武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016.4.26　ダイヤモンド・オンライン
深田晶恵さんという人のお話。

日本人の平均寿命83歳。
60歳定年から平均で23年もあるのを
ご存じだろうか。
　　　　　　　※不安を感じさせるための序章・・。
消費税増税、社会保険の負担増、教育費の
高騰などで貯金が少ない40代、50代。
　　　　　　　※貯金が少ないとは限らない。

　　　　　　　　生活設計の意識が高い家庭は、
　　　　　　　　順調に貯蓄が増えていく。

　　　　　　　　健全な家計なら、このように
　　　　　　　　安定したキャッシュフローに・・。

この世代こそ、
老後のお金の現状を知って対策を講じなければ、
悲惨な老後になってしまう。
　　　　　　　※すなおに洗脳されてはいけない。
　　　　　　　　強く不安を感じれば・・
　　　　　　　　買わない方がいい
　　　　　　　　業界推奨商品を買うことになる。
ダイヤモンド・オンラインでも人気の連載
「40代から備えたい　老後のお金クライシス」
を書いている深田晶恵さんが、
『定年までにやるべき「お金」のこと』という
本を上梓。

この内容をベースに、お金に不安がある
人たちに役立つコンテンツを紹介していく。

手取り減少、消費税増税、教育費高騰……
“下流予備軍”が増えるこれだけの理由

老後の生活に対して不安を抱く人が
増え続けている。
　　　　　　　※・・と、業界が不安をあおっている。
現役時代にはそこそこ稼いでおり、それなりの
生活ができていた人が、老後になった途端に
経済的に厳しい生活を送るようになってしまう
人たちが
報道やノンフィクション本で取り上げられる
機会が増えているからだろう。
　　　　　　　※業界やマスコミがいっしょに
　　　　　　　　なって、不安をあおっています。
年収が高くても、年金生活になり、
「今お金に困っている」
「病気の治療費さえ手元にない」
といった人たちの事例を知り
　　　　　　　※きちんと生活設計していれば、
　　　　　　　　そんなことにはならない。
「自分もそうなったらどうしよう」
と不安に感じる。
　　　　　　　※生活設計の意識が無い人は、
　　　　　　　　自分の頭で考えることが無いから、
　　　　　　　　こんな話でも、あおられるままに
　　　　　　　　不安でいっぱいになる。
一体なぜ、“下流予備軍”が増えているのか？　
家計相談を受けていて感じるのは、
10年ほど前と比べると、同じ世代でも
貯蓄額が顕著に減っていることだ。

10年前の40代〜50代と今のこの世代では、
勤務先が同じで役職も同等なケースでも、
貯蓄額に大きな差がついてしまっている。
　　　　　　　※本当にそうか？
　　　　　　　　業界人の話は疑って聞く
　　　　　　　　くらいが、ちょうどいい。
背景には、いくつかの要因がある。

一つは、手取り年収の減少だ。
厚生年金保険料や健康保険料、
介護保険料などの社会保険料は増加傾向にあり、
配偶者特別控除の一部廃止、
年少扶養控除廃止などにより
所得税や住民税も負担が増している。

つまり額面年収が同じなら、
給与から差し引かれる社会保険料や税金が
右肩上がりに増えている分、
手取り収入はどんどん少なくなっているわけだ。
　　　　　　　※「どんどん少なくなっている」
　　　　　　　　という表現ほど、急激に、
　　　　　　　　手取り収入が
　　　　　　　　「どんどん少なくなっている」
　　　　　　　　わけではない。
加えて、近年は消費税増税の影響も大きい。

2014年4月に消費税率は5％から8％に
引き上げられた。
2017年4月には、再度、8％から10％への
引上げが予定されている。
　　　　　　　※まあ・・　10％への増税は無い
　　　　　　　　可能性が高くなってきていますが。
これらは数字をみても明らかである。

2011年から7年で年収500万円世帯は
手取りが30万円以上も減ることになる！
　　　　　　　※・・って、脅されて、
　　　　　　　　保険や金融商品を買って・・
　　　　　　　　貯蓄から50万円、100万円と
　　　　　　　　お金をたれ流してはいけない。
大和総研の「消費税増税等の家計への影響試算」
（2015年度予算案反映版）では、
2011年〜2018年の家計の実質可処分所得の
推移を試算している。

この試算においての「実質可処分所得」とは、
リアルな手取りのことで

「可処分所得
　＝税引き前の給与収入
　－（所得税＋住民税＋社会保険料）
　＋児童手当（子ども手当て）」

とし、さらに消費税が1％引き上げられると
その年度に物価が0.72％上昇するという
大和総研の予測に基づいて、
消費税増税分も考慮したものだ。

下の図は、
　　　　　　　※図・・は、無い。　スミマセン！
世帯年収500万円の会社員のケース
（片働き、3歳以上中学生以下の子ども2人）
を試算したグラフだ。

同じ年収でも、2011年と2018年では、
実質可処分所得が年間30万円以上も減って
いることがわかる。

減少の要因を見ると今後は消費税増税の
影響が非常に大きいことも見て取れるだろう。

手取りは減っていくが教育費はアップ！
　　　　　　　※もろ、脅し！・・のフレーズ。
使えるお金は減っているのに、
今の40〜50代は支出も膨らみがちだ。
特に家計への負担が大きいのが、教育費である。

「子どもには
　できるだけ充実した教育を受けさせたい」
と思うのは親心だろう。

だが、高校生や大学生の子どもを持つ
40代後半〜50代半ばの親世代は、
その親世代である70代と比べ、
格段に重い教育費支出を強いられている
ことをご存じだろうか？

昭和52年と平成25年で比較すると、
この間に公務員の初任給が2倍ちょっとに伸びた一方、
大学初年度にかかる授業料と入学費は
私立大学で約3倍、国立大学は約5倍にもなっている
のである。
　　　　　　　※このような示され方をされると、
　　　　　　　　何やら・・メチャクチャ大変な
　　　　　　　　印象を受けて、
　　　　　　　　不安でいっぱいになるが・・

　　　　　　　　今を生きている人たちは、
　　　　　　　　元々昭和52年のレベルを基準に
　　　　　　　　生活しているわけではない。

　　　　　　　　今の生活に合わせた生活設計を
　　　　　　　　していけばいい・・だけのこと。
バブルを知っている世代は
実は貯蓄がまったくできていない人が多い
　　　　　　　※そんなことはない。
また、今の40〜50代はバブルの時代や
その残り香を知っている世代だ。
　　　　　　　※そんなことはない。
家計相談を受けていると、他の世代と比べ、
突出して「消費好き」が多いと感じる。
　　　　　　　※そんなことは感じない。
もちろん、この世代でも無駄遣いをせず
しっかり貯蓄できている人はたくさんいるが、
「クルマは持っていて当たり前」
という人、
海外旅行に行ったりゴルフをしたりするのに
どんどんお金を使う人、ブランド物を好む人が
40〜50代には多い。
　　　　　　　※そんなことはない。
「消費好き」なので羽振りは良く見えるが、
「実は貯蓄がほとんどできていない」
というケースはめずらしくない。
　　　　　　　※そんなことはない。
　　　　　　　　本当に個別に生活設計相談を
　　　　　　　　してあげているのか？
ここまで読んで、「自分は“下流老人予備軍”だ」
と気付いた人は、
今、冷や汗をかいているかもしれない。

だが、“下流老人”への転落を防ぐ方法はある。

まずは現状を正しく認識し、「大丈夫なはず」
という“気持ちの粉飾決算”をやめることだ。

「なんとかなるさ」ではなく、「なんとかする」と決め、
老後に向けてしっかり準備していかなくてはならない。
　　　　　　　※不安をあおるだけあおって・・
　　　　　　　　ここから先は最後の〆め！

　　　　　　　　「で、老後資金準備には、実は
　　　　　　　　　最適な商品があるんですよ・・。
　　　　　　　　　この商品はですね、
　　　　　　　　　人気があって皆さんに選ばれて
　　　　　　　　　あーでもない、こ－でもない」

　　　　　　　　・・と、買ってはいけない商品を
　　　　　　　　買わされるハメになります。

　　　　　　　　業界人の話を真に受けてはいけない。

　　　　　　　　しっかり自分の頭で考えて、
　　　　　　　　きちんとライフプランニングしよう。

「老後不安あおり」・・は、
業界営業トークの定番。

　　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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