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2007年07月の記事
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自民党大敗、政治混乱へ
ほぼ、予想通り自民党が負けた参院選、民主党が大幅に議席を増やしましたが、はてさて、民主党に自民党以上に政治能力があるのかどうか疑問です。 結局、いろいろな政治課題に対し、右往左往するだけの政治混乱期が来たのかもしれません。もっとも、自民党が勝っていても、同じだと思いますが・・・ ただ、自民党が大敗したことで、新しい風が吹いたのも確かで、グローバリゼーションやアメリカ型の市場経済、金融制度など、段々と衰えていくでしょう。 安倍さんは、引責辞任しないと言ってるようですが、自民党、公明党内でも納得できない人は多いでしょうし、昨日の選挙速報の各テレビ局でのインタビューに安倍さんが答える姿を見ていて、これは、一国を率いるリーダーの顔ではないと思いました。 結局、安倍さんには、この国の、今のような混乱期というか、時代の変わり目の総理は無理だということでしょう。辞めてもらったほうがいいです。 最も、自民党にも、民主党にも、その他の政党にも、後継できる人はいないようですが・・・ 人材払底とは、このことでしょう。 さて、公明党はどうするんでしょう？ 民主党と組むつもりかもしれません。
2007.07.30
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「想定外の揺れ」・・・原発政策はどうなるのか
今日、新潟県中越地震で被害を受けた刈羽原発の内部の様子が公開されていました。同時に、地震時の監視カメラの映像も公開されましたが、ＮＨＫニュースで何度も繰り返された「想定外の揺れ」という言葉が気になりました。 今回の地震での最大震度は、６強で、阪神大震災の最大震度７よりは小さいはずで、では、原発では、12年前の阪神大震災クラスの地震は、もう起きないと「想定」されているのでしょうか？ 東電クラスの組織のトップが、最も安全性が重視される原発を襲う災害などで、今回の地震の揺れが「想定」できなかったといえば、その能力は、一般市民以下ということになるのではないでしょうか。 少なくとも、阪神大震災以降の大規模地震を経験してきた私達には、今回の地震が想定外だというのが、どうも納得できません。 そもそも、電力会社や国が言うように原発が安全なら、何も大消費地の大都市から遠く離れたところに原発を作り、送電中に相当の電気の損失を出してまで長距離の送電線を引くムダをする必要はありません。 東京や大阪などの都市近郊に原発を作り、電力会社の本社を隣接させれば、もっと、トップの想像力が豊かになって、「想定外」が少なくなるのではないでしょうか、 各地の原発は、そろそろ老朽化が始まっています。 電力の大量消費に慣れてしまった私達を含め、原発や電力エネルギーについて、考え直さなければいけない時がきたようです。 もし、この夏、猛暑になったとして、原発が停まるような事態が起きれば、東京や大阪の都市圏では、大停電が起こることも考えられます。 私達は、そんな危うい都会に住んでいることも「想定」しておかなければならないようです。
2007.07.25
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変化に対応できない政治家たち
さて、またまた、久々の日記になってしまいました。「お気に入り」登録していただいている方々、本当に申し訳ありません。 しかし、選挙前の政治家さんたちの話を聞いていても、パッとしませんねぇ。 だいたい、年金問題にしろ、財政問題にしろ、肝心の財源が崩壊しているのですから、お話しになりません。 自民党は、年金はすべて保障する、支払うと言ってますが、そうするには、最終的には、お札を刷って渡すしかない。それで、確かに、年金は支払われますが、それだけのお札を刷るということは、インフレを起こしていまうということになり、金額的には、適正に支払われた年金も、実質には、目減りしてしまうという事態になりかねません。 そもそも、ここ数年、日銀は、ほとんど紙幣製造所と化し、まったく、金融政策での失敗が目立ちます。 昨年の金融緩和解除以降、世界中から円が抜け、市場の下落が始まっています。 もし、今後、大きな金融破たん、恐慌が起きたとすれば、その責任は、日銀にあると言ってもいいと思います。 一方、外交でも、アメリカはすでに北朝鮮に大きく譲歩するどころか、国交正常化も近い状況で、韓国も含め、北朝鮮との距離を大きく縮めています。 日本の拉致問題だけが宙に浮き、米朝国交正常化、朝鮮戦争の終結、朝鮮統一までの道筋も整いつつあります。 そして、六ヶ国の他２つのうち、中国は、経済バブルがはじけ、中国産の製品の安全性の問題や資源確保のためにアフリカや南米でも活発に外交を行うなど、アメリカとの対決姿勢を強めていますが、国内では、暴動の頻発や貧富の格差が激しさを増すなど、国の根幹を揺るがす大事件が起きても不思議ではない状態。 そうなれば、人民解放軍が動く可能性は大きく、台湾問題の軍事的解決の乗り出すかもしれません。 その時、台湾が日本に助けを求めたら、日本政府はどうするのでしょうか。 ロシアは、有り余る資源による利益で膨大な資金を手にし、エネルギーや軍事的に欧米との対決姿勢が強くなり、国際的孤立化しているようです。 そして、ロシアの極東戦略としては、中国と韓国、日本を天秤にかけつつ、自国の利益を確保しようということのようです。 すでに、アメリカも、靖国問題や従軍慰安婦問題で、日本の自民党政府に見切りをつけた感がありますが、日本がアメリカの言いなりになるのは、そろそろやめうべき時ではないでしょうか。 世界中に広がる市民の声を聞いて、例えば、平和運動や核廃絶運動に協調するのであれば、日本は、アメリカの広島・長崎の原爆投下に対し、今からでも国会で非難決議をするべきでしょう。 安倍さんは、経済成長を確実にし、その成長の実感を国民へと訴えていますが、数字上での経済成長は、もはや何の意味もなさない時代となり、格差を放置すればするほど、その無意味さは大きくなっていきます。 最近、頻発する災害や企業の不祥事、事故を見ても、もはや今の社会システムが機能不全を起こしていることは明白で、もう一度、すべてを根本的に見直し、作り直さなければならない時になっています。 財政とか、年金とか、少子化とか、教育とか、個別の問題を解決するには、もっと大きく、社会システム、日本という国家とそのシステムを一旦すべて壊し、ゼロから作り直す以外、私達の永続的な未来はないように思います。 そこまで踏み込める政治家が出てこない限り、今度の選挙結果がどうあれ、政治の混乱は続くのでしょう。
2007.07.23
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日本政治の混乱
またまた、更新が久々になってしまいました。 さて、最近の日本の政治、怒りや呆れを通り越して、笑ってしまいます。 所得税の定率減税が廃止された上、住民税が上がり、そのために景気の悪化を招いています。さらに、日銀は利上げの方針でいるようで、参院選後のドサクサに利上げを行う可能性が高いとのこと。 外交でも、北朝鮮問題では、日本は完全に蚊帳の外に置かれ、アフリカから中東、東南アジアに至るまで、次第にアメリカの影響力が薄れ、ロシアが台頭しているにも関わらず、それに備えた外交政策はなったくなし。 肝心の首相は、国会議員やお取り巻きの政治記者連中としか話をせず、世間が、一般の国民の生活には、まったく関心がなく、馬鹿みたいにボンボンの自分の懐のお金の管理すらできない無能な大臣たちを庇うだけ。 まったく、選挙前に、国民に喧嘩を吹っかけているような態度です。 アメリカでは、高級売春宿が摘発され、議員や経済界の偉いさんたちが、イラクで米兵が死んだり、負傷している最中に、高額なお金を払って売春宿で遊んでいたことが公になりましたが、アメリカも日本も、政治の堕落には、あきれ返ります。 こういう人たちが裁かれ、表舞台から退場してから、新しい世の中が生まれるのかもしれませんが・・・ 久間防衛大臣が「アメリカの原爆投下はしかたない」と言いましたが、よくよく考えれば、これは、アメリカ政府や議会の公式見解と一緒。 日本が本当の核廃絶にむけて指導的役割を果たすなら、今から国会で「原爆投下非難決議」を議決するべきです。 世界で唯一の被爆国日本がもっと積極的に核廃絶の運動をしていれば、世界にこれだけ核兵器が拡がらなかったはずなんですが・・・ さて、今度の選挙、自民党がどれだけ負けるか、その自民党と公明党がどれだけ選挙協力をするのか、そのあたりも見ものです。
2007.07.11
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