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今日のNHKテレビの「クローズアップ現代」では、あずみの観光バス事故の背景にあるバス業界の規制緩和と会社間の競争の激化が取り上げられていました。 あずみの観光の事故を起こした運転手は、事故当日まで、今月が1日しか休んでいないという驚くべき勤務実態であることは、広く報道されていますが、当初、2台で運行する予定であったのが、他の旅行社からの依頼で、急遽、2台を追加し、その2台分について、交替の運転シュアが確保できなかったことが明らかにされていました。 規制緩和による貸切バスへの参入業者が増えるなか、会社間の競争とツアーを企画する旅行社のダンピングなども、問題の背景にあるようです。 一番気になったのは、あずみの観光の勤務実績がそもそも労働基準法違反であり、その実態については、長野県の運輸局、労働基準監督署など、行政の監査が事故以前に入っていながら事故が阻止できなかったこと、違法な勤務が続いていたことです。 そもそも、「規制緩和」の美名のもと、各業界で自由化、規制緩和が進んだわけですが、規制緩和が進めば進むほど、所管する監督官庁は、監視を強化しなければなりません。 規制緩和をすれば、政府、行政がスリム化できるといいますが、実際は逆で、規制緩和により新規参入が増えれば、競争が激化して違法な行為で儲けようとする手合も増えるし、業界が活性化して関わる人間が増えれば、その実態把握もより手間がかかることになります。 昨今の企業の不祥事、粉飾決算にしても、監督官庁は、それぞれの社内調査を待っているような状況で、自ら監査、捜査する気はまったくないように見えます。 本来は、企業を指導し、国民の利益や安全を守らなければならないはずの行政が規制緩和による監督業界の変化に追いつけず、事故や事件が起こってから対処に回るという後手の仕事ばかりに手をとられている感じがします。 JR福知山線の脱線事故についても、JR西日本の社員管理の体制やダイヤなどに問題があることは、かなり以前から関係者の間では囁かれていました。と、いうか、あのダイヤと数分の遅れが常態化していた現状を見れば、利用者や少し鉄道に関心のある人であれば、その安全性に疑問を抱いている人もいたはずで、国土交通省が気が付かなかったとすれば、職務怠慢といえると思います。 政府や行政が「規制緩和」により激しく変化する産業界を把握、監督できないのであれば、「規制緩和」「自由化」は、国民にとっては、何の利益もないどころか、国民により負担を強いるだけです。
2007.02.28
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日銀の利上げ以降、テレビなどでいろんな人の発言を聴いていましたが、まあ、楽観的というのを通り越して、能天気すぎだと、呆れてしまいました。 そもそも、円が超低金利でものすごい勢いで世界に流れ出し、そのために、各国でバブルが起こって各政権が警戒しつつ、日本に円安と低金利をなんとかしろと言っているのであって、短期的に株が上がったとか、円高になっていないとか、キャリートレードが引き続いて行われているとか、そんなことは、先行きを考える上では、なんの意味も持たないと思います。 そして、繰り返される粉飾決算とリコール。 日本の大企業は、外見は立派ですが、中身を見てみると、財務内容も、技術も、企業倫理も、そして従業員も疲れてボロボロ。 世界の方は、景気好調で輸出企業は引き続き、好調が見込まれるといいます。 私は、経済に詳しくはないですが、いわゆる「好景気」と、「バブル」はまったく別モノだと思います。 「好景気」は、1970年代の日本のように、労働者の所得が増え、消費意欲が増大し、それを支える品質の高い商品が大量に販売されることによってもたらされるものだと思います。 給料が増える-消費を刺激する-商品が売れる-工場などの仕事が増える-従業員の給料が増える この当たり前のサイクルが景気を支える、これが好景気。 「バブル」は、従業員の給料などの経費を抑え、会社の利益を確保し、その増えた資金で債券や証券市場や不動産に投資し、その値上がりによって起こるもの。従って、一般労働者は、蚊帳の外に置かれてしまいます。 安倍首相のいう、経済を「底上げ」すれば、格差問題も解決されるというのは、「バブル」をあおるだけで、結局は一般には、あまり恩恵はないもの。 本気で景気の底上げを図るのであれば、1970年代のインフレ時代に、当時の企業や国がやったように、何よりも労働者の賃金の底上げを図り、インフレ以上に給与所得が増えるようにしなければ、到底できません。 しかし、現状、そのような体力は、今の産業界、企業や国には残っていませんし、つまるところ、景気対策というのは、万策つきたお手上げ状態ということ。 そうなれば、発想を変え、収入が低くても、どこに住んでいても、年齢はいくつでも、誰でもが安心して暮らせる社会システムの構築しか方法はない。 これには、強いリーダーシップを持っていないとできないんですが、政府や財界には、見渡してみても、そういう人はいません。 今、1980年代のバブルを懐かしみ、あの再来を願う人もいるようですが、環境問題を考えても、あのような無茶なバブルというのは、私達にとって百害あって一利なし。 探せば、人材は必ずいるはずですが、今の企業や政治や自治体に付き合うのがアホらしくて、今はまだ、表に出てこられていないのでしょう。 今の政府も、企業も、実質的には、何もしていませんから、おそらく、驚くような大事件が起きて、大混乱が起こるかもしれません。それは、破綻か、外圧か、安全保障の問題か、自然災害か、あるいは、それらすべてかもしれませんが、何が起こっても、パニックにならない心構えをしておく必要がありそうです。
2007.02.27
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インフルエンザ、ほぼ全快だと思うのですが、まだ咳が出るので、お医者さんからは、大事をとってもう1日休む方がいいと言われました。周りにうつす可能性もまだありますし。 しかし、今回の頭痛のひどさには、閉口しました。夜、眠れたので、まだよかったのですが、それでも、金曜日の夜は、夜中に2回起きましたし、土曜日まで、頭痛がひどく、動くのも億劫でした。 それにしても、うちの奥さん、私がインフルエンザだろうと、風邪だろうと、全然うつらないんですよね、いつも。 それは、たいへんありがたいんですが、私の方が体がかなり弱いのかな? そういえば、花粉症も私だけ・・・ でも、そんなうちの奥さんには、病気になるたびに世話をかけていて、ホントに感謝しています。
2007.02.27
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21日の日記を書いている途中、知らないうちに眠っていて、自分でも何を書いているのかわからなくなってしまいました。 疲れているのかと思ってましたが、次の日、喉が痛くなり咳が出はじめ、夜、寝苦しくて目が覚めると、どうやら熱が出ているようでした。 23日金曜日、熱が39度近く、フラフラして雲の上を歩いているような感じの体で5分ほど歩いて近くの医院へ。・・・インフルエンザでした。 この日は、頭痛がひどく、1時間ほど寝たかと思うと、布団の上で1時間ほどボーっとテレビを観ているという感じで1日が過ぎ、土曜日は、熱が少し下がったものの、まだフラフラし、食欲もないまま。 昨日の日曜日になって、やっと熱が下がり、食欲も戻ってきました。 今日は、少し熱があるものの、頭痛も治まり、やっとパソコンに向かう気になりました。 一昨年は、B型、で今回はA型。しかし、一昨年よりも期間は短いんですが、体のだるさ、しんどさは、数倍もある感じでした。 みなさんも気をつけてください。
2007.02.26
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日銀の追加利上げについて、政府の反応は、景気への影響が出たときの対応として、「日銀の判断」を強調しているようですが、そもそも、日銀の金融政策を追い詰めた責任は、政府にもあるはずです。 中国をはじめ、インドでも景気が過熱、世界中をバブルが覆ってきましたが、それには、低金利と円安で日本からマネーが流れ出ていることにも大きな要因があり、バブルを抑えることに一所懸命な各国は、日本の低金利政策に避難を集中させています。 一方で、利上げは、為替を円高に振れさせ、外需中心で利益を上げてきた大企業の収益も大きな影響を与えます。内需が振るわず、外需に依存してきたツケが出てくる可能性が高くなるわけですが、いずれにしても、利上げをしても、しなくても、日銀は非難を受けるわけです。 今後、世界のバブルがはじけ、世界規模での破綻が相次ぎ始めたとき、日銀の責任が問われるのことになるでしょう。
2007.02.21
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運賃の安さと、現地まで直行する便利さから、バスツアーとか、夜行高速バスなどは、人気が高く、必然的に価格競争なども激しくなっています。 路線バスを運行する会社は、地域路線の多くは赤字で、夜行などの高速バスの収益でそれを補っているのが現状ですし、今回の事故を起こした会社のように、零細に会社は、長距離を走るツアーバスや貸切で食っているのですから、大手との競争のなか、なおさらムリをしていることが多いと思います。 バス運転手と共に、その労働条件が一向に改善されていないのがトッラク運転手だと思います。 以前、会社の物流部門にいた時、大手から中小、個人までいろいろな運送会社の運転手や営業の人たちと会いましたが、1日10時間以上の勤務はざらで、10トン車に満載の荷物を積み、車の中で仮眠を取りつつ3日間に渡って遠方の得意先を回り、荷卸し、積み込みの重労働を行うという勤務をしている人もいて、正直、高速運転時は、居眠りをしてしまいそうになるというような話も何度か聴きました。 しかも、東京-大阪といったところだけでなく、東京-福岡というような距離でも、夕方集荷で翌日配達。しかし、夕方に集荷し、それから仕分け、積み込みを行えば、20時、21時といった時間で出発、翌日の午前中に配達しなければならないとなれば、東京-福岡間約1000キロを平気速度100キロ、10時間で走ってもギリギリの時間になるわけで、休憩もなく、制限速度を超えて走るトッラクは、珍しくなくなるわけです。 ツアーバスでも、翌日配達の宅配便でも、私達はその便利さを享受しているわけですが、その裏には、こういう運転手の過酷な労働条件があります。 しかし、誰かがムリをして支えている社会は、健全で、住みよいものだといえるのでしょうか? ムリをしている人たちが倒れ、社会を支えられなくなった時、その上に胡坐を掻いている連中も、便利さを享受している私達も、共に倒れてしまうのではないでしょうか。 少々不便でも、誰もムリしなくてすむ社会のシステムの方が、結局は、住みやすい社会なのではないかと思います。
2007.02.19
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中川幹事長が「閣僚は、首相に絶対的な忠誠心が求められる」「首相を先頭に一糸乱れぬ団結で最高峰を目指すべき」などと、閣僚に対して苦言を呈したとか。(記事) 幹事長がこう言うことを言わなければならないということは、政権内部でいろいろ不協和音があるということでしょう。 まもなく、チェイニー米副大統領が来日するそうですが、久間防衛大臣との会談を拒否しているそうです。親米タカ派の安倍さんの閣僚に、しかも、防衛大臣がアメリカの対イラク政策に異を唱えるとは、チェイニーさんには信じられないんでしょう。 アメリカに尾を振るポチの安倍さんも、日本はおろか、閣僚でさえまとめることができず、日米も疎遠になっていくとなれば、いよいよ、追い詰められていくのでしょう。 安倍さんは、うわごとのように、「美しい日本」を造るといい、そのために憲法の改正や教育基本法などの法律の改正が必要と言ってますが、それで年間3万人にもなる自殺者が減るんでしょうか。子供達が、静かな老後を望む高齢者が安心して暮らせる社会が実現できるんでしょうか。 国民は、安倍さんのいう美しい国づくりのやり方には、何の期待もできないと気づいています。安倍さんの美しい国づくりは、本当のこの国の素晴らしい未来を創るためには、何の役にも立たないのだとわかっています。 これから、間違いなく、世界では、戦争の大きな危機が訪れ、日本周辺でも安全保障の問題が大きくなります。経済も、日銀が金利を上げるのは時間の問題で、そうなれば円高となり、外需主導で利益を上げてきた企業も苦しくなり、間違いなく景気はさらに悪くなります。 金融も、片が付いたとされる不良債権問題が、実は片付いていなかったということが明らかになってくるでしょう。 この難局を乗り切る能力は、安倍政権にはありません。自民党にも、野党にも、官僚にもないでしょう。 とにかく、混乱から再生へ向かう日本再生の第一章は、小泉前政権の後始末と、安倍政権の崩壊から始まるのです。
2007.02.18
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アメリカは、湾岸に空母を増派し、イランは、アメリカを挑発し続けています。イランは、結局、国連の制裁に対しても、ウラン濃縮停止を拒否していて、「来るなら来い」という感じになっています。 アメリカの方は、チェイニー副大統領が4月にも対イラン開戦だと息巻いているようですが、ブッシュ大統領は、ここに来て、躊躇しているそうです。 アメリカ軍の元総司令官クラークさんは、イラン攻撃準備を整えたアメリカは、破局への道を進んでいると警告しています。 一方で、ロシアのプーチン大統領は、中東各国を訪問、親米派のサウジアラビアでも歓迎を受けました。プーチンさんは、各国が核開発をするのは、アメリカの自制不能な武力攻撃からの自衛だといい、アメリカは、あらゆる手段で国境を越えようとしていると、激しく非難しています。 同時に、プーチンさんは、今回の中東各国の訪問で、ロシア製の武器の売却の話もまとめたそうで、ますます不穏な中東情勢です。 戦争の準備を万端整えているのは、アメリカではなく、イランやシリアなどの方かもしれません。 何で、どこの国も、そんなに戦争がしたいのだろうかと思いますが、もし、イスラエルとアメリカがイランへ先制攻撃し、ロシアがイランに軍事支援をするとしたら、過去の中東戦争以上にたいへんなことになるでしょう。 これをきっかけに、日本の安全保障も大きな転換を迫られるでしょうし、原油が入らなくなる事態も考えられ、エネルギーの問題も大きくなると思います。 さて、私達にこの危機を乗り越える知恵や力があるのかどうか、試される時期が近いのかもしれません。
2007.02.16
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北朝鮮が寧辺の核施設を止めることで、重油5万トンなどを支援することになったそうですが、結局、北朝鮮と事を構えたくないアメリカ、影響力を増した中国の主導で、日本など相手にされていない状況で今回の協議は終わったようです。 拉致問題は、結局は取り上げられることなく、日米安保条約があっても、アメリカは日本人が拉致されるという国家的犯罪には知らん顔。 これは、日本の外交の敗北以外の何物でもありません。 アメリカのチェイニーさんは、いよいよイランと戦争だと息巻き、4月に開戦との噂もあるようですが、一方でアメリカは、否応なく、北朝鮮や極東問題は、中国やロシアに任せ、韓国や日本、台湾から次第にてを引いていくということでしょうか。 中国は、すでに韓国への影響力も強めていて、朝鮮半島は中国の影響下に置かれた感じがしますが、この北の脅威に対し、日本政府はどうするのか、対応できる人材は・・・いませんね。 拉致問題を進展させることができず、中国やロシアと渡り合えることもできない、次回の選挙に政治のせの字も知らないようなタレントを擁立候補にしようなんて話をしているようでは、日本の政治は終ってますね。
2007.02.13
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以前から、ローズは日本で野球現役を終えたいと言ってましたが、その夢にもう一度チャレンジしてみようということでしょうか。 はっきり言って、元近鉄ファン、パ・リーグファンとしては、ここのところ、プロ野球にはまったく関心がなく、このオフに誰がどこへ行ったのか、誰が引退したのか、よく知らないんですが、ローズと中村紀洋のその後には、寂しい思いをしていたので、ローズがもう一度、日本に帰ってくるかもしれないということには、素直に喜びたいと思います。 大阪ドーム(京セラドームなんて呼びたくないです)を沸かせていた近鉄が消えて3年目、少しはプロ野球に興味が戻るようになるのかな?
2007.02.12
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47都道府県と15の政令指定都市で、議員に支払われる「政務調査費」が今年度183億円にも上り、そのうち約7割、44の自治体には領収書の提出が不要で、131億円がノーチェックで支払われたとか。 記事はここ。 民間企業なら考えられないことですが、領収書なしで経費が支払われるなんて、国民の税金をなんと思っているのか、議員さん方に聞いてみたい。 この金額には、都道府県と政令都市以外の自治体は含まれていないので、その金額は、もっと多いんでしょう。 企業なら、経営状態が悪くなれば、まず支出を抑えにかかり、従業員に支払う手当も見直したり、経費削減にもいろいろ工夫しますが、もはや破綻しても不思議じゃない自治体があるなかで、議員に支払う「政務調査費」という、実態は第2の報酬がこんな状況で支払われているなんて、市民には納得できません。 加えて議員特権もあるし、そもそも、どこの自治体も議員の数が多すぎる! 海外では、地方自治体の議員は、他に職業を持つ人が無報酬でやっているのが主流だそうで、日本のように地方議員が職業になっているのは珍しいとか。 政府にしろ、自治体にしろ、議員連中には、まったく財政に関する危機感がなく、破綻すれば夕張市のように市民にツケを回すだけ。 本気で財政再建をしたければ、議員を減らし、議員特権を廃止し、「政務調査費」の支払先、用途を市民に全面公開すべきです。
2007.02.12
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高山植物の中には、岩場の斜面などに咲くものが多くあります。写真は、礼文島西海岸のガレ場に咲くミヤマオダマキやキジムシロ。 紫色の花を持つミヤマオダマキは、6~8月の礼文島でよく見られる花です。群生地だけでなく、民家の排水溝のそばや道端にも当たり前のように咲き、生命力の勢いを感じる花です。 加古川だったか、「ど根性大根」が話題になりましたが、別に珍しいことではなく、コンクリートやアスファルトの裂け目や高架橋などに溜まった僅かな土に根を張る植物は、あちこちで目にすることができます。 礼文島では、ミヤマオダマキがそうですが、「ど根性大根」のように、人間が引きちぎってしまったり、ガレ場を崩してしまえは、間単に草花は死んでしまいます。 考えてみれば、この地球の環境そのものがそうで、少し大型の重機があれば、森林を簡単に破壊できますし、もっといえば、爆弾などの兵器を使えば、簡単に地球の環境を破壊することができます。 そんなつもりはなくても、少しぐらいの山林なら、高速道路を通すために削ってしまってもいいだろう、森林を造成して宅地にしてもいいだろう、それが積もり積もって、今の異常気象を引き起こすほど地球の環境を破壊してしまいました。 企業のTVCMで、地球に優しいとか、エコだとか、やたら宣伝していますが、たとえCO2の排出量が大幅に減った工場ができても、車の燃費が飛躍的に向上しても、環境破壊の速度を緩めることにはなっても、環境破壊を止めることはできません。 ガレ場に咲く花をそっと見守る心で、便利な生活や贅沢を諦めて、保全ではなく、失われた自然環境の具体的な復元の対策を立てなければいけないところまで、もう追い詰められているのではないでしょうか。 今年、礼文島のあのガレ場には、また花は咲くでしょう。おそらく、地球環境が悪化して、人類が滅んだとしても、数が減るかもしれませんが、花は咲き続けると思います。 「地球に優しく」という人間の思い上がった考えではなく、「地球や自然に謙虚に」。人間が地球や自然に生かされているという当たり前のことを、もっと強く認識しないといけないと思います。
2007.02.11
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長野県では、田中前知事の「脱ダム宣言」を見直し、凍結されていた一部のダムの工事を再開するそうです。 私は、田中前知事を必ずしも支持するものではありませんが、長野県など、地方における、「まずダム建設ありき」は、治水云々というよりも、建設業界と議員など、利権がらみの臭いがして、こちらも支持しかねます。 ヨーロッパでは、ダム建設は次第に見直されているようですし、治水にダムが本当に必要なのか、ダム以外にも治水事業に必要なことはあるのではないかと思います。 そもそも、コンクリートの寿命は70~80年といわれていますから、ダム建設のかかる工期を考えると、高度成長期に建設されたダムについては、そろそろ更新を考えなければなりません。 一方、治水の手段として、ダム建設というのは、比較的安易な方法といえ、そもそも、荒れた山林を蘇生させることが治水対策の大きな根幹であるべきで、そのことを考えずに、ダム建設を行っても、効果は上がらないように思います。 ダムの治水の置ける効果を検証することなく、建設だけが進んでいくことには、少なからず疑問を抱くのですが。
2007.02.08
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今日、シンクタンク藤原事務所から発行された「ワールドレポート」第555号には、国内外の注目すべき出来事が多く載っていますが、そのなかから、中国とロシアに関する内容を・・・ ロシアは、今年4月から、国内市場で外国人の小売を全面禁止とし、酒類と医薬品の業界では、外国人の雇用も完全禁止するそうです。これは、極東市場で活躍している中国商人に対する危機感からきているそうで、沿海州の人口の1割を占めるという中国人に大きな影響を与えているようです。 ロシアは、欧米や日本の資本に続き、中国も追い出すつもりのようです。 一方、中国では、共産党内部の権力抗争が激化、党幹部の曽慶紅氏が胡主席に主席の座を譲れと迫っているそうです。 この前の中国軍による衛星の撃墜は、胡主席は事前に知らされていなかったようで、人民開放軍の動きが不気味になってきました。 北京政府の調査では、公金の流用、横領金額は昨年度だけで驚くことに29兆6千億円と、全国の税収の半分にもなるそうで、中国内部の腐敗は、私達の想像を遥かに超えて深刻なようです。 さらに中国は、外資の対中投資を制限、最近のドルの下落に対応して膨大な額の外貨準備をドル以外の資産に分散しているようで、アメリカとの間に貿易や金融での大きな摩擦が発生する可能性が高まっているようです。 中国株は、先週暴落していますが、経済成長率が非常に高い国というのは、反面、経済が破綻、もしくは大きな失速をした場合、非常に危険な状況に陥る可能性が高いともいえそうです。 反米・離米の流れは、中東や南米を始め、世界中で顕著になってきていますが、離露、離中という流れも、見逃せない状況になっているのではないでしょうか。 ロシアも、中国も、軍が大きな力を蓄えている様子が気になります。とくに中国は、経済で失速すると、国民の目を逸らすためにも、台湾で動くことも考えられます。そのとき、日本はどう対応するのか、安倍さん達は考えているんでしょうか?
2007.02.07
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大阪市が長居公園から、ブルーシートで暮らすホームレスを追い出しました。行政代執行というヤツですが、今年の夏、長居公園のある長居競技場で世界陸上大会があるので、要は、「汚い」モノを世界の目に付くところから追い出したというのがホンネだと思います。 大阪市にホームレスの数は、今は5000人といわれ、そのうち、公園などにテントを張っているには、500~600人といわれているそうですが、では、あとの4000人以上の人々は、どこで生活しているというのでしょう? 大阪市には、自立支援センターがありますが、そこで住むところを得て、就職先を斡旋してもらえるのは、わずか半年。高齢で長く就職していなかった人たちが仕事を探すのは、至難の業。 「きょう、ホームレスになった」という本がありますが、今の時代、誰もがひとつ間違えれば、ホームレスになる可能性もある。代執行した市の職員だって、大阪市が夕張市のように財政支援団体に転落すれば、大リストラが行われて失業してしまうことだってあるかもしれない。 公園を追われた人々は、一時は支援センターに身を寄せることができるかもしれませんが、結局、路上に放り出されることが多いのではないでしょうか。 5000人のホームレスのうち、公園に居る500~600人と、支援センターなどに居るわずかな人を除き、多くが路上に放り出される、これが先進国、「美しい国」を目指す首相のいる国の姿なのでしょうか? 汚いから、イベントの邪魔だからテントを撤去する、その場しのぎ、見栄えだけを取り繕う姿は、今のこの国を象徴していないでしょうか?そこから、様々な歪が生じ、人々が幸せになれずにいるのではないでしょうか? 私の知人に、公園でテントすら張ることができない路上生活者に寝袋やおにぎりを配り、炊き出しなどをして援助している人がいます。 その知人に対し、周辺住民からは、そういうことをするから、野宿者が増えるから、いらんことをするなと言われることもあるそうです。 しかし、野宿者には、毎年、冬、路上で凍死する人が何人もでます。彼らにとって、1枚の寝袋が命を守ることになります。理屈ではなく、目の前の命を救いたいと知人は活動を続けています。 大阪市は、ホームレスが減っているとして、今の事業がうまくいっていると思っているようですが、では、「減った」人たちは、どうなったんでしょう? 単に数に入らない、数を把握することができない路上生活者が増えたということではないのでしょうか。 自分達が「把握できない」いや、「把握する必要のない」ところ、自分達の責任の外に追い出してしまっただけではないのでしょうか。
2007.02.05
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日本では、国民の血税を使った国会で、政治家の失言や不祥事でゴチャゴチャやっているうちに、世界の情勢は不安度を増しています。 藤原事務所発行の「ワールドレポート」554号から世界の動きを拾ってみると・・・・未確認情報ですが、昨年11月、中国の胡主席が乗った戦艦に軍の砲弾が打ち込まれたという話が流れている。・中国の自動車輸出が活発化、アメリカでは、フォードが1兆5千億円の赤字となっていることもあって、両国の経済摩擦が顕著化するなど、経済的にうまくやってきた中米関係に軋轢が生まれてきている。・アメリカのアフガニスタン統治もうまく行かず、今では世界最大の麻薬生産地になった同国のケシの栽培を止めるため、アメリカが上空から農薬を撒こうとしたが、アフガニスタン政府はこれを拒否した。・アメリカは、イラク国内でイラン人への攻撃を軍に対して許可し、イラク国内では、アメリカとイランの戦争が始まっているといえる。これに対し、イランのハタミ師は、イラン人が攻撃されれば、報復すると明言した。・ロシアは、アメリカ海軍がイランへのミサイル攻撃の準備をしていると発言、また、イランに対し、対空ミサイルの引渡しを完了したと発表。・イランは、ウラン濃縮をさらに推進、軍事衛星の打ち上げも準備している。・イランへの強硬姿勢を強めるイスラエルは、パレスチナ紛争がサウジアラビアの仲介で和平が一時的にも実現しそうな雰囲気となり、足元を気にせず、イラン攻撃ができる状態になっている。・イラク政府は、バクダットにイラン国立銀行の支店の開設を許可、一方でアメリカの民間警備員の退去を求め、南部では、シーア派が英米抵抗軍に加わるなど、イランと協調しつつアメリカへの対抗姿勢を強めている。 アメリカがイランへの攻撃を開始するとすれば、トルコなどが拒否しているため、爆撃機などは、ブルガリアやルーマニアの米軍基地から攻撃に向かうことになるようですが、旧ソ連の影響が強い旧東側の国からの攻撃は、ロシアが黙っているとは思えず、米露の衝突という事態も考えられます。 ブッシュ大統領は、イラクへの駐留軍の増派とその予算の増額を望んでいますが、強硬派チェイニー副大統領がイランへの敵意をむき出していて、もし、イラン攻撃に踏み切った場合、イラクも、アフガニスタンも、持ちこたえられなくなるでしょう。 そして、アメリカと呼応してイスラエルが攻撃に加わり、対するイランやシリアには、ロシアが支援するとなれば、まさに第三次世界大戦となってしまいます。 そうなれば、それに乗じ、政府と軍が溝を深めている中国、とくに人民解放軍が日本や台湾に何らかの圧力を掛けてくるかもしれませんし、アメリカが戦わない方針の北朝鮮も、軍が動くかもしれません。 こうなると、日本への原油の輸送ルートも遮断され、経済的な影響も多大だと思いますが、どうも、日本の政治家やマスコミは、このヘンのことを考えたくないのか、ほとんど触れませんね。 今、地球環境や感染症などの国際的、地球規模の問題を考えれば、戦争している場合ではないと思いますが、関係国のいずれかのリーダーが、馬鹿なことはやめようと言って、戦争が回避されることを願うばかりです。 いずれにしても、イランも、イスラエルも、シリアも、イラクも、アフガニスタンも、サウジアラビアも、アメリカも、イギリスも、ロシアも、中国も、北朝鮮も、どの国も、国の存亡に命を賭けて動いているのに、責任逃れ、その場しのぎの外交や国政をやっている日本の政府、政治家は、なんと情けないことか。 世界情勢になすすべもなく、日本は、沈没して行くだけなんでしょうか?
2007.02.03
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今日のNHK「クローズアップ現代」で、学校に対する父兄の要求と、それに答える学校側の現状が報告されていましたが、観ていて唖然とする思いでした。 精神疾患などで長期休暇を取る先生が増え、その数は5000人近くにも上るとか。 私の義姉も小学校の先生ですが、最近は、仕事が格段に増え、先生同士のコミュニケーションが取りにくい、先生同士の付き合いが少なくなったと聞いていました。この番組でもそういっていて、悩みをひとりで抱えてしまう先生が多いそうです。 それと、保護者との関係で問題も多いと。 「塾の宿題が多いから宿題を減らせ」 「給食費を払っているのだから、休んだ日はパンや牛乳を家に持ってくるのが当然だ」 「なぜ、仲の悪い子と同じクラスにするのか」 これが親が学校にする要望かと呆れてしまいます。これでは、先生もやってられないでしょう。 それと、自分の子供がいつ学校から帰ったかとか、どうして帰るのが遅いのかなど、学校に問い合わせの電話をする親も多いそうで、なかには、自分の子供のことを逐一連絡してほしいという親までいるとか。 私が学校に通っていた頃、親が学校に電話するのは、病気や身内の不幸などで学校を休むときぐらいでしたけどねぇ。 親の過度な要求の例では、廊下に立たされた生徒の親が子供の訴えを受けて謝罪を要求、先生は、自分は悪くないと思いながらも、謝罪。しかし、親は、言葉での謝罪だけでは気がすまず、担任を変えろとか、辞めさせろなんて要求し、実際、退職した担任教師、校長もいるそうです。 こういう親たちは、本当に子供のことを考えているのでしょうか? 自己満足にために、学校や先生、教育委員会に無理難題を言っているのではないでしょうか。 確かに、学校や先生の対応のまずいこともあり、正等と思われる要求もありますが、過度な要求は、子供の教育に悪影響を及ぼすだけで、結局は、子供のためにも、誰のためにもならないと思います。 この現状を見た子供への影響を、親は真剣に考えているのでしょうか。 精神的に参ってしまい、教壇に立てなくなる先生も多く、大きな問題は、そういう先生の多くが決して、教師不適格な人ではないということ。 安倍内閣の「教育再生会議」は、日本の教育の再生に何の効果もないと思いますが、親たちも意識を変えないと、自分の子供が身を置く教育現場の再生は、決してできないでしょう。
2007.02.01
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