更にガソリン代や石油代　生命保険代　それから自動車保険とか車検代とかNHKの受信料固定資産税や健康保険代を払っていくことになります。それ以外でも医療費とかなにかしらカネがかかるわけです。定年過ぎると会社の家賃補助はたいてい打ち切りになりますから家賃も払わなければならなくなるし住宅ローンが残っているとこれも家計を圧迫してきます。NHKとか車検とか固定資産税は毎月ではないものの　月に直すと3万円くらいは余裕でコストとして乗っかってきます。まったくなんでNHKの受信料なんか払わなければならないのか全然納得できませんけどね！このような経費を支払って残ったカネで生活することになりますが経費部分だけで１ヶ月あたり10万円以上でこれに家賃やローンが重なると生活するのは大変だと思います。当然預貯金や退職金を取り崩していくことになるわけです。しかし考えてみると長い間家族のため会社のためと言うことで一生懸命働いてきてですよ、老後はなけなしの年金で慎ましく生活していくってことなんですけどまぁこれが大体の日本人の平均的な生活なんかなとは思いますけどなんか間違っているような気がしますよね。なにが間違っているかというと、そこに投資が全然入ってないんですよね。現役時代のうちに、電気代や水道代くらい余裕で払えるだけの不労所得が入って来るようにしておかないと還暦過ぎると大変なわけですよ。還暦過ぎるとあれほど手厚く守ってくれていた会社は守ってくれなくなります。一方体力や気力は少しずつ衰えて行きます。ひがな1日本でも読んで過ごしていたりあるいは天然温泉にでも行ってまったりしていてもなんの心配もない生活をしたいわけですよ。それには投資しかないわけですね。しかしながら日本人で投資をしている人は2割くらいしかいないわけなんですね。投資は株であれ不動産であれ債券であれなんであれ必ずリスクが伴います。最悪の場合は投資先がデフォルトして破綻してしまうと投資元本も吹き飛んでしまうことになります。極端な話、米国債ですらアメリカが絶対に破綻しないと言い切る事はできないわけなんですよ。日本人で投資をしている人の割合が少ないという事は取りも直さずリスクを取りたくない人が圧倒的に多いということになります。要するに損したくないわけですね。ではその人たちが豊かに生活しているかというとそんな事はまったくありません。寧ろ投資している人より遥かに苦しい生活をしている人が大半ですね。今後日本は長期に渡ってインフレが続いていくことになります。今の人口動体や政治家の資質から言ってとても円が強くなるような要因は見当たりません。これからも円安になり物価は上がり生活は苦しいままっていう事は容易に想像できますね。なのでリスクを冒しても投資をしていくべきだと僕的には考えます。とゆーわけで本日のプチ株は日本曹達　(4041)　3株カイ

高齢者ができる投資について

トランプ大統領が就任してからというもの株式市場は元気を取り戻したかのような動きとなってまいりました。明後日に控えた日銀政策決定会合もなんのそので円相場も155円近辺で推移しております。もう利上げは織り込んだのでしょうかね。トランプ大統領がいわゆる大統領令なるものを25本発表されたわけですが、移民の受け入れをしないとかメキシコやカナダに関税をかけるとかパリ協定から脱退するとか、もともと選挙戦の時から言っていたことをバンバン通しているって感じで日本の政治家のダメぶりとは対照的でありますよね。しかしながらこれらの政策はどちらかと言うとインフレに繋がるものが多くそのせいかどうか知りませんが日銀の利上げを前にしても意外と円高に振れなくなっておりますよね。そしてこのインフレ期待が米国の長期金利をほぼほぼここ10年では最高値付近まで押し上げております。反対にこの長期金利の上昇により債券価格は値下がりをしております。僕的には、プチ株投資の他にこの米国債をコツコツとネット証券を使って、ほぼ連日100$ずつ買っているのですが、最近の金利高の影響で市場には割安な長期債が爆増している感じですね。なにせ額面が100$で利率が3%程度の米国債の利回りはすでに4％を超えて来ております。これは少ない資金で効率よく投資ができることを意味していることになります。債券投資は株式投資に比べて極めて理詰めで感情の入る余地はあまりありません。そのかわり一旦投資して利回りが決まってしまうと満期までそのまま利金が支払われます。株式だと増配したり減配したりするたびに利回りが変わりますが債券にはそんな事はないわけです。そして特に今みたいにインフレ期待が高まっている時は既発債は売られますからびっくりするような利回りの債券がたくさん出てきます。これをコツコツと拾っておけば満期まで確実に利金が入ってきます。しかも世界一の経済大国のアメリカが発行した国債ですからまぁデフォルトは多分起きないと思いますけどね。アメリカがデフォルトしたらそれはもう諦めるしかありません。なので米国債なら還暦過ぎた高齢者でも投資してもリスクは低いのではないかと思います。しかも4％以上の利回りですから投資額にもよりますけどいいお小遣いにはなると思うわけですよ。ある程度のインフレヘッジにもなるんじゃないですかね。債券投資で売り買いして儲けるというのであればいざ知らず、一般個人の投資目的は利金稼ぎですからいついくら入って来るかあらかじめわかる債券投資は分かりやすくていいと思うわけですよ。米国債なら投資から受けるストレスもほぼありません。これこそが高齢者でも安心してできる投資ではないですかね。金融機関が進めて来るおかしな投資商品より米国の生債券の方がよっぽど安心できると思います。僕的には今が米国債投資の絶好の時期だと考えております。なので定期預金を取り崩して買っているわけですね。しかも為替は今後円安が当分続きそうな感じですから為替差益という特別ボーナスも入って来るわけでしてこりゃやめられない感じなんですよ。でも投資はあくまでも自己責任でお願〜いいたします。とゆーわけで本日のプチ株は出光興産(5019)　　9株カイ

軟調な展開が続く株式市場

株価は今日もまた下がる1日となりました。まったく上値は重い感じでとうてい4万円を超えるような気はしませんね。毎日毎日ジワジワと五月雨的に下がっていく今日この頃となりましたがみなさま如何お過ごしでしょうか？一体この下げの原因はなんでしょうかと考えるに金利の上昇ではないかと思うわけですよ。すでに米国の長期金利は4.5%を超えておりますし日本の長期金利も2％くらいになってまいりました。一般的に考えて金利が上がる局面で株価が上がることはありません。かと言って債権に資金が向かうかと言うと満期まで持っているならいざ知らず耐えず資金を運用して利益を出さなければならない機関投資家としては　先行き値下がりする債権投資なんてやらないと思いますけどね。なんでも世界中の投資マネーって1京円以上あるそうでしてこれが株安かなんかで売られたと言っても所詮は金主から預託されたカネである以上必ず運用しなければならない宿命を背負っているわけですよ。こんな途方もないカネを運用できる市場って債権市場か株式市場か商品市場かですが先行き更に金利が上がりそうな債権市場やキャパに限界がある商品市場ではとてもこんなバカみたいなカネは入りません。なんだかんだ言ってもこの膨大なカネの受け皿になれるのは株式市場しかないと思うわけですよ。それも米国か欧州か日本の株式市場くらいじゃないんですかね。まさかC国やいつ国がなくなるかもわからないK国の株式市場なんかに大切な預託金など投資できないと思いますけどね。なので金利の先行きがわかるまでかまたは来週に予定されている米国のトランプ大統領就任を折り込むまではダメダメな状況が続くと思います。そしてこのダメダメな状況は過去何度も書いて来たように絶好の拾い局面になります。日本の株は日本人も買わないオワコン市場と言われているらしくただでさえ割安な株が多い上にここんとこのダダ下げ相場で美味しい株が市場にはたくさん落ちております。配当金稼ぎを主たる投資目的にしている身と致しましては当分の間拾い局面が続くと見ております。とゆーわけで本日のプチ株は日産化学(4021)　2株カイみなさま今週もお疲れ様でした〜。寒いのでどうかゆっくりとお休みくださいね。

難しい局面を迎えた株式市場

今年に入ってから株価はどうも下がる日が多くてなかなか値上がりいたしません。この原因はいろいろあると思いますけど最大のものは金利が先行き上がるのではないかと言うことだと思います。金利の上昇は株式市場にはネガティブな影響を与えます。すでに米国の長期金利は4.5%以上になっております。日銀も1月の政策決定会合で金利を多分0.25%上げるつもりのようです。英国でも長期金利は上がっております。どうも金利の上昇は世界的な規模のようです。この要因は世界的なインフレですね。インフレにより物価が上がり民衆の生活が苦しくなって政府が民衆の意向を聞かざるを得なくなったためです。つまり減税政策だと思います。今の世界的なインフレ下では増税などとうてい出来るとは思えません。日本人のようにおとなしく、お上には逆らえないって思っている民族でもインフレ下で増税をすると強烈な怒りをかいますね。すなわち先の衆議院選挙で与党が大敗したように今後与党は態度を改めない限り選挙では負け続けることになると思います。デフレ下では増税してもなんとか民衆は受け入れるんですよ。なにせ、モノの値段が安いですから怒りはあってもなんとか耐えられます。実際消費税を何度か値上げしても大人しく与党に票を入れておったではありませんか。特に選挙に行くと言われる高齢者ほどたくさん預貯金がありますからデフレ下では金利が0以下でもある意味預貯金がデフレヘッジになっていたことになります。しかしながらインフレ下ではせっかくの預貯金が目減りしていきます。多分自分の預貯金が目減りしているって気がついていない高齢者も多いでしょうね。それくらい日本人の金融リテラシーは低いと言うことです。しかし毎日のお買い物や食事で財布のお金がどんどん減って大好きな貯金ができなくなっていることに少しづつ気がついて来ます。つまり可処分所得が減っていくってことです。この可処分所得が減るって言うことは怒りを伴うわけですよ。この怒りが周りまわって政府や今現在悪代官のように思われている財務省に向くわけです。　実際、財務省って国賊者の悪代官だと思います。なので政府や財務省としては民衆の怒りを鎮めなければなりません。その一つがインフレを抑えるための金利の引き上げと言うことだと思います。でも今年の春闘も満額回答みたいですしスーパーの業績も人件費の値上がりでイオングループなんか赤字になっておりますから早晩さらなる商品の値上げを打ち出さざるを得ませんよ。もうデフレには戻らないわけですから生き残るためには値上げしかありません。このようにインフレから金利を上げざるを得なくなりそれが株価を冷やすわけですが引き続き米国との金利差は大きく一時的にインフレが治ってもしばらくすると再び円安になりまたインフレが進んでいくことになります。インフレの世の中で生きていくためには投資の能力は必須になります。今後は次第に民衆はインフレに耐えられなくなって行きますので投資に走る人が増えていくものと考えられますがが、ですよ。投資に踏み切った人が投資で稼げる確率は相当に低いものと考えられます。なにせ日本人の投資の能力なんて小学生以下くらいのレベルですからね。ファンドラップをいっぱい買ってこれで大丈夫だって思っておられませんか？。大和証券グループでは今後ガンガンにファンドラップを売って行くみたいですよ。労働所得以外で自分のメシは自分で稼がなければならない時代が来たのですが今まで長く続いたデフレ時代ですっかり給付金なんかで骨抜きにされて闘う意欲を無くしてしまった民衆はインフレ下では苦しい生活を余儀なくされるんじゃないですかね。知らんけど。とゆーわけで本日のプチ株はNTT (9432) 65株カイ今週も頑張っていくしかありませんよ。

日本株式会社を支える基礎素材産業群

昨日の記事では日本はもうダメかもと書きましたがでは日本企業もダメかと言うとそこまでダメかどうかはまだわかりません。確かに日本企業は家電でも負けて半導体でも負けて太陽光発電パネルでも負けてスマホでも負けて今また頼みの綱の自動車も怪しくなってきています。いろんな分野で負けまくってきましたね。この負けまくってきた商品って言ってみれば半導体以外は最終消費財ですね。この最終消費財は個人が手に取って使うものが多いわけです。半導体はかつて日本が世界の最大手でしたがこちらは米国によってその地位を潰されました。もし米国に潰されなければあるいは米国が潰しに来ても日本の政治家が優秀であれば今頃は更に進化を遂げちょっとやそっとでは追いつけないレベルにまで到達していたかもわかりません。いわゆる完成品と言うものはC国のような儲け度外視のダンピング国家が出て来ると大抵は潰されます。今の欧州の自動車市場がまさにC国の激安電気自動車に席巻されつつあるのを見てもわかりますよね。完成品は最後は必ず安売り競争になって潰れます。レッドオーシャンとか言うやつですよね。しかしこれ以外の分野はどうでしょうか？例えば半導体の原材料とか製造措置とか検査機械とかこのような分野は極めてニッチな世界でありおいそれとC国などが参入し難い世界です。仮に参入したとしてもあまりにもニッチ過ぎて参入するメリットがほとんどありません。何年か前にK国が日本の輸入厳格化で半導体の原材料のフッ化水素とかフォトレジストなどが入手しづらくなり国産化すると言って結局何も出来なかったことがありましたがまさにここに日本企業が生き残る道があると思うわけですよ。このような基礎素材については海外企業が参入し難いものが多く反対にこのような素材の分野は日本企業の得意としているものが多くこれがある種の参入障壁になっているわけでして今後もこの基礎素材産業については海外メーカーと互角に戦えると僕的には考えております。このような分野は電子部品とか特殊ケミカルとか特殊金属などと言ったニッチな分野で世界シェアNo.1の企業は実は日本にはたくさんあります。一般的に馴染みがなくて知らないだけです。そしてこの分野は容易にC国も参入して来れません。どこの半導体メーカーが世界一になろうともフッ化水素はフッ化水素というわけです。これからの日本経済を支える産業はこの基礎素材産業ではないかと僕的には考えております。もちろん日本で製造していなくて海外で製造していてもです。そのかわり国内にいる民衆にとってはあまりメリットはないかもしれませんが、このような企業の株を保有していると話はまったく違って来るわけですよ。とゆーわけで本日のプチ株は日本ガイシ　　5株カイ

もう日本はダメなのか？

最近どうもこの国はもうダメなんじゃないのかって感じがしてきました。円はジワジワ売られて安くなっているしそれに対してこれと言って打つ手もありません。金利を上げようとすれば忽ち市場が反応して株価が爆下げするかもしれません。かと言って為替介入しようものなら米国が何か言ってくるかも知れません。このような中にあって全責任を引き受けて国難に　挑むような国士はどこにもいません。いわゆる国のリーダーと言われる人たちはどの方も外国の顔色ばかり伺う小心翼々とした小物ばかりですよね。すでに日本の企業は大企業を中心に日本国に投資しないで海外で売り上げを上げようとして外国への投資を増やしている状況です。つまり企業は日本市場の先行きを見て海外での商売を考えるようになっています。この動きに個人もオルカンやS&Pに投資する人が増えているらしいです。こうなって来ると企業も個人も円を売って外貨を買う動きになっているわけでこれが円安につながっているようです。それ以外にも増え続けるデジタル赤字が円安に拍車をかけているわけでもはや円高に戻るような感じはしなくなってきました。半年くらい前はまだしばらくしたらデフレに戻るかも知れないって考えておりましたがどうも円高にはならない感じですね。そして更に絶望的なのが政治家です。特に酷いのが自民党でありましてもうこの政党が日本国や日本人を守ることはあり得ないような気になってきました。僕的には思想が保守的だと自認しているのですがこの保守的な僕でさえ自民党はもうダメだと思いますね。民衆を守らず省庁や自分の権益だけを守ることに汲々としており尚且つ外国勢力の言いなりにしかならない自民党は既に国を売っているのと変わりません。自民党には高市早苗さんなどの保守議員がいると言いますけどこれだけ体たらくな自民党に対して地位とか名誉をかなぐり捨てて自民党に文句を言ったり公認取り消しをも覚悟の上で中国の不当なブイを撤去したりはされませんよね。せいぜい保守的思想の評論家なんかとつるんでYouTubeなんかでもっともらしい文句を言うだけで特にこれといって反党活動はされません。所詮自民党の保守議員ってこの程度だと言うことがだんだんわかってきました。なので、このような国に期待することは最早無理なのかも知れません。企業がキャピタルフライトをして真っ先に日本から脱出しその次に新NISAなどで個人がキャピタルフライトをし最後に政治家が国を売って売国の完成って感じですね。これからますます少子高齢化が進み国際競争や地政学的リスクが厳しくなる一方の中にあってこの国を護る国士はいないとなればやはり円安は止まらずインフレが進んで行くと考えるのが妥当なのではないかと思います。今まで日本人は国を護ることを忘れ手厚い保護の元に甘やかされ過ぎて来たんだと思います。このふやけた頭と身体にインフレが襲いかかってきます。もはや好むと好まざるとに関わらず民衆は投資をしてインフレから家計を守るしかありません。何もしなければインフレと言う釜茹でのような世界で野垂れ死ぬかも知れません。厳しいですね。とゆーわけで本日のプチ株は双日(2768)　3株カイ

もうデフレには戻らない日本の現状

みなさま、新年あけましておめでとうございます。今年も我見と偏見に満ちた駄文を書いていきますのでヒマなときにでも読んでみてくださいね。よろしくお願いいたします。さて2025年はどうなるかというと、はっきり言えることはもうデフレには戻らないということです。理由は　以下の通り①：円安②：賃金上昇③：企業のキャピタルフライト④：デジタル赤字⑤：日本の国力低下⑥：日本の政党や政治家の目に余るゴミ化と売国ぶり以上のような理由により今後日本は確実に物価が上がりインフレになっていきます。そもそも①の円安はなぜ起こるのか？それは③企業のキャピタルフライトがあります。日本の企業は毎年海外の企業に対しＭ&Aを行っております。毎期送られてくる株主報告書や決算短信を丹念に読んでいくと今日本企業はいわゆる外資を買収して子会社にしたり、あるいは海外に工場とか研究所を建設したりしております。物流会社であれば、海外に物流拠点を作ったり、現地の運送会社を傘下に収めたりとか資源関連では海外の鉱山の権益を取得したり総合商社なんかでは、多種多様な海外の企業に投資を行いその上がりがけっこうな金額になっておりますね。金融機関も東南アジアを中心に盛んに進出を計っております。大手であれば三菱UFJとか　あるいわサラ金のアコムなんかでもタイやマレーシア、フイリピンなんかに進出してカネ貸しをしています。それ以外でも大手のレストランチェーンとかあるいわリサイクルショップのハードオフでも台湾に出店したりと猫も杓子もといった具合にすでに日本企業は海外への投資をあたり前のように行っております。その結果日本企業の多くは徐々に多国籍化し始めております。そしてこれらから得られた配当金や利金の多くが現地で再投資され本国（日本）には帰ってこないわけです。なのでこれらは、すべて円安要因になります。そして④のデジタル赤字、yutubeなどのネットサービスの多くはＧＡＦＡなどが取り仕切っておりその多くが米国企業であり利用すればするほど円の流出が起こります。その結果円安が進み②の賃金上昇が起こります。賃金が上がれば、企業は製品価格に転嫁せざるを得なくなりますからこれがさらなるインフレ要因になります。⑤の国力低下のように日本は少子高齢化が進行しておりますので人手不足が慢性化し円安により外国人労働者もあまり入ってこないと思います。それがさらに賃上げに拍車をかけていく感じです。⑥については今更述べるまでもないでしょう。このように、①～⑥までの円安要因は密接に関係しており僕的には構造的に円安になっていくと考えています。これを食い止める腹の座った愛国心に満ち溢れた保守政治家は残念ながら日本にはいません。自民党の高市早苗さんとか一部の保守議員がいると以前は少しは期待していましたが、これだけ石破政権の無能ぶりを見せつけられても文句の一つも言わない、反旗も翻さない、中国の日本領海に勝手に敷設したブイも取り除かない結局彼らは、保守政治家というだけで何にもしない評論家みたいなものです。怖くて中国にも石破政権にも何も言えないで保守仲間の身内だけで保守ごっこをしているだけだと思います。なにせ自民党執行部に逆らったら公認を取り消されかねませんからね。所詮自己保身に汲々としている一般の議員と何ら変わりません。そもそも閣僚になっても堂々と８月１５日に靖国神社にお参りに行くのでしょうかね？そんな根性なんてないと思いますけど、見ものですなぁ。というわけで、もはや国力低下のインフレは避けられませんし今後長きに渡って円安インフレは続いていきます。これに対処する方法はただ一つ、価値が目減りする円という通貨を株式や不動産・貴金属など　あるいわ外国債券や外国株式に交換するべきだと思います。すでに日本企業はキャピタルフライトを着々と進めております。個人もキャピタルフライトを今年は一層進めていくべきですね。なにも身体ごと日本から出ていかなくても、おカネには海外へ出て行ってもらいましょう。このように考えてみると、もはやインフレヘッジの資産を持たない人はインフレの波に巻き込まれ生活は厳しくなる一方となりますね。もっともあおりを受けるのは年金暮らしの高齢者とか低賃金労働者でしょうかねぇ。反対にインフレヘッジの資産を持っていると、資産の額にもよりますが配当金とか大きな為替差益を享受することができると思います。僕が常々書いて来た株式資本はそれ自体が国でいえば汲めども尽きぬ油田であり、自分や家族を守ってくれる軍隊になると書いてきましたがこれから延々と続くインフレ時代にはこの株式資本や外国債券などのインフレヘッジ資産が絶対的にモノをいうようになります。もはや持っている人と持っていない人の格差は今後絶望的に開いていくものと考えます。そして政治家がまったくあてにならない日本ではインフレ時代の生活防衛は自分の頭で考えて行うしかありません。このように考えると投資をしない多くの日本人にとってはデフレ時代のほうが良かったかもしれませんね。金利がゼロでも貯金していればある種のデフレヘッジにはなっておりましたからね。インフレ時代は自分でリスクを取らない人は生きるのがひどく大変な時代になると思います。しかし投資というリスクをとったことがほとんどない多くの日本人にとってインフレが進行していく社会では、嫌でも投資せざるを得なくなると思うわけですよ。でもその時にはたくさんトラップがありますから気を付けてくださいね。今盛んにテレビやネットで流れているビットコインのＣＭなんかうかつに手を出すとバクッといかれそうですよね。僕的に思うに長きに渡って(３０年以上）投資をしてきたものとして言えることは投資というのは極めて厳しいものです。老婆心ながら投資経験のない高齢者が投資をする際には細心の注意が必要だと思います。失敗すると挽回することは、ほぼほぼないと思います。というわけ週明けのプチ株は　ＪＴ(2914) ２株カイ今年も頑張っていきましょうね。