2015年10月の記事一覧 | 年中真冬

牛肉が豆腐の食感に……渡航時は要注意！

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+101.5%294,427CAりそな・マハラジャ+75.6%1,315,275JFアジア株・アクティブ・オープン+71.7%207,904フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+62.9%616,858りそな・世界資産分散ファンド+56.2%1,219,345JPM・BRICS5+44.8%421,068ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+38.2%210,251トータル評価+61.6%4,285,128　日刊サイゾーから『牛肉が豆腐の食感に……渡航時は要注意！　毒食品はびこる中国で、料理人が「絶対に注文しない３品」とは？』と題した記事です。　『病死肉からプラスチック米まで、毒食品があふれる中国。「食の安全をどう見極めるか」は、消費者にとって命に関わる重大な関心事である。　そんな中、ニュースサイト「鳳凰網」が１０月２１日に掲載した「料理人が注文しない３品」という記事が話題を集めている。　この記事は、料理人であり、山東旅遊職業学院で講師を務める張亮氏が、飲食店で食事をする際に注文を控える３つの料理について、以下の通りに明かしたものだ。　●杭椒肉柳（牛肉の唐辛子炒め）　この料理をレストランなどで注文すると、非常に牛肉が柔らかいことがある。中には、まるで豆腐のような食感のものさえある。自宅で作っても、ここまで柔らかく牛肉を炒めることはできない。実はこれ、嫩肉粉と呼ばれる食品添加物を使用しているためだ。この添加物の成分には、リン酸塩、タンパク質分解酵素、炭酸ナトリウム、重炭酸ソーダ、亜硝酸塩が含まれている。　中でも、特に危険な成分は亜硝酸塩。亜硝酸には肉の色を鮮やかにする効果と防腐作用があるが、発がんのリスクもあるとされている。重炭酸ソーダは肉に含まれるビタミン成分を破壊し、さらにリン酸塩はカルシウムや鉄分の吸収を妨げる作用がある。こうした危険な肉を判別するには、加熱処理した後の肉の色を見る。肉は通常、加熱処理をすると褐色、もしくは淡褐色となる。しかし亜硝酸塩が含まれている肉は、加熱処理をした後でもピンク系の色をしている。鮮やかで均一にピンク色をした肉は、亜硝酸塩の作用によるものだ。　●水煮魚（魚の油煮込み）　油を大量に使用するこの料理は、コスト削減のためインチキをするレストランが少なくない。具体的には廉価な低品質油を使ったり、使用済みの油を再加熱し、そのまま料理に使っているのだ。特に再利用油は、動脈硬化や心臓病のリスクを高めるトランス脂肪酸や発がん性物質を含んでいることが多い。　高品質な油を使用していれば、その料理はさらりとしており、どんなに大量に使用していても、決して油っこさを感じることはない。また、使用されているのが高品質な油であれば、料理を水に漬けると油が洗い落とされるが、低品質な油の場合、食材から油がなかなか離れない。　●麻辣小竜蝦（ザリガニの激辛炒め）　この料理には大量の唐辛子や山椒が使用され、砂糖や塩も味付けに多く使用される。大量の香辛料を使用することで、消費者に独特のスパイシーな味わいを提供する。しかし、このように大量の香辛料を使用することで、ザリガニが本当に安全で新鮮なものかはわかりづらくなっている。それをいいことに、品質の悪い不衛生なザリガニを使用しているレストランが少なくない。新鮮ではないザリガニの食感は中身がスカスカで締まりがなく、パサパサしている。また、殻から身が簡単に剥がせるものも、新鮮ではない。　「食品を見たら毒と思え」という格言もあるという中国だが、渡航の際にはこれらの料理に特に気をつけたい。』

とうとうラインナップから外れた

　管理人自慢の洗濯乾燥機、ＥＳ－ＴＧ５５Ｌですが、とうとうＳＨＡＲＰ洗濯機のラインナップから外れたのですね。調べてみるとＰａｎａｓｏｎｉｃの６ｋｇ洗濯乾燥機であるＮＡ－ＦＶ６０Ｂ３もラインナップから消えています。　まぁ、年に数回しか使わない乾燥機能付き縦型洗濯機なんて、需要が少ないですよね。本格的に乾燥したい人はドラム式洗濯機を選ぶだろうし。今は縦型洗濯機なら長時間、脱水させる簡易乾燥が主流の様です。↑今は亡き洗濯乾燥機ＥＳ－ＴＧ５５Ｌ

もうダマされない

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+98.8%286,463CAりそな・マハラジャ+79.5%1,383,382JFアジア株・アクティブ・オープン+72.7%210,770フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+62.7%614,053りそな・世界資産分散ファンド+56.9%1,233,939JPM・BRICS5+49.1%461,529ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+40.2%221,158トータル評価+63.4%4,411,294　ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｏｕｒｎａｌで連載中の垣田達哉氏の「もうダマされない」シリーズから、「山崎製パンやコンビニのパンより、デパ地下惣菜やベーカリーのほうが危険？」と題した記事です。　『山崎製パンは「昨年２月から臭素酸カリウムの使用をやめた」（９月２２付産経新聞）そうである。しかし山崎製パンは、臭素酸カリウムを使用中止したことをホームページでは伝えていない。中止の理由を、山崎製パンは「この１０年で酵素製剤の種類が格段に増え、組み合わせによって臭素酸カリウムを使うよりもおいしいパンができるようになった」（同紙）としている。カビを防止するための保存料として使っていたのではなく、ましてや「危険な発がん物質だからやめたというわけではない」ということらしい。　それならば、記者会見はともかく、せめてホームページで消費者に知らせるべきではないかという疑問を抱くが、掲載することでかえって話題になるのを避けたのだろう。　山崎製パンが、良くも悪くも注目されるのは、もちろんパン類のトップメーカーであるからだが、もうひとつ「食品表示をしなければならない商品を多く扱っている」からである。同じようなパンでも、ベーカリーのようなバラ売りパンには、食品表示が義務付けられていない。　今年４月に施行された食品表示法もそうだが、加工食品は、従来から「容器包装された商品だけ」に表示が義務付けられている。　拙著『選ぶならこっち』（ＷＡＶＥ出版）で筆者は「表示されていない食品ほど怖いものはない」と指摘し、その具体例として「焼きたてパンより包装パンを選べ」と勧めている。それは、山崎製パンのような包装されているパンが良くてベーカリーのパンが悪いといっているわけではない。「表示されていない食品は、表示されている食品と比較ができない」ということが言いたいのだ。　ベーカリーのパンだけではない。デパ地下惣菜も、ばら売りされている商品には表示義務がない。『選ぶならこっち』でも、筆者は「デパ地下惣菜よりはコンビニ惣菜」を勧めている。　パン類だけでなく、スーパーやコンビニなどの容器包装された弁当、惣菜、菓子、日配品などは、原則、使用されている原材料と添加物はすべて表示しなければならない。ほかにも、アレルギー物質、消費期限か賞味期限、製造者の住所・氏名などを表示しなければならない。カロリーなどの栄養成分が表示されているものある。　どんな原材料や添加物が使われているのか、どんな成分がどのくらい含まれているのか、表示を見れば一目瞭然でわかる。ただし臭素酸カリウムは、山崎製パンのような使い方をする場合は表示をしなくてよいので、すべてが表示されているわけではない。　・ばら売り品は成分が不明　ところが、ばら売り商品は、食品表示の対象外になる。ベーカリーのパンで臭素酸カリウムが使われているとは思わないが、トランス脂肪酸が多く含まれている可能性があるショートニングを使っているのかどうかは、表示されていないのでわからない。　もうひとつ、ばら売りパンに不安な点がある。カロリーや塩分などの栄養成分表示も、ほとんど情報が公開されていないことだ。インターネット上で栄養成分を公表しているベーカリーがあったので、山崎製パンと較べてみた。山崎製パンもTベーカリー（仮名）も、熱量に関してはあまり差がない。山崎製パンのメロンパンの塩分（食塩相当量）がやや多いことと、Ｔベーカリーのマロンクリームケーキの脂質が非常に多く含まれているのが特徴的だ。　このベーカリーは、商品に原材料や添加物を表示しているのかどうか確認していないが、一般的なベーカリーでは、店頭で原材料や添加物を表示しているところは、ほとんどないだろう。ベーカリーでも、容器包装されたサンドイッチなどのように表示義務があるものも販売しているので、すべての商品に食品表示がされていないわけではない。　しかし、原材料や添加物、栄養成分がまったく表示されていないベーカリーのパンが、山崎製パンより安全で安心できるとは限らない。　日本人は表示されていないと意識しない。ショートニングやマーガリンと表示されていると、トランス脂肪酸が多く含まれているのではないかと疑い心配するが、何も表示されていないと疑うどころか心配もしない。それどころか、表示されていないもののほうが安全で安心な食品だと勘違いしている消費者もいる。　バラ売りの食品は、衛生面での不安もある。デパ地下やベーカリーの店員の中には、キャップのようなものでしっかり頭を覆うこともなく、ましてやマスクをしていない人もいる。ツバやフケなどは大丈夫なのだろうか。子どもが触っていないだろうか。　容器包装された山崎製パンが良いといっているわけではない、容器包装されていない商品も、食品表示がされていないと、山崎製パンより品質が良いと大きな声で言えないのだ。ベーカリーでも、仕入れた原材料の多くには、原材料や添加物は表示してあるはずだ。消費者に安心を与えるためにも、できるだけ食品表示をしてほしい。』―――◆◆◆―――　さて、週末の日本株は、ブルームバーグから引用すると『２３日の東京株式相場は大幅反発し、およそ２カ月ぶりの高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和観測の浮上で国内外での過剰流動性に対する期待が広がり、対ドルでの円安進行で業績懸念も薄れた。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比２９ポイント（２％）高の１５４７ポイント、日経平均株価は３８９円（２．１％）高の１万８８２５円。ＴＯＰＩＸは８月２８日以来、日経平均は８月３１日以来の高値水準を回復。』

アラーム時計、電池切れ予告

　去年だったか、洗濯機を購入したときのポイントでロハ（ただ＝無料）で手に入れたアラーム時計（ＳＥＩＫＯ社製ＳＱ７７１Ｂ）ですが、早くも電池切れ予告機能（電池残量警告）が表示されました。まぁ、早くもと言っても、ほぼ毎日アラームを使っているし、使用開始から約１年半なので、妥当なのでしょう。↑２１：４６表示の「：」の下が電池切れ予告（点滅）　そのまま放置しておいたところ、約１ヶ月半（９／２～１０／１５）は使えました。電池切れ予告はかなり早めに表示されるんだね。９／２に発見して、１０／１５まで持った

日本株は大幅続落

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+93.2%270,398CAりそな・マハラジャ+75.6%1,315,956JFアジア株・アクティブ・オープン+70.3%203,802フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+58.8%576,412りそな・世界資産分散ファンド+53.7%1,164,529JPM・BRICS5+49.0%460,712ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+39.3%216,310トータル評価+60.5%4,208,119　ブルームバーグによると『１４日の東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価は終値で７営業日ぶりに１万８０００円を割り込んだ。中国の景気鈍化が世界経済に与える影響に懸念が強く、リスク資産を敬遠する動きが広がった。電機や機械、ゴム製品など輸出関連株、鉄鋼やガラス・土石製品、非鉄金属など素材株、銀行株など東証１部３３業種中、３２業種が安い。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比３２ポイント（２．２％）安の１４７０ポイント、日経平均株価は３４３円（１．９％）安の１万７８９１円。日経平均の終値での１万８０００円割れは今月２日以来。　しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、目立った売り材料があったわけではないが、「これまでだいぶ上げてきたので、利益確定売りが出た。昨日の中国の貿易統計があまり良くなく、中国への警戒もくすぶる」と言う。きょう発表された中国９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）については、「デフレは気になるが、そうなる前に追加緩和に動くのではないか。期待は強まる」との認識を示した。　９月の中国貿易統計で輸入が減少したことなどを材料に、１３日の欧米株は下落。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は９．３％高の１７．６７と、１１営業日ぶりに上昇した。為替市場では高利回り通貨からの逃避が優勢となり、同日のニューヨーク市場では豪ドルなどが売られる一方、円は堅調。きょうのドル・円も一時１ドル＝１１９円４８銭と、２日以来の円高水準に振れた。　中国国家統計局が１４日午前に発表した９月のＣＰＩは、前年同月比１．６％上昇と８月の２％上昇から伸びが鈍り、市場予想の１．８％上昇も下回った。９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も５．９％低下と３年７カ月連続の前年割れで、過去最長の低下局面を更新。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、中国の「先行きに対し半信半疑であるため、悪材料に過剰に反応しがちな地合い。中国経済の先行きに不安があると、景気敏感株としての日本株、として売られやすい」と指摘する。　・一時４００円超す下げ　この日の日本株は欧米株安の流れを受け、朝方から輸出や素材、金融、資源など内外需業種に幅広く売りが先行。午後の取引では先物主導で下げを広げ、日経平均は一時４００円以上安くなった。国内３・９月期決算企業の業績開示が来週以降始まってくるため、積極的な買いを入れにくい中、大和証の高橋氏は「日経平均ベースの予想ＥＰＳは先週末から落ち込んでいる。先行きへの楽観シナリオが少し後退している点が気になる」とも話した。　また、きょうの米国市場では９月の小売売上高、地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表予定。小売売上高は、アナリスト予想で８月と変わらずの前月比０．２％増。米景況感の低調が確認された場合、利上げ先送り観測から為替動向に影響が及ぶ可能性があり、午後に見送り姿勢が強まる一因になった。』―――◆◆◆―――　ただ、週末には落ち着きを取り戻し、同ブルームバーグによると『１６日の東京株式相場は続伸。製造業を中心に米国経済統計に低調な内容がうかがえ、米利上げの先送り観測から流動性相場の継続を見込む買いが入った。中国など新興国経済に対する過度の警戒感が薄れていることもプラス要因。保険やその他金融、銀行、証券の金融セクターがそろって上げ、不動産株、輸送用機器などの輸出関連株と幅広い業種が高い。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比１５ポイント（１％）高の１５０５ポイント、日経平均株価は１９４円（１．１％）高の１万８２９１円。』　やれやれですなぁ。

消費者を愚弄するケータイ料金格差問題！個人はバカ高く、法人は月額五百円の格安

　ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｏｕｒｎａｌで連載中の町田徹氏の「見たくない日本的現実」シリーズから「消費者を愚弄するケータイ料金格差問題！個人はバカ高く、法人は月額五百円の格安」と題した記事です。　『来年の参議院議員選挙へ向けて「経済最優先」を掲げる安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ指示を受けて、高市早苗総務大臣は先週火曜日（９月２９日）、専門のタスクフォースを設置する方針を明らかにした。１０月１９日に第１回会合を開催し、年内により低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を取りまとめるという。　だが、政府が問題として認識できているのは、ひとつの端末を長期間使う利用者の支払う料金が、端末を頻繁に替える利用者に対する“補助金化”している問題と、通話やデータ通信の格安プランがライトユーザーに使いにくい仕組みになっている問題の２つぐらいだ。しかも、政府はその２つに対する有効な解決策を持ち合わせていない。　加えて、もうひとつ大きな問題が存在することを政府は見逃している。それは、数千、数万件の契約をする法人（大口）に対し、携帯大手３社が１契約につき月額５００～１０００円という破格の安値で携帯電話サービスを提供しているという事実だ。我々個人ユーザーからその５～１０倍の料金を徴収するのとは、別物のビジネスが存在する。　抜本的な携帯料金の引き下げを実現したければ、この格差問題の徹底的な実態調査と、法人・個人間の極端な格差を認めない新たな規制の枠組みづくりが不可欠だ。さもないと、ひずみは解消しないだろう。　９月２９日の閣議後の記者会見で、高市総務大臣は「このたび、『ＩＣＴサービス安心・安全研究会』の下に『携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース』を設け、検討を開始することとなりました」と切り出した。安倍首相にも「１２月に一定の方向性を出したい」と報告し、「よろしくお願いします」と承認されたという。　その具体策として、「私が思いつく方向性は、第１に、データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な方々のニーズに対応した料金プランの多様化。第２に、端末価格と通信料金が事実上一体化してわかりにくい状況を、サービス・料金を中心とした競争へ転換できないか。第３に、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）サービスの低廉化、多様化を通じた競争を更に促進する」といった腹案を開陳した。　続く質疑の中で、第２の問題に踏み込んで、「電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換えるということを、しょっちゅうされる利用者に対しては、料金割引やキャッシュバックが行われていて、正規料金を払う長期利用者に比べて、少し不公平なんじゃないか」という問題意識も示した。だが、最後には、「ＭＶＮＯというのは、大手の携帯電話事業者に比べると割安な料金設定をしていますので、そのサービスの一層の普及を通じて、料金の値下げ競争というのが進むと期待をしています」と述べ、これまで同様、ＭＶＮＯの新規参入や普及の促進が値下げの切り札と結論付けたのである。　・爆発的な価格破壊が起きていない理由　高市大臣の問題意識そのものは大きく間違っていない。携帯３社がアップルのｉＰｈｏｎｅ６ｓの販売開始に合わせて鳴り物入りで宣伝している通話の「格安プラン」は、データ通信のヘビーユーザーに対する付加的なオプションだ。データ通信で多額の通信料を払わないと契約できない仕組みになっている。携帯料金を抑えるためにライトユーザーにならざるを得ない利用者には、無縁のものなのである。　また、携帯電話会社を乗り換えて新型端末を無料もしくは格安で入手する人たちのために、長期間一つの事業者で同じ端末を使い続けているユーザーの支払う通信料金が費やされている問題も、すでに問題指摘から１０年前後が経つよく知られた問題である。　これら２つの問題に、総務省は再三口頭指導を行い、携帯電話事業者に是正を促してきたが、事業者側は口先では素直に従うようなことを言いながら、目先を変える新たなプランを打ち出す程度の対応でお茶を濁してきた。　高市大臣が、解決策として期待を込めて紹介したＭＶＮＯだが、過去数年間の新規参入は目覚ましい。２０１５年３月末には１８１社と、過去1年半で３０社もが新規に参入した。ＭＶＮＯが提供するスマートフォンの利用料金も格安だ。大手３社が最低で月額６５００円（基本料２７００円、データ通信料３５００円、ネット接続料３００円の合計）なのに対し、例えば楽天モバイル（フュージョン）は月額１６００円（３．１ＧＢ）プラス通話料（２０円／３０秒）、イオンスマホ（ビッグローブ）は月額１３５０円（１ＧＢ）プラス通話料（２０円／３０秒）といった具合である。　しかし、ＭＶＮＯ各社は回線を携帯３社から賃借している。携帯大手という観音様の手のひらの上を飛び回る孫悟空のように、限定的な競争をしているにすぎないのだ。その回線の賃借コストを下回って、利用者向けのサービスを提供することは不可能だ。　また、ＭＶＮＯ各社と携帯３社とでは基礎体力が違う。メーカーから大量にスマートフォン（スマホ）を買い取って、通信料金と一緒に月賦代金を回収するという販売手法を真似るほどの体力が、ＭＶＮＯ各社にはないのだ。結果として、ｉＰｈｏｎｅやＸＰＥＲＩＡのような人気機種は提供できず、爆発的な競争力を持ちえない。　これが、すでに１８０を超すＭＶＮＯが誕生しながら、爆発的な価格破壊が起きていない理由なのだ。高市大臣がどんなに強調しても、これまでと同じやり方で、政府が描くような携帯料金の引き下げが起きるわけがない。　・個人を食い物にする構図　一方で、冒頭で記したように、もうひとつ大きな問題になっているのが、法人契約だ。個人契約が、すべてのユーザーに共通して適用を迫られる約款に縛られるのに対して、法人契約は約款規制がなく相対で契約条件を決められるので、携帯３社がそろって個人向けサービスでは考えられない格安サービスを提供しているのである。筆者が把握しているだけでも、数万を超す大口契約を結んでいる大企業では月額５００円、２０００件程度のユーザーでは月額１０００円といった料金のスマホや携帯電話のサービスが実在する。　法人向けサービスには、個人向けと違って販売経費が少なくて済むとか、他のソリューション・サービスが期待できるなど、違う要因があることは事実である。しかし、個人向けサービスで月額５０００～７０００円以上とみられるバカ高い料金を徴収しているからこそ、格安法人サービスが可能という面もある。この個人を食い物にする構図を徹底的に調査してメスを入れなければ、家計の重荷を取り除くことは不可能である。　・劇薬しか方策はないのか？　料金引き下げ問題について、旧郵政省時代からすでに２０年近くにわたって政府が低廉化を要請しても、体よく携帯事業者に無視されてきた背景にも着目するべきだろう。旧郵政省が１９９５年に、携帯料金の認可制度を撤廃し、事業者が自由に設定できるようにしたことが根本的な原因になっている。　当時に比べて、事業者の淘汰が進み各社の市場支配力が高まったのに、第３、第４世代の携帯電話サービス開始に当たっての周波数割り当てで既存事業者だけに周波数を割り当ててきたことが、市場の寡占化に拍車をかけて、料金の高止まりを野放しにする結果になった面も否定できない。　中長期的に解決していくのならば、２０２０年以降にサービス開始が見込まれる第５世代携帯電話の周波数割り当てで、既存事業者を外し、新規参入事業者だけに割り当てることが肝要だ。そんなには待てない、もっと迅速に成果をあげたいというのであれば、劇薬だが、料金規制を復活させるしか方策はない。　高市大臣、ここは思案のしどころである。』

スニーカを新調

　スニーカって、劣化が激しいものなのでしょうか？　数年、愛用していたＤＡＮＬＯＰ（ダンロップ）社製のスニーカが、ある日を境に踵部分の底がぱっくりと割れていました。しかも左右お揃いです。有り得へんっ。↑かかと部分がぱっくりと・・・　仕方がないので、急遽、新たにスニーカを買ってきました。今度はａｓｉｃｓ（アシックス）社製の「ロードジョグＴＪＧ１３２」とかいうモデルです。メーカのＨＰによると「かかと部に搭載されたＰ３クッションが優れたクッション性を発揮。」とか。　しかし某店では税込み４２１０円（税込み）のプライス。ほぼ定価やんっ　気を取り直して、幅広４Ｅサイズの２７ｃｍなのですが、靴類は色合い以外に素材やフィット感など試し履きしないと安心して買えないので、どうしても店頭在庫品を購入する事になってしまいますね。メッシュ部分が多く、通気性が良いのはグッドです。反面、雨の日は直ぐに雨水等が染み込んで来るので注意が必要です。今度は長持ちするといいなぁ。↑ベトナム製なら、中国製よりまだマシですナ↑靴底

中国産輸入食品　鶏肉１ｇに１３００万個の細菌でアサリから除草剤

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+94.8%274,903CAりそな・マハラジャ+76.4%1,328,896JFアジア株・アクティブ・オープン+67.7%196,392フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+61.3%601,211りそな・世界資産分散ファンド+53.3%1,157,075JPM・BRICS5+47.9%450,319ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+39.1%215,232トータル評価+60.7%4,224,028　ＮＥＷＳポストセブンから標題の記事です。　『中国食品の安全性の問題は繰り返し指摘されてきた。２０１４年７月に明らかになった日本マクドナルドのナゲットに“腐れ肉”が入っていた問題では、中国当局が「上海福喜食品」の幹部らを逮捕し、その後も「安全アピール」を続けてきた。が、現在も中国食品の危うさはまったく拭えていない。　厚生労働省の統計によれば、日本は中国から年間４００万トンの食品を輸入しており、届出件数で第１位。重量ベースでもアメリカ、カナダに続く第３位だ。厚労省が発表する「輸入時における食品衛生法違反事例」を見ると、今年度（２０１５年４～８月）は約３３０件の違反事例があり、うち６２件が中国からの輸入品に関する事例だった。件数では圧倒的なトップになっている。　具体的に見ていこう。怖いのは、マクドナルドのケースと同様、加熱するだけでそのまま口に入る可能性の高い「冷凍食品」だ。「鶏肉の角切りと唐辛子炒め」と「鶏肉とピーマンのオイスター炒め」は、細菌がそれぞれ１ｇあたり１３００万個と２４０万個も検出されて、廃棄・積み戻しを命じられた。「紅こち唐揚げ」、「冷凍ボイルタコ」、「アジフライ」なども同様の理由で廃棄、積み戻しを命じられている。それらはすべて製造業者が異なるから、「悪意ある１社だけの問題」とは言えない。　農産物では、「落花生」から発がん性が指摘されているカビ毒のアフラトキシンが基準値以上検出されたケースが４件あった。漬物の「刻みたくあん」や「福神漬」からは基準値を超えた量の人工甘味料スクラロースを検出。「活アサリ」からなぜか除草剤のプロメトリンが検出されるという驚くべき例まであった。　バイオテクノロジーがらみの違反も起きている。「ビーフン」について、原料に安全性が未審査の遺伝子組み換え米が使われているとして廃棄・積み戻しの指示が出たのだ。食品ジャーナリストの郡司和夫氏が警鐘を鳴らす。「厚労省が発表している違反事例は自主検査やモニタリング検査で発見されるケースが中心で、氷山の一角と言えます。この他にも多くの違反食品はチェックを潜り抜け、日本の食卓に上っていると見るべきです」。　今日も中国からは大量の食品が上陸している。』

なしだぜっ！

　今年５月に導入したｍｉｎｅｏの格安データ通信サービスですが、９月末に突然、ネットワークに繋がらなくなりました。なんか、「データ通信制限設定」を１ＧＢでＯＮにしていたところ、この９月末に丁度１ＧＢを超えたので、一旦ネットワークから切断された模様。↑なんで、圏外のままやねんっ！京セラ製ＤＩＧＮＯＫＹＬ２２　さて、問題はここから。　アンテナマークが「×」（圏外）のままで、機内モードＯＦＦ－ＯＮ－ＯＦＦや電源ＯＦＦ－ＯＮやＳＩＭカードの抜き差しをしてみても変わりません。　もう、サポートに頼るしかないっ。案の定、３０分も待たされました。だから、サポートなんかに電話するのは嫌なんだよっ。　すると、サポートのネーチャンは、お決まりのマニュアル通りの操作をさせた後、「ローミング設定」－「エリア設定」で「日本」以外（「日本／海外（自動）」）を選んで「データローミング」をＯＮにしろと言う。おぉ、ＬＴＥ接続になったよ。この時ばかりはサポートのネーチャンが「神」に見えました（笑）。　そう言えばいつの間にか「ＣＰＡ」マーク（ＣＤＭＡ　Ｐａｃｋｅｔ　Ａｃｃｅｓｓの略）が消えていたので、ａｕユーザ用の回線に繋がっていたのかも知れません。テザリングを使ったり、機内モードを多用したり、電波状況が悪かったりすれば、勝手に「ＣＰＡ」が外れるのかも。↑甦ったｗ　とりあえず解決ですが、　・電波状態が良好でも突然、圏外になる　・サポート電話は３０分も待たされる　・圏外を解消する手順がＨＰのどこにも記載されていない　なしだぜっ

また、こんな事に・・・

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+87.2%252,968CAりそな・マハラジャ+73.1%1,272,027JFアジア株・アクティブ・オープン+59.3%171,848フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+52.5%514,563りそな・世界資産分散ファンド+49.3%1,069,268JPM・BRICS5+35.9%337,101ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+34.6%190,261トータル評価+54.7%3,808,036　ブルームバーグから「日本株８カ月ぶり安値、世界株安受け全業種下落－ＴＯＰＩＸ１４００割れ」と題した記事です。　『２９日の東京株式相場は大幅続落し、主要株価指数はおよそ８カ月ぶりの安値となった。景気減速懸念による世界的株安が波及、為替の円高推移も嫌気され、リスク資産圧縮の売り圧力が強まった。電機など輸出関連や商社株、収益環境の厳しさが警戒された海運、鉄鋼株を中心に東証１部３３業種は全て安い。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比６３ポイント（４．４％）安の１３７５ポイント、日経平均株価は７１４円銭（４．１％）安の１万６９３０円。ＴＯＰＩＸは終値で１月１９日以来、日経平均は同１６日以来の安値水準。両指数の下落率は、８月２４日に次いで今年２番目の大きさだった。　みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員運用戦略部長は、「新たな悪材料が出た状況でなくとも売りを浴び、投資家の不安心理は陰の極に達している。政策対応にかかわる催促相場はこうした動きになりやすい」と指摘。米国の金融政策をめぐるちぐはぐさ、中国の経済状況の明確な物差し不足などが「投資家の不安をあおっている」とみていた。　２８日の米国株は資源株が安く、バイオ株も引き続き売られ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は８月２５日以来の安値を付けた。スイスの資源商社グレンコアの急落などで欧州株も大幅安。中国の工業利益減少が響いたニューヨーク原油先物は、２．８％安の１バレル＝４４．４３ドルと２週ぶりの安値となった。一方、逃避需要の強まりで米国債は反発。米国株下落に備えた保険料の指標であるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は、１７％上昇の２７．６と４日以来の高水準となった。　「中国経済の減速はアジア周辺国やブラジル、オーストラリアなどへも波及しており、新興国の経済の弱さは世界経済全体に響きかねない」と話すのは、ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストだ。市場にまん延する懸念がいつ収まるか、そのタイミングが見えず、「投資家はキャッシュや安全資産に資金を振り向けている」と言う。　サウジの資金引き揚げ観測、第一船が民事再生法　金融サービス市場調査会社のインサイト・ディスカバリーによると、サウジアラビアは最大７００億ドル（約８兆４１００億円）の資金を資産運用会社から引き揚げた。原油安に伴う財政赤字の穴埋めのためだという。　一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２８日、世界の成長に不透明感はあるものの、米金融当局は年内に恐らく利上げを実施すると述べた。利上げタイミングについては、「明確なガイダンスはない。データ次第だ」と発言。野村証券の宍戸知暁氏は、利上げ開始について同総裁はデータ次第と繰り返したが、９月会合の前と後ではその意味も変わったと分析。今や中国のデータや株価もみる必要があり、市場を混乱させ、不安に陥れると指摘した。　世界的なリスク回避の動きから為替市場では円など安全通貨が買われ、きょうのドル・円は一時１ドル＝１１９円３０銭台と、前日の日本株の終値時点１２０円３０銭から円高に振れた。ＴＯＰＩＸは朝方に８月２５日の直近安値１４１０ポイント、日経平均は８日の１万７４１５円を更新した後、１４００、１万７０００円の心理的節目も下抜けた。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、「株価指数が年初来でマイナスというのは政策としては失敗。何らかの追加策を早く実行に移すべきだと市場が催促している」とみる。ＴＯＰＩＸの昨年末値は１４０７ポイント、日経平均は１万７４５０円。』―――◆◆◆―――　ただ週中には騰げて、結局週末はＴＯＰＩＸで１４４４ポイント、日経平均株価は１万７７２５円で落ち着きました。。。