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松岡農水大臣の自殺、死に対しては、哀悼の意を表したいと思います。 ただ、就任前から評判の悪かったこの人を大臣にし、不正に対する追及に負けて自殺に追い込んでしまった責任は、安倍首相にあります。 事務所経費などの問題が明らかになった時点で、辞職させるなりしていれば、この死は、防げたかもしれません。 いずれにしても、これで安倍政権の命脈はつき、と同時に、以後の人材がいない自民党も、いよいよ溶解していくのではないでしょうか。 公明党も、すでに自民党を見限る準備が整っているようです。 もっとも、与野党とも、さして人物がいない政界の状況では、今後、政治的混乱は避けることはできないでしょう。 憲法問題にしろ、安全保障にしろ、外交にしろ、環境やエネルギー政策にしろ、各論で対処法ばかり論議していて、根本的な論議は何一つなされていない現状では、政治の混乱は、いたしかたなく、私達も覚悟しておかなければなりません。 選挙で組織票の力が段々落ちていく今、私達は、自らの考えで、選ばなければならないし、そうなってきています。 安倍政権、自民党が水平線の向こうに沈んだ後、新しい陽を登らせることができるのは、やっぱり、私達でなければならないと思います。
2007.05.29
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愛知の立てこもり事件や高校生が母親を殺害した事件など、今の世の中、驚く事件が多すぎて、時代の変化が極まってきた感もします。 明治維新でも、第二次大戦終戦時でも、時代が大きく動く時は、一見、この世の終わりのような事件が起きています。 世情も不安定で、治安も悪く、経済も停滞していて、まるで、現在と同じように感じます。 大阪市内などでも、更地になって久しく放置された土地が目立ちます。駐車場などになったところも多いですが、見ていると、終戦後の焼け跡を想像させます。 そして、自然災害。 江戸末期にも、地震が各地で頻発していますし、終戦後の昭和21年には、枕崎台風が九州や中国地方などに大きな被害をもたらしています。 今、世の中が激変している只中にあるとすれば、そこで大きく価値観が変化します。そして、過去の経験、成功法則などが通用しない事態に、国レベルでも、個人レベルでも直面することが多くなるでしょう。 一例が株価で、東京市況は、日経平均で続落していますが、中国やアメリカでは、異様に株価が暴騰、経済の不安要素や事件には、株価が反応しなくなっていて、企業価値が株価に反映するという常識も、もはやなくなってしまったような感があります。 企業収益が過去最高と言われる中、3月の日本の機械受注は、前年比で5%近く下がり、不動産も金融庁の支持で投機的な取引への銀行の投資規制が本格的になっていて、マンションの販売も大きく落ち込んでいます。 世界的にみれば、各国とも、原油や穀物、金属、そして株価の上昇に強い警戒感を持っているようですが、バブル崩壊を経験した日本からみれば、まさにバブル崩壊前夜の様相であることは、明白ではないのでしょうか。 そして、日本では、政府系の4つの金融機関の統合させる日本政策金融公庫法が成立。これによって、中小零細企業は、ますます資金繰りに苦労することになりそうです。 そして、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化も審議されています。 最近、郵便の配達の遅れが目立っているようです。我が家でも、ネットショッピングの商品の到着が送れ、同封の振込み票の代金の払い込み期日が過ぎてしまっていました。 雑誌社なども影響を受けているようですし、郵便局に対する苦情も増えているそうです。 内部では、民営化に対する職員の不安が高まっている他、郵便公社内の生産性向上運動では、恫喝的、高圧的な恐怖政治のような指導が行われているようで、管理職が辞めていくことも多いようです。 同じような話は、再建を進めている大阪市などでも聴かれますが、JR西日本やJALの例をみても、民営化や再建計画などに対する職員の意識改革の指導法など、その弊害もいろいろ目立ってきています。 郵政民営化の失敗例は、海外に多くみられ、アメリカでさえ、郵政は国営を堅持しています。 民営化が善という常識も、今の激しい変化のなかでは、すでに時代遅れの政策、というより、まったく本質的な改善にならない政策ではないのでしょうか。 これからは、従来とはまったく違う発想、政策を考えていかないといけません。そのためには、日本中の人々の知恵が必要であり、隠れた人材を見つける努力をしないといけません。
2007.05.18
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国民投票法なんてヘンな法律ができそうです。本来、改憲なんていう大事なことは、もっと国民の意見を聞き、そのコンセンサスを得ないといけないものだと思いますが、参院選に向けた得点かせぎなのか、アメリカにそんなに追従したいのか、安倍政権は、一所懸命ですね。 こんどの選挙は、改憲の是か非かで争う選挙にする気のようですが、先の「郵政選挙」のように、単純な是非論にして、国民を愚弄するような選挙戦をまた繰り返そうというようです。 もっとも、大手メディアなんかに乗せられ、投票してしまう私達の方にも問題はありますが。 しかし、安倍さんが頼りとするアメリカも、日本が改憲によって右傾化し、自分の方に銃口を向けるのではないかと警戒感を抱き、安倍政権と距離を置いているようです。 そもそも、憲法改正を叫ぶ人々に訊いてみたいのですが、憲法を変えて何が変わるのか、具体的に言ってほしいものです。 憲法だけでなく、教育基本法にしても、改正したからといって、何が変わるというのでしょう。 憲法の第25条には、「1、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と謳われていますが、国は、この憲法を遵守してきたといえるでしょうか。 ホームレスやインターネットカフェで一夜を明かす若者の問題に真剣に取り組まず、自ら経営する企業負担の軽減にために医療改革を唱えた大企業経営者の言うとおりに医療制度を変え、多くの重病を抱えた高齢者やその家族の負担を増やし、自殺者の増加を招いていること。 安倍さん自身が食べなかった危険な米国産牛肉の輸入を再開させようとしていること。 長時間勤務や賃金面など、多くの企業が雇用に違法行為が見られるのに、それが放置されていること。 これらは、明らかに国の違憲行為であり、そんな憲法を守る気のない国が改憲しようとしまいと、結局、何にも変わらないのではないのでしょうか。 自衛隊を海外へ出しやすくすることにはなりますが、平和な国の自衛隊が海外で戦争ができるとは、現実問題としては思えません。 そして、他の国を見てみても、軍が国を守るというのは、もはや幻想になっていて、自国の軍隊が経済的、精神的に国民の大きな負担や脅威になっているというのが、現実なのではないのでしょうか。 軍事的に正面から衝突する戦争ではなく、敵味方が判然としない泥沼の長期ゲリラ戦になることがほとんどで、イラク戦争で一応勝利したアメリカのように、その勝利が国家的勝利とならないことを考えてみれば、海外で戦争をすることのリスクは、国にも、国民にも、大変大きなものだと思います。 戦争の形自体が大きく変わってしまっていて、いくら軍事力が大きくても、最新鋭の武器を装備しても、核兵器を持っても、勝利を得ることはできないのです。 改憲よりも、今、この国に必要なのは、生活の再建。 それは、治安や教育、雇用、環境など、あらゆる問題の解決です。 それには、国や政治家、一部の知識人といわれる人のいうようなその場しのぎの方法ではなく、すべての国民が、その個性を活かして働くことができ、普通に暮らせる社会を実現させなければいけないと思います。 逆に言えば、国民に生活不安がなければ、多くの問題は、問題とならなくなるでしょう。 それには、5年とか、10年とか、長期に渡ってひとりひとりが自分の適職を探す時間的、経済的な支援を受けられるような体制を国が作ることであり、そのために人々が積極的に地方へも出かけ、長期滞在するようなことができれば、衰退が言われる地方経済にも活力を与えることができるでしょう。 予算的にみても、新幹線や高速道路、空港などの大型事業をいくつか中止、凍結すれば、十分可能な政策だと思います。 公共事業や民営化などの「まやかし」の活性化策では、この国は良くなりません。 国民の生活再建こそがすべての問題解決への突破口になるはずですし、それしか、国の再建はないと思います。
2007.05.17
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地図製作のために行う三角測量は、不動の位置決めを要所要所に行い、その距離を測りつつ、次第に地域を広げていくやり方で、その定められた位置に置かれるのが三角点です。 三角点は、一等~五等三角点などの等級やいくつかの種類がありますが、一等三角点測量は、明治16年から大正14年にかけて行われ、その後、昭和48年まで三角点を使った三角測量が実施されていましたが、現在は、三辺測量という方法に変わり、測量技術の進歩によって三角測量が行われることはなくなりました。 三角点に関しては、上西勝也という人が、詳しく解説し、三角点を探訪したHPを製作されています。 この「劒岳<点の記>」は、明治40年、北アルプス劒岳に三角点設置を命令された測量官、柴崎芳太郎が、当時、前人未踏で信仰上、登ってはならないとされたその頂上に立ち、付近の測量を完成させるまでの物語で、実話に基づいていて、登場人物も実在した人々です。 現在でも、劒岳を紹介したガイドブックなどでは、この柴崎測量官の話がよく載っていますが、前人未踏と思われていたこの頂上で、柴崎氏一行が奈良時代のものと推定される錫丈の頭と剣の先を発見したことは、山好きの間では、わりと知られた話です。 この劒岳は、登山路が開かれた現在でも、登るのが難しい山で、まして登山路もなく、この急峻な山に測量器具などを背負って登ることは、かなりの困難があったことは想像に難くありません。 加えて、当時、測量部を所管していた陸軍が、劒岳の初登頂ではなかったと知ると、あれほど柴崎測量官に期待をしていたにも関わらず、その態度が豹変したり、立山信仰では、劒岳は登ってはならない山であるため、信者から反感をかったり、険しい地形のために起こる器材や資材の運搬の困難や悪天候、富山県職員の傲慢など、測量に際して起こる様々な困難が描かれています。 測量には、測量官以外にも、測夫と呼ばれる臨時雇いの測量官を補佐する役目や、山の案内人、資材や器材、食料などを運搬する人夫など、多くの人の労力が必要とされる他、何ヶ月にも渡って、山奥深く入る仕事は、交通網が整備され、登山などの技術が発達した現在でも大変なことであり、まして明治時代では、想像以上に大変な仕事であったことがこの本を読んでも理解できます。 地図に限らず、現在の我々の生活は、こういう先人の大きな努力、苦労の上に成り立っているものであって、私達は、感謝とその苦労を偲ぶ時を持つべきだと思いますが、同時に、厳しい条件下にも関わらず、緻密な、精度の高い、その技には、今の私達には、学ぶべき点が多いと思います。
2007.05.11
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また奇人の首脳が誕生しました。中道右派の日本嫌い、フランスのサルコジ大統領です。 この世界的に金融引き締めが始まった時期に、アメリカ型自由経済を提唱するとは、まったく時代遅れだと思いますが、国民のためでなく、自分のために規制改革や民営化を唱えるのは、小泉さんと同じような変人だと思うのは、私だけでしょうか。 最も、日本のようにアメリカに魂を売り渡すようなことは、さすがにしないようで、ブッシュさんとは距離を置くようですが、自分自身移民の子でありながら、移民に対して厳しく、暴動を起こした若者を「社会のくず」と呼ぶような指導者に対して、アフリカ系の人々からは、さっそく、警戒感が露わになっているようです。 まあ、投票に行ったフランス国民の85%のうちの53%がサルコジさんを支持したのですから、日本人の私がとやかく言うことではないですが、こうも世界に変人、奇人の指導者が増えると、呆れるというか、時代が変わりつつあることを実感します。 いずれにしろ、日本がやってしまったバブル崩壊から、日本嫌いのサルコジさんが経済について学んでいるかどうか、世界的なバブル崩壊が足音をたてて近づいている今、これからお手並み拝見です。
2007.05.08
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子供の頃から、胃腸が弱く、とくに腸が弱いようで、よく下してました。 なので、冷たいものと熱いものを時間を置かずに食べたり、アイスクリームなどは、あまり多く食べることを、母親からよく止められていました。 大人になってから、多少マシになったとはいえ、やっぱり人より弱いほうで、中国に行ったときも、食べ物が合わず、後半は、かなり苦しい思いをしましたが、最終日に上海で野菜や海鮮料理を食べられたので、なんとか救われて帰国できました。 辛いものも、一時流行った「激辛」なものはダメで、東京の浅草にある七味唐辛子をまぶした激辛せんべいも、半分を食べただけで、下してしまいました。 暑い時期になってくると、冷えたビールが美味しくなりますが、アルコールにさして強くないこともあって、お付き合い程度にしか飲めません。嫌いではないんですが。 以前、マレーシアに行ったとき、食堂でビールを頼むと、あまり冷えてないものが出てきました。 ビールをギンギンに冷やし、これまたギンギンに冷えたジョッキに入れて飲むのは、どうも日本人特有のようで、熱帯のマレーシアやシンガポールでも、日本人向けに冷えたビールを出すものの、ビールを冷やすという考えはあまりないようでした。 普通、日本では、ビールなどは、冷蔵庫の奥、冷えたものから順に出すのが当たり前ですが、向こうは、最後に入れた手前のビールをかまわずに先に出すんですね。なんで、冷えてないビールが出てくるようでした。 考えてみれば、冷蔵庫などがなかった時代は、夏とはいっても、さして冷たいものを食べたり飲んだりはできなかったはずで、せいぜい、年中温度が変わらない井戸や川の水で果物や野菜を冷やしたりする程度だったと思います。 ギンギンに冷えたものをよく口にするようになったのは、戦後数十年のことでしょうから、人間の胃腸というものは、冷えたものは本来、苦手なんでしょう。 夏の暑い時期、熱いお茶を飲みたくなることが最近多くなってきました。冷たいものに辟易した、私のけなげな胃腸の精一杯の訴えなのかもしれません。
2007.05.06
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GWも最終日、連休明けからは、いろいろ世間で騒がしいことが起きそうです。 一番の激震が起きそうなのは、株式市場ではないかと思います。 悪い材料、アメリカの住宅バブルの崩壊や原油高騰、気候不順などには、株式市場はまったく反応しなくなり、上昇しています。 アメリカの住宅バブル崩壊は、もはや各家庭で借金ができなくなってきていて、住宅投資と共に全体的な消費の冷え込みに繋がっています。 中国は、金融引き締めが行われても株価が上がる暴走状態で、温家宝首相が言うように、現状を持続することは、もはや無理になってきていると思われます。 アメリカ、中国の二大国のバブル崩壊が顕著になれば、経済が世界で一体化してしまった今、世界中に与える影響は、過去ないものになると考えられ、私達の生活にも大きな影響が出ることになるでしょう。 そして、第二次大戦後、アメリカで作られたIMFと世界銀行から、ベネズエラが脱退することを表明しましたが、イスラム圏で体制が整えられつつある統一通貨構想と共に、南米でも、アメリカや米ドルを主体とした金融体制から離れた、新しい国際金融体制が整備されつつあります。 これは、アメリカが主体の金融・経済体制では、貧困問題が深刻化、貧富の格差がますます拡大することによって、国の基盤が安定しないことへの、各国の不満と危機感の表れといえます。 欧州も、イスラム圏も、南米も、これから先のこと、世界を覆うバブルの崩壊後のことを見据えて行動しているようですが、日本だけが安倍政権の孤立化もあって、取り残されているように感じます。 そして、企業のこの3月決算の公表が進む中、減益決算が目立ってきていて、さらにリストラを行おうという企業も増えることになりそうで、そろそろ日本でも、労働者や職に就けない若者の不満や怒りが表に出てきそうに思います。 アメリカが好きな経済の「浸透主義」、上の儲けが水のように下に落ち、次第に底まで浸透して潤っていくという考え方は、金持ちがより金持ちになり、労働者は賃金を安く抑えられる結果になっただけで、世界中で政治的や治安などで不安定をもたらし、ストレスが多い社会を造ってしまいました。 政府主導の大型公共事業なども、結局、この「浸透主義」的発想であり、その潤いは、上部にしか与えられない構造になっています。 すべての国民の人間的な生活が成り立つようにするために、経済というものが存在していなければなりません。国民がまず潤えば、その潤いは、次第に企業や国に浸透していくのであって、「浸透主義」とは、まったく逆のことだと思います。 個人が得意分野を活かせる社会構造を考えることが大切であり、今回、世界的なバブル崩壊が起これば、その時こそ、多様な価値観に支えられた個人が活きる社会構造を造るチャンスかもしれません。 いずれにしても、連休明けには、今までになかったような驚くような事件が起こって、私達は、社会構造の再構築を迫られることになるのかもしれません。
2007.05.06
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アメリカを訪問した我らが安倍首相、夕食会では、米国産牛肉を食べなかったそうです。 狂牛病がなぜ、1980年代に急に発生したのか。 イギリスがその発症の地であり、そこからなぜ世界中へ拡がったのか。 アメリカ人は、BSEに対し、どういう認識でいるのか。 シンクタンク藤原事務所のインターネット放送で、青山学院大学教授で、分子生物学者の福岡伸一さんという人が興味深い話をされています。お聴きになられることをおすすめします。 まあ、アメリカの検査体制は、まったくお粗末ですし、その誠意というものを疑うのですが、そんな牛肉の輸入を平気で再開しようという日本政府もあきれたもので、おまけに、当の安倍さんは、米国産牛肉を食べないのですから、日本国民をバカにしています。 一方、独立法人に移行した特殊法人の12兆円もの欠損は、いつのまにか、国民負担という形で処理されていて、安倍さんは、国民というものを本当に馬鹿だと思っているようです。 もっとも、欧米も、アジア諸国も、安倍政権のあまりに右よりな言動にいっそう警戒していて、世界では孤立を深めていますから、安倍さんを相手にしていないのは、国民の方かもしれません。
2007.05.02
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