武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/10/21 プレジデントオンライン
野澤 正毅 さんという人のお話。

2016年は電力自由化をはじめ、
家計に深くかかわるルールの改正が行われる。

それらをいかに活用したらよいのか──。
　　　　　　　※まあ・・無理をすることはありません。
　　　　　　　　無理に「活用」しなくていい。
個人投資家の育成などを目的として、
　　　　　　　※だれの目的？　金融業界の・・です。
2014年に導入されたNISA（少額投資非課税制度）に、
子ども用の「ジュニアNISA」も新たに登場した。
　　　　　　　※「常識」は業界が作る。
　　　　　　　　「制度」も業界が作っています。
　　　　　　　　（政府を動かして・・）
口座受付が16年1月からスタートして、
4月から実際に投資に活用できるようになった。
　　　　　　　※まあ・・無理をすることはありません。
　　　　　　　　無理に「活用」しなくていい。
NISAは、専用口座で株、投資信託などを購入
した場合、その金額が年間120万円
（16年1月より現行の100万円から増額）までなら
売却益や配当・分配金が5年間非課税になる制度。
　　　　　　　※利益が出れば・・　です。
ただし、非課税枠が余っても、翌年には繰り越せない。

ジュニアNISAは、0～19歳の未成年が対象
（NISAは20歳以上が対象）。

もちろん学生がお年玉やバイト代を投資に回す
わけではない。

両親などが子どもに贈与した資金を、
子ども名義の口座で運用することを想定しており、
教育資金づくりが名目だ。
　　　　　　　※生活設計的視点からは、
　　　　　　　　家計内で融通のきかないお金は
　　　　　　　　増やさない方が望ましい。

　　　　　　　　つまり、目的別貯蓄はしない方がいい。
　　　　　　　　家計のお金は、総額で捉えたい。

　　　　　　　　キャッシュフロー表を作成して、
　　　　　　　　融通のきく貯蓄総額が
　　　　　　　　生涯を通じてどのように推移するか？
　　　　　　　　全体像を見通せるようにしたい。

　　　　　　　　目的別貯蓄の発想で
　　　　　　　　色々個別な貯蓄や支出をしていくと、
　　　　　　　　何かあった時に対応できない
　　　　　　　　リスクの高い家計状態になります。

　　　　　　　　生活設計的に好ましくない。
基本的な仕組みはNISAと同じだが、
非課税枠が年間80万円に抑えられている点が違う。

また、無駄遣いを防ぐため、
子どもが3月31日に18歳になる年の1月1日以降に
なるまで原則、払い出すことができないのも特徴だ。

デメリットもある。

NISAは専用口座なので、
ほかの株や投資信託との「損益通算」ができない。

一般の口座であれば、同年度に
複数の銘柄の株を売って利益と損失が出たら、
それを相殺することができる。

しかし、NISAの運用で損失が出ても、一般の
口座で得た運用益にはフルに課税されてしまう。
　　　　　　　※まあ・・どうでもいいけど。
また、損失を3年間繰り越して利益と相殺して

いくことのできる「譲渡損失の繰越控除」も
利用不可なので注意が必要だ。
　　　　　　　※やらなければ、注意も不要。
ジュニアNISAには元本割れのリスクが伴い、
「優遇制度につられ、
　教育資金を無理して運用する必要はない」
という意見もある。
　　　　　　　※当たり前。

　　　　　　　　「優遇制度」って言っても、
　　　　　　　　そんなに魅力的でもないし・・。
一方、
ジュニアNISAを評価する賢人も少なからずいて、
　　　　　　　※け・・　賢人？
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは
次のように説明する。

「最大のメリットは、将来の子どもの教育に備えた、
　いわば“強制預金”になることです。
　　　　　　　※別に「強制」にする必要はない。
　親といえども、子どもが3月31日時点で
　18歳の年まで手出しできないわけですから。
　　　　　　　※つまり、融通がきかないということ。
　　　　　　　　融通がきいてこそのお金・・です。
　学資保険に入るタイミングを逃した人や、
　　　　　　　※タイミングを逃したなら幸いです。
　　　　　　　　学資保険なんて入らない方がいい。
　　　　　　　　保険で貯蓄してはいけない。
　　　　　　　　（当たり前）
　学資保険だけでは教育資金が心もとない人にも、
　利用価値は高いといえます。
　　　　　　　※ぜんぜん、そんなことはない。
　ジュニアNISAは長期運用が前提です。
　たとえば、株も10年単位で保有していれば、
　株価の変動リスクが緩和されるので、
　　　　　　　※これは、ウソ。

　　　　　　　　長期保有で株価変動リスクが
　　　　　　　　軽減される？
　　　　　　　　ぜんぜん、そんなことはない。
　　　　　　　　何の根拠もない。　（当たり前）
　実際には
　大きなダメージを受ける可能性は小さいでしょう」
　　　　　　　※業界寄りの発言をしているだけ。

資金援助を申し出る大義名分に

また、元メガバンク支店長の菅井敏之さんは
ジュニアNISAのこんな活用術も提案する。

「両親が自分の両親、つまり、子どもから見れば
　祖父母に資金援助をしてもらいたい場合に
　役立つでしょう。
　『孫のための教育資金』『18歳まで引き出せない』
　という
　大義名分があれば、祖父母を説得しやすいはずです」

菅井さんはそれともう一つ、
子どもの教育資金を貯める通帳に
「○○大学進学定期預金」と手書きして、
解約できないように自戒する方法も勧める。
　　　　　　　※生活設計の観点からは、
　　　　　　　　「教育資金目的」・・のように、
　　　　　　　　「目的別貯蓄」をしてはいけない。

　　　　　　　　家計のお金総額の推移で捉えて、
　　　　　　　　人生の見通しを立てていきたい。

　　　　　　　　で、きちんと生活設計の意識を
　　　　　　　　持って、人生を計画したい。
　　　　　　　　生活設計の意識が強ければ、
　　　　　　　　「解約できないよう自戒する方法」
　　　　　　　　なんて、考えなくていい。
総務省の「09年全国消費実態調査」によれば、
夫婦と子ども2人（長子は大学生）の勤労者世帯では、
消費支出に占める教育費の割合が27.7％にも
達している（図参照）。
　　　　　　　※きちんとキャッシュフロー表を
　　　　　　　　作って、生涯の家計管理していれば、
　　　　　　　　一時期 教育費の割合いが大きくても、
　　　　　　　　何の問題もなく対応できる。

　　　　　　　　その先の人生がどうなっていくか？
　　　　　　　　自分たちで分かっているから
　　　　　　　　何の問題もない。　（当たり前）
教育費の負担を軽減する一助として、
ジュニアNISAをうまく活かすことも考えてみては
どうだろうか。
　　　　　　　※まあ・・　業界側の営業トークです。
　　　　　　　　関わらないほうがいい。（当たり前）

畠中雅子
ファイナンシャルプランナー。
新聞、雑誌などに連載を持つ。
『老後が危ない！年金月額16万円の生き残り術』
『なぜかいつも幸せな人のお金のルール』
をはじめ著書多数。
　　　　　　　※業界のしがらみの中にいれば、
　　　　　　　　ひっぱりだこ　・・になります。
　　　　　　　　（当たり前）

菅井敏之
元メガバンク支店長。
1983年に三井銀行（現・三井住友銀行）へ入行。
中野支店長などを務める。
起業後はアパート経営に。
著書に『お金が貯まるのは、どっち!?』など。
　　　　　　　※マネしてアパート経営をしては
　　　　　　　　いけない。　自分の頭で考えよう。

　　　　　　　　日本は、これから加速度がついた
　　　　　　　　ように人口が減っていきます。
　　　　　　　　賃貸物件を所有してはいけない。
　　　　　　　　状況はどんどん悪化していく。

　　　　　　　　人口減少時代に・・
　　　　　　　　賃貸物件に係わるなら、
　　　　　　　　貸す側ではなく、借りる側がいい。
　　　　　　　　借りる側がどんどん有利になる。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　アパートはマンションと同じで、
　　　　　　　　ババ抜きのババ。
　　　　　　　　徐々に金食い虫になって、
　　　　　　　　最後には人生のお荷物になる。

ジュニアNISA？
悪いこと言わないから、やめとけ！
　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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